株式会社東京スター銀行 半期報告書 第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東京スター銀行 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社東京スター銀行(E03619)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月16日
【中間会計期間】 第20期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社東京スター銀行
【英訳名】 The Tokyo Star Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役頭取 多田 正己
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目3番5号
【電話番号】 03-3586-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 千佳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目3番5号
【電話番号】 03-3586-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 小林 千佳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度中間連 2019年度中間連 2020年度中間連
2018年度 2019年度
結会計期間 結会計期間 結会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
29,125 28,826 22,012 60,102 54,356
連結経常収益 百万円
連結経常利益又は連結
4,832 6,602 △ 100 10,640 9,931
百万円
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社
3,581 6,711 △ 263 - -
百万円
株主に帰属する中間純
損失(△)
親会社株主に帰属する
- - - 8,068 8,998
百万円
当期純利益
3,146 7,164 3,392 - -
連結中間包括利益 百万円
- - - 9,480 4,473
連結包括利益 百万円
151,727 165,226 165,927 158,061 162,535
連結純資産額 百万円
2,553,329 2,477,513 2,362,909 2,460,480 2,419,895
連結総資産額 百万円
216,753.57 236,037.81 237,039.42 225,802.74 232,193.16
1株当たり純資産額 円
1株当たり中間純利益
5,117.12 9,587.49 △ 376.95 - -
円
又は中間純損失(△)
- - - 11,526.08 12,854.50
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり中間純利益
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 5.94 6.66 7.02 6.42 6.71
自己資本比率
営業活動によるキャッ
5,170 35,279 △ 5,062 △ 71,351 △ 7,244
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
57,775 △ 3,508 39,256 113,265 2,124
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 4,100 - - △ 4,100 -
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
427,084 437,822 435,126 - -
百万円
中間期末残高
現金及び現金同等物の
- - - 406,051 400,932
百万円
期末残高
1,735 1,717 1,686 1,728 1,687
従業員数
[外、平均臨時従業員 人
[ 142 ] [ 120 ] [ 124 ] [ 133 ] [ 120 ]
数]
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり(中間)当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
29,493 29,064 21,915 59,784 54,720
経常収益 百万円
経常利益又は経常損失
4,875 6,270 △ 731 10,430 9,401
百万円
(△)
中間純利益又は中間純損
3,675 6,424 △ 716 - -
百万円
失(△)
- - - 7,924 8,524
当期純利益 百万円
26,000 26,000 26,000 26,000 26,000
資本金 百万円
700 700 700 700 700
発行済株式総数 千株
143,134 156,109 156,171 149,231 153,231
純資産額 百万円
2,547,120 2,472,341 2,358,915 2,454,427 2,415,260
総資産額 百万円
1,848,600 1,862,696 1,892,700 1,722,520 1,864,308
預金残高 百万円
1,676,813 1,650,938 1,577,559 1,663,690 1,637,240
貸出金残高 百万円
297,566 239,286 193,505 236,054 225,584
有価証券残高 百万円
- - - - -
1株当たり配当額 円
% 5.61 6.31 6.62 6.08 6.34
自己資本比率
1,670 1,658 1,639 1,665 1,631
従業員数
人
[外、平均臨時従業員
[ 140 ] [ 119 ] [ 122 ] [ 131 ] [ 119 ]
数]
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年9月30日現在
事業所の名称 当行 その他 合計
1,639[122]
従業員数(人) 47[2] 1,686[124]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員125人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
3.当行グループは銀行業の単一セグメントであることから、セグメント別に替えて、事業所別に記載して
おります。
(2) 当行の従業員数
2020年9月30日現在
従業員数(人) 1,639[122]
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員123人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
3.労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経常収益は、前年同期比68億円減少して220億円となりました。その内訳は、有価証券利息配当金の減少等
を要因とする資金運用収益の前年同期比25億円減少、役務取引等収益の前年同期比17億円減少、金融派生商
品収益の減少等を要因とするその他業務収益の前年同期比20億円減少、また、貸倒引当金戻入益の2億円減
少や金銭信託運用損の2億円減少等によるものです。
経常費用は、前年同期比1億円減少して221億円となりました。その内訳は、預金利息の減少等を要因とす
る資金調達費用の前年同期比6億円減少、役務取引等費用の前年同期比1億円減少、外国為替売買損や国債
等債券売却損の増加を主な要因とするその他業務費用の前年同期比8億円増加、営業経費の前年同期比16億
円減少、貸倒引当金繰入額の前年同期比19億円増加等によるものです。
以上により、経常損失1億円(前年同期は経常利益66億円)となりました。
税金等調整前中間純利益は、固定資産処分損益が前年同期比29億円減少したことにより、0.3億円の損失
(前年同期は税金等調整前中間純利益96億円)となりました。また、法人税等合計が前年同期比27億円減少
したことで、親会社株主に帰属する中間純利益は2億円の純損失(前年同期は親会社株主に帰属する中間純
利益67億円)となりました。
貸出金は前年同期末比4.5%減少して1兆5,814億円、預金残高(譲渡性預金含む)は前年同期末比0.1%増
加して2兆896億円となりました。不良債権比率(部分直接償却前)は0.82%から1.08%へと増加しました。
また自己資本比率は11.02%と、海外営業拠点を有しない銀行(国内基準行)として求められている4%を大
きく上回る水準を維持しております。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記
載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当 中間連結会計期間末 の現金及び現金同等物の残高は、前年同期末比26億円減少し、4,351億円となりまし
た。
このうち営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、コールマネーの純増とコールローンの純減
による差し引き収入減少700億円などにより、前年同期比403億円減少し、50億円の支出となりました。投資
活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却・償還による収入が前年同期比315億円減少
したものの、有価証券の取得による支出が前年同期比783億円減少したこと等により、前年同期比427億円増
加し、392億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間中に
活動がありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり
ます。
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① 損益の概要
[連結] (金額単位;百万円)
前中間連結 当中間連結
増減
会計期間 会計期間
連結粗利益
23,931 17,407 △6,523
17,707 15,774 △1,932
資金利益
3,203 1,534 △1,668
役務取引等利益
3,021 98 △2,922
その他業務利益
営業経費(△) 17,617 15,927 △1,689
6,314 1,480 △4,834
連結実質営業純益
一般貸倒引当金繰入額(△) - 1,552 1,552
6,314 △72 △6,386
連結営業純益
288 △27 △316
臨時損益
- - -
株式等関係損益
不良債権処理額(△) 85 474 388
貸出金償却(△) 34 11 △22
個別貸倒引当金繰入額(△) - 440 440
その他の債権売却損等(△) 51 22 △28
200 - △200
貸倒引当金戻入益
0 1 0
償却債権取立益
172 445 272
その他臨時損益
6,602 △100 △6,703
経常利益
3,064 65 △2,998
特別損益
3,064 65 △2,998
固定資産処分損益
3,188 76 △3,112
固定資産処分益
124 10 △114
固定資産処分損
- - -
その他特別損益
9,667 △34 △9,701
税金等調整前中間純利益
法人税等合計(△) 2,955 229 △2,726
2,861 314 △2,547
法人税、住民税及び事業税
94 △84 △178
法人税等調整額
6,711 △263 △6,975
中間純利益
6,711 △263 △6,975
親会社株主に帰属する中間純利益
② 経営成績等の状況に関する分析・検討
当中間連結会計期間には、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、お客さまが予定されていた新規投
資・不動産購入などの中止・延期が見られました。また、4月7日に政府から緊急事態宣言が発出されて以
降、資産形成やローンに関する個人のお客さまからの非対面によるご相談(オンライン相談)は増加したも
のの、店頭や訪問によるご相談は減少しました。これらにより営業活動が伸び悩むこととなりました。しか
し、5月25日に緊急事態宣言が解除された後には、店頭や訪問による相談が徐々に増え、営業活動は回復傾
