シミックホールディングス株式会社 有価証券報告書 第36期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シミックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シミックホールディングス株式会社(E05292)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月16日
【事業年度】 第36期（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 シミックホールディングス株式会社
【英訳名】 CMIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 和男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 望月 渉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 望月 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
決算年月
(百万円) 62,039 65,282 69,869 74,373 76,098
売上高
(百万円) 3,363 3,897 4,321 4,405 2,605
営業利益
(百万円) 2,989 3,732 4,061 3,841 2,867
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 878 1,550 1,487 1,822 1,505
純利益
(百万円) 941 2,345 2,375 978 1,613
包括利益
(百万円) 21,397 23,608 33,536 32,994 34,011
純資産
(百万円) 59,104 65,605 78,034 80,179 89,517
総資産
（円） 1,122.55 1,222.37 1,215.95 1,231.65 1,306.08
1株当たり純資産
（円） 47.00 82.90 79.71 98.93 83.27
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） - - - -
-
当期純利益
（％） 35.5 34.9 28.9 27.8 26.4
自己資本比率
（％） 4.3 7.1 6.5 8.1 6.6
自己資本利益率
（倍） 32.6 19.0 28.7 17.3 16.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 6,493 4,937 7,488 4,922 6,703
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 4,639 △ 7,541 △ 6,203 △ 4,889 △ 8,542
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,391 2,458 7,770 △ 1,764 2,354
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 4,946 4,928 13,976 12,144 12,688
残高
4,539 4,704 4,962 5,344 5,464
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,368 ) ( 1,409 ) ( 1,499 ) ( 1,567 ) ( 1,581 )
（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式について
は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算
定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に
含めて算定しております。
4. 第34期において、シミックCMO株式会社が株式会社日本政策投資銀行を割当先とする第三者割当増資を行ったこ
とに伴い、純資産及び総資産、現金及び現金同等物の期末残高が増加しております。
5. 第35期において、シミックCMO西根株式会社及びSSI-CP株式会社（現シミックヘルスケア・インスティテュート
株式会社）を子会社化したことに伴い、総資産額及び従業員数が増加しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
決算年月
(百万円) 4,390 4,139 4,869 4,911 4,127
営業収益
営業利益又は営業損失（△） (百万円) 1,092 461 1,346 1,157 △ 9
(百万円) 1,106 623 1,560 1,078 14
経常利益
当期純利益又は
(百万円) △ 116 55 1,595 476 951
当期純損失（△）
(百万円) 3,087 3,087 3,087 3,087 3,087
資本金
（株） 18,923,569 18,923,569 18,923,569 18,923,569 18,923,569
発行済株式総数
(百万円) 14,018 14,024 15,334 13,694 14,815
純資産
(百万円) 39,148 45,688 40,387 39,704 45,044
総資産
（円） 749.53 749.69 825.68 757.76 818.96
1株当たり純資産
16.00 27.50 27.50 32.00 25.00
1株当たり配当額
（円）
(うち1株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
1株当たり当期純利益又は
（円） △ 6.24 2.95 85.49 25.88 52.63
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当
（円） - - - - -
期純利益
（％） 35.8 30.7 38.0 34.5 32.9
自己資本比率
（％） - 0.4 10.9 3.3 6.7
自己資本利益率
（倍） - 533.6 26.8 66.3 25.7
株価収益率
（％） - 932.8 32.2 123.7 47.5
配当性向
209 196 192 185 206
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 67 ) ( 65 ) ( 59 ) ( 52 ) ( 50 )
91.1 95.1 138.9 107.0 86.9
株主総利回り
（％）
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
（円） 1,720 1,626 3,010 2,466 1,928
最高株価
（円） 1,263 1,311 1,550 1,505 1,136
最低株価
（注）1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式について
は、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益又は1株当
たり当期純損失の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該
株式数を自己株式に含めて算定しております。
4. 第33期の1株当たり配当額は、創業25周年記念配当2円50銭を含んでおります。
5. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1985年3月 医薬品の臨床試験（注1）におけるデータマネジメント業務を受託するシミック㈱を設立
1992年4月 日本初のCRO（注2）（医薬品開発受託機関）企業として本格的にスタート
1996年6月 日本で最初にCRC（注3）業務を開始
1998年2月 日本に支社を持たない海外製薬企業に代わって新薬の申請等を行う国内管理人業務を開始
アジアでのCRO事業の拠点として韓国にCMIC Korea Co., Ltd.を設立
1998年6月
2000年4月 日本で最初に臨床試験の被験者募集支援業務（注4）を開始
2000年8月
CSO事業（注5）を行う㈱シーアイエム(現:シミック・アッシュフィールド㈱）を設立
2001年1月 医療・製薬業界向け人事サポート業務を行う㈱シミック・ビーエス（現:シミックキャリア㈱）を設
立
2001年9月 中国市場への進出を目指し、中国北京市にシミックチャイナ北京代表処（駐在員事務所）を開設
2002年6月 日本証券業協会に株式を店頭上場
2003年6月 DTC（注6）マーケティング業務等を行うPCN㈱（現:シミックヘルスケア ・インスティテュート ㈱）
を設立
2004年6月 東京証券取引所市場第二部上場
2004年7月 中国でのCRO事業強化のため 、 CMIC(Beijing)Co., Ltd. を設立
医薬品の分析化学サービスを行う㈱応用医学研究所（現:シミックファーマサイエンス㈱）を子会社
化
2004年12月 医家向け広告等の企画・制作を行うエムディエス㈱（現：㈱マッキャンエムディエス）を設立
2005年8月
韓国で医薬品等の製造を行う海東エスエス製薬（現:CMIC CMO Korea Co., Ltd.）を子会社化し、製
造受託（CDMO（注7））業務を開始
2005年9月
東京証券取引所市場第一部指定
2006年4月
第一種医薬品製造販売業許可を取得
2006年9月 シミック・エスエス・CMO㈱（現:シミックCMO㈱富山工場）を子会社化
第二種医薬品製造販売業許可を取得
2006年11月
アジアでのCRO事業強化のため、シンガポール現地法人CMIC ASIA-PACIFIC,PTE.LTD. を設立
2007年12月 米国で医薬品等の製造を行うVPS-CORPORATION（現：CMIC CMO USA Corporation)を子会社化
2008年4月 SMO事業（注8）を行うサイトサポート・インスティテュート㈱ （現:シミックヘルスケア・インス
ティテュート㈱） を子会社化
2009年5月
第一種医療機器製造販売業許可を取得
2010年4月
シミックCMO㈱（現：シミックCMO㈱静岡工場）を第一三共㈱から取得し完全子会社化
2011年1月
体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」発売
2011年5月 スギ薬局グループより医薬品開発関連会社3社の全株式を取得
2012年1月 持株会社制へ移行し、CRO事業を会社分割により100％子会社であるシミック㈱に承継。当社はシ
ミックホールディングス㈱へ商号変更
2012年5月 オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）を中心とした医薬品等の開発、販売における事業連携を
担う㈱オーファンパシフィックを㈱メディパルホールディングスと合弁で設立（当社の株式持分
51.0％、2016年4月 当社の株式持分66.0％に変更）
2012年7月
エムディエス・シーエムジー㈱（現：㈱マッキャンエムディエス）の株式の一部を、㈱マッキャン
ヘルスケアワールドワイド ジャパンに対して譲渡し、持分法適用会社化
2013年1月
㈱オーファンパシフィックが尿素サイクル異常症用薬「ブフェニール®（一般名：フェニル酪酸ナト
リウム）」を販売開始
2013年4月
シミックPMS㈱（ 現:シミック㈱） が㈱日本アルトマークのCRO事業を譲受
2013年8月
㈱オーファンパシフィックが急性ポルフィリン症治療薬「ノーモサング®（一般名：ヘミン）」を販
売開始
2014年4月
シミックCMO足利㈱（現:シミックCMO㈱足利工場）を田辺三菱製薬㈱から取得し完全子会社化
2014年7月
次世代抗体医薬品の開発、製造ノウハウ確立を狙うシミックJSRバイオロジックス㈱をJSR㈱と合弁
で設立（当社の株式持分50.0％）
2014年10月
㈱シミックエムピーエスエスを、UDG Healthcare plcと合弁化し、商号をシミック・アッシュ
フィールド㈱に変更（当社の株式持分50.01％）
2015年5月
本店を東京都港区芝浦一丁目1番1号に移転
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年月 事項
2015年10月 ㈱応用医学研究所が㈱JCLバイオアッセイを吸収合併し、商号をシミックファーマサイエンス㈱に変
更
㈱オーファンパシフィックがアステラス製薬㈱から 製造販売承認の承継を受けたオーファンドラッ
グ等3剤を販売開始
2016年1月 抗がん剤領域のサービス拡充のため、シミック・シフトゼロ㈱を㈱シフトゼロと合弁で設立（当社
の株式持分60.0％）
2016年4月 シミックファーマサイエンス㈱が㈱シミックバイオリサーチセンターを吸収合併
2017年4月 ㈱オーファンパシフィックがMSD㈱から販売移管を受けた高インスリン血性低血糖症治療薬を販売開
始
2018年3月 ㈱オーファンパシフィックがノバルティスファーマ㈱から製造販売承認の承継を受けた高血圧治療
薬を販売開始
2018年7月 CDMO事業の事業拡大のため、シミックCMO㈱を㈱日本政策投資銀行と合弁化（当社の株式持分
50.4％）
2018年10月 シミック㈱がシミックPMS㈱を吸収合併
2019年6月 シミックCMO㈱が、シミックCMO西根㈱をアステラス ファーマ テック㈱から取得し子会社化
シミックヘルスケア㈱（現:シミックヘルスケア・インスティテュート㈱）がソニー㈱から電子お薬
手帳「harmo（ハルモ）」事業を譲受
2019年11月 ㈱オーファンパシフィックがMSD㈱から高インスリン血性低血糖症治療薬を承継
障がい者雇用促進のためシミックウエル㈱を設立
2020年1月 SMO事業を行うサイトサポート・インスティテュート㈱がヘルスケア情報サービスを提供するシミッ
クヘルスケア㈱を吸収合併し、シミックヘルスケア・インスティテュート㈱に商号変更
2020年5月 バイオ医薬品原薬の製造技術開発および製造受託事業を行うシミックバイオ㈱を設立
（注）1. 臨床試験（治験）：医薬品の開発の過程において、人に対し薬の効果や安全性を調べるために行う試験をい
います。
2. CRO: Contract Research Organizationの略語。医薬品開発受託機関と訳されております。主に製薬企業が
行う臨床試験（治験）に関る業務の一部、又はほとんど全てを受託します。
3. CRC: Clinical Research Coordinator の略語。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように医師の指導
の下、被験者の選択、被験者の同意書（インフォームド・コンセント）取得補助、被験者の登録、被験者の
ケア等の業務を行います。
4. 被験者募集支援業務: 医薬品の臨床試験の実施にあたって必要となる被験者の募集に際して、コールセン
ターを開設し、参加希望者の選別を行う被験者募集センターのことであります。
5. CSO：Contract Sales Organizationの略語。主に製薬企業が行う医薬品の営業、マーケティングに関わる業
務を受託します。
6. DTC: Direct To Consumerの略語。消費者に対する直接的プロモーション活動を行います。
7. CDMO：Contract Development and Manufacturing Organizationの略語。医薬品等の製剤開発及び製造業務
の受託機関です。
8. SMO：Site Management Organizationの略語。治験施設支援機関と訳されております。臨床試験が医療機関
で円滑に実施されるように、医療機関における体制整備及びネットワークの構築、臨床試験に係る事務、被
験者の管理等のCRC業務及び事務局業務を実施医療機関から受託します。
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3【事業の内容】
当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社23社、関連会社1社の、計25
社で構成されております 。
