首都圏新都市鉄道株式会社 半期報告書 第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 首都圏新都市鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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首都圏新都市鉄道株式会社(E04151)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月16日
【中間会計期間】 第31期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 首都圏新都市鉄道株式会社
【英訳名】 Metropolitan Intercity Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柚 木 浩 一
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目25番７号
(注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っています。
(本社事務所）東京都千代田区神田練塀町85番地
【電話番号】 03-5298-1300
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理課長 玉 澤 佳 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町85番地
【電話番号】 03-5298-1300
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理課長 玉 澤 佳 明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第29期 中 第30期 中 第31期 中 第29期 第30期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 23,073,423 24,363,758 14,879,764 46,340,213 46,805,396
経常利益又は経常損失(△) (千円) 3,966,150 5,599,855 △ 4,035,909 6,087,318 7,668,679
中間(当期)純利益又は中間
(千円) 2,702,674 4,737,965 △ 4,075,159 4,086,315 6,006,034
純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 185,016,300 185,016,300 185,016,300 185,016,300 185,016,300
発行済株式総数 (株) 3,700,326 3,700,326 3,700,326 3,700,326 3,700,326
純資産額 (千円) 190,100,264 196,221,870 193,414,780 191,483,905 197,489,939
総資産額 (千円) 940,092,737 897,603,881 841,593,489 919,207,437 878,506,596
１株当たり純資産額 (円) 51,373.92 53,028.26 52,269.65 51,747.84 53,370.95
１株当たり中間(当期)
純利益又は１株当たり中間 (円) 730.38 1,280.41 △ 1,101.29 1,104.31 1,623.10
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり中間(当期)
純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 20.22 21.86 22.98 20.83 22.48
営業活動による
(千円) 11,958,361 12,263,954 3,101,703 24,317,118 22,959,788
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 14,342,361 23,473,404 11,673,966 29,630,553 37,524,252
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 25,585,010 △ 25,165,985 △ 24,533,880 △ 51,043,215 △ 49,998,031
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,659,259 18,419,377 8,575,803 7,848,003 18,334,013
中間期末(期末)残高
従業員数
700 713 735 698 704
(名)
( 2 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 2 ) ( 4 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成していませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載していません。
３ 当社は重要な関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額は、記載していま
せん。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載をしていません。
５ 従業員数は、就業人員を表示しています。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 735 (5)
(注) １ 従業員数は、就業人員です。なお、従業員のうち18名は、鉄道会社、自治体等からの出向者です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣を含む。)の当中間会計期間における平均雇用人員(１日８時間換
算)です。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指
標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、４月16日には全国に
緊急事態宣言が発令されるに至り、東京オリンピックなどの大イベントが延期になるなど、国内外で人の移動が制
限され、５月25日に宣言解除されたものの、多くの業種において業績は悪化いたしました。
このような状況下、当社では、お客様の安全・安心の確保を最優先に、駅への消毒液の設置や車両の消毒・清
掃、社員等のマスク着用等による感染拡大防止を徹底するとともに、政府・自治体と連携しながら、適切な輸送が
できるよう必要な処置を講じ、「安全・安定・安心輸送のＴＸ」を常に心がけ、堅実な経営に努めてきました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークや外出自粛の影響により、輸送人員は、48,513千人〔前年同
期比34.9％減、内訳は定期35,905千人（同28.1％減）、定期外12,608千人（同48.6％減）〕となりました。一日あ
たりの輸送人員で見ると約268千人となり、前年同期の実績である一日あたり約412千人から約143千人の減少となっ
ています。
輸送人員の減少等の結果、営業収益は14,879百万円と前年同期と比べ9,483百万円（38.9％減)の減収となりまし
た。うち、定期運賃は9,022百万円と前年同期と比べ3,670百万円(28.9％減)の減収、定期外運賃は5,084百万円と前
年同期と比べ5,676百万円(52.7％減)の減収、運輸雑収は772百万円と前年同期と比べ136百万円（15.0％減)の減収
