株式会社熊本ホテルキャッスル 半期報告書 第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社熊本ホテルキャッスル |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社熊本ホテルキャッスル(E04551)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【中間会計期間】 第61期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社熊本ホテルキャッスル
【英訳名】 KUMAMOTO HOTEL CASTLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角 田 吉 顕
【本店の所在の場所】 熊本市中央区城東町４番２号
【電話番号】 096―326―3311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 中 聡
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区城東町４番２号
【電話番号】 096―326―3311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 中 聡
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第59期 中 第60期 中 第61期 中 第59期 第60期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 1,554,810 1,553,193 412,179 3,496,974 3,268,643
経常利益又は経常損失
(千円) △ 57,667 △ 71,987 △ 547,462 104,226 △ 46,004
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 60,323 4,481 △ 536,442 78,566 28,195
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 960,000 960,000 960,000 960,000 960,000
発行済株式総数 (株) 96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
純資産額 (千円) 695,266 836,733 324,059 832,784 859,576
総資産額 (千円) 3,364,128 3,204,432 2,792,041 3,342,872 2,957,035
１株当たり純資産額 (円) 7,242.35 8,715.96 3,375.62 8,674.84 8,953.92
１株当たり中間(当期)
純利益金額又は１株当
(円) △ 628.36 46.68 △ 5,587.93 818.40 293.69
たり中間純損失金額
(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 20.6 26.1 11.6 24.9 29.0
営業活動による
(千円) △ 91,418 △ 138,120 △ 485,529 185,227 5,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 30,033 58,688 △ 12,874 △ 38,790 △ 7,042
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 127,504 △ 75,104 444,116 △ 290,108 △ 164,808
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 294,209 244,958 178,991 399,494 233,279
中間期末(期末)残高
従業員数
247 239 229 239 225
(名)
( 53 ) ( 51 ) ( 25 ) ( 55 ) ( 37 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、該当ありません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 第61期中間期は、2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症の影響で、売上高が大幅に減少し
たこと等により、経常損失が増加しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当ありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメント別区分 従業員数(名)
ホテル 181 (20)
( 2)
館外部門 34
( 3)
全社(共通) 14
合計 229 (25)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
上記従業員数には使用人兼務役員は含みません。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題のうち、「新型コロナウィルス感染症の影響による運転資金の確保」の課題につ
きましては、当中間会計期間において、次のように対処しております。
金融機関１行と長期運転資金３億円の契約を締結し実行しております。また金融機関２行と新たに当座貸越契約
４億円を締結し、８千万円を実行しております。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要
なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したもであります。
(1) 売上高の著しい減少について
当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業を主としており、新型コロナウィルス感染症な
どの影響で、当中間会計期間の売上高は前年同期と比べ73.5％の著しい減少となりました。ＧｏＴｏキャンペー
ン等の効果で、若干の改善はあるものの今後も売上高の減少には、歯止めがきかない状況と思われます。
(2) 営業キャッシュ・フローのマイナス計上について
当社の営業キャッシュ・フローは、当中間会計期間において、485百万円のマイナスとなり、前年同期と比べ
347百万円のマイナス増となりました。営業キャッシュ・フローのマイナスを補うため、金融機関からの借入に
より運転資金を確保しております。新型コロナウィルス感染症の収束が見通せない状況では、今後も金融機関か
らの借入で補う事になると思われます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
熊本県内の景気は、新型コロナウィルスによる感染の拡大で、イベント等の自粛等により、観光・飲食業に甚大
な影響を与えております。当中間会計期間の当社の売上高は、412百万円と前年同期と比べ1,141万円(73.5％)の減
収となりました。経費につきましては、人材確保、施設の維持、販売促進など必要な費用以外は極力節減に努めま
したが、販売費及び一般管理費は前年同期と比べ325百万円の減少となりました。この結果、営業損失554百万円
（前年同期は営業損失67百万円）、経常損失547百万円（前年同期は経常損失71百万円）となり、雇用調整助成金等
を特別利益に計上しましたが、繰延税金資産の取崩により、中間純損失536百万円（前年同期は中間純利益４百万
円）となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
ホテル
その他部門が増収となりましたが、宴会部門、客室部門、食堂部門の売上は、減収となり、売上高は、298百万