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical
Value Creator)のもと、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO（医薬品営
業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを
広範に支援しております。また、IPM（Innovative Pharma Model）事業では、当社グループが保有する製造販売
業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提
供しております 。さらに、 人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケアビジネスを推進しております。
当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務
内容は次のとおりであります。なお、この5事業は 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等） 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）CRO事業
CRO事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製
品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証及び
薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試験、PMS
（製造販売後調査）、臨床研究等の支援業務であります。
（2）CDMO事業
CDMO事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。医薬品等の
製造に関するコンサルティングサービスをはじめ、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで総合的に支援し
ております。
（3） CSO事業
CSO事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。製薬企業に
対するMR（医薬情報担当者）の派遣や、医療機器メーカーへのSR（サービスレップ：医療機器営業担当者）の
派遣を中心に、メディカルアフェアーズ分野の派遣・教育関連業務や、複数のコミュニケーションチャネルと
多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております 。
（4）ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、SMO（治験施設支援機関）業務に加え、ヘルスケアサービスとして、主に医療
機関、患者や生活者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。医療機関による臨床試験実
施及び事務局業務等の医薬品開発支援に加え、「harmo」事業や、疾病の早期発見や重症化予防に貢献する自
己検査サービス等を通じて、健康、未病・予防、予後まで含めた患者や生活者の健康支援を行っております。
（5）IPM事業
IPM事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせ
た新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であります。主にオーファンドラッグ（希少疾
病用医薬品）等の開発及び販売に係る業務であり、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日本市
場進出支援や、製薬企業の製品ポートフォリオ形成に最適なソリューションの提供等を行っております。
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〔事業系統図〕
（注）1. 図中の無印は連結子会社、※は関連会社で持分法適用会社であります。
2. 図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合又は
主要な事業
又は出資金
名称 住所 関係内容
被所有割合
の内容
（百万円）
（％）
(連結子会社)
CRO事業
シミック株式会社 東京都 役員の兼任
100 100.0
(臨床業務)
（注）1、3 港区 事務所賃貸借
CRO事業
役員の兼任
東京都
(臨床業務/オンコロ
シミック・シフトゼロ株式会社 10 60.0 事務所賃貸借
港区
ジー領域 ）
資金貸付
CRO事業
韓国 1,300 役員の兼任
CMIC Korea Co., Ltd.
100.0
(臨床業務/韓国)
ソウル特別市 資金貸付
(百万ウォン)
CRO事業
シンガポール 350
(臨床業務/シンガポー
CMIC ASIA-PACIFIC, PTE. LTD.
100.0 役員の兼任
シンガポール市 (千米ドル)
ル・ 台湾)
30
CRO事業
CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN. BHD.
マレーシア 100.0
(千マレーシアリン
役員の兼任
(臨床業務/マレーシア)
クアラルンプール市 (100.0)
（注）2
ギッド)
CRO事業
CMIC Asia-Pacific (Hong Kong) Limited
中国 10 100.0
役員の兼任
(臨床業務/香港)
香港 (千香港ドル) (100.0)
（注）2
10
CRO事業
CMIC ASIA-PACIFIC (PHILIPPINES), INC.
フィリピン 99.9
(百万フィリピン
役員の兼任
(臨床業務/フィリピン)
マカティ市 (99.9)
（注）2
ペソ)
100
CRO事業
CMIC ASIA-PACIFIC (AUSTRALIA) PTY LTD
オーストラリア 100.0
(千オーストラリア
臨床業務(オーストラリ
役員の兼任
ブリスベン
(100.0)
（注）2
ア)
ドル)
CRO事業
CMIC ASIA-PACIFIC (THAILAND) LIMITED
タイ 1 49.0
役員の兼任
(臨床業務/タイ)
バンコク
(百万バーツ) (49.0)
（注）2、6
CRO事業
CMIC(Beijing)Co., Ltd.
中国
408 100.0 役員の兼任
(臨床業務/中国)
北京市
（注）1、7
CRO事業
CMIC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED
ベトナム 88 100.0
(データマネジメント
役員の兼任
ダナン市 （千米ドル） (40.0)
（注）2
/ベトナム)
CRO事業 役員の兼任
シミックファーマサイエンス株式会社 山梨県
(非臨床業務/ 分析化学
99 100.0 資金貸付
（注）1 北杜市
サービス・非臨床試験 )
事務所賃貸借
米国
CRO事業
11 役員の兼任
(非臨床業務/分析化学
CMIC, INC.
イリノイ州 100.0
資金貸付
(千米ドル)
サービス/米国)
ホフマンエステイツ
役員の兼任
CDMO事業
資金貸付
シミックCMO株式会社 東京都
（医薬品等の製剤開
100 50.4
事務所賃貸借
（注）1、4 港区
発・製造受託）
債務保証
CDMO事業
シミックCMO西根株式会社 岩手県 100.0
（医薬品等の製剤開
100 役員の兼任
八幡平市
（注）2 (100.0)
発・製造受託）
CDMO事業
CMIC CMO Korea Co., Ltd.
韓国 3,827 100.0 役員の兼任
（医薬品等の製剤開
京畿道富川市 資金貸付
（百万ウォン） (100.0)
（注）1、2
発・製造受託/韓国）
米国
CDMO事業
CMIC CMO USA Corporation
1,339 86.0 役員の兼任
（医薬品等の製剤開
ニュージャージー州
債務保証
（千米ドル） (86.0)
（注）2
発・製造受託/米国）
クランベリー
CDMO事業
シミックバイオ株式会社
東京都
（バイオ医薬品原薬の
100 100.0 役員の兼任
製造技術開発および製
（注）9 港区
造受託）
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議決権の所
資本金
有割合又は
主要な事業
又は出資金
名称 住所 関係内容
被所有割合
の内容
（百万円）
（％）
CSO事業
役員の兼任
（MR派遣及び医薬品の
シミック・アッシュフィールド株式会社 東京都
55 50.01 資金貸付
営業・マーケティング
（注）5 港区
事務所賃貸借
支援）
ヘルスケア事業
シミックヘルスケア・インスティテュート
（SMO(治験施設支援)業
役員の兼任
東京都
株式会社
99 100.0
務、ヘルスケアサービ
港区 事務所賃貸借
（注）10
ス）
ヘルスケア事業
シミックキャリア株式会社 役員の兼任
東京都
（医療・製薬業界向け
25 100.0
（注）12 港区 事務所賃貸借
BPO・人材サービス）
ヘルスケア事業
シミックウエル株式会社
山梨県 役員の兼任
（ビジネスサポート業
5 99.0
（注）11 北杜市 事務所賃貸借
務）
IPM事業
役員の兼任
株式会社オーファンパシフィック
東京都
（オーファンドラッグ
100 66.0 資金貸付
（注）1 港区
等の開発及び販売）
事務所賃貸借
(持分法適用関連会社)
CSO事業
東京都
（医薬品マーケティン
株式会社マッキャンエムディエス 160 24.5 役員の兼任
港区
グ業務）
（注） 1. 特定子会社に該当しております。
2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3. シミック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 26,065百万円
(2）経常利益 2,956百万円
(3）当期純利益 1,918百万円
(4）純資産 11,126百万円
(5）総資産 21,196百万円
4. シミックCMO株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 15,069百万円
(2）経常損失(△) △614百万円
(3）当期純損失(△) △427百万円
(4）純資産 19,441百万円
(5）総資産 36,622百万円
5. シミック・アッシュフィールド株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 8,626百万円
(2）経常利益 608百万円
(3）当期純利益 397百万円
(4）純資産 1,417百万円
(5）総資産 3,171百万円
6. CMIC ASIA-PACIFIC (THAILAND) LIMITEDは、2019年12月11日に設立され、当社の子会社となりました。
7. CMIC (Beijing) Co., Ltd.は、2020年4月1日付でCMIC (Beijing) Pharmaceutical Services Co., Ltd.を吸
収合併しております。
8. CMIC (Suzhou) Pharmaceutical Technology Co., Ltd.は、 CMIC (Beijing) Co., Ltd.が 2020年5月9日付で
全ての出資持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
9. シミックバイオ株式会社は、2020年5月1日に設立され、当社の子会社となりました。
10. サイトサポート・インスティテュート株式会社は、2019年10月1日付でSSI-CP株式会社を吸収合併しておりま
す。また、2020年1月1日付でシミックヘルスケア株式会社を吸収合併し、同日付で商号をシミックヘルスケ
ア・インスティテュート株式会社に変更をしております。
11. シミックウエル株式会社は、2019年11月22日に設立され、当社の子会社となりました。
12. 当連結会計年度よりシミックキャリア株式会社は、事業領域の変更に伴いCRO事業からヘルスケア事業に報告
セグメントの区分を変更しております。
13. シミックJSRバイオロジックス株式会社は、2020年9月17日付で清算結了し持分法適用の範囲から除外してお
ります。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日現在
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従業員数（名）
セグメントの名称
2,748 （ 737 ）
CRO事業
965 （ 337 ）
CDMO事業
626 （ 108 ）
CSO事業
922 （ 338 ）
ヘルスケア事業
37 （ 13 ）
IPM事業
全社（共通） 166 （ 48 ）
5,464 （ 1,581 ）
合計
（注）1. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員等）は、（ ）内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属
しているものであります。
3. 当連結会計年度において、従業員数が120名、臨時雇用者数が14名それぞれ増加しておりますが、これは主と
して業容拡大によるものであります。
4. 当連結会計年度よりシミックキャリア株式会社の事業セグメントをCRO事業からヘルスケア事業へ変更してお
ります。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
206 （ 50 ） 43.2 6.5 8,224,607
（注）1. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員は主に特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
(3) 労働組合の状況
一部の連結子会社には労働組合が組織されております。
なお、労働組合において、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）グループ企業理念
当社グループは創業精神「CMIC’S CREED」を踏まえて、グループの方向性を示す3つの軸「ミッション・ビジョ
ン・バリュー」を制定しております。当社グループの企業としての使命、社会に対してどう貢献していくのか、企
業としての理想の姿を示し、そのためにどのような価値観に基づいて行動すべきかを役職員が共有し、グループ総
合力を高めることで、広く人々の健康や医療の進歩に寄与する社会価値の創出を追求していきます。社会価値の創
出は経済価値の向上を伴うものと考えられるため、ステークホルダーの皆様に理解と信頼を得ながら、グループの
持続的な成長を目指します。
ミッション：シミックは、画期的なソリューションを通してヘルスケアに新たな価値を創造し、必要とされる医療
やケアシステムを1日でも早く届けます
ビジョン ：世界中の誰もがより健康でその人らしい生活を送るため、ヘルスケアの革新に貢献します
バリュー ：W&3C
WELLBEING その瞬間を生ききる
Change 常識に安住せず変革する
Challenge 新たな視点で可能性を切り拓く
Communication 人や社会へ積極的に働きかける
（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品
の創出が期待される一方で、2021年度から毎年薬価改定が実施されるなど、薬価引下げ圧力が強まっています。製
薬企業はM&Aを活用した開発パイプラインの拡充に注力しており、新規の創薬基盤技術を活用した医薬品開発や、
予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアへの取り組み等も行われています。第四次産業革命と称され
る人工知能（AI）やIoTなどの新たなテクノロジーは社会全体に大きな変革をもたらしています。ヘルスケア分野
においても、デジタル治療やオンライン診療が導入されるなど、医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化