向にあります。ただし、7月からいわゆる第2波の新型コロナウイルス新規感染者数増加が観測され、さら
に冬季に向けて第3波も懸念されていることから、営業活動の回復傾向を維持できるかどうか、引き続き感
染拡大の影響を慎重にみてまいります。
このように、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が大きく落ち込んだことから、貸出残高
減少による資金利益の減少や、営業活動低下による手数料収益の減少が生じました。また、有価証券の運用
は抑制的に運営いたしました。
以上の施策や状況を踏まえ、経営成績は以下のようなものとなっております。
資金利益は前年同期比19億円(10.9%)の減少で157億円(前年同期177億円)となりました。
収益面を見ますと、貸出業務においては新型コロナウイルス対策融資の体制を整備し、中小企業を中心に
事業継続を目的とした融資を実行して積極的に支援しておりましたが、大型案件や海外案件を中心に多額の
繰上返済があったこと、また、お客さまにおける新規投資・不動産購入などの中止・延期が相次いだことな
どから、結果として貸出金残高が減少し、利息収入も前年同期比15億円(9.0%)減少しました。
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有価証券投資業務においても、 抑制的に運営したことから運用残高が減少し、利息配当金収入は 前年同期
比 10億円(40.1%)の減少となりました。
このように、貸出金と有価証券の利息減少を主因として、資金運用収益は 前年同期比 25億円(13.1%)減
少の168億円でした。
一方、費用面を見ますと、調達の大半を占める預金業務において、特に外貨定期預金の利回り低下と残高
減少を主な要因として、支払利息は前年同期比7億円(45.1%)減少しました。更に、運用資産の減少に対
応して、譲渡性預金など短期資金調達の減少もあり、資金調達費用は前年同期比6億円(35.7%)減少の10
億円でした。
役務取引等利益は 前年同期比16 億円(52.1%)の減少で15億円となりました。
収益面を見ますと、融資取引が低調となったことを主因として、預金・貸出業務の手数料収入が前年同期
比14億円(46.2%)減少しました。投資信託販売の手数料収入が前年同期比1億円(24.1%)減少したこと
もあり、役務取引等収益は前年同期比17億円(33.6%)減少の35億円でした。
一方、費用面を見ますと、ATM提携にかかる支払手数料の減少等の要因により、役務取引等費用は 前年
同期比1 億円(5.4%)減少の19億円でした。
その他業務利益は 前年同期比29 億円(96.7%)減少し0.9億円となりました。
これは、為替デリバティブや金利デリバティブの販売利益が大きく減少したことと、抑制的な有価証券運
用により国債等関係損益が前年同期比10億円減少 したことが要因です。
以上の要因から、連結粗利益が65億円(27.2%)減少しましたが、営業経費も前年同期比16億円(9.5%)
減少したことから、連結実質営業純益は前年同期比48億円(76.5%)減少の14億円となりました。しかしな
がら、経済活動の大きな落ち込みから一般貸倒引当金15億円の繰入を必要としたため、連結営業純益は0.7億
円の損失(前年同期は連結営業純益63億円)となりました。
不良債権処理額も前年同期比3億円(457.6%)増加したため、経常損失1億円(前年同期は経常利益66億
円)となりました。
前年同期には特別損益として、遊休化した固定資産の売却損益30億円を計上していたこともあり、親会社
株主に帰属する中間純利益は2億円の純損失(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益67億円)となり
ました。
以上のとおり中間純利益は赤字となりましたが、自己資本比率は11.02%と良好な資本水準を維持してお
り、当面の事業環境の悪化に耐えられる財務基盤を備えております。新型コロナウイルス感染拡大の影響に
備えリスク管理の強化に取り組むとともに、引き続き、非対面チャネルの強化ならびに営業店・コールセン
ター・デジタルチャネルを通じたカスタマーエクスペリエンスの向上、営業人員の人材育成と生産性向上、
総合取引推進による収益の多様化、新規セクター・セグメントの開拓、中國信託商業銀行との協働によるク
ロスボーダービジネスの拡大、営業力・商品開発力の強化、地方銀行との連携強化を通じた顧客基盤の拡大
といった施策を推進いたします。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討
当行は、銀行業として求められる流動性を確保する取組みのなかで、現金及び現金同等物の残高につきま
しても、資金運用と資金調達の状況に応じた適正な水準とするよう管理しています。その結果、 当 中間連結
会計期間 末における現金及び現金同等物の残高は4,351億円で、前年同期末と比較すると26億円の減少となっ
ております。
銀行業として求められる流動性を確保する取組みの状況は、以下のとおりです。
当行は主に預金及び譲渡性預金で資金を調達し、貸出金や有価証券で運用することを主要な業務としてお
ります。また、当行を含む銀行業においては一般に、預金の資金満期と比較すると、貸出金や有価証券の資
金満期の方が長い傾向にあります。そのような業務の性質上、資金の運用と調達の期間の相違(ミスマッ
チ)に起因する流動性リスクを本質的に有していることから、自己資本比率規制の国際基準適用行(海外営
業拠点を有する銀行)は流動性リスクに関する定量的規制を受けており、その規制の一つが流動性カバレッ
ジ比率(LCR)規制です。
LCR=高品質の流動資産÷金融危機など継続するストレス下で想定される30日間の純資金流出額
国際基準適用行は、各国の監督当局から、LCRを100%以上に維持することを求められています。また金
融庁は、当行を含む国内基準適用行についても、LCRをモニタリングしています。
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LCRの算式における「高品質の流動資産」には、即時に資金決済に使用できる現金及び現金同等物(現
金及び日本銀行預け金)のほか、短期間で換金可能かつ資産価値が毀損するリスクの小さい金融資産(国債
や社債の一部など)が含まれます。
当行は、LCRが100%以上の状態を安定的に維持できるよう、高品質の流動資産の残高と、預金などによ
る本源的資金調達の方針を管理しております。その管理のなかで、現金及び日本銀行預け金の残高水準につ
いても適正化を図っております。
固定資産への投資については、自己資金で対応しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比2,544百
万円減少し16,874百万円となりました。資金調達費用は、預金利息の減少等により前年同期比611百万円減少し
1,099百万円となりました。この結果、資金運用収支は、前年同期比1,933百万円減少し15,774百万円となりまし
た。役務取引等収益は、貸出業務の手数料の減少等 により 前年同期比1,783百万円減少し3,521百万円となりまし
た。役務取引等費用は、前年同期比114百万円減少し1,987百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前
年同期比1,668百万円減少して1,534百万円となりました。その他業務収益は、外国為替売買益が当中間連結会計期
間においては計上が無かったことや国債等債券売却益の減少等により前年同期比2,037百万円減少し996百万円とな
りました。その他業務費用は、外国為替売買損と国債等債券売却損の当中間連結会計期間での計上等により前年同
期比885百万円増加し897百万円となりました。この結果、その他業務収支は、前年同期比2,922百万円減少し98百
万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は12,919百万円、役務取引等収支は1,895百万円、そ
の他業務収支は634百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は2,855百万円、役務取引等収支は32
百万円、その他業務収支は△535百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 13,303 4,404 - 17,708
資金運用収支
当中間連結会計期間 12,919 2,855 - 15,774
(32)
前中間連結会計期間 13,784 5,666 0
19,418
うち資金運用収
益
(24)
当中間連結会計期間 13,342 3,555 0
16,874
(32)
前中間連結会計期間 480 1,261 0
1,710
うち資金調達費
用
(24)
当中間連結会計期間 422 700 0
1,099
前中間連結会計期間 3,302 243 343 3,203
役務取引等収支
当中間連結会計期間 1,895 32 394 1,534
前中間連結会計期間 6,154 296 1,146 5,304
うち役務取引等
収益
当中間連結会計期間 4,752 85 1,316 3,521
前中間連結会計期間 2,851 52 803 2,101
うち役務取引等
費用
当中間連結会計期間 2,856 52 922 1,987
前中間連結会計期間 976 2,045 1 3,021
その他業務収支
当中間連結会計期間 634 △535 - 98
前中間連結会計期間 976 2,056 - 3,033
うちその他業務
収益
当中間連結会計期間 634 362 - 996
前中間連結会計期間 - 11 △1 12
うちその他業務
費用
当中間連結会計期間 - 897 - 897
(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は
国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息(前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 0百万
円)を控除して表示しております。
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(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平残は、貸出金や有価証券の減少等により前年同期比88,122百万円減少し2,263,424百万円となり
ました。また、資金運用勘定利息は、前年同期比2,544百万円減少し16,874百万円となりました。この結果、資金
運用勘定利回りは1.48%となりました。なお、部門別の資金運用勘定利回りは、国内業務部門が1.28%、国際業務
部門が2.32%であります。資金調達勘定平残は、譲渡性預金の減少等により前年同期比95,145百万円減少し
2,158,649百万円となりました。また、資金調達勘定利息は、前年同期比610百万円減少し1,099百万円となりまし
た。この結果、資金調達勘定利回りは0.10%となりました。なお、部門別の資金調達勘定利回りは、国内業務部門
が0.04%、国際業務部門が0.47%であります。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(142,582) (32)
前中間連結会計期間 1.25
2,186,440 13,784
資金運用勘定
(114,362) (24)
当中間連結会計期間 1.28
2,072,798 13,342
前中間連結会計期間 1,503,076 13,150 1.74
うち貸出金
当中間連結会計期間 1,465,674 12,887 1.75
前中間連結会計期間 86,347 392 0.90
うち有価証券
当中間連結会計期間 63,509 233 0.73
前中間連結会計期間 17,319 6 0.07
うちコールローン
当中間連結会計期間 28,883 10 0.07
前中間連結会計期間 414,451 151 0.07
うち預け金
当中間連結会計期間 380,637 152 0.07
前中間連結会計期間 2,099,073 480 0.04
資金調達勘定
当中間連結会計期間 1,981,381 422 0.04
前中間連結会計期間 1,661,357 463 0.05
うち預金
当中間連結会計期間 1,715,597 399 0.04
前中間連結会計期間 344,669 13 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 183,068 21 0.02