円と前年同期と比べ 1,038百万円(77.7％)の減収となりました。
イ．客室部門
売上高は、68百万円と前年同期に比べ222百万円(76.4％)の減収となりました。
ロ．食堂部門
売上高は、139百万円と前年同期に比べ247百万円(63.9％)の減収となりました。
ハ．宴会部門
売上高は、85百万円と前年同期に比べ568百万円(86.9％)の減収となりました。
ニ．その他部門
売上高は、３百万円で、5.1％の増収となりました。
館外部門
館外部門合計の売上高は、前年同期に比べ113百万円と47.4％の減収となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当中間会計期間
における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別売上状況
セグメント区分 金額(千円) 前年同期比(％)
客室部門 68,952 △76.4
食堂部門 139,963 △63.9
ホテル 宴会部門 85,664 △86.9
その他部門 3,682 5.1
小計 298,262 △77.7
テル熊本クラブ 26,252 △32.3
銀座桃花源 17,649 △76.1
キャッスルワールド 66,448 △15.4
館外部門
夢あかり 3,566 △86.0
小計 113,916 △47.4
合計 412,179 △73.5
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ164百万円(5.5％)減少し、2,792百万円となりました。これ
は、減損会計適用により有形固定資産の残高が2,318百万円と前事業年度末に比べ100百万円(4.1％)減少したことが
主なものであります。
セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。
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(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により485百万円減少し、投資活動により12百万円減少
し、財務活動により444百万円増加し、この結果、54百万円の減少となり、中間期末残高は178百万円(前年同期比
26.9％減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、485百万円使用(前年同期は、138百万円使用)
しておりますが、税引前中間純損失417百万円（前年同期は、税引前中間純利益12百万円）が主なものであります。
また、前年同期と比較して、投資有価証券売却益が、103百万円（―％）減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、12百万円使用(前年同期は、58百万円獲得)し
ております。これは、前年同期と比較して、投資有価証券の売却による収入が107百万円（―％）減少し、有形固定
資産の取得による支出が33百万円（72.4％）減少したことが主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間会計期間において、444百万円獲得(前年同期は、75百万円使用)し
ております。これは、前年同期と比較して、長期借入れによる収入が300百万円増加し、短期借入金の返済による支
出が100百万円減少し、短期借入れによる収入が80百万円増加し、長期借入金の返済による支出が39百万円減少した
ことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済
し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機
関からの借入で補います。なお、当中間会計期間末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、新型コロナウィルスによる感染症の影響が続き、将来の一時差異等の解消
が見込めないと判断し、当中間会計期間において、繰延税金資産を計上しない事といたしました。この判断により
法人税等調整額が118百万円となり、前年同期と比較して111百万円の増加となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000
計 192,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月21日)
商品取引業協会名
普通株式 96,000 96,000 非上場 (注)１，２
計 96,000 96,000 ― ―
(注) １ 単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 96,000 ― 960,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社グランビスタ ホテル&リゾート
東京都中央区新川１丁目26番９号 5,000 5.2
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地 3,500 3.6
株式会社テレビ熊本 熊本市北区徳王１丁目８番１号 2,500 2.6
瑞鷹株式会社 熊本市南区川尻４丁目６番67号 2,000 2.1
株式会社古荘本店 熊本市中央区古川町13番地 1,990 2.1
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 1,800 1.9
株式会社熊本放送 熊本市中央区山崎町30番地 1,500 1.6
東亜シルク株式会社 熊本市中央区大江４丁目２番66号 1,390 1.4
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１丁目３番１号 1,200 1.3
熊本トヨタ自動車株式会社 熊本市南区日吉２丁目10番１号 1,200 1.3
株式会社熊本銀行 熊本市中央区水前寺６丁目29番20号 1,200 1.3
計 ― 23,280 24.3
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 96,000
完全議決権株式(その他) 96,000 ―
発行済株式総数 96,000 ― ―
総株主の議決権 ― 96,000 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、くまもと監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 233,279 178,991
売掛金 61,844 63,350
たな卸資産 34,764 30,607
※1 34,537
仮払金 ―
その他 24,037 103,954
△ 6,045 △ 5,725
貸倒引当金
流動資産合計 347,879 405,716
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,038,346 1,941,101
工具、器具及び備品（純額） 101,439 96,738
土地 231,353 231,353
48,006 49,624
その他（純額）
※2 ,※3 2,419,146 ※2 ,※3 2,318,817
有形固定資産合計
無形固定資産
22,914 20,318
投資その他の資産
繰延税金資産 118,636 ―
その他 51,958 50,689
△ 3,500 △ 3,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 167,094 47,189
固定資産合計 2,609,155 2,386,325
資産合計 2,957,035 2,792,041
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 99,718 52,267
※3 ,※4 700,000 ※3 ,※4 930,000
短期借入金
