ネットワンシステムズ株式会社 訂正四半期報告書 第32期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月16日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
【会社名】 ネットワンシステムズ株式会社
【英訳名】 Net One Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 荒井 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
【電話番号】 ０３（６２５６）０６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】 ０３（５４６２）０９００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【縦覧に供する場所】 ネットワンシステムズ株式会社関西支社
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2019年11月14日、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない
疑義があるとの指摘を受けたことを端緒に、特別調査委員会による調査を実施し、2020年３月12日に「納品実体のない
取引に関する調査最終報告書」を受領し、その結果に基づき、過年度の当社連結財務諸表及び財務諸表を訂正いたしま
した。
しかしながら、その後、外部機関からの指摘があり、資金流用の疑義及び資金流用を実行した目的のひとつとして、
仕入先及び売上先を利用した原価の付替え行為が行われていた可能性を認識したため、当社とは利害関係を有しない外
部の弁護士及び公認会計士で構成される外部調査委員会を設置いたしました。
さらに、納品実体のない取引により、当社から複数業者へ流出した資金の一部が、当社が売上として計上した取引に
かかる役務や物品の提供に充てられていた可能性があるとの疑義が判明したため、社内調査を行いました。
2020年12月14日に外部調査委員会の「調査報告書」及び社内調査チームの社内調査報告書を受領し、①当社元従業員
が仕入先を利用して資金を流用していたこと（累計では206百万円）、②売上先を利用した不正な原価付替が行われて
いたこと（累計では16百万円）、③納品実体のない取引に関連する立替金約51億円の損失計上方法が誤っていたこと
（累計では金額の影響なし）、及び、④納品実体のない取引により流出した資金の一部が当社への役務や物品の提供に
充てられていたこと（累計では１,569百万円）、等についての報告を受けました。
当社は、報告内容を検討の結果、①当社元従業員による資金流用の金額については売上原価から営業外費用への振替
処理による訂正、②売上先を利用して付替を行った原価については売上原価から販売費及び一般管理費への振替処理に
よる訂正、③立替金約51億円の損失処理については従来31期から第33期の３期間にわたって特別損失を計上していたと
ころ納品実体のない取引が行われた期間である第29期から第33期の期間にわたって損失計上を行う訂正、及び、④流出
した資金のうち当社への役務や物品の提供に充てられていた金額については該当期間の売上原価の計上、または特別損
失から売上原価への振替処理による訂正、を行うこととしました。
当該訂正により、第32期第１四半期累計期間においては、売上原価から販売費及び一般管理費へ３百万円の振替処
理、特別損失の戻入2,677百万円の計上、及び売上原価91百万円の追加計上をしております。
これらの決算訂正により、当社が2020年３月13日に提出しました第32期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018
年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規
定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１． 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年４月１日 自2018年４月１日 自2017年４月１日
会計期間
至2017年６月30日 至2018年６月30日 至2018年３月31日
（百万円） 28,015 30,278 153,346
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △147 1,029 7,104
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,632 378 4,551
（当期）純利益
（百万円） 2,661 496 4,369
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 53,375 53,074 53,847
純資産額
（百万円） 95,279 100,396 102,502
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 31.12 4.48 53.79
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 31.05 4.46 53.65
期（当期）純利益
（％） 55.9 52.7 52.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、 主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
株式会社エクシードは、2018年６月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
3/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
① セグメント別の受注高・売上高・受注残高
当第１四半期連結累計期間における受注高は、506億73百万円（前年同四半期比34.1％増）と大幅に増加しまし
た。売上高は、302億78百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。受注残高は、893億15百万円（前年同四半
期比30.9％増）と大幅に増加しました。
市場別の内訳としては、パブリック（ＰＵＢ）事業では、受注高が244億10百万円（前年同四半期比89.0％増）、
売上高が71億58百万円（前年同四半期比10.1％増）、受注残高が427億29百万円（前年同四半期比62.3％増）となり
ました。
自治体のセキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調に推移したことが、受注高の大幅な増加を牽引しまし
た。売上高についてもセキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調に推移しています。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、受注高が86億11百万円（前年同四半期比32.6％
増）、売上高が68億60百万円（前年同四半期比14.1％増）、受注残高が81億３百万円（前年同四半期比15.2％増）
となりました。
主要パートナー向けのビジネス及び通信事業者経由のマネージドサービスが、受注高・売上高ともに好調に推移
しました。
エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、受注高が114億７百万円（前年同四半期比1.5％増）、売上高が97億58百
万円（前年同四半期比8.9％増）、受注残高が241億84百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、ＩＩｏＴのビジネスが、受注高・売上高ともに好調に推移しま
した。
通信事業者（ＳＰ）事業では、受注高が61億39百万円（前年同四半期比9.9％減）、売上高が63億93百万円（前年
同四半期比0.1％増）、受注残高が141億54百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。
クラウドサービス基盤ビジネスが受注高・売上高ともに好調で、受注高は前年同期を下回ったものの、計画を超
過しています。
その他では、受注高が１億３百万円、売上高が１億８百万円、受注残高が１億43百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が297億66百万円（前年同四半期比27.8％増）、売上高が163