前中間連結会計期間 63,441 - -
うちコールマネー
当中間連結会計期間 60,508 - -
前中間連結会計期間 17,659 0 0.00
うち債券貸借取引受
入担保金
当中間連結会計期間 8,109 0 0.00
前中間連結会計期間 15,054 - -
うち借用金
当中間連結会計期間 10,131 - -
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行の円建取引(対非居住者取引は除く)及び連結子会社であります。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間6,647百万円、当中間連結会計期間7,745百
万円)を含めずに表示しております。
5.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間 4,768百万円、当中間連結会計期間
0百万円)及び利息(前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 0百万円)を、それぞれ控除して
表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 322,417 5,666 3.50
資金運用勘定
当中間連結会計期間 304,988 3,555 2.32
前中間連結会計期間 162,256 3,516 4.32
うち貸出金
当中間連結会計期間 155,052 2,274 2.92
前中間連結会計期間 154,545 2,130 2.74
うち有価証券
当中間連結会計期間 143,140 1,276 1.77
前中間連結会計期間 362 4 2.19
うちコールローン
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち預け金
当中間連結会計期間 - - -
(142,582) (32)
前中間連結会計期間 0.81
307,060 1,261
資金調達勘定
(114,362) (24)
当中間連結会計期間 0.47
291,630 700
前中間連結会計期間 137,640 1,180 1.71
うち預金
当中間連結会計期間 129,816 503 0.77
前中間連結会計期間 - - -
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 235 2 2.52
うちコールマネー
当中間連結会計期間 25,490 134 1.05
前中間連結会計期間 23,250 3 0.03
うち債券貸借取引受
入担保金
当中間連結会計期間 12,151 1 0.02
前中間連結会計期間 3,191 41 2.61
うち借用金
当中間連結会計期間 9,690 32 0.67
(注)1.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めており
ます。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回
種類 期別 り
相殺消 相殺消
(%)
小計 去額 合計 小計 去額 合計
(△) (△)
2,366,276 14,729 2,351,546 19,418 19,418
前中間連結会計期間 0 1.64
資金運用勘定
2,279,923 16,499 2,263,424 16,874 16,874
当中間連結会計期間 0 1.48
前中間連結会計期間 1,665,332 △0 1,665,332 16,667 - 16,667 1.99
うち貸出金
当中間連結会計期間 1,620,727 - 1,620,727 15,161 - 15,161 1.86
前中間連結会計期間 240,893 4,973 235,920 2,522 - 2,522 2.13
うち有価証券
当中間連結会計期間 211,628 4,978 206,650 1,510 - 1,510 1.45
前中間連結会計期間 17,682 - 17,682 10 - 10 0.12
うちコール
ローン
当中間連結会計期間 28,883 - 28,883 10 - 10 0.07
9,756
前中間連結会計期間 414,451 404,695 151 0 151 0.07
うち預け金
11,520
当中間連結会計期間 392,158 380,637 152 0 152 0.07
前中間連結会計期間 2,263,552 9,756 2,253,795 1,710 0 1,710 0.15
資金調達勘定
当中間連結会計期間 2,170,171 11,521 2,158,649 1,099 0 1,099 0.10
前中間連結会計期間 1,798,997 9,756 1,789,240 1,644 0 1,644 0.18
うち預金
当中間連結会計期間 1,856,935 11,521 1,845,414 902 0 902 0.09
前中間連結会計期間 344,669 - 344,669 13 - 13 0.00
うち譲渡性預
金
当中間連結会計期間 183,068 - 183,068 21 - 21 0.02
前中間連結会計期間 63,676 - 63,676 2 - 2 0.00
うちコールマ
ネー
当中間連結会計期間 85,998 - 85,998 134 - 134 0.31
うち債券貸借
前中間連結会計期間 40,909 - 40,909 4 - 4 0.02
取引受入担保
当中間連結会計期間 20,260 - 20,260 1 - 1 0.01
金
前中間連結会計期間 18,246 - 18,246 41 - 41 0.45
うち借用金
当中間連結会計期間 19,821 - 19,821 32 - 32 0.32
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間6,647百万円、当中間連結会計期間7,745百
万円)を含めずに表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間4,768百万円、当中間連結会計期間
0百万円)及び利息(前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 0百万円)を、それぞれ控除して
表示しております。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。
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(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務の減少等により前年同期比1,783百万円減少し合計で3,521百万円となりまし
た。役務取引等費用は、前年同期比114百万円減少し合計で1,987百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 6,154 296 1,146 5,304
役務取引等収益
当中間連結会計期間 4,752 85 1,316 3,521
前中間連結会計期間 3,115 266 338 3,043
うち預金・貸出
業務
当中間連結会計期間 1,982 49 394 1,637
前中間連結会計期間 638 27 0 665
うち為替業務
当中間連結会計期間 515 23 0 538
前中間連結会計期間 759 - - 759
うち証券関連業
務
当中間連結会計期間 525 - - 525
前中間連結会計期間 44 - - 44
うち代理業務
当中間連結会計期間 45 0 - 46
前中間連結会計期間 0 - - 0
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 0 - - 0
前中間連結会計期間 879 2 803 77
うち保証業務
当中間連結会計期間 985 12 922 76
前中間連結会計期間 713 - - 713
うち保険業務
当中間連結会計期間 697 - - 697
前中間連結会計期間 2,851 52 803 2,101
役務取引等費用
当中間連結会計期間 2,856 52 922 1,987
前中間連結会計期間 114 12 0 127
うち為替業務
当中間連結会計期間 102 14 0 116
(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。
3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
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(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,720,503 142,192 10,321 1,852,374
預金合計
1,764,579
当中間連結会計期間 128,121 11,975 1,880,725
前中間連結会計期間 900,178 - 10,321 889,856
うち流動性預金
当中間連結会計期間 874,124 - 11,975 862,149
前中間連結会計期間 815,197 - - 815,197
うち定期性預金
当中間連結会計期間 887,277 - - 887,277
前中間連結会計期間 5,127 142,192 - 147,320
うちその他
当中間連結会計期間 3,178 128,121 - 131,299
前中間連結会計期間 235,189 - - 235,189
譲渡性預金
当中間連結会計期間 208,880 - - 208,880
前中間連結会計期間 1,955,693 142,192 10,321 2,087,564
総合計
当中間連結会計期間 1,973,460 128,121 11,975 2,089,606
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。
2.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めておりま
す。
3.流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は、定期預金と定
期積金の合計であります。
4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
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(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内 1,656,121 100.00 1,581,425 100.00
製造業 44,674 2.70 37,392 2.37
農業、林業 4,350 0.26 1,313 0.08
漁業 0 0.00 0 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 - - - -
建設業 10,565 0.63 10,619 0.67
電気・ガス・熱供給・水道業 30,913 1.86 33,907 2.14
情報通信業 11,218 0.67 8,164 0.51
運輸業、郵便業 7,097 0.42 6,278 0.39
卸売業、小売業 61,942 3.75 52,134 3.30
金融業、保険業 83,240 5.03 80,138 5.07
不動産業、物品賃貸業 201,070 12.15 187,205 11.84
その他サービス業 240,089 14.50 234,106 14.81
地方公共団体 - - - -
その他 960,961 58.03 930,168 58.82
海外 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 1,656,121 ─── 1,581,425 ───
(注)1.国内とは、当行及び連結子会社であります。
2.当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 28,373 - - 28,373
国債
当中間連結会計期間 18,531 - - 18,531
前中間連結会計期間 27,635 - - 27,635
社債
当中間連結会計期間 21,677 - - 21,677
7,282 -
前中間連結会計期間 4,985 2,297
株式
5,382
当中間連結会計期間 - 4,980 401
150,450
前中間連結会計期間 25,842 - 176,293
その他の証券