※3 165,548 ※3 155,728
1年内返済予定の長期借入金
未払金 55,922 41,361
未払法人税等 8,413 2,915
未払消費税等 20,370 ―
※1 6,421
仮受消費税等 ―
賞与引当金 13,270 ―
ポイント引当金 1,536 1,509
その他の引当金 7,459 7,261
資産除去債務 ― 9,744
99,566 98,090
その他
流動負債合計 1,171,804 1,305,298
固定負債
※3 523,436 ※3 747,372
長期借入金
繰延税金負債 ― 67
退職給付引当金 341,795 351,485
役員退職慰労引当金 40,470 43,806
19,953 19,953
その他
固定負債合計 925,654 1,162,683
負債合計 2,097,458 2,467,982
純資産の部
株主資本
資本金 960,000 960,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 99,654 △ 636,096
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 99,654 △ 636,096
株主資本合計 860,345 323,903
評価・換算差額等
△ 768 156
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 768 156
純資産合計 859,576 324,059
負債純資産合計 2,957,035 2,792,041
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,553,193 412,179
431,007 103,216
売上原価
売上総利益 1,122,185 308,962
販売費及び一般管理費 1,189,217 863,885
営業損失（△） △ 67,032 △ 554,923
※1 4,142 ※1 18,819
営業外収益
※2 9,097 ※2 11,359
営業外費用
経常損失（△） △ 71,987 △ 547,462
※3 103,000 ※3 163,233
特別利益
※4 19,000 ※4 ,※6 33,453
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 12,012 △ 417,682
法人税、住民税及び事業税
453 453
7,077 118,306
法人税等調整額
法人税等合計 7,530 118,759
中間純利益又は中間純損失（△） 4,481 △ 536,442
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
資本金 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 960,000 △ 127,849 △ 127,849 832,150 634 634 832,784
当中間期変動額
中間純利益 4,481 4,481 4,481 4,481
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 533 △ 533 △ 533
（純額）
当中間期変動額合計 ― 4,481 4,481 4,481 △ 533 △ 533 3,948
当中間期末残高 960,000 △ 123,367 △ 123,367 836,632 100 100 836,733
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
資本金 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 960,000 △ 99,654 △ 99,654 860,345 △ 768 △ 768 859,576
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 536,442 △ 536,442 △ 536,442 △ 536,442
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 925 925 925
（純額）
当中間期変動額合計 △ 536,442 △ 536,442 △ 536,442 925 925 △ 535,516
当中間期末残高 960,000 △ 636,096 △ 636,096 323,903 156 156 324,059
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 12,012 △ 417,682
減価償却費 89,322 93,285
投資有価証券売却損益（△は益） △ 103,000 ―
減損損失 ― 33,453
長期前払費用償却額 2,910 5,187
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 △ 320
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,767 △ 13,270
ポイント引当金の増減額（△は減少） 75 △ 26
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 199 △ 197
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 81,834 3,336
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 21,172 9,690
受取利息及び受取配当金 △ 468 △ 148
支払利息 7,705 9,684
売上債権の増減額（△は増加） 8,336 △ 1,505
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,566 4,157
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 66,075 △ 113,661
仕入債務の増減額（△は減少） 637 △ 47,450
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,761 △ 20,370
76,570 △ 18,906
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 109,702 △ 474,746
利息及び配当金の受取額
468 148
利息の支払額 △ 7,427 △ 10,478
△ 21,460 △ 453
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 138,120 △ 485,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 107,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 46,778 △ 12,874
無形固定資産の取得による支出 △ 1,411 ―
△ 121 ―
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 58,688 △ 12,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 580,000
短期借入金の返済による支出 △ 450,000 △ 350,000
長期借入れによる収入 ― 300,000
△ 125,104 △ 85,884
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,104 444,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 154,536 △ 54,288
現金及び現金同等物の期首残高 399,494 233,279