億23百万円（前年同四半期比5.9％増）、受注残高が306億65百万円（前年同四半期比35.8％増）となりました。
セキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが受注・売上ともに好調に推移しました。
サービス商品群では、受注高が209億６百万円（前年同四半期比44.1％増）、売上高が139億55百万円（前年同四
半期比10.7％増）、受注残高が586億49百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。
「統合サービス事業」に向けた提案が順調に進捗しており、受注高が大幅に増加し、売上高も増加しています。
4/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
③ 損益の状況
継続して原価低減・サービスの拡大・生産性の改善に努めたことにより、売上総利益は 82億90百万円 （前年同四
半期比 22.8％ 増）となりました。販売費及び一般管理費が 72億83百万円 となった結果、営業利益は 10億７百万円
（前年同四半期は営業損失 １億33百万円 ）、経常利益は 10億29百万円 （前年同四半期は経常損失 １億47百万円 ）と
なりました 。 不正取引関連損失 １億52百万円 を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純 利益 は ３億78百万円
（前年同四半期 比85.6％減 ）となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 1,003億96百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 21億５百万円 の減
少（ 2.1％ 減）となりました。
内訳として、流動資産は 893億36百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 16億58百万円 減少（ 1.8％ 減）しまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が142億25百万円、現金及び預金が30億97百万円それぞれ減少し、一方で、た
な卸資産が合計で 69億55百万円 増加したことによるものです。また、固定資産は110億59百万円となり、前連結会計
年度末に比べて４億46百万円の減少（3.9％減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 473億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 13億33百万円 の減少
（ 2.7％ 減）となりました。これは主に、前受金が53億８百万円増加し、一方で、 その他の流動負債が10億74百万
円、 買掛金が 25億71百万円 、未払法人税等が12億８百万円、賞与引当金が17億９百万円それぞれ減少したことによ
るものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 530億74百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ７億72百万円 の減
少（ 1.4％ 減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純 利益３億78百万円 の計上と配当金の支払
い12億69百万円により利益剰余金が ８億90百万円 減少したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2018年６月30日） 商品取引業協会名
（2018年８月９日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 86,000,000 86,000,000
市場第一部 100株
計 86,000,000 86,000,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2018年４月１日～
－ 86,000,000 － 12,279 － 19,453
2018年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,384,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 84,609,600 846,096 －
普通株式 6,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 86,000,000 － －
総株主の議決権 － 846,096 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
ネットワンシステムズ
内二丁目７番２号Ｊ 1,384,200 － 1,384,200 1.61
株式会社
Ｐタワー
1.61
計 － 1,384,200 － 1,384,200
（注） 当第１四半期会計期間において新株予約権が行使されたこと及び単元未満株式の買取りがあったことにより、当第
１四半期会計期間末現在の自己株式総数は1,344,696株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.56％と
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
21,953 18,855
現金及び預金
39,509 25,283
受取手形及び売掛金
1,999 1,999
有価証券
1,904 1,602
商品
229 1,002
未着商品
10,992 17,471
未成工事支出金
10 16
貯蔵品
8,618 12,493
前払費用
5,780 10,614
その他
△1 △1
貸倒引当金
90,995 89,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,904 3,870
工具、器具及び備品
1,221 1,177
その他
5,125 5,048
有形固定資産合計
無形固定資産
20 15
のれん
1,780 1,695
その他
1,801 1,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
271 382
投資有価証券
2,352 1,948
繰延税金資産
1,956 1,969
その他
4,579 4,300
投資その他の資産合計
11,506 11,059
固定資産合計
102,502 100,396
資産合計
9/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
15,553 12,982
買掛金
2,767 2,773
リース債務
1,463 1,598
未払金
1,556 348
未払法人税等
12,449 17,757
前受金
2,907 1,197
賞与引当金
99 31
役員賞与引当金
6,938 5,863
その他
43,735 42,553
流動負債合計
固定負債
4,539 4,364
リース債務
380 382
資産除去債務
－ 22
その他
4,919 4,769
固定負債合計
48,655 47,322
負債合計
純資産の部
株主資本
12,279 12,279
資本金
19,462 19,459
資本剰余金
23,200 22,310
利益剰余金
△1,088 △1,057
自己株式
53,854 52,990
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 1
その他有価証券評価差額金
△168 △51
繰延ヘッジ損益
△167 △49
その他の包括利益累計額合計
160 133
新株予約権
53,847 53,074
純資産合計
102,502 100,396
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
28,015 30,278
売上高
21,265 21,987
売上原価
6,750 8,290
売上総利益
6,884 7,283
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △133 1,007
営業外収益
0 0
受取利息
14 19
関係会社業務受託収入
3 31
販売報奨金
10 12
その他
29 64