125,122
当中間連結会計期間 23,089 - 148,211
前中間連結会計期間 89,132 150,450 4,985 234,598
合計
当中間連結会計期間 68,680 125,122 4,980 188,822
(注)1.国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
2. 国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めておりま
す。
3.その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4.相殺消去額は、当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に
基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.02
2.連結における自己資本の額 1,678
3.リスク・アセットの額 15,228
4.連結総所要自己資本額 609
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 10.34
2.単体における自己資本の額 1,565
3.リスク・アセットの額 15,142
4.単体総所要自己資本額 605
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 51 40
危険債権 42 53
要管理債権 4 45
正常債権 16,528 15,777
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完了した新築、増改築等は次のとおりであります。
売却(閉鎖店舗の跡地を売却)
土地 建物 動産 合計
店舗名 所在地 セグメン 設備の
会社名 売却年月
その他 トの名称 内容
面積
帳簿価額(百万円)
( ㎡ )
埼玉県
(旧)浦和支店 2020年
当行 さいたま市 銀行業 土地 197.14 204 - - 204
跡地 8月
浦和区
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
新設
投資予定金額
店舗名 セグメン 設備の 資金調 着手 完了予
(百万円)
会社名 所在地 区分
その他 トの名称 内容 達方法 年月 定年月
総額 既支払額
新勘定系 東京都 新勘定系 2020年 2023年
自己資金
当行 新設 銀行業 2,352 -
システム 多摩市 システム 2月 6月
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
2,800,000
普通株式
2,800,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年12月16日) 取引業協会名
当行は単元株制度を採用
700,000
普通株式 700,000 非上場
しておりません。
――― ―――
計 700,000 700,000
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 700 - 26,000 - 24,000
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
700 100.00
中國信託商業銀行股份有限公司 台湾台北市南港區經貿二路166、168、170、186、188號
――――― 700 100.00
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ――― ―
議決権制限株式(その他) ― ――― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ――― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式700,000 700,000 ―
単元未満株式 ― ――― ―
発行済株式総数 700,000 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 700,000 ―――
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)取締役の状況
該当事項はありません。
(2)執行役の状況
①新任執行役
該当事項はありません。
②退任執行役
役名 職名 氏名 退任年月日
執行役 個人金融部門(副) 坂口 耕一 2020年7月6日
代表執行役常務 特命担当 薄井 雅行 2020年9月30日
③役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表執行役副頭取
代表執行役副頭取
リスクマネジメント部門
細見 健一 2020年8月26日
経営企画部所管
兼 経営企画部所管
代表執行役常務
代表執行役常務
リスクマネジメント部門 薄井 雅行 2020年8月26日
特命担当
所管
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.8%)
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第5【経理の状況】
1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省
令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
409,923 448,576
現金預け金
29,000 42,000
コールローン
6,298 5,945
買入金銭債権
0 0
金銭の信託
※1 ,※8 220,904 ※1 188,822
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
1,641,575 1,581,425
9,449 7,581
外国為替
※8 84,273 ※8 73,708
その他資産
※10 4,600 ※10 4,485
有形固定資産
8,168 7,824
無形固定資産
4,471 2,942
繰延税金資産
11,127 10,978
支払承諾見返
△ 9,900 △ 11,382
貸倒引当金
2,419,895 2,362,909
資産の部合計
負債の部
※8 1,853,240 ※8 1,880,725
預金
198,263 208,880
譲渡性預金
57,649 54,146
コールマネー
※8 48,320
-
債券貸借取引受入担保金
※8 36,420 ※8 740
借用金
229 124
外国為替
50,925 39,808
その他負債
933 1,333
賞与引当金
164 178
役員賞与引当金
76 56
睡眠預金払戻損失引当金
8 8
利息返還損失引当金
11,127 10,978
支払承諾
2,257,360 2,196,982
負債の部合計
純資産の部
26,000 26,000
資本金
24,000 24,000
資本剰余金
116,063 115,799
利益剰余金
166,063 165,799
株主資本合計
△ 3,528 127
その他有価証券評価差額金
△ 3,528 127
その他の包括利益累計額合計
162,535 165,927
純資産の部合計
2,419,895 2,362,909
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
28,826 22,012
経常収益
19,418 16,874
資金運用収益
(うち貸出金利息) 16,667 15,161
(うち有価証券利息配当金) 2,522 1,510
5,304 3,521
役務取引等収益
※1 3,033 ※1 996
その他業務収益
※2 1,070 ※2 621
その他経常収益
22,223 22,113
経常費用
1,711 1,099
資金調達費用
(うち預金利息) 1,644 902
2,101 1,987
役務取引等費用
※3 12 ※3 897
その他業務費用
※4 17,617 ※4 15,927
営業経費
※5 781 ※5 2,201
その他経常費用
経常利益又は経常損失(△) 6,602 △ 100
特別利益 3,188 76
※6 3,188 ※6 76
固定資産処分益
124 10
特別損失
124 10
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
9,667 △ 34
失(△)
2,861 314
法人税、住民税及び事業税
94 △ 84
法人税等調整額
2,955 229
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 6,711 △ 263
- -
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
6,711 △ 263
帰属する中間純損失(△)
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 6,711 △ 263
453 3,656
その他の包括利益
453 3,656
その他有価証券評価差額金
7,164 3,392
中間包括利益
(内訳)
7,164 3,392
親会社株主に係る中間包括利益
- -
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 26,000 24,000 107,065 157,065
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
- - 6,711 6,711
純利益
株主資本以外の項目の当中
- - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 6,711 6,711
当中間期末残高
26,000 24,000 113,776 163,776
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
996 996 158,061
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
- - 6,711
純利益
株主資本以外の項目の当中
453 453 453
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 453 453 7,164
当中間期末残高 1,449 1,449 165,226
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
26,000 24,000 116,063 166,063
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
- - △ 263 △ 263
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
- - - -
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 263 △ 263
当中間期末残高 26,000 24,000 115,799 165,799
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 3,528 △ 3,528 162,535
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
- - △ 263
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
3,656 3,656 3,656
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
3,656 3,656 3,392
当中間期末残高 127 127 165,927
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
9,667 △ 34
損失(△)
1,407 1,466
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) 62 55
貸倒引当金の増減(△) △ 1,099 1,481
賞与引当金の増減額(△は減少) 245 400
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1 14
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 19 △ 19