する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。新型コロナウイルス
感染症の世界的な感染拡大は、社会経済から個人の価値観まで広範囲にわたり多大な影響を及ぼしており、ヘルス
ケア分野においてデジタル化の進展とイノベーションを加速させるものと考えられます 。
この急速に変化する外部環境に対し、当社グループでは中期計画（FY2019-2021）の重点取組事項（①PVCモデル
の加速、②グローバル化の促進、③ヘルスケアビジネスの創出）の諸施策を推進するとともに、「Healthcare
Revolution」プロジェクトを開始し、医薬品を中心としたビジネスモデルから、新たなヘルスケアビジネスを創出
するモデルへの転換に挑戦することとし、個人の健康維持・健康増進に貢献するビジネスの創出や、グループ人材
のヘルスケア分野への展開を促進してまいります。
今後、安全で有効な医薬品をより多く利用できる環境の形成、更には疾患の予防から診断、治療に至るまで、医
薬品開発で培ったノウハウと十分な経験・知識を持つ私たちだからできること、私たちにしかできない最良のサー
ビスの提供を通じて、人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケアビジネスを展開してまいります。
①中期計画 （FY2019-2021）
＜グループ総合力による事業価値の提供＞
・ Management Excellence・Business Development Excellence・Operational Excellenceの追求による迅速経営の実現
・グループが保有する有形無形の資産を最大限に活用したソリューションの提供
〔重点取組事項〕
（1） PVCモデルの加速
・ 医薬品開発、製造、営業・マーケティングのすべてのバリューチェーンを支援するバーチャルファーマとし
て、多様な顧客の多様な需要に柔軟に対応できる総合提案力（Business Development）の強化
・ 先端医療など高い専門性が必要とされる分野の人材育成と技術開発力の強化
・ すべてのバリューチェーンにおける生産性と効率性の追求
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（2） グローバル化の促進
・アジア・欧米市場における医薬品開発及び製造分野の支援強化
・ 人材の多様性を促進し、従業員エンゲージメントと組織力の強化
（3） ヘルスケアビジネスの創出
・ 産官学民との連携やテクノロジーの活用による人々の健康支援ビジネスの創出
・オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）や腎疾患バイオマーカー(L-FABP)の市場機会の拡大、既存品の
ポートフォリオ拡大（適応・剤形変更）への対応を通じて、疾患の予防から治療への貢献
定量目標
目標 成長率
売上高 855億円 7.0％
営業利益 68億円 16.6％
営業利益率 8.0％ -
ROE 12.0％以上 -
（注）成長率は2018年9月期を起点としております。
②中期計画〔重点取組事項〕の進捗
（1）PVCモデルの加速
同一案件に複数の事業が関与する案件（PVC案件）が増加しております。これに連動し、国内外の製薬企業
やバイオベンチャー、さらにアカデミア、異業種からの参入企業等、顧客の多様化が進展しております。
また、高度化する開発に対応するため、バイオや医療技術評価等の専門性の高い人材の採用を積極的に行っ
ております。
（2）グローバル化の促進
中国・韓国及び東南アジアで展開しているCRO事業の強化と、医薬品及び医療機器の成長市場であるオセア
ニア地域の事業推進を図るため、2019年にオーストラリア、2020年にタイに現地法人を設立し、事業を開始し
ております。
また、米国ではアウトソーシングニーズの高まりを受け、新たな製造施設を確保し、生産ラインの立ち上げ
を進めております 。
（3）ヘルスケアビジネスの創出
「harmo」の電子お薬手帳の機能を活用し、服薬アドヒアランス※を向上するサービスや、「harmo」の情報
配信機能を基盤として、協業先2社を含む100万人規模の電子お薬手帳ユーザに対し、医療・健康関連情報を提
供するサービスを行っております。さらに、慶應義塾大学と共同で、適正な予防接種管理に関する社会実験を
実施するなど、個人の健康に関する情報を一元管理するPHR（パーソナルヘルスレコード）型の医療情報連携
システムとして活用を進めております。
また、疾病の早期発見や重症化予防のための自己検査サービス「SelCheck」の拡充を図っております。
※アドヒアランス：患者が積極的に治療方針の決定に参加し、その決定に従って治療を受けること
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2【事業等のリスク】
当社は、リスクを「シミックグループリスク管理規程」において「会社に物理的、経済的もしくは信用上の損
失または不利益を生じさせるすべての可能性」と定義し、リスク管理担当役員を中心にグループ横断的にリスク
の存在とその影響度を事前に把握の上、適切に管理する方法を策定、実行しております。また、事業機会に関連
する戦略上のリスクについては、CEOを中心とする経営執行上の会議体でリスクと機会の観点から十分に検討を
行っており、その検討結果は、取締役会へ報告の上、議論されております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務
状況等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グ
ループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない他の要因の影響を将来的
に受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）顧客の動向に関するリスク
当社グループは、主に製薬企業を支援する事業を行っているため、製薬業界の経済環境及び製薬企業の経営
方針の影響を強く受ける特性があります。したがって、製薬企業が有効性や安全性の観点から新薬候補品の開
発を中止する、あるいは新薬の承認が得られず製造及び販売ができなくなる等の不測の事態が発生した場合に
は、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援する事業
を展開するとともに、海外からの日本市場参入や国内異業種からのヘルスケア事業参入の支援を通じて、顧客
の多様化を図ることによりリスクの低減に努めております。
（2）法規則、行政動向に関するリスク
当社グループの事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：
医薬品医療機器等法）及び同法に関連する厚生労働省令等により規制を受けているため、行政施策の変更が、
当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業界団体等への参画を通じて、薬事規制やグローバル規制に関する最新の情報収集に努め
るとともに、これらの情報を基に役職員へ教育・トレーニングを実施することでリスクの低減に努めておりま
す。
（3）競合に関するリスク
当社グループの属する業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や、M&Aや資本提携を通じた
寡占化の影響を受けることが考えられます。この結果、当社グループが顧客を失う可能性、もしくは当社グ
ループの提供するサービスの価格が、顧客の維持・確保のため低下を余儀なくされ、当社グループの経営成績
や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援する事
業モデルPVCと、さらに製造販売業等の許認可を組み合わせたIPMビジネスを活かして、顧客の幅広いニーズに
対応することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。
（4）海外展開に関するリスク
当社グループは、米国、アジアを中心に海外展開をしておりますが、各国の政情、薬事行政等の動向によ
り、当初想定した事業利益を確保できず、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、各国の政情や法令及び諸規則について、業界団体や現地の法律事務所をはじめとする専
門家からの情報収集・情報交換を行っております。また、各地で問題が発生した場合には、現地子会社と連携
し、迅速な課題解決を図る体制を構築しております。
（5）自然災害等に関するリスク
当社グループが事業展開している地域や拠点において、災害（地震、台風、火災等）・疫病等が発生し、人
的・物的被害の発生、業務停止及び遅延が生じた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、「シミックグループリスク管理規程」に基づき、役職員の安全確保と事業の継続を基本
方針とした事業継続計画（BCP）を整備し、定期訓練の実施等を通じて、災害発生時の事業への影響を最小限と
するための取り組みを行っております。また、新型コロナウイルス対応については、マスク着用等の衛生管理
の徹底、テレワークの推進、WEB会議の活用等により、感染拡大防止と事業への影響の最小化に努めておりま
す。
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（6）金融情勢の変化に関するリスク
金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、当社グループが必要とする資金
の調達が困難となり、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、経済・金融市場の状況に応じた手元資
金の確保を行うとともに、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結するなど資金調達枠の確保に努
めております。
（7）安定供給に関するリスク
当社グループは、医薬品の製造支援事業や希少疾病用医薬品等を販売する事業を展開しております。医薬品
は、安全で有効な製品を確実に製造し患者様へ安定的に提供する必要がありますが、グループ内の製造施設や
グループ外の製造もしくは物流施設等において、品質不良や事故・災害等の問題が発生し、製品や原材料等の
供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、当社グループにおける製品の供給に影響が出ることにより、当社グ
ループの信用が失墜するとともに、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、高品質な医薬品供給を実現するため、グローバル基準のGMP（医薬品の製造管理および品
質管理に関する基準）に準拠した製造及び品質管理を行うとともに、規制当局並びに製造販売業社から定期的
にGMP監査を受け、製造委託先については当社グループによる定期的なGMP監査を実施しております。また、事
業継続計画（BCP）を定め、安全在庫の確保、サプライヤーとの情報共有体制を構築し、有事の際の速やかな業
務復旧並びに医薬品安定供給と品質確保を可能とする体制を整備しております。
（8）副作用に関するリスク
当社グループは、希少疾病用医薬品等を販売する事業を展開しております。患者様に予見できない重篤な副
作用が発現した場合には、使用方法の制限、販売の停止、製品の回収等の措置を取る可能性があり、当社グ
ループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内外の安全管理情報（副作用情報等）を収集し、客観的に評価・検討・分析した結果
を速やかに医療現場へ情報提供することで医薬品の適正使用を推進しております。また、役職員に対し安全管
理情報についての研修を毎年実施し、患者様の安全性リスクの最小化に努めております。
（9）環境上の規制に関するリスク
当社グループが、万一不慮の環境問題を惹き起こし関係法令等の違反が生じた場合、関連費用等のため当社
グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを低減すべく、当社グループでは、法令を遵守し、事業継続のために必要とされる環境関
連の許可、認可、登録並びにこれらに伴う所定業務及び報告等を適切に実施しております。加えて、国内全工
場がISO14001に基づきEMS（環境マネジメントシステム）を導入しており、有害物質の漏出防止や地球・地域の
環境改善を推進し、ISO14001環境マネジメントシステム適合事業所の認定を受けております。また、『環境方
針』に基づき、年度毎に環境に関する目標と活動計画を定めて役職員に周知するとともに必要な教育・トレー
ニングを実施しております。
（10）製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループは、高い品質の製品・サービスを継続的に提供することを品質方針として掲げております。受
託サービス業務において、被験者や患者様の安全性に影響する情報の不適切な取扱い、治験薬や医薬品の不適
切な管理、実施計画書や手順書の不遵守、製造過程における異物混入等が当社グループの責任において発生し
た場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、顧客から要求される基準を満たしかつ関連法規制を遵守するため、厳格な品質管理と製
造管理のもとで、高い品質の製品・サービスの継続的な提供とともに、製品の品質、有効性及び安全性の確保
に努めております。また、情報の不適切な取り扱い、製品の不適切な管理、実施計画書や手順書の不遵守な
ど、製品・サービスの品質へ影響を及ぼすことが顕在化した場合、またはその可能性が予見される場合、是正
処置/予防処置を講じ、リスクを最小化するためのシステムを構築した上で、役職員に対し教育・トレーニング
を実施することで、再発防止に努めております。
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（11）コンプライアンスに関するリスク
当社グループには、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用が失墜し、当社グ
ループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを低減すべく、当社グループは、法令を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うための
基本的な指針「シミックグループ行動規範」を定めるとともに、行動規範をより具体的に示したコンプライア
ンスハンドブック「CMIC WAY」を配布し、更に定期研修を実施することで、役職員のコンプライアンス意識向
上に努めております。また、コンプライアンス意識調査を定期的に実施することで役職員の認識を確認し、さ
らに「シミックグループ従業員報告・相談窓口」を設置し懸念について相談しやすい職場環境を整備すること
で、コンプライアンス上の問題の早期発見、対処、発生防止等に努めております。
（12）ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループは、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報を厳格に管理しております。また、ITシステムの
障害発生に備えて、パソコン及びサーバーの不正プログラム検出能力の強化と常時監視を行っております。し
かしながら、想定できないサイバー攻撃やウイルス感染等によって業務に重大な影響を及ぼす可能性があり、
また結果として、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報が流出した場合、当社グループの信用が失墜し、当
社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを低減すべく、当社グループでは、「防御力の強化、検知・駆除力の強化、ガバナンスの