営業外収益合計
営業外費用
21 17
支払利息
20 22
為替差損
2 2
その他
43 42
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △147 1,029
特別利益
2,916 －
不正取引関連損失戻入
2,916 －
特別利益合計
特別損失
4 10
固定資産除却損
3 －
投資有価証券評価損
－ 152
不正取引関連損失
7 162
特別損失合計
2,760 866
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1 137
127 350
法人税等調整額
128 488
法人税等合計
2,632 378
四半期純利益
2,632 378
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
2,632 378
四半期純利益
その他の包括利益
△0 0
その他有価証券評価差額金
29 117
繰延ヘッジ損益
29 117
その他の包括利益合計
2,661 496
四半期包括利益
（内訳）
2,661 496
親会社株主に係る四半期包括利益
12/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エクシードは、2018年６月１日付で当社が吸収合併した
ため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
不正取引に関する事項
納品実体のない取引が行われた期間にわたって損失を計上するため、納品実体のない取引にかかる支出額のう
ち、各四半期連結会計期間の末日から２か月間に入金がない場合、当該支出額を特別損失（不正取引関連損失）と
して計上しております。また、各四半期連結会計期間の末日から２か月を超える入金があった場合、過年度におけ
る損失計上額を不正取引関連損失戻入として計上した上で、当該四半期連結会計期間に新たに計上した損失と相殺
表示することとしております。
また、納品実体のない取引にかかる入出金差額等3,349百万円は流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。今後の状況によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年６月30日） 至 2018年６月30日）
減価償却費 638百万円 629百万円
のれんの償却額 5 5
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2017年６月15日
普通株式 1,268 15.00 2017年３月31日 2017年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月14日
普通株式 1,269 15.00 2018年３月31日 2018年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
13/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
ー事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売
8,960 6,385 6,503 6,011 27,860 155 28,015 － 28,015
上高
セグメント間の
0 － － 0 0 227 228 △228 －
内部売上高又は
振替高
8,960 6,385 6,503 6,011 27,860 383 28,243 △228 28,015
計
セグメント利益又
25 230 △516 227 △34 10 △23 △110 △133
は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△
110百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
ー事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売
9,758 6,393 7,158 6,860 30,170 108 30,278 － 30,278
上高
セグメント間の
0 － － 0 0 112 112 △112 －
内部売上高又は
振替高
9,758 6,393 7,158 6,860 30,170 220 30,390 △112 30,278
計
セグメント利益又
88 710 △295 686 1,189 △28 1,161 △153 1,007
は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△153百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△
153百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
14/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純 利益 及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年６月30日） 至 2018年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 31.12円 4.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,632 378
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,632 378
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,581,542 84,621,387
31.05 4.46
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 200,101 227,148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月16日
ネットワンシステムズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシス
テムズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日か
ら2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
会社は、2014年12月以降の納品実体のない取引について取消処理しているが、取消処理した納品実体のない取引にかか
る支出の一部が実体のある取引にかかる役務提供等に充てられていた可能性がある等の疑義が生じたため、社内調査を実
施し、当該調査結果に基づいて四半期連結財務諸表を訂正している。しかしながら、当該社内調査結果の一部について
は、その裏付けとなる十分な記録及び資料が入手されていないため、当監査法人は当該訂正処理の一部について十分かつ
適切な監査証拠を入手することができなかった。
会社は、納品実体のない取引にかかる支出の一部に実体のある取引の原価を構成する役務提供等にかかる支出が含まれ
ていた可能性に鑑み、不正行為による支出額の一部を実体のある取引の売上原価として追加計上しているが、当監査法人
は実体のある取引にかかる役務提供等であることの裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができず、
売上原価に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、売上原価のうち、前第１四半
期連結累計期間57百万円、当第１四半期連結累計期間91百万円である。この影響は、売上原価に限定されており、当該影
響を除外すれば、訂正後の四半期連結財務諸表は、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが
広範ではない。
17/18
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項
の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年３月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（訂正報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