※1 244,958 ※1 178,991
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品、原材料……最終仕入原価法
貯蔵品……先入先出法
(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を採用しております。
また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給にあてるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントの利用に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント残高に対する将来の費用負担見込額を計上し
ております。
(4) その他の引当金
(商品券回収損引当金)
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備え
るため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労に関する内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ流動資産の仮払金、流動負債の仮受消費税等に表示しており
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ます。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 7,966,695 千円 7,977,661 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
土地 231,353千円 231,353千円
建物 2,010,414千円 1,935,945千円
機械装置 7,135千円 6,911千円
計
2,248,902千円 2,174,210千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
長期借入金 48,100千円 30,700千円
短期借入金
499,600千円 488,400千円
(１年以内の返済金を含む)
計
547,700千円 519,100千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額 700,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 500,000千円 730,000千円
差引額 200,000千円 370,000千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取配当金 467千円 147千円
賞与引当金戻入益 ―千円 13,270千円
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 7,705千円 9,684千円
※３ 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
投資有価証券売却益 103,000千円 ―千円
補助金収入 ―千円 163,233千円
※４ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員退職慰労金 19,000千円 ―千円
減損損失 ―千円 33,453千円
５ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 89,322千円 93,285千円
無形固定資産 1,081千円 2,595千円
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※６ 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 その他
銀座桃花源（東京都中央区） 料理、飲物の提供 建物及び構築物 賃貸借契約による店舗
夢あかり（熊本県熊本市中央区） 料理、飲物の提供 建物及び構築物 賃貸借契約による店舗
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
その結果、継続して営業損失を計上すると見込まれる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（33,453千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、銀座桃花源 17,267千円（建物14,073千円、構築物3,193千円）、夢あかり 16,186千円（建物15,370千
円、構築物815千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定期間が短期間であることから将来キャッ
シュ・フローを割り引いておりません。
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 96,000 ― ― 96,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 96,000 ― ― 96,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 244,958千円 178,991千円
預入期間が３か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 244,958千円 178,991千円
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金及び預金
233,279千円 233,279千円 ―千円
(2) 売掛金
61,844千円 61,844千円 ―千円
(3) 投資有価証券
その他有価証券 6,365千円 6,365千円 ―千円
資産計 301,489千円 301,489千円 ―千円
(1) 買掛金
99,718千円 99,718千円 ―千円
(2) 短期借入金
700,000千円 700,000千円 ―千円
(3) 長期借入金
688,984千円 689,697千円 713千円
負債計 1,488,702千円 1,489,415千円 713千円
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
中間貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金及び預金
178,991千円 178,991千円 ―千円
(2) 売掛金
63,350千円 63,350千円 ―千円
(3) 投資有価証券
その他有価証券 7,687千円 7,687千円 ―千円
資産計 250,029千円 250,029千円 ―千円
(1) 買掛金
52,267千円 52,267千円 ―千円
(2) 短期借入金
930,000千円 930,000千円 ―千円
(3) 長期借入金
903,100千円 904,757千円 1,657千円
負債計 1,885,367千円 1,887,025千円 1,657千円
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
2,450千円 2,450千円
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
(有価証券関係)
その他有価証券
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前事業年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 ―千円 ―千円 ―千円
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 6,365千円 7,463千円 △1,098千円
合計 6,365千円 7,463千円 △1,098千円