強化」を三本柱とした包括的なITセキュリティ対策を実施しております。ハードウェアやソフトウェアの対策
に加えて、ITセキュリティや情報管理の重要性の周知徹底を目的とした教育・トレーニングを役職員に対して
定期的に実施しております。サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、CSIRT（=Cybersecurity
Incident Response Team）を中心に迅速な実態把握を行ったうえで、事業や業績への影響を最小化するための
対応を行っております。また、サイバー攻撃に起因して発生する様々な損害に対応するため「サイバー保険」
に加入しております。
（13）人材確保に関するリスク
当社グループの事業拡大にあたっては、ヘルスケア・医薬品関連の研究開発、製造、販売、経営管理等に関
する専門的な知識・技能を有する優れた人材が必要とされております。こうした人材の確保や教育研修が順調
に進まない場合、または人材の多数が流出した場合において、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業価値を創出する源泉は人材であるという認識のもと、優れた人材を採用し、育成す
ることが企業の持続的成長に不可欠であると考えております。そのため人材のスキルアップやその能力を最大
限発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。また、人種・性別・障がいの有無にとどまらず、多様な
人材を採用し、一人ひとりの違いを尊重し価値を見つけることが、企業の成長に不可欠であると考え、ダイ
バーシティを経営の重要課題として取り組んでおります。
（14）固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー
等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測さ
れ、当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な設備投資の実行に際して、精緻な採算性評価プロセスを経て意思決定を行うとと
もに、実行後のモニタリングを行うことで、減損に関するリスクの低減に努めております。
（15）訴訟に関するリスク
当社グループの事業活動においては、受託業務の品質、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題等に関し、
訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては当社グループの経営成績や財務状況に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは、品質マネジメントシステムやコンプライアンス体制その他必要な社内体制の整備により
問題発生の未然防止に努めるとともに、事業活動においては必要に応じて法務部門による審査や外部弁護士等
の専門家の助言を得るなど、訴訟に関するリスクの低減に努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー等（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value
Creator）を展開しております。CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO
（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバ
リューチェーンを広範に支援しております。また、IPM（Innovative Pharma Model）事業では、当社グループ
が保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリュー
ションを製薬企業等に提供しております。
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、革新的医薬品の創出が期待される一方
で、保険医療財政への影響から、薬価制度の見直しが進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じ
て国際競争力のある産業構造へ転換することが求められています。第四次産業革命と称される人工知能（AI）
やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘルスケア分野においても、医療のあり
方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会に対するイノベーション
に取り組んでいます。
2020年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会経済に多大なる影響を及ぼ
しており、依然として収束がみえないことから、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。改
めて患者の生命維持に直結する医薬品開発の重要性が認識されるとともに、海外依存度が高い医薬品原薬等の
国内製造の促進が図られるなど医薬品の安定供給体制の確保が求められております。
当社グループは、2019年9月期を初年度とした中期計画（FY2019-2021）において、中長期的な企業価値向上
の実現に向けて、PVCモデルの加速、グローバル化の促進、ヘルスケアビジネスの創出を重点取組事項に掲げて
おり、グループ一丸となって諸施策を推進しております。新型コロナウイルス感染症の発生は、医療環境や経
済環境、人々の働き方までも急速に変化させつつあり、ポストコロナ時代に対応するため、デジタル分野の強
化、グループ人材のヘルスケア分野への展開などの取り組みを進めております。
当社グループはヘルスケア関連企業として、新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療や予防手段の開
発支援に尽力することで、患者の早期回復に効果的な治療と医療システムの維持に貢献し、その使命を果たし
てまいります 。
[売上高及び営業利益]
当連結会計年度においては、、新規ヘルスケアビジネスの創出など、中期計画の重要課題に取り組んでおり
ます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療機関への訪問自粛やこれに伴う安全性情報の回収遅
延、学会及びセミナー中止等、事業活動の縮小を余儀なくされましたが、新型コロナウイルス感染症治療薬の
開発及び製造販売後支援業務の受注等、引き合いは回復しつつあります。引き続き、新規案件獲得に向けた営
業活動に注力しております。
当連結会計年度につきましては、CDMO事業及びCSO事業が伸長したことにより、売上高は 76,098百万円 （前連
結会計年度比 2.3％増 ）となりました。営業利益につきましては、CSO事業が増加したものの、CRO事業が減益と
なったこと等により、営業利益は 2,605 百万円（前連結会計年度比 40.9％減 ）と、前連結会計年度を下回りまし
た。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し
ており、前連結会計年度の業績及び前年同期比較につきましては、変更後の報告セグメントの区分のものに組
み替えて表示しております。
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＜CRO事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額（増減率％）
36,522 34,242 △2,280（ △6.2）
売上高
6,623 5,052 △1,571 （ △23.7 ）
営業利益又は営業損失（△）
当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、海外企業の日本市場参入や異業種のヘルスケア市場参入支援、バイオ医薬品や
再生医療等製品など高度化する開発ニーズへの対応を促進するとともに、アジアにおける拠点拡大に取り組ん
でおります。
臨床業務においては、同一案件にグループの複数の事業が関与するPVC案件や、オンライン診療を活用した
バーチャル臨床試験及び電子お薬手帳を用いた治験プロセス効率化等のデジタルを活用した臨床試験の提案促
進、人材の専門性及び技術力向上に努めております。
非臨床業務においては、国内と米国ラボとの連携を強化し、核酸医薬や再生医療など先端領域の創薬支援に
積極的に取り組んでおります。
売上高につきましては、臨床業務において、開発案件の小型化、開発難易度の上昇等の影響を受け、受注獲
得の遅れや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクトの開始延期や中止が発生したこと等に
より前連結会計年度を下回りました。これに伴い臨床業務における稼働率が低下したこと等により、営業利益
につきましても、前連結会計年度を下回りました。
＜CDMO事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額（増減率％）
＋3,539 （ ＋20.5 ）
売上高 17,292 20,832
△529（ － ）
営業利益又は営業損失（△） 116 △412
当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで、グローバルに展開する医薬品製造
のプラットフォームとして、技術力及び品質の更なる向上とローコスト生産体制の進展、戦略的な設備投資を
通じた競争力強化を図っております。
売上高につきましては、米国において受託生産量の減少があったものの、国内における受託生産量の増加
と、2019年6月に事業を開始したシミックCMO西根株式会社の寄与により、前連結会計年度を上回りました。営
業利益につきましては、米国における売上高減少の影響が大きく、前連結会計年度を下回りました。
＜CSO事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額（増減率％）
＋696 （ ＋8.8 ）
売上高 7,929 8,626
営業利益又は営業損失（△） 236 834 ＋598（＋252.9）
当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、MR（医薬情報担当者）派遣業務や関連する新たなサービスに加え、メディカル
アフェアーズ関連業務の営業活動を強化し、複数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わ
せた総合的なソリューションの提供を進めております。
売上高及び営業利益につきましては、前連結会計年度に獲得したMR派遣業務の案件が堅調に進捗し、稼働率
が高い水準で推移したこと等により、前連結会計年度を上回りました。
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＜ヘルスケア事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額（増減率％）
△203 （ △2.0 ）
売上高 10,107 9,903
△575 （ △49.7 ）
営業利益又は営業損失（△） 1,158 583
当事業においては、SMO（治験施設支援機関）業務に加え、ヘルスケアサービスとして、主に医療機関や患
者、一般消費者の医療や健康維持・増進に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、SMO業務におけるがん領域の対応強化とともに新サービスの拡充を進めておりま
す。また、電子お薬手帳「harmo」事業、自己検査サービス「SelCheck」の展開をはじめ、疾患の早期発見や重
症化予防に貢献するビジネスの創出に取り組んでおります。引き続き、SMO業務の新規受注確保と、新規ヘルス
ケアビジネスの早期収益化を目指します。
売上高につきましては、ヘルスケアサービスが伸長したものの、BPO・人材サービス等において業務量の減少
があったことから、前連結会計年度を下回りました。営業利益につきましては、BPO・人材サービス等の売上高
の減少と、新たなヘルスケアビジネス創出のための先行投資を行ったことにより、前連結会計年度を下回りま
した。
＜IPM事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額（増減率％）
＋27 （ ＋0.8 ）
売上高 3,368 3,395
＋566 （ － ）
営業利益又は営業損失（△） △396 169
当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた
新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ（希少疾病用医
薬品）や診断薬等の製造販売に係る業務を行っております。
自社開発品を含むオーファンドラッグ等の販売のほか、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日
本市場進出支援や、製薬企業のビジネスモデル変化に応じた戦略オプションの提供等によるIPM事業の基盤強化
を進めております。特に昨今、海外製薬企業からのIPMプラットフォームの活用ニーズが高まっており、複数案
件が進捗しております。引き続き新しいビジネスソリューションの提供により、事業規模拡大と利益確保に取
り組んでいきます。
売上高につきましては、前連結会計年度並みとなりましたが、営業利益につきましては、原価低減等の効果
により、黒字を計上いたしました。
[経常利益]
当連結会計年度の 経常利益は2,867百万円 （前連結会計年度比 25.4％減 ）となりました。
なお、営業外収益として持分法による投資利益等555百万円、営業外費用として支払利息及び為替差損等293
百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益は1,505百万円 （前連結会計年度比 17.4％減 ）となりまし
た。
なお、特別利益として子会社株式売却益及び受取保険金等 103 百万円、特別損失として減損損失、固定資産除
却損等 1,013 百万円、法人税等合計として 792 百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失として 341 百万円を計
上しております。
減損損失につきましては、CDMO事業の米国法人において新しい施設を立ち上げ、現施設からの移転と製造停
止を決定したことに伴い、736百万円を計上しております。
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[財政状態]
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で 9,337百万円増加 し、 89,517百万円 となりまし
た。 これは主に、CDMO事業における有形固定資産及び投資有価証券等の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で 8,320百万円増加 し、 55,506百万円 となりました。これは主に、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を見据えた資金確保のための金融機関からの借入金等の増加によるものであります。
なお、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している当社の在外連結子会社は、当連結会計年度より国際
財務報告基準第16号「リース」及び米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用した影響でリース資産及びリース
債務等の残高が増加しております。
純資産合計は、前連結会計年度末比で 1,017百万円増加 し、34,011百万円となりました。 これは主に、利益剰