△ 19,418 △ 16,874
資金運用収益
1,711 1,099
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 1,285 △ 0
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 220 △ 2
為替差損益(△は益) 5,936 △ 3,008
固定資産処分損益(△は益) △ 3,058 △ 62
14,590 60,371
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 139,046 27,485
譲渡性預金の純増減(△) △ 194,136 10,617
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
9,799 △ 35,680
(△)
△ 311 △ 4,458
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 5,784 △ 12,647
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) 59,692 △ 3,503
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 4,243 △ 48,320
974 1,868
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 2 △ 104
20,013 17,906
資金運用による収入
△ 1,956 △ 1,238
資金調達による支出
△ 3,753 77
その他
36,782 △ 3,111
小計
△ 1,503 △ 1,951
法人税等の支払額
35,279 △ 5,062
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,908 △ 1,509
有価証券の取得による支出
52,512 34,079
有価証券の売却による収入
20,646 7,557
有価証券の償還による収入
0 2
金銭の信託の減少による収入
△ 826 △ 109
有形固定資産の取得による支出
4,728 -
有形固定資産の売却による収入
△ 660 △ 764
無形固定資産の取得による支出
△ 3,508 39,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 31,771 34,193
406,051 400,932
現金及び現金同等物の期首残高
※1 437,822 ※1 435,126
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 2 社
会社名
株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンス
TSB債権管理回収株式会社
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等 3 社
会社名
AZ-Star株式会社
AZ-Star1号投資事業有限責任組合
AZ-Star3号投資事業有限責任組合
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 2社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価
は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法によ
る原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務
諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において、信託財産を構成している信託財産の評価は、当行が当該信託財産を保有する場合と同じ方法
により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法(ただし、2016年4月1
日以後に取得した建物附属設備については定額法)により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年又は8年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
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(5)他の金融機関より取得した貸出金に係る会計処理
証書貸付及び割引手形等は、取得価額で中間連結貸借対照表に計上し、取得価額と債権金額の差額である取得差額
は、実質的な回収期間にわたり債権金額に比例して償却しております。当座貸越及び手形貸付等は債権金額で計上
し、取得差額については負債に計上し、総額で実質的な回収期間にわたり定額償却しております。
なお、破綻懸念先債権及び実質破綻・破綻先債権については取得価額で計上し、取得差額の償却を実施しておりま
せん。
(6)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、 主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、
1年間又は3年間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な
修正を加えて算定しております。 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上し
ております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で財務制限条項に抵触又は貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以
上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、 当該部署から独立した部署が
二次査定を実施しております。その査定結果に基づいて引当金の算定を行っております。
また、当中間連結会計期間の貸倒引当金繰入額のうち、償却原価法の適用により毎期収益に計上される取得差額に
含まれていた信用リスク相当額については、中間連結損益計算書上、対応する収益勘定と直接相殺して表示しており
ます。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の 払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去
の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ
取引については、ヘッジ対象である有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引毎に個
別対応の金利スワップ取引のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一
元管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価
しております。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、繰延ヘッジを適用している取引はありません。
また、一部の貸出金については、金利スワップの特例処理を行っております。
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(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は
当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞(以下「本件影響」といいます。)は、当行
の与信先の業況に影響を及ぼしております。本件影響が貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定のもと、
貸倒引当金については、入手可能な直近の情報を可能な限り反映させた債務者区分に基づくとともに、将来予測され
る、より長期の景気変動による信用コストを踏まえ計上しております。
なお今後、本件影響や、それが信用リスクに及ぼす一定の影響が大きく変動した場合には、当連結会計年度の連
結財務諸表において貸倒引当金が変動する可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式及び出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
株式 103百万円 98百万円
出資金 809百万円 792百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 1,208百万円 1,361百万円
延滞債権額 11,021百万円 11,332百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 355百万円 3,875百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 88百万円 657百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 12,674百万円 17,228百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
372百万円 651百万円
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※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元
本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
74百万円 -百万円
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計
上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3,040百万円 2,876百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 50,459百万円 -百万円
貸出金
57,858百万円 28,473百万円
計
108,317百万円 28,473百万円
担保資産に対応する債務
預金 553百万円 454百万円
債券貸借取引受入担保金 48,320百万円 -百万円
借用金 36,420百万円 740百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有価証券 500百万円 -百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金,保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
先物取引差入証拠金 3,841百万円 3,494百万円
保証金 22,749百万円 22,712百万円
金融商品等差入担保金 15,348百万円 13,036百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 154,091百万円 158,150百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 104,769百万円 111,274百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手
続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
減価償却累計額 5,207 百万円 5,517 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
融資業務関連収入 567百万円 453百万円
金融派生商品収益 400百万円 277百万円
国債等債券売却益 1,004百万円 251百万円
外国為替売買益 1,042 百万円 -百万円
※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
買取債権回収益 376百万円 318百万円
投資ファンド運用益 390百万円 161百万円