となりました。
一方、営業費は17,916百万円と前年同期と比べ150百万円（0.9％増)の増加となりました。
うち、人件費は2,880百万円と前年同期と比べ67百万円（2.4％増)増加しました。
経費は4,514百万円と前年同期と比べ62百万円（1.4％減)減少しました。主たる要因は、鉄道施設の経年劣化に対
する修繕費が206百万円増加したものの、動力費・水道光熱費が電力単価の値下げにより、前年同期比105百万円減
少したこと、鉄道利用者の減少に伴い、クレジットカード手数料やPASMOシステム手数料が42百万円減少したこと、
広告宣伝費が広告掲出量の減少により33百万円減少したことなどによるものです。
諸税は1,511百万円と前年同期と比べ118百万円（7.3％減)減少しました。これは、事業税付加価値割額の発生が
なかったこと、償却資産の償却の進行により課税標準額が減少し、固定資産税等が減少したことが主因です。
減価償却費は9,010百万円と前年同期と比べ264百万円（3.0％増)増加しました。これは新規取得した営業用車両
５編成や、変電所改良工事などにより増加したものです。
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以上により、鉄道事業営業損失は3,037百万円(前年同期は鉄道事業営業利益6,597百万円)となりました。
営業外収益は42百万円と前年同期と比べ９百万円(18.0％減)の減少、営業外費用は1,041百万円と前年同期と比べ
８百万円(0.8％減）の減少のため、経常損失は4,035百万円(前年同期は経常利益5,599百万円)となりました。
特別損益はありませんでしたので、税引前中間純損失は4,035百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は課税所得の大幅な減少により、39百万円と前年同期と比べ734百万円減少となりまし
た。法人税等調整額は計上しておりませんので、中間純損失は4,075百万円(前年同期は中間純利益4,737百万円)と
なりました。
財政状態については、資産合計841,593百万円(前事業年度末比36,913百万円減)、負債合計648,178百万円(前事業
年度末比32,837百万円減)、純資産合計193,414百万円(前事業年度末比4,075百万円減)となりました。
資産の減少は、主として鉄道施設固定資産が減価償却の進展により減少したこと及び無利子貸付金が鉄道・運輸
機構からの返済により減少したこと、また営業収益の減少により現金及び預金が減少したことによるものであり、
負債の減少は、主として鉄道・運輸機構への鉄道施設譲渡代金未払金を返済したこと及び無利子借入金を関係自治
体へ返済したことによるものです。
純資産の減少は、当中間会計期間の純損失によるものです。
なお、固定負債の大半を占める長期未払金505,186百万円は、長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機構への長期
未払金ですが、その返済条件は、元利金等半年賦支払の方法による５年据置、35年償還であり、当面の財政状態は
問題ないと考えています。
前中間会計期間 当中間会計期間
前年同期比
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
単位
(％)
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業日数 日 183 183 100.0
営業キロ km 58.3 58.3 100.0
客車走行キロ 千km 23,209 23,545 101.4
定期 千人 49,965 35,905 71.9
輸送人数 定期外 千人 24,548 12,608 51.4
合計 千人 74,513 48,513 65.1
定期 百万円 12,693 9,022 71.1
旅客輸送収入 定期外 百万円 10,761 5,084 47.3
小計 百万円 23,454 14,107 60.1
運輸雑収 百万円 909 772 85.0
運輸収入合計 百万円 24,363 14,879 61.1
乗車効率 ％ 46.0 27.6 60.0
(注) １ 乗車効率の算出方法
輸送人員×平均乗車キロ
乗車効率＝ ×100
客車走行キロ×平均定員
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ9,758百万円減少
し、8,575百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は3,101百万円となり、前年同期に比べ9,162百万円減少と
なりました。
これは、主として税引前中間純損益が△4,035百万円と前年同期に比べ9,635百万円減少したこと、未払金の増
減額が△2,311百万円と前年同期に比べ899百万円減少したこと、前受金の増減額が△626百万円と前年同期に比べ
1,978百万円減少した一方で、減価償却費が9,010百万円と前年同期に比べ264百万円増加したこと、営業債権の増
減額が305百万円と前年同期に比べ1,303百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動による資金の増加は、11,673百万円（前年同期に比べ11,799百万円減少）と
なりました。
これは主として収入面では鉄道・運輸機構等からの貸付金回収が14,399百万円と前年同期に比べ651百万円減少
したこと、投資有価証券の償還による収入が6,100百万円と前年同期に比べ6,000百万円減少した一方で、支出面
では、投資有価証券の取得による支出がないため、前年同期に比べ1,801百万円減少したこと、有形固定資産取得
による支出が8,665百万円と前年同期に比べ6,836百万円増加したこと、無形固定資産の取得による支出が159百万
円と前年同期に比べ112百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、24,533百万円（前年同期に比べ632百万円支出が減少）
となりました。
これは鉄道施設の割賦返済に係る未払金の返済による支出が10,127百万円と前年同期に比べ24百万円増加した
こと、また、関係自治体からの長期借入金の返済による支出が14,406百万円と前年同期に比べ657百万円減少した
ことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数
量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況」の項において記載しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、財務
諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債および会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事
項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続し
て評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合がありま
す。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載の
とおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施しながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払
金の返済に資金を費やしており、資本の財源については、営業キャッシュ・フロー、有価証券の満期償還金など自
己資金により調達しています。
資金の流動性については、運輸収入による日々の収入金があることから、短期的に必要な流動性資金を確保して