余金及びその他有価証券評価差額金等の増加と退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分等の減少によるも
のであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で 543百万円増加 し、12,688百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,703百万円の収入（前連結会計年度4,922百万円の収入）とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金増加等と、法人税等の支払い
による資金減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,542百万円の支出（前連結会計年度4,889百万円の支出）とな
りました。これは主に、CDMO事業における有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,354百万円の収入（前連結会計年度1,764百万円の支出）とな
りました。これは主に、 新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた資金確保のための金融機関からの借
入金等の増加と配当金の支払いによる 支出等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度のセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比
（自 2019年10月1日
セグメントの名称
（％）
至 2020年9月30日）
33,686 △8.1
CRO事業
20,618 ＋15.8
CDMO事業
8,625 ＋8.8
CSO事業
9,525 ＋0.4
ヘルスケア事業
3,499 ＋4.2
IPM事業
75,955 ＋1.0
合計
（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. 前連結会計年度比は、前連結会計年度における生産実績を組織体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
2) 受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
前連結 前連結
受注高 受注残高
会計年度比 会計年度比
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
（％） （％）
36,852 ＋7.1 56,608 ＋5.6
CRO事業
20,855 ＋11.4 5,412 ＋1.9
CDMO事業
7,736 △11.0 3,132 △22.1
CSO事業
10,125 △6.4 11,873 ＋5.9
ヘルスケア事業
75,570 ＋4.0 77,028 ＋3.9
合計
（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間
ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
4. 前連結会計年度比は、前連結会計年度における受注高及び受注残高を組織体制変更後の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
5. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。
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3) 販売実績
当連結会計年度のセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比
（自 2019年10月1日
セグメントの名称
（％）
至 2020年9月30日）
33,858 △6.7
CRO事業
20,755 ＋20.4
CDMO事業
8,626 ＋8.8
CSO事業
9,463 △1.1
ヘルスケア事業
3,395 ＋0.8
IPM事業
76,098 ＋2.3
合計
（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. 前連結会計年度比は、前連結会計年度における販売実績を組織体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
4. 連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合の記載を省略しております。
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(2) 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作
成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基
準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実
際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
なお、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の社会・経済活動に深刻な影響を
及ぼしております。現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影
響は限定的であると仮定して、重要な会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2021年9月期につきましては、以下の業績を予想しております。
（単位：百万円）
2021年9月期
80,000
売上高
3,300
営業利益
3,100
経常利益
1,650
親会社株主に帰属する当期純利益
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性の状況
1) 資金の流動性について
資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社の資金を集中管理することにより、余剰資
金の効率化を図っております。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座
貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備えております。
2) 資金の調達
当連結会計年度の資金調達は、新型コロナウイルス感染症による影響を見据えた資金確保や調達コス
トとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを勘案し、コマーシャル・ペーパー発行と金融機関
等から短期借入と長期借入により、資金調達を行いました。
3) 資金の使途
当連結会計年度の資金の使途は、主として、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金
です。主な設備投資につきましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」の記載のとおりであり
ます。
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4【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約
契約
契約会社名 相手方の名称 契約期間 契約内容
締結日
資本提携
当社連結子会社 シミックCMO㈱株式
シミック 株式会社 2018年3月30日から
の保有
2018年
ホールディングス 日本政策投資 2023年9月期の決算
業務提携
3月30日
株式会社 銀行 確定から3ヵ月以内
CDMO事業の設備投資を中心とした事
業成長の推進
5【研究開発活動】
当社グループは、オーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新た
な収益モデルの構築を目指すとともに、人々の健康維持や健康増進に貢献するヘルスケアビジネスを創出し、事
業を通じた社会貢献を目指しております。
当連結会計年度において当社グループにおける研究開発費の総額は 478 百万円となっており、各セグメントにお
ける主な研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります 。
(1) CRO事業
CRO事業においては、非臨床業務における分析及び試験法の開発を行っております 。
国内及び米国においてバイオ医薬品の分析手法の開発や、先端医療分野における薬効評価モデルの技術研究等
を行っております。当連結会計年度においては、バイオマーカー及び高分子医薬品の分析技術開発など、開発コ
ンサルティングや生物学的安全性試験支援等の事業活動を通じて、再生・細胞医療を含む先端医療分野における
研究開発活動を行っております 。
当事業にかかる研究開発費は 34 百万円であります。
(2) CDMO事業
CDMO事業においては、製剤技術水準の高度化及び製剤開発力の強化を図っております。
国内及び海外子会社において、医療用及び一般用医薬品等の製剤及び包装技術開発を行っております。当連結
会計年度においては、製薬会社をはじめバイオベンチャーやアカデミアへの製剤開発支援等の事業活動を通じ
て、製剤技術に係る研究開発活動を行っております。
当事業にかかる研究開発費は 9 百万円であります。
(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、デジタルテクノロジーを活用した健康支援ビジネスの開発に取り組んでおりま
す。
慶應義塾大学との共同研究「PHR（パーソナルヘルスレコード）システムを活用した利用者のWellbeing（ウェ
ルビーイング：健康・幸福度）の向上」の一環として「harmo（ハルモ）」の基盤となる情報管理システムを活用
し、個々人の予防接種データの電子的管理による適切で安全な予防接種の推進を目的とした研究開発を行ってお
ります。
当事業にかかる研究開発費は 207 百万円であります。
(4) IPM事業
IPM事業においては、主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の開発を行っております 。
オーファンドラッグの開発では、オーファンドラッグ製剤の製造プロセス検討や、既存品のポートフォリオ拡
大に向けた新たな剤形の開発等を行っております。
当事業にかかる研究開発費は 227 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における当社グループの設備投資の総額は 9,063 百万円で、その主なものはCDMO事業における
溶媒棟建設及び新規受託対応用設備等 7,119 百万円、CRO事業における試験設備等 1,391 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年9月30日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメントの 設備の (名)
(所在地) 名称 内容 [外、平均臨時
工具、器具及 リース
建物 その他 合計
雇用者数]
び備品 資産
本社他 全社
206
事務所等 1,080 115 69 26 1,292
(東京都港区他) （共通） 〔50〕
（注）上記の他、主要な賃借している設備及びリース設備として以下のものがあります。
事業所名 年間賃借及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社他
全社（共通） 事務所等 213
(東京都港区他)
(2) 国内子会社
2020年9月30日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
(名)
事業所名
セグメント 設備の
会社名 [外、平
機械装置
(所在地) の名称 内容 土地
建物及び 工具、器具 リース 建設
均臨時雇
及び 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具 用者数]
シミックバイオ
リサーチセン
事務所 273 55
ター
CRO事業 1,897 3 312 13 - 2,501
研究所等 〔19〕
(33,137.56)
(山梨県
北杜市)
シミック 札幌ラボ
ファーマ ラトリー
事務所 249 130
サイエン 他1事業所 CRO事業 1,178 0 391 0 5 1,824
研究所等 〔12〕
(8,430.44)
ス㈱ (北海道
石狩市他)
神戸ラボ
ラトリー 事務所 154 102
CRO事業
381 0 480 - - 1,016
(兵庫県
研究所等 (14,088.96) 〔18〕
西脇市)
足利工場
事務所 1,233 229
(栃木県
CDMO事業 3,114 4,965 267 - 677 10,258
工場等 (98,933.83) 〔95〕
足利市)
静岡工場
シミック 事務所 2,593 321
(静岡県 CDMO事業 3,152 3,272 439 - 254 9,711
CMO㈱ 工場等 〔85〕
(210,522.90)
島田市)
富山工場
事務所 1,355 143
(富山県 CDMO事業 2,158 1,604 125 25 24 5,294
工場等 〔50〕
(92,522.41)
射水市)
西根工場
シミック 事務所 288 139
(岩手県 CDMO事業
1,436 1,775 67 - 276 3,845
工場等 〔86〕
CMO西根㈱ (345,563.00)
八幡平市)
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（注）上記の他、主要な賃借している設備及びリース設備として以下のものがあります。
事業所名 セグメント 年間賃借及びリース料
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） （百万円）
シミックバイオリサーチ
センター
CRO事業 試験用設備等 2
(山梨県北杜市）
シミックファーマ 札幌ラボラトリー
他1事業所
サイエンス㈱ CRO事業 試験用設備等 7
(北海道石狩市他)
神戸ラボラトリー
CRO事業 試験用設備等 5
(兵庫県西脇市)
足利工場
CDMO事業 生産設備等 16
(栃木県足利市)
静岡工場
CDMO事業 生産設備等
シミックCMO㈱ 34
(静岡県島田市)
富山工場
CDMO事業 生産設備等
18
(富山県射水市)
西根工場
シミックCMO西根㈱ CDMO事業 生産設備等 15
(岩手県八幡平市)
(3) 在外子会社
2020年9月30日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
(名)
事業所名 セグメント 設備の
会社名 [外、平
機械装置
の名称 内容
(所在地) 建物及び 工具、器具 土地 リース 建設
均臨時雇
及び 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具 用者数]
Prospect Plains
工場(米国)
CMIC CMO USA
事務所 - 50
(ニュージャージー CDMO事業 - 46 86 2,330 253 2,716
Corporation 工場等 〔3〕
(-)
州
クランベリー)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
2020年9月30日現在
投資予定金額
着手及び完了予定年月
（百万円）
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
の名称 方法
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
静岡工場
CDMO事業 製造・包装ライン等 1,562 189 及び 2019年9月 2021年3月
（静岡県島田市）
借入金
シミックCMO㈱
自己資金
富山工場
CDMO事業 倉庫棟等 2,700 3 及び 2020年10月 2023年1月