貸倒 引当金 戻入 益 200百万円 -百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
外国為替売買損 -百万円 586百万円
国債等債券売却損 -百万円 305百万円
国債等債券償還損 11百万円 4百万円
※4.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料・手当 8,605百万円 7,777百万円
退職給付費用 253百万円 248百万円
※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 -百万円 1,992百万円
投資ファンド運用損 116百万円 116百万円
過年度消費税等 250百万円 -百万円
金銭の信託運用損 220百万円 -百万円
※6.固定資産処分益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
土地 3,188百万円 76百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘 要
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
年度期首株式数
発行済株式
普通株式 700 - - 700
種類株式 - - - -
合計 700 - - 700
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘 要
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
年度期首株式数
発行済株式
700
普通株式 - - 700
種類株式 - - - -
700 700
合計 - -
自己株式
普通株式 - - - -
種類株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預け金勘定 444,905 百万円 448,576 百万円
△7,082 〃 △13,450 〃
日銀預け金以外の金融機関への預け金
現金及び現金同等物 437,822 〃 435,126 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 100 147
1年超 136 198
合 計 237 345
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預け金 409,923 409,923 -
(2)コールローン 29,000 29,000 -
(3)有価証券
その他有価証券 217,763 217,763 -
(4)貸出金 1,641,575
△9,844
貸倒引当金(※1)
1,631,730 1,717,561 85,830
資産計 2,288,418 2,374,248 85,830
(1)預金 1,853,240 1,854,076 836
(2)譲渡性預金 198,263 198,263 -
(3)コールマネー 57,649 57,649 -
(4)債券貸借取引受入担保金 48,320 48,320 -
負債計 2,157,473 2,158,309 836
デリバティブ取引(※2)
(779) (779)
ヘッジ会計が適用されていないもの -
(779) (779)
デリバティブ取引計 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)現金預け金 448,576 448,576 -
(2)コールローン 42,000 42,000 -
(3)有価証券
その他有価証券 185,553 185,553 -
(4)貸出金 1,581,425
△11,329
貸倒引当金(※1)
1,570,096 1,652,831 82,734
資産計 2,246,226 2,328,961 82,734
(1)預金 1,880,725 1,881,662 937
(2)譲渡性預金 208,880 208,880 -
(3)コールマネー 54,146 54,146 -
(4)債券貸借取引受入担保金 - - -
負債計 2,143,752 2,144,689 937
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 217 217 -
デリバティブ取引計 217 217 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引の正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
現金については、帳簿価額を時価としております。
預け金については、満期がないか、あるいは約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン
コールローンについては、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
有価証券のうち債券については、取引所の価格、日本証券業協会又は情報ベンダー等が一般に公表してい
る価格あるいは取引金融機関等から提示された価格等をそれぞれ時価としております。
債券のうち私募債については、原則として見積将来キャッシュ・フローに信用コスト等を考慮した金額を
リスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
一部の資産担保証券等については、独立した第三者より入手した理論価格等を使用し合理的に時価を算定
しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
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(4)貸出金
貸出金については、商品別及び信用格付け別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローに担保
の設定状況等を考慮した金額をリスクフリー金利で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表
(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時
価としております。
また、返済期限の定めのない貸出金等については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるた
め、当該帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価と
みなしております。
定期性預金及び譲渡性預金については、商品別に区分して、原則として見積将来キャッシュ・フローを新
規に同一又は類似の預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、預入期間や残存期間が短期間(概ね1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー
コールマネーについては、約定期間が短期間(概ね6カ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(概ね1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
非上場株式 406 401
組合等出資金 2,735 2,866
合 計 3,141 3,268
(※)上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記
載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
債券 19,553 19,198 355
国債 500 500 0
連結貸借対照表計上額が
社債 19,053 18,697 355
取得原価を超えるもの
その他 41,076 40,353 723
小計 60,630 59,551 1,078
債券 20,082 20,228 △145
国債 18,551 18,606 △54
連結貸借対照表計上額が
社債 1,531 1,622 △91
取得原価を超えないもの
その他 142,854 148,873 △6,018
小計 162,937 169,102 △6,164
合計 223,568 228,654 △5,085
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
債券 20,297 19,941 356
国債 - - -
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 20,297 19,941 356
るもの
その他 57,280 56,503 776
小計 77,578 76,444 1,133
債券 19,910 19,968 △57
国債 18,531 18,562 △30
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 1,379 1,406 △26
ないもの
その他 93,794 94,686 △891
小計 113,705 114,654 △949
合計 191,283 191,099 183
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3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を
当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として以下のとおりです。
時価が取得原価から50%以上下落している銘柄
時価が30%以上50%未満下落しており、発行会社の信用状態を考慮の上、時価が取得原価まで回復する見
込みがあると認められない銘柄
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 △5,085
その他有価証券 △5,085
(+)繰延税金資産 1,557
その他有価証券評価差額金 △3,528
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 183
その他有価証券 183
( △ )繰延税金負債 56
その他有価証券評価差額金 127
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度 (2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 588,710 559,235 △475 △475
受取固定・支払変動 293,975 279,308 3,340 3,340
受取変動・支払固定 294,735 279,926 △3,816 △3,816
受取変動・支払変動 - - - -
店頭
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 58,507 53,725 - 191
売建 29,253 26,862 △57 406
買建 29,253 26,862 57 △215
合 計
――― ――― △475 △284
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間 (2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ 472,608 453,988 △259 △259
受取固定・支払変動 235,435 226,205 3,064 3,064
受取変動・支払固定 237,173 227,783 △3,323 △3,323
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
その他 57,577 51,012 - 194
売建 28,788 25,506 △19 449
買建 28,788 25,506 19 △254
合 計
――― ――― △259 △64
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 (2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
88
通貨スワップ 89,607 62,399 88
△272
為替予約 35,678 - △272
△79
売建 31,964 - △79
△193
買建 3,713 - △193
通貨オプション 1,147,517 973,778 200 17,648
店頭