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
区分
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 2,822千円 2,392千円 430千円
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 4,865千円 5,072千円 △206千円
合計 7,687千円 7,464千円 223千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、一部の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上し
ております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出発生までの見込期間が短期間であるため割引率は使用していません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年９月30日)
期首残高 ―千円 ―千円
見積りの変更による増加額 ―千円 9,744千円
中間期末(期末)残高 ―千円 9,744千円
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当中間会計期間において、一部の不動産賃借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として計上しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該店舗の使用
期限が明確でなく、移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該
債務に見合う資産除去債務を計上していません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として
行っております。
したがって、ホテルと館外部門の２つを報告セグメントとしております。
ホテルは、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業をしており、館外部門は、館外店舗での料理、飲物の提
供等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメント
合計
ホテル 館外部門
外部顧客への売上高 1,336,471 千円 216,722 千円 1,553,193 千円
セグメント利益又は損失（△） △ 70,921 千円 3,889 千円 △ 67,032 千円
セグメント資産 ― 千円 ― 千円 ― 千円
セグメント負債 ― 千円 ― 千円 ― 千円
その他の項目
減価償却費
87,643 千円 1,678 千円 89,322 千円
有形固定資産及び
54,079 千円 338 千円 54,417 千円
無形固定資産の増加額
(注) １ 「セグメント利益又は損失（△）」は、営業利益又は営業損失を記載しております。
２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載
しておりません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメント
合計
ホテル 館外部門
外部顧客への売上高 298,262 千円 113,916 千円 412,179 千円
セグメント損失（△） △ 500,927 千円 △ 53,995 千円 △ 554,923 千円
セグメント資産 ― 千円 ― 千円 ― 千円
セグメント負債 ― 千円 ― 千円 ― 千円
その他の項目
減価償却費
88,167 千円 5,117 千円 93,285 千円
特別損失 ― 千円 33,453 千円 33,453 千円
（減損損失） ― 千円 33,453 千円 33,453 千円
有形固定資産及び
14,830 千円 ― 千円 14,830 千円
無形固定資産の増加額
(注) １ 「セグメント損失（△）」は、営業損失を記載しております。
２ 「セグメント資産」及び「セグメント負債」は、算出が困難で取締役会に報告されておりませんので、記載
しておりません。
３ コロナウィルス感染症の影響で、売上高が大幅に減少し、セグメント損失が増加しております。
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【関連情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社熊本ホテルキャッスル(E04551)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
8,953.92円 3,375.62円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額
859,576千円 324,059千円
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
859,576千円 324,059千円
普通株式の発行済株式数
96,000株 96,000株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
96,000株 96,000株
中間期末(期末)の普通株式の数
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額又は
46.68円 △5,587.93円
１株当たり中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額(△)
4,481千円 △536,442千円
普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式に係る中間純利益金額又は
4,481千円 △536,442千円
中間純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数
96,000株 96,000株
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
なお、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり
潜在株式が存在しないため、記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第60期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
2020年６月26日九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月20日
株式会社 熊本ホテルキャッスル
取締役会 御中
く ま も と 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 山 下 大 介 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 樋 口 信 夫 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社熊本ホテルキャッスルの2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間(2020年
４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社熊本ホテルキャッスルの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020
年４月１日から2020年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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