（富山県射水市）
借入金
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年9月30日） （2020年12月16日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,923,569 18,923,569
普通株式
市場第一部 100株
18,923,569 18,923,569 - -
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円）
2015年3月1日（注） 701,709 18,923,569 - 3,087 1,362 7,655
（注） 当社は2015年3月1日に株式会社JCLバイオアッセイ（現:シミックファーマサイエンス株式会社）を株式交換により
完全子会社としました。
（5）【所有者別状況】
2020年9月30日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 24 32 51 139 14 7,845 8,105 -
所有株式数
- 20,379 2,644 76,167 36,595 50 52,635 188,470 76,569
（単元）
所有株式数の
- 10.81 1.40 40.41 19.42 0.03 27.93 100.00 -
割合（％）
（注）自己株式 667,145 株は、「個人その他」の欄に6,671単元及び「単元未満株式の状況」の欄に45株を含めて記載して
おります。
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（6）【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区広尾3丁目8-8 4,022,200 22.03
株式会社アルテミス
山梨県北杜市小淵沢町10060-341 3,552,240 19.46
株式会社キースジャパン
東京都港区芝浦1丁目1-1 734,501 4.02
シミックホールディングス従業員持株会
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040
ACCOUNT BRUSSELS, BELGIUM 640,000 3.51
（常任代理人：みずほ銀行） （東京都港区港南2丁目15-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 573,900 3.14
（信託口）
564,220 3.09
中村 和男 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 315,200 1.73
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505103 U.S.A. 255,064 1.40
（常任代理人：みずほ銀行） （東京都港区港南2丁目15-1）
4, RUE THOMAS EDISON, L-1445
DZ PRIVATBANK S.A. RE INVESTMENTFONDS
LUXEMBOURG-STRASSEN 240,000 1.31
（常任代理人：三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 東京都中央区晴海1丁目8-12 220,100 1.21
- 11,117,425 60.89
計
（注）1. 自社株式（667,145株）は、大株主より除外しております。
2. 2020年5月13日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書（変更報告書） において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが2020年5月8日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、 当社
として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記「（6）大株主の状況」で
は反映しておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称 住所
(株)
割合(％)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、
ダルトン・インベストメンツ・
クロバーフィールド・ブルヴァ―ド1601、
1,075,100 5.68
エルエルシー
スイート5050N
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 667,100 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,179,900 181,799 -
普通株式
76,569 - -
単元未満株式 普通株式
18,923,569 - -
発行済株式総数
- 181,799 -
総株主の議決権
（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式166,000株は含まれ
ておりません。
2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
シミックホール
東京都港区
667,100 - 667,100 3.53
ディングス株式会
芝浦一丁目1番1号
社
- 667,100 - 667,100 3.53
計
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
1) 当社従業員及び当社グループ会社の役職員に対する株式給付信託（J-ESOP)
ⅰ 制度の概要
当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員
（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積した
ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与する
ことが期待されます。
① 当社グループは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社グループは、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式をあらかじめ取得するため
に、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託銀
行」という。）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社グループは、「株式給付規程」に基づいて従業員等に対し、貢献度合いに応じて「ポイント」を
付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員等は、一定の要件を満たした時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式ま
たは金銭の給付を受けます。
ⅱ 取得させる予定の株式の総数
190,000株
ⅲ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員及び当社グループ会社（一部のグループ会社を除く。）の役員及び従業員を対象としておりま
す。なお、当社の取締役及び執行役員は本制度の対象外であります。
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2) 当社取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度
ⅰ 制度の概要
制度の導入目的
2019年11月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を
決議し、2019年12月13日開催の第35回定時株主総会において本制度を導入することが承認されました。
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）及び執行役員を対象に、当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めること
を目的とした制度です。
対象取締役及び執行役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会
の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みま
す。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、
必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それ
に先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役及び執行役員に特に有利な
金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲
渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役及び執行役員との間において、①一定期間（以下「譲渡
制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②
一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契
約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分を
することができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役及び執行役員が証券会社に開設する専用口座で管
理されます。
ⅱ 取得させる予定の株式の総数
30,000株
本制度に基づき対象取締役及び執行役員に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内（た
だし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）。
ⅲ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象としております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 306 118,432
当期間における取得自己株式 - -
（注）1. 当事業年度における取得自己株式306株は、譲渡制限付株式報酬制度の任期途中の退職による無償譲受234株と
単元未満株式の買取請求72株によるものであります。
2. 当期間における取得自己株式数には、2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
-
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - -
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
148 272,876 -
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
その他
13,360 27,267,760 - -
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
667,145 - 667,145 -
保有自己株式数
（注）1.当期間における保有自己株式数には、2020年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しに
よる株式数は含めておりません。
2.当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2019年12月13日開催の取締役
会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
3.当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2020年12月1日から有価証券報告
書提出日までの譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による株式数は含めておりません。
4.株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式は上記には含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置付け、収益力向上や事業基盤強化のための
内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向の目標を30％とすると
同時に継続的かつ安定的な配当を実施いたします。なお、安定的な配当につきましては、当面、年間配当金の下
限を10円といたします 。
内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な
成長を実現するために設備投資や開発投資などに活用していく所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関について
は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、年2回の配当とし、中間配当は1株当たり5円を実施しております。期末配当は、1
株当たり20円とし、年間配当は1株当たり25円（連結配当性向30.0％）となりました。
翌事業年度の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、年間配当1株当たり27円（中間配当5
円、期末配当22円）を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
（百万円） （円）
2020年5月1日
91 5.00
取締役会
2020年11月16日
365 20.00
取締役会
（注）1.2020年5月1日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
2. 2020年11月16日取締役会決議の 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円が含まれて
おります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、生命を支える事業に携わる企業として倫理性と科学性を重視することを基本とし、株主やお客様を
はじめとするステークホルダーの皆様に対し、経営の健全性、透明性、遵法性と公正さを確保することがコー
ポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。
この基本的な考えに基づき、当社は、持株会社として、経営における意思決定および業務執行の効率性・迅
速性の確保、経営責任の明確化を図るとともに、コンプライアンスの確保およびリスク管理の強化を通じて、
企業価値の一層の向上に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1） 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンスの主たる
機関として、取締役会及びその諮問機関としての指名評価報酬委員会と取締役会から独立した独任制の監査役
会を設置しております。
＜取締役会・執行役員＞
当社におきましては、社外取締役4名を含む取締役11名で構成される取締役会が、当社の業務執行を決定
し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、取締役の職務の執行に対する取
締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために当社と利益相反の生ずるおそ