います。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間中において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除去等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,800,000
後配株式 48,000
計 3,848,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月16日) 商品取引業協会名
完全議決権株式
普通株式 3,656,240 3,656,240 非上場
(注)1.2.4
完全議決権株式
後配株式 44,086 44,086 非上場
(注)1.2.3.4
計 3,700,326 3,700,326 ― ―
(注) 1. 単元株制度を採用していません。
2. 株式の譲渡制限に関する規定は、次の通りです。
本会社の株式を譲渡又は取得するときは、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
3. 後配株式の内容は次のとおりです。
(1) 後配株式に対しては、普通株式に対する利益配当が１株につき年5,000円未満の場合は利益配当をしない。
(2) 普通株式に対して１株につき年5,000円以上の利益配当をする場合は、後配株式１株につき5,000円を限度
として利益配当をする。
(3) 後配株式は、その株式に対する利益配当開始後10営業年度を経過したときをもって後配株式１株につき普
通株式１株となる。
4. 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 3,700,326 ― 185,016,300 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
茨城県 茨城県水戸市笠原町978番６ 667,906 18.05
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 653,200 17.65
千葉県 千葉県千葉市中央区市場町１番１号 261,280 7.06
足立区 東京都足立区中央本町一丁目17番１号 261,280 7.06
つくば市 茨城県つくば市研究学園一丁目１番地１ 247,115 6.67
埼玉県 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番１号 217,735 5.88
台東区 東京都台東区東上野四丁目５番６号 195,960 5.30
柏市 千葉県柏市柏五丁目10番１号 195,960 5.30
流山市 千葉県流山市平和台一丁目１番地の１ 195,960 5.30
千代田区 東京都千代田区九段南一丁目２番１号 97,980 2.65
荒川区 東京都荒川区荒川二丁目２番３号 97,980 2.65
八潮市 埼玉県八潮市中央一丁目２番地１ 59,876 1.62
守谷市 茨城県守谷市大柏950番地の１ 54,433 1.47
つくばみらい市 茨城県つくばみらい市福田195 54,432 1.47
三郷市 埼玉県三郷市花和田648番地１ 48,989 1.32
計 ― 3,310,086 89.45
(注) １．茨城県の所有株式数は、普通株式653,202株、後配株式14,704株を合計表示しています。
２．つくば市の所有株式数は、普通株式217,733株、後配株式29,382株を合計表示しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 3,656,240
3,656,240 何ら限定のない当社における標準と
なる株式
完全議決権株式(その他)
完全議決権株式であるが、利益配当
後配株式 44,086
44,086
が普通株式に比べ劣後する株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,700,326 ― ―
総株主の議決権 ― 3,700,326 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及
び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けています。
３ 中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、中間連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりです。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 0.1％
③ 利益基準 △0.0％
④ 利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しています。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,334,013 8,575,803
未収運賃 2,662,007 2,356,234
未収金 352,451 70,064
未収収益 38,351 37,692
短期貸付金 28,363,970 27,509,010
有価証券 13,403,238 10,002,345
貯蔵品 1,270,925 1,244,103
71,708 59,304
その他の流動資産
流動資産合計 64,496,665 49,854,557
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 ,※2 585,626,158 ※1 ,※2 580,392,721
有形固定資産
37,147,964 36,432,263
無形固定資産
鉄道事業固定資産合計 622,774,122 616,824,985
建設仮勘定
3,433,730 3,483,084
投資その他の資産
投資有価証券 90,626,051 87,796,398
関係会社株式 10,000 10,000
長期貸付金 97,033,940 83,489,810
その他の投資等 172,309 170,362
△ 40,223 △ 35,708
貸倒引当金
投資その他の資産合計 187,802,077 171,430,862
固定資産合計 814,009,930 791,738,932
資産合計 878,506,596 841,593,489
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 28,438,970 27,584,010
未払金 29,591,792 21,373,756
未払費用 119,634 136,937
未払法人税等 677,783 165,941
※3 31,852 ※3 625,398
未払消費税等
預り連絡運賃 10,362 7,079
預り金 1,186,023 1,165,883
前受運賃 3,504,465 2,878,113
賞与引当金 387,123 401,439
40,068 64,410
その他の流動負債
流動負債合計 63,988,077 54,402,970
固定負債
長期借入金 96,859,940 83,308,310
長期未払金 515,120,978 505,186,269
退職給付引当金 3,189,350 3,420,486
役員退職慰労引当金 38,496 39,762
1,819,813 1,820,909
その他の固定負債
固定負債合計 617,028,579 593,775,738
負債合計 681,016,656 648,178,708
純資産の部
株主資本
資本金 185,016,300 185,016,300
利益剰余金
12,473,639 8,398,480
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,473,639 8,398,480