売建 547,639 486,889 △28,813 △4,435
買建 599,878 486,889 29,013 22,083
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
――― ――― 15 17,463
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値 やオプション価格計算モデル 等により算定しております。
当中間連結会計期間 (2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 67,076 40,626 172 172
為替予約 33,807 - 300 300
売建 32,753 - 300 300
買建 1,053 - △0 △0
通貨オプション 1,026,053 853,950 2 16,158
店頭
売建 487,634 426,975 △24,478 △1,977
買建 538,418 426,975 24,480 18,135
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
――― ――― 474 16,630
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
割引現在価値 やオプション価格計算モデル 等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度 (2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 17,816 - △319 △319
売建 15,105 - △334 △334
金融商品
買建 2,711 - 14 14
取引所
債券先物オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ――― ―――
△319 △319
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
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当中間連結会計期間 (2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物 4,879 - 1 1
売建 2,536 - 0 0
金融商品
買建 2,343 - 1 1
取引所
債券先物オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 ――― ―――
1 1
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
シカゴ・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度 (2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物 - - - -
売建 - - - -
金融商品
取引所
買建 - - - -
商品スワップ - - - -
商品先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
商品スワップ 2,590 1,605 - -
固定価格受取・変動
1,295 802 875 875
店頭
価格支払
変動価格受取・固定
1,295 802 △875 △875
価格支払
商品オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
――― ――― - -
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3. 商品は原油及び錫に関するものです。
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当中間連結会計期間 (2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物 - - - -
売建 - - - -
金融商品
取引所
買建 - - - -
商品スワップ - - - -
商品先渡契約 - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
商品スワップ 3,976 1,478 - -
固定価格受取・変動
1,988 739 370 370
店頭
価格支払
変動価格受取・固定
1,988 739 △370 △370
価格支払
商品オプション - - - -
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
――― ――― - -
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3. 商品は原油及び錫に関するものです。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度 (2020年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 貸出金 158 - -
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 158 - -
合 計
――― ――― ――― -
(注) 1. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値により算定しております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されている
ため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間 (2020年9月30日現在)
該当事項はありません
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が無いため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
20,343 3,544 4,938 28,826
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、顧客の地域別に把握することが困難なものがあるため、地域ごとの経
常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
17,299 1,775 2,937 22,012
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、顧客の地域別に把握することが困難なものがあるため、地域ごとの経
常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
232,193円16銭 237,039円42銭
1株当たり純資産額
2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損
円 9,587.49 △376.95
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会
百万円 6,711 △263
社株主に帰属する中間純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
純利益又は親会社株主に帰属する中間純損 百万円 6,711 △263
失(△)
普通株式の期中平均株式数 千株 700 700
(注)なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
408,933 447,575
現金預け金
29,000 42,000
コールローン
6,298 5,945
買入金銭債権
0 0
金銭の信託
※1 ,※8 225,584 ※1 193,505
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
1,637,240 1,577,559
9,449 7,581
外国為替
84,182 73,668
その他資産
※8 84,182 ※8 73,668
その他の資産
4,484 4,382
有形固定資産
8,106 7,773
無形固定資産
3,783 2,331
繰延税金資産
4,689 4,766
支払承諾見返
△ 6,493 △ 8,174
貸倒引当金
2,415,260 2,358,915
資産の部合計
負債の部
※8 1,864,308 ※8 1,892,700
預金
198,263 208,880
譲渡性預金
57,649 54,146
コールマネー
※8 48,320
-
債券貸借取引受入担保金
※8 36,420 ※8 740
借用金
229 124
外国為替
50,976 39,826
その他負債
2,231 430
未払法人税等
6 5
リース債務
1,151 1,155
資産除去債務
47,587 38,234
その他の負債
930 1,323
賞与引当金
164 178
役員賞与引当金
76 56
睡眠預金払戻損失引当金
4,689 4,766
支払承諾
2,262,028 2,202,744
負債の部合計
純資産の部
26,000 26,000
資本金
24,000 24,000
資本剰余金
24,000 24,000
資本準備金
106,760 106,043
利益剰余金
2,000 2,000
利益準備金
104,760 104,043
その他利益剰余金
104,760 104,043
繰越利益剰余金
156,760 156,043
株主資本合計
△ 3,528 127
その他有価証券評価差額金
△ 3,528 127
評価・換算差額等合計
153,231 156,171
純資産の部合計
2,415,260 2,358,915
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
29,064 21,915
経常収益
19,313 16,817
資金運用収益
(うち貸出金利息) 16,571 15,113
(うち有価証券利息配当金) 2,513 1,501
5,223 3,471
役務取引等収益
※1 3,033 ※1 996
その他業務収益
※2 1,494 ※2 630
その他経常収益
22,794 22,646
経常費用
1,711 1,099
資金調達費用
(うち預金利息) 1,644 902
2,886 2,885
役務取引等費用
※3 11 ※3 897
その他業務費用
※4 17,510 ※4 15,897
営業経費
※5 674 ※5 1,865
その他経常費用
経常利益又は経常損失(△) 6,270 △ 731
※6 3,186 ※6 76
特別利益
115 10
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 9,341 △ 665
法人税、住民税及び事業税 2,816 212
99 △ 161
法人税等調整額
2,916 51
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 6,424 △ 716
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 26,000 24,000 24,000 2,000 96,235 98,235 148,235
当中間期変動額
中間純利益
- - - - 6,424 6,424 6,424
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
- - - - - - -
額)
当中間期変動額合計 - - - - 6,424 6,424 6,424
当中間期末残高 26,000 24,000 24,000 2,000 102,660 104,660 154,660
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 996 996 149,231
当中間期変動額
中間純利益 - - 6,424
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 453 453 453
額)
当中間期変動額合計
453 453 6,877
当中間期末残高 1,449 1,449 156,109
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
26,000 24,000 24,000 2,000 104,760 106,760 156,760