れがない4名を招聘しております。
なお、経営環境の変化に対し機動的な取締役会の体制を構築するとともに責任を明確化するため、取締役
の任期を1年としております。
また、当社は執行役員制度を採用しており、担当機能別の責任分担を明確化し会社の業務を執行しており
ます。
＜監査役・監査役会＞
当社は、社外監査役3名を含む監査役4名で構成される監査役会を設置しております。監査役は、監査役会
が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務の執
行を計画的かつ厳正に監査しております。
社外監査役は、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の
生ずるおそれがない以下の3名を招聘しております。
監査役 畑敬氏は、独立性の観点に加えて、弁護士としての知見に基づき、取締役の職務の執行全般にわ
たり適法性、適正性を確保するため招聘しております。
監査役 渡邉秀俊氏は、公認会計士として有する財務及び会計に関する相当程度の知見を、当社の監査体
制の強化に活かしていただくため招聘しております。
監査役 太田将氏は、公認会計士・コンサルタントとして有する財務及び会計に関する相当程度の知見
を、当社の監査体制の強化に活かしていただくため招聘しております。
＜指名評価報酬委員会＞
当社は、取締役候補者の指名、代表取締役の選定・解任並びに取締役及び執行役員の評価・報酬算定を公
正かつ適正に行うため、任意の委員会として、指名評価報酬委員会を設置しております。同委員会は、3名
の社外取締役と1名の専務執行役員の4名で構成され、議長は社外取締役が任命されております。本報告書提
出日現在、本委員会の委員は、社外取締役中村明（議長）、社外取 締役唐澤剛、社外取締役河合江理子、専
務執行役員羽野佳之の4名であります。社外取締役が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構
成することにより客観性・透明性を強化しております。
＜グループ戦略会議＞
当社は、シミックグループの事業戦略の立案・決定、全体及び個別戦略に関する議論の場として、CEOを
議長とし、シニアマネジメント（統括責任者職にある執行役員）を構成員とするグループ戦略会議を設置し
ており、議案に応じて選任された者を加え、四半期ごとに開催しております。なお、構成員であるシニアマ
ネジメントの氏名、役職については、「(2)役員の状況 ①役員一覧 (注)7.」に記載のとおりであります。
＜シニアマネジメント会議＞
当社は、主要課題に対する意思決定事項の審議、取締役会決議事項及びその他重要事項の審議・承認を目
的として、CEOを議長とし、シニアマネジメントを構成員とするシニアマネジメント会議を設置しており、
議案に応じて選任された者を加え、原則として月次にて開催しております。なお、構成員であるシニアマネ
ジメントの氏名、役職については、「(2)役員の状況 ①役員一覧 (注)7.」に記載のとおりであります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は、以下のとおりです。
2） 当該企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会は、事業の専門性に鑑み社内取締役中心に構成されております。これにより健全で効率的な
事業運営を実現するとともに、一方で社外取締役選任による経営の意思決定に係る客観性の確保及び社外監
査役を含む監査役会の経営監視機能による透明性の確保が実現するものと考えられることから、上記企業統
治体制を採用するものであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜ 業務の適正を確保するための体制の整備の状況 ＞
当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。
イ．シミックグループのコンプライアンス体制
a.企業活動を行う上で法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、シミックグループ全
役職員が準拠すべき基本的な指針として「シミックグループ行動規範」を制定する。シミックグルー
プの役職員は、「シミックグループ行動規範」に基づき誠実に行動することが求められ、コンプライ
アンス担当役員がこれを推進する。コンプライアンス意識の強化に向けた取組みの一環として、コン
プライアンスハンドブック「CMIC WAY」を作成し、シミックグループの役職員に配付するとともに、
定期的に役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施する。
b.コンプライアンス上の問題点の早期発見、対処、発生防止等を目的として、「シミックグループ従業
員報告・相談窓口」を社内及び外部に設置し、シミックグループの役職員からのコンプライアンス関
連の懸念事項や職場環境等の問題点について報告・相談を受け付ける。受け付けた報告・相談につい
ては、報告・相談窓口及び同窓口事務局が客観的かつ公平に調査及び対応し、問題点の早期改善及び
再発防止に努める。
c.内部監査部門は、当社及びグループ各社におけるコンプライアンス徹底状況を監視する。
ロ．シミックグループのリスクマネジメント体制
a.シミックグループにおけるリスク管理及び経営危機に直面したときの対応の観点から、「シミックグ
ループリスク管理規程」を制定する。同規程に基づき、リスク管理担当役員がリスクマネジメント
（リスク管理）及びクライシスマネジメント（危機管理）を統括するとともに、グループ横断的に業
務運営上のリスク管理を推進する。
b.リスク管理及びインシデント管理は、当社及びグループ各社単位で情報の集約、分析及び原因究明を
行い、迅速な情報伝達及び適切な対応を行う。重要な案件については、リスク管理担当役員にエスカ
レーションし、リスク管理担当役員は必要な対応を指示する。
c.災害その他により経営危機が発生した場合には、「グループ緊急対策本部」を設置し対応を行う。
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ハ．シミックグループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。コーポレート・
ガバナンスの強化及び執行責任の明確化による業務管理体制の強化を目的として、執行役員制度を採
用する。取締役及び執行役員によって構成される定例会議を毎月開催し、業務執行に係る戦略につい
て充分な審議を行った上で、執行決定を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を確保する。
b.当社及びグループ各社の目標の明確な付与及び採算管理の徹底を通じた市場競争力の強化を図るため
に、目標値を年度予算として策定し、取締役会及び定例会議における業務執行報告により、業務の運
営及び進捗状況の管理を行う。
c.当社は、持株会社として、グループ各社との間で経営管理及び支援に関する契約を締結し、グループ
各社への経営指導及び管理並びに財務・人事・総務・法務等のサポートを行うことにより、グループ
各社の取締役の職務執行の効率化を確保する。
d.社内規程に基づく職務権限及び職務分掌により、適正かつ効率的に業務を行う。
ニ．シミックグループのグループガバナンス体制
a.当社は、持株会社として、全体最適の観点からグループ各社に必要な経営資源の配分を行うととも
に、グループ各社の業務運営を管理・監督し、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備
を行う。
b.グループ各社に対する管理基準を明確にし、相互の経営効率の向上に資するために「関係会社管理規
程」を定め、これに基づき、グループ各社との間で「マネジメント合意書」を締結する。
c.グループ各社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他「マネジメント合意書」に定める重要事
項について、定期的に当社へ報告し情報を共有するとともに、重要事項を行う場合には、その意思決
定に先立ち、当社の担当部署に報告・協議を行うとともに、所定の承認を受ける。
d.当社は、グループ各社に取締役及び監査役を派遣し、シミックグループ全体のガバナンスの向上に努
める。
ホ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理
取締役の重要な意思決定又は取締役に対する報告に係る情報に関しては、「シミックグループ情報管
理基本規程」及び「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、これら
の情報を適宜閲覧することができる。
ヘ．監査役の監査の実効性を確保するための体制
a.監査役が、監査役を補助すべき職員を必要とする場合には、必要な人員を配置する。監査役を補助す
る職員の取締役からの独立性を確保するため、その職員の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、
監査役の同意を得た上で行う。監査役を補助する職員への指揮命令者は監査役とし、監査役を補助す
る職員は、他の業務を兼務することができない。
b.シミックグループの役職員は、定期的に、また監査役から求めがあったときはその都度、事業及び内
部統制の状況等の報告を行い、内部監査部門は、内部監査の結果等を報告する。シミックグループの
役職員は、重大な法令若しくは定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす事実又は
そのおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査役へ報告する。当社は、内部通報制度の適用対
象にグループ各社を含め、シミックグループにおける法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実
その他コンプライアンス上の重大な問題に係る通報について、監査役への適切な報告体制を確保す
る。当社及びグループ各社は、これらの報告をした役職員に対して、報告をしたことを理由として、
不利益な取扱いを行わない。
c.監査役が職務執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に
明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
d.監査役は、必要に応じて役職員に対してヒアリングを実施するとともに、代表取締役との定期的な会
合、内部監査部門及び会計監査人との情報交換を実施する。
ト．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
「シミックグループ行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団
体との関係を排除するとともに、会社をあげて断固として立ち向かう。また、これらの活動を助長する
ような行為はいっさい行わない。
平素より警察やリスク管理の専門団体からの情報収集・意見交換を行い、有事には協力して速やかに
反社会的勢力及び団体に対処する。
チ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社の属する企業集団に係る財務報告が法令等に従って適正に作成されるために、「財務報
告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準」に準拠した内部統制の整備、運用及び評価を行う。
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＜リスク管理体制の整備状況＞
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記の ＜ 業務の適正を確保するための体制の整備の
状況 ＞の「 ロ．シミックグループのリスクマネジメント体制 」に記載のとおりであります。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況＞
当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況につきましては、上記の＜業務の適正を確保す
るための体制の整備の状況＞の「ニ．シミックグループのグループガバナンス体制」に記載のとおりであ
ります。
＜責任限定契約の内容の概要 ＞
当社と業務執行を行わない取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わな
い取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ってお
ります。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任について
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
＜取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項＞
1） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
2） 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監
査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定
めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とすることとして
おります。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1969年 4月
三共株式会社（現 第一三共株式会社）
入社
1992年 3月 当社代表取締役社長 就任
代表取締役
2003年10月 当社代表取締役会長兼社長CEO 就任
会長執行役員
中村 和男 1946年12月17日 生 (注)4 564,220
2013年12月
当社代表取締役会長兼社長執行役員CEO
CEO
就任
2018年 4月 当社代表取締役会長執行役員CEO就任
（現任）
1982年 4月 日経マグロウヒル社（現 日経BP社）入社
1989年10月 ジェネンテック株式会社 入社
1996年 1月 当社入社
1996年 2月 株式会社アルテミス 代表取締役社長 就任
2000年 7月 当社取締役 就任
2004年10月 当社取締役副社長 就任
代表取締役
2010年12月 当社代表取締役 就任
社長執行役員
2011年 4月 当社代表取締役執行役員 国際事業担当 就任
COO
大石 圭子 1957年1月3日 生 (注)4 149,400
2013年12月 当社代表取締役副社長執行役員 国際事業開
Business Development &
発本部長 就任
2016年10月 当社代表取締役副社長執行役員 CRO事業CEO
Marketing 統括
国際事業推進本部長 就任
2016年12月 シミック株式会社 代表取締役会長 就任（現
任）
2018年 4月
当社代表取締役社長執行役員COO
Business Development & Marketing 統括 就
任（現任）
1984年 4月
三共株式会社（現 第一三共株式会社）
入社
2004年 6月 同社 臨床開発部長 就任
2016年 2月 当社入社 常務執行役員 就任
取締役
シミック株式会社 取締役副社長執行役員 就
専務執行役員
藤枝 徹 1959年11月8日 生
(注)4 4,280
任
Clinical CRO統括
2016年10月 同社 代表取締役社長執行役員 就任（現任）
2016年12月 当社取締役専務執行役員 就任
2018年 4月 当社取締役専務執行役員 Clinical CRO統括就
任（現任）
1985年 4月 日本油脂株式会社（現 日油株式会社） 入社
1997年 1月 アライドテレシスホールディングス株式会社
入社
2005年 8月 当社入社
2010年10月 当社執行役員 内部統制・情報開示・財務経理