株主資本合計 197,489,939 193,414,780
純資産合計 197,489,939 193,414,780
負債純資産合計 878,506,596 841,593,489
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 24,363,758 14,879,764
17,766,001 17,916,947
営業費
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) 6,597,756 △ 3,037,183
※1 52,103 ※1 42,703
営業外収益
※2 1,050,004 ※2 1,041,429
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 5,599,855 △ 4,035,909
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 5,599,855 △ 4,035,909
法人税、住民税及び事業税
773,661 39,249
88,228 ―
法人税等調整額
法人税等合計 861,889 39,249
中間純利益又は中間純損失(△) 4,737,965 △ 4,075,159
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 185,016,300 18,160 6,449,444 6,467,605 191,483,905 191,483,905
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 9,080 9,080 - - -
中間純利益 - 4,737,965 4,737,965 4,737,965 4,737,965
当中間期変動額合計 - △ 9,080 4,747,045 4,737,965 4,737,965 4,737,965
当中間期末残高 185,016,300 9,080 11,196,490 11,205,570 196,221,870 196,221,870
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 185,016,300 12,473,639 12,473,639 197,489,939 197,489,939
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 4,075,159 △ 4,075,159 △ 4,075,159 △ 4,075,159
当中間期変動額合計 ― △ 4,075,159 △ 4,075,159 △ 4,075,159 △ 4,075,159
当中間期末残高 185,016,300 8,398,480 8,398,480 193,414,780 193,414,780
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 5,599,855 △ 4,035,909
減価償却費 8,746,475 9,010,784
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,882 △ 4,515
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,018 14,315
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 36,694 1,266
退職給付引当金の増減額（△は減少） 219,835 231,136
受取利息及び受取配当金 △ 48,216 △ 33,471
支払利息 1,015,040 1,005,532
有形固定資産除却損 41,093 0
営業債権の増減額（△は増加） △ 997,532 305,773
未収入金の増減額（△は増加） 76,464 117,021
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 360,514 26,821
未払金の増減額（△は減少） △ 1,411,598 △ 2,311,451
未払消費税等の増減額（△は減少） 332,851 593,546
未払費用の増減額（△は減少） 9,707 17,303
未払法人税等の増減額（△は減少） △ 22,274 △ 58,256
営業債務の増減額（△は減少） 4,287 △ 3,283
預り金の増減額（△は減少） △ 166,758 △ 20,139
前受金の増減額（△は減少） 1,351,648 △ 626,352
27,429 50,391
その他
小計 14,384,237 4,280,512
利息の受取額
182,626 164,677
利息の支払額 △ 943,352 △ 850,651
△ 1,359,557 △ 492,834
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,263,954 3,101,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,828,591 △ 8,665,122
無形固定資産の取得による支出 △ 47,101 △ 159,881
投資有価証券の取得による支出 △ 1,801,053 ―
投資有価証券の償還による収入 12,100,000 6,100,000
貸付金の回収による収入 15,050,150 14,399,090
差入保証金の差入による支出 ― △ 233
― 114
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 23,473,404 11,673,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 15,063,650 △ 14,406,590
△ 10,102,335 △ 10,127,290
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,165,985 △ 24,533,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,571,373 △ 9,758,210
現金及び現金同等物の期首残高 7,848,003 18,334,013
※1 18,419,377 ※1 8,575,803
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっています。
②関係会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。
なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については、取替法を採用しています。また、耐用年数及び残
存価額においては法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。
３ 工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道建設工事を行うにあたり、自治体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担
金等は、工事完成時に当該負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるために、貸倒実績率による他、個別の回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額を費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく中間期末要支給額を計上しています。