当中間期変動額
中間純損失(△) - - - - △ 716 △ 716 △ 716
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
- - - - - - -
額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 716 △ 716 △ 716
当中間期末残高 26,000 24,000 24,000 2,000 104,043 106,043 156,043
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 3,528 △ 3,528 153,231
当中間期変動額
中間純損失(△) - - △ 716
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
3,656 3,656 3,656
額)
当中間期変動額合計 3,656 3,656 2,939
当中間期末残高
127 127 156,171
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組
合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上して
おります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託において、信託財産を構成している信託財産の評価は、当行が当該信託財産を保有する場合と同じ方
法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年又は8年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債
権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失
額は、1年間又は3年間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認め
る額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先で財務制限条項に抵触又は貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額
以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もること
ができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳
簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署
が二次査定を実施しております。その査定結果に基づいて引当金の算定を行っております。
また、当中間会計期間の貸倒引当金繰入額のうち、償却原価法の適用により毎期収益に計上される取得差額に含
まれていた信用リスク相当額については、中間損益計算書上、対応する収益勘定と直接相殺して表示しておりま
す。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引
については、ヘッジ対象である有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに個
別対応の金利スワップ取引のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を
一元管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで
評価しております。
なお、前 事業 年度及び当中間会計期間において、繰延ヘッジを適用している取引はありません。
また、一部の貸出金については、金利スワップの特例処理を行っております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定
資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(2)他の金融機関より取得した貸出金に係る会計処理
証書貸付及び割引手形等は、取得価額で中間貸借対照表に計上し、取得価額と債権金額の差額である取得差額
は、実質的な回収期間にわたり債権金額に比例して償却しております。当座貸越及び手形貸付等は債権金額で計上
し、取得差額については負債に計上し、総額で実質的な回収期間にわたり定額償却しております。
なお、破綻懸念先債権及び実質破綻・破綻先債権については取得価額で計上し、取得差額の償却を実施しており
ません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞(以下「本件影響」といいます。)は、当行
の与信先の業況に影響を及ぼしております。本件影響が貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定のもと、
貸倒引当金については、入手可能な直近の情報を可能な限り反映させた債務者区分に基づくとともに、将来予測され
る、より長期の景気変動による信用コストを踏まえ計上しております。
なお今後、本件影響や、それが信用リスクに及ぼす一定の影響が大きく変動した場合には、当事業年度の財務諸
表において貸倒引当金が変動する可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※1. 関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
株式 5,079百万円 5,079百万円
出資金 809百万円 792百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 668百万円 738百万円
延滞債権額 8,009百万円 8,507百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 355百万円 3,875百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 88百万円 657百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 9,122百万円 13,779百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
372百万円 651百万円
※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元
本の残高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
74百万円 -百万円
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3,040百万円 2,876百万円
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※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 50,459百万円 -百万円
貸出金 57,858百万円 28,473百万円
計 108,317百万円 28,473百万円
担保資産に対応する債務
預金 553百万円 454百万円
債券貸借取引受入担保金 48,320百万円 -百万円
借用金 36,420百万円 740百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有価証券 500百万円 -百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
先物取引差入証拠金 3,841百万円 3,494百万円
保証金 22,728百万円 22,691百万円
金融商品等差入担保金 15,348百万円 13,036百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 154,091百万円 158,150百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 104,769百万円 111,274百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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(中間損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
融資業務関連収入 567百万円 453百万円
金融派生商品収益 400百万円 277百万円
国債等債券売却益 1,004百万円 251百万円
外国為替売買益 1,042百万円 -百万円
※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
買取債権回収益 376百万円 318百万円
投資ファンド運用益 390百万円 161百万円
貸倒引当金戻入益 615百万円 -百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
外国為替売買損 -百万円 586百万円
国債等債券売却損 -百万円 305百万円
国債等債券償還損 11百万円 4百万円
※4.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 314百万円 326百万円
無形固定資産 1,071百万円 1,114百万円
※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 -百万円 1,696百万円
投資ファンド運用損 155百万円 167百万円
過年度消費税等 250百万円 -百万円
金銭の信託運用損 220百万円 -百万円
※6.特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
土地処分益 3,186百万円 76百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式及び出資金の中間貸借対照表
(貸借対照表)計上額
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
子会社株式 5,067 5,067
821
関連会社株式及び出資金 804
5,889
合計 5,871
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月24日関東財務局長に提出
(2)臨時報告書
2020年8月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月15日
株 式 会 社 東 京 ス タ ー 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京スター銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社東京スター銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個
別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性がある
と判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月15日
株 式 会 社 東 京 ス タ ー 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 秀行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 泰二
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京スター銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第20期事業年度の中間会計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東京スター銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1
日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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