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５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響を「緊急事態宣言解除以降、業績は徐々に改善すること
が見込まれるものの、2020年度内は一定期間にわたり影響が継続する」と仮定しておりました。
しかし、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、未だ収束時期を見通すことが困難であることか
ら、「業績は徐々に改善することが見込まれるものの、当事業年度以降も一定期間にわたり影響が継続する」と仮定
を変更し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 257,749,503 千円 265,996,247 千円
※２ 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
鉄道事業固定資産の取得原価から
2,828,437千円 2,828,437千円
直接減額された工事負担金累計額
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しています。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 2,560千円 2,380千円
有価証券利息 45,656千円 31,090千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 1,015,040千円 1,005,532千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 8,011,001千円 8,252,391千円
無形固定資産 735,474千円 758,392千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,656,240 ― ― 3,656,240
後配株式(株) 44,086 ― ― 44,086
合計(株) 3,700,326 ― ― 3,700,326
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,656,240 ― ― 3,656,240
後配株式(株) 44,086 ― ― 44,086
合計(株) 3,700,326 ― ― 3,700,326
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
18,419,377千円 8,575,803千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 18,419,377千円 8,575,803千円
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 279,783千円 276,863千円
１年超 1,389,027千円 1,343,084千円
合計 1,668,811千円 1,619,947千円
(借主側)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
１年以内 458,756千円 458,756千円
１年超 3,322,849千円 3,094,212千円
合計 3,781,606千円 3,552,968千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)を参照下さい。)。
前事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 現金及び預金
18,334,013 18,334,013 ―
(２) 未収運賃及び未収金
3,014,458 3,014,458 ―
(３) 短期貸付金
28,363,970 28,348,149 △15,820
(４) 有価証券及び投資有価証券
104,029,289 104,190,909 161,620
(５) 長期貸付金
97,033,940
貸倒引当金(※1) △40,223
96,993,717 96,384,805 △608,911
資産計 250,735,447 250,272,336 △463,111
(１) 短期借入金
28,438,970 28,422,638 △16,332
(２) 未払金(※2)
29,591,792 29,591,792 ―
(３) 未払法人税等
677,783 677,783 ―
(４) 未払消費税等
31,852 31,852 ―
(５) 預り連絡運賃
10,362 10,362 ―
(６) 預り金
1,186,023 1,186,023 ―
(７) 長期借入金
96,859,940 96,246,726 △613,213
(８) 長期未払金
515,120,978 515,120,978 ―
負債計 671,917,703 671,288,157 △629,546
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2)未払金には長期未払金の１年以内返済額20,141,244千円が含まれています。
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当中間会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 現金及び預金
8,575,803 8,575,803 ―
(２) 未収運賃及び未収金
2,426,298 2,426,298 ―
(３) 短期貸付金
27,509,010 27,497,547 △11,462
(４) 有価証券及び投資有価証券
97,798,744 97,970,686 171,941
(５) 長期貸付金
83,489,810
△35,708
貸倒引当金(※1)
83,454,101 83,050,288 △403,812
資産計 219,763,957 219,520,623 △243,333
(１) 短期借入金
27,584,010 27,572,172 △11,837
(２) 未払金(※2)
21,373,756 21,373,756 ―
(３) 未払法人税等
165,941 165,941 ―
(４) 未払消費税等
625,398 625,398 ―
(５) 預り連絡運賃
7,079 7,079 ―
(６) 預り金
1,165,883 1,165,883 ―
(７) 長期借入金
83,308,310 82,901,627 △406,682
(８) 長期未払金
505,186,269 505,186,269 ―
負債計 639,416,648 638,998,128 △418,519
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2)未払金には長期未払金の１年以内返済額19,948,663千円が含まれています。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 未収運賃及び未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 短期貸付金
短期貸付金は無利子長期貸付金の１年以内返済額であり、時価については、無利子長期貸付金と同様の条件に
より算定しています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
なお、当中間会計期間中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(5) 長期貸付金
長期貸付金のうち無利子長期貸付金は、一体化法(大都市地域における宅地建物開発及び鉄道整備の一体的推進
に関する特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子
貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度融資ですが、時価算定に当たっては、国
債流通利回りに信用スプレッドを加味した利率を見積り、その利率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在
価値により算定しています。
その他の長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、当該価額をもって
時価としています。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金は長期債務の１年以内返済額であり、時価については、長期借入金と同様の条件により算定してい
ます。
(2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 未払消費税等 (5) 預り連絡運賃 (6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
なお、機構未払金については、長期債務の１年以内返済額であり、時価については、機構長期未払金と同様の
条件により算定しています。
(7) 長期借入金
長期借入金については、上述の『建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金で、転貸を前提と
した制度融資ですが、時価算定に当たっては、元金について新規借入を行った場合の利率を見積もり、その利率
で元金を割り引いた現在価値により算出しています。
(8) 長期未払金
機構長期未払金は、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の
制約を受ける特殊な金銭債務です。割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっており、実質的に鉄道・運輸機
構が調達する変動金利を当社が支払うこととなっています。ただし、時価については、元利金の合計額を当社が
新規の借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による機
構長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、鉄道・運輸機構より通知された直近の利率に基づき算定し
ています。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
関係会社株式 10,000 10,000
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)有価証券及び投資有価証券」には
含めていません。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表計上額を
80,225,838 80,409,550 183,711
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
23,803,450 23,781,359 △22,090
超えないもの
計 104,029,289 104,190,909 161,620
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
時価が中間貸借対照表計上
87,359,345 87,542,956 183,610
額を超えるもの
時価が中間貸借対照表計上
10,439,399 10,427,730 △11,669
額を超えないもの
計 97,798,744 97,970,686 171,941
(賃貸等不動産関係)
当社は、鉄道事業資産の有効利用を図るため、一部を賃貸していますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい
ため、注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、鉄道事業のみの単一セグメントであり、重要性に乏しいため、記載を省略していま
す。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
53,370.95円 52,269.65円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 197,489,939千円 193,414,780千円
純資産の部の合計額から控除する金額 ― ―
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中間期末(期末)の純
197,489,939千円 193,414,780千円
資産額
普通株式及び普通株式と同等の株式の発行済株式数
普通株式 3,656,240株 3,656,240株
後配株式 44,086株 44,086株
計
3,700,326株 3,700,326株
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通
株式及び普通株式と同等の株式の数
普通株式 3,656,240株 3,656,240株
後配株式 44,086株 44,086株
計
3,700,326株 3,700,326株
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)
1,280.41円 △1,101.29円
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△) 4,737,965千円 △4,075,159千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
4,737,965千円 △4,075,159千円
中間純利益又は中間純損失(△)
普通株式及び普通株式と同等の株式の
期中平均株式数
普通株式 3,656,240株 3,656,240株
後配株式 44,086株 44,086株
計
3,700,326株 3,700,326株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失については、潜在株式がないため記載してい
ません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
自 2019年４月１日
(1) 有価証券報告書
事業年度 2020年８月７日
( 第30期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
(2) 有価証券報告書
2020年９月９日
上記第30期有価証券報告書の訂正報告書
関東財務局長に提出。
の訂正報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月10日
首都圏新都市鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
細 矢 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
金 井 睦 美
公認会計士 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる首都圏新都市鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第31期事業年度の中間会計期間（2020年４
月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、首都圏新都市鉄道株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年
４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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