取締役
担当 就任
2010年12月 当社取締役 就任
専務執行役員
2012年10月 当社取締役執行役員CFO 内部統制・情報開示
CFO 望月 渉 1961年12月10日 生 (注)4 4,380
担当 就任
内部統制・情報開示担当
2013年10月 当社取締役常務執行役員CFO 財務法務部門・
管理・支援ユニット統括
内部統制・情報開示担当 就任
2015年 5月 当社取締役専務執行役員CFO 内部統制・情報
開示担当 就任（現任）
2018年 4月 当社取締役専務執行役員CFO 管理・支援ユ
ニット統括 就任（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年 4月 株式会社秋山愛生館（現 株式会社スズケン）
入社
1989年10月 バクスター株式会社 入社
1999年 6月 スターバックスコーヒージャパン株式会社 入
社
2007年 4月 クインタイルズ・トランスナショナル・ジャ
パン株式会社（現 IQVIAサービシーズジャパ
ン株式会社） 入社
2012年 1月 当社入社 執行役員 経営企画・IPD担当
就任
2012年12月 当社取締役執行役員 IPDカンパニー長 就任
取締役
2015年 5月 当社専務執行役員 事業開発担当 就任
2016年10月 当社専務執行役員 事業開発担当
専務執行役員 松川 誠 1960年3月30日 生 (注)4 2,480
CDMO事業CEO 就任
CDMO統括
シミックCMO株式会社 代表取締役CEO執行役員
就任
シミック・アッシュフィールド株式会社
代表取締役 就任
2016年12月 当社取締役 就任
2017年10月 シミックCMO株式会社 代表取締役CEO 就任
（現任）
2018年 4月 当社取締役専務執行役員 CDMO統括、CSO統括
就任
2018年11月 当社取締役専務執行役員 CDMO統括 就任
（現任）
1981年 4月 エーザイ株式会社 入社
1992年 7月 IBRD JAPAN株式会社（現 株式会社アスク
レップ） 入社
1997年 4月 同社 代表取締役 就任
2003年 7月 ヒュービットジェノミクス株式会社 代表取
締役副社長 就任
2004年10月 大塚製薬株式会社 エグゼクティブディレク
ター 就任
取締役 2006年 5月 メディスケット株式会社 設立 代表取締役社
長 就任
副会長執行役員 桑島 洋一 1957年8月30日 生 (注)4 2,720
2013年 7月 株式会社ディナーヴ 代表取締役社長 就任
事業戦略推進統括
2014年 2月 株式会社メディパルホールディングス 執行
役員 事業開発本部副本部長 就任
2018年10月 株式会社メディセオ 執行役員 営業本部 学
術支援担当 就任
2019年 4月 当社入社 副会長執行役員 事業戦略推進本部
長 就任
2019年12月 当社取締役副会長執行役員 事業戦略推進統
括 事業戦略推進本部長 就任（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年 4月 三共株式会社(現 第一三共株式会社) 入社
2012年 4月 同社 サプライチェーン技術部長 就任
2014年 4月 同社 CMC企画部長 就任
取締役
2017年 4月 同社 製薬技術本部長 就任
専務執行役員
濱浦 健司
1960年11月15日 生 2019年10月 当社入社 事業戦略推進本部 CDMO事業推進担 (注)4 1,680
CTO
当部長 就任
CDMO統括補佐
2019年11月 当社専務執行役員CTO 就任
2019年12月 当社取締役専務執行役員CTO CDMO統括補佐 就
任(現任)
1968年 4月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀
行）入社
1994年 6月 同社取締役 就任
1997年 5月 同社常務取締役 就任
1999年 6月 三和キャピタル株式会社（現 三菱UFJキャピ
タル株式会社）代表取締役社長 就任
2005年 6月 株式会社ASK PLANNING CENTER（現 ASK
PLANNING株式会社） 取締役会長 就任（現
取締役 中村 明 1944年12月24日 生 任） (注)4 -
2005年 7月 株式会社クリーク・アンド・リバー社 取締役
会長 就任
2011年 3月 株式会社メディカル・プリンシプル社 代表取
締役社長 就任
2014年12月 当社社外取締役 就任（現任）
2017年 6月 ASK HOLDINGS株式会社 取締役会長 就任
ウェルス・マネジメント株式会社 取締役会長
就任
1973年12月 東京大学医学部附属病院第2外科 入局
1983年 4月 山梨医科大学医学部第2外科 入局
1993年 4月 ヘキスト・ジャパン株式会社（現 サノフィ株
式会社） 入社
2005年 1月 グラクソ・スミスクライン株式会社 入社
2011年 9月 国立大学法人山梨大学医学部臨床研究講座
取締役 岩﨑 甫 1947年5月3日 生 (注)4 -
特任教授
2012年 4月 順天堂大学医学部 客員教授（現任）
2014年 9月 国立大学法人山梨大学医学部先端応用医学講
座 特任教授（現任）
2015年 4月
国立大学法人山梨大学 副学長（現任）
2016年12月 当社社外取締役 就任（現任）
1980年 4月 厚生省（現 厚生労働省） 入省
2000年 7月 同省大臣官房総務課 広報室長 就任
2004年 7月 同省保険局 国民健康保険課長・総務課長 就
任
2009年 7月 同省大臣官房審議官（医療保険・医政・医療
介護連携担当） 就任
取締役 唐澤 剛 1956年8月29日 生 (注)4 -
2012年 9月 同省政策統括官（社会保障担当） 就任
2014年 7月 同省保険局長 就任
2016年 6月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
地方創生統括官 就任
2016年 8月 内閣官房 退官
2018年12月 当社社外取締役 就任（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年10月 株式会社野村総合研究所 入社
1985年 9月 McKinsey＆Company 経営コンサルタント
1986年10月 Mercury Asset Management,SG Warburg ファ
ンドマネージャー
1995年11月 Yamaichi Regent ABC Polska 投資担当取締役
執行役員 就任
1998年 7月
Bank for International Settlements
（国際決済銀行）入行
2004年10月 経済協力開発機構（OECD）上級年金基金運用
河合 江理子
取締役 1958年4月28日 生
(注)4 -
担当官
2008年 3月 Kawai Global Intelligence 代表 就任
2012年 4月 国立大学法人京都大学高等教育研究開発推進
機構 教授
2013年 4月 国立大学法人京都大学国際高等教育院 教授
2014年 4月 国立大学法人京都大学大学院 総合生存学館
教授（現任）
2017年12月 当社社外監査役 就任
2019年12月
当社社外取締役 就任（現任）
1972年 4月 三井製薬工業株式会社 入社
2001年 1月 日本シエーリング株式会社（現 バイエル薬品
株式会社）入社
2005年 8月 当社入社 業務推進部（東京）担当部長 就任
2011年 7月 当社臨床開発第一本部品質推進室長 就任
2012年10月 シミック株式会社 リソース管理室長 就任
常勤監査役 吉宗 康夫 1948年9月27日 生
(注)5 -
2015年10月 サイトサポート・インスティテュート株式会
社（現 シミックヘルスケア・インスティ
テュート株式会社） 事業企画本部
2018年 8月 同社ビジネスデベロップメント本部
2018年12月
当社監査役 就任（現任）
1984年 4月 弁護士登録
風間法律事務所（現 畑法律事務所）入所（現
監査役 畑 敬 1953年5月23日 生 (注)6 -
任）
2015年12月
当社社外監査役 就任（現任）
1977年11月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人） 入所
1981年 8月 公認会計士登録
2008年 8月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人） 常務理事 就任
2012年 8月 同監査法人 経営専務理事 就任
監査役 渡邉 秀俊 1953年8月30日 生 (注)5 -
2014年 7月 同監査法人 副理事長 就任
2016年 7月 渡邉秀俊公認会計士事務所開設（現任）
2017年 6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 社外取
締役 監査等委員 就任（現任）
2018年12月
当社社外監査役 就任（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法
人) 入所
1997年 3月 PwCコンサルティング株式会社(現 日本アイ・
ビー・エム株式会社) 入社
1999年10月 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査
法人) 入所
2001年 3月 三和キャピタル株式会社(現 三菱UFJキャピタ
ル株式会社) 入社
2002年12月 フェニックス・キャピタル株式会社（現 エン
監査役 太田 将 1966年6月8日 生 (注)6 -
デバー・ユナイテッド株式会社） 入社
2003年 3月 同社 取締役 就任
2006年 4月 株式会社アセントパートナーズ 代表取締役
就任（現任）
2015年 6月 株式会社モリタホールディングス 社外監査役
就任（現任）
2017年 6月 ウェルス・マネジメント株式会社 社外監査役
就任（現任）
2019年12月 当社社外監査役 就任（現任）
計 729,160
（注）1.代表取締役大石圭子は、代表取締役中村和男の配偶者であり、戸籍上の氏名は、中村圭子であります。
2.取締役中村明、岩﨑 甫、唐澤剛及び河合江理子は 、社外取締役であります。
3.監査役畑敬、渡邉秀俊及び太田将は、社外監査役であります。
4.2020年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2018年12月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年12月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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7.当社は迅速かつ的確な業務執行のため執行役員制度を採用しております。執行役員のうち、統括責任者職にあ
る「シニアマネジメント」の体制と役割・機能は以下のとおりとなっております。
（＊は取締役兼務者です。）
役職名 氏名 役割・機能
CEO
＊ 会長執行役員 中村 和男
戦略企画ユニット責任者
戦略企画ユニット
＊ 副会長執行役員 桑島 洋一
事業戦略推進統括
COO
Business Development & Marketing ユニット、事業ユニット
＊ 社長執行役員 大石 圭子
管理・支援ユニット責任者
Business Development & Marketing 統括
戦略企画ユニット 戦略企画統括 兼 US事業担当
副社長執行役員 武田 秀俊
CFO
管理・支援ユニット統括
＊ 専務執行役員 望月 渉
（財務経理、法務 コンプライアンス 、経営企画、 クオリティマネジメント ）
内部統制・情報開示担当
事業ユニット CDMO統括
＊ 専務執行役員 松川 誠
事業ユニット Clinical CRO統括
＊ 専務執行役員 藤枝 徹
オヴァロ・フィ
事業ユニット IPM統括
専務執行役員
リップ・アンリ
事業ユニット ヘルスケア統括
専務執行役員 三嶽 秋久
CHO
専務執行役員 羽野 佳之
管理・支援ユニット統括（人財、人財育成、ICT）
管理・支援ユニット
専務執行役員 佐野 極
秘書室長 兼 人財育成センター長、広報/渉外担当
CTO
＊ 専務執行役員 濱浦 健司
事業ユニット CDMO統括補佐
CLCO
専務執行役員 齋藤 輝夫
管理支援ユニット 法務コンプライアンス本部長、個人情報保護責任者
事業ユニット CSO統括
常務執行役員 松原 久雄
管理・支援ユニット リスク危機管理担当、経営企画部長
事業ユニット Non Clinical CRO統括
常務執行役員 小作 寛
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
当社と社外取締役である中村明、岩﨑甫、唐澤剛、河合江理子の各氏、社外監査役である畑敬、渡邉秀俊、太
田将の各氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役
及び社外監査役は、当社株式を保有しておりません。
中村明氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験及び見識を有しております。この
経験及び見識を活かし、引き続き当社取締役会の意思決定の有効性及び客観性を確保する観点から当社の経営
全般への助言及び監督の遂行を期待し、社外取締役に選任しております。
岩﨑甫氏は、オンコロジー領域での臨床医の経験の後、大手製薬企業において製品戦略の立案から製品開発
まで要職を歴任した経験と実績を有しております。引き続き当社の経営全般への助言及び監督の遂行を期待
し、社外取締役に選任しております。
唐澤剛氏は、行政にて医療介護政策及び社会保障制度全般に関する豊富な実績と高度な専門知識を有してお
ります。引き続き当社の事業戦略・推進について有益な助言をいただけるものと期待し、社外取締役に選任し
ております。
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河合江理子氏は、国際的な企業での豊富な経験に加え、経営者としての経験と実績を有しており、優れた経
営に関する知見を有しております。引き続き当社の事業戦略・推進について有益な助言をいただけるものと期
待 し、社外取締役に選任しております。
畑敬氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、こうした同氏の知識・経験から、
取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、社外監査役に選任しております。
渡邉秀俊氏は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、こうした同氏の知識・経験から、取締
役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、社外監査役に選任しております。
太田将氏は、公認会計士・コンサルタントとしての豊富な知識と経験を有しており、こうした同氏の知識・
経験から、取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、社外監査役に選任しておりま
す。
社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社は、取締役会にて次のとおり「社外役員の独立性基
準」を定めており、社外取締役のうち中村明、唐澤剛、河合江理子の各氏及び社外監査役のうち、畑敬、太田
将の両氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていると
判断しており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
「社外役員の独立性基準」 2015年12月16日制定
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」といい、社外役員候補者を含む。）の
独立性を判断する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外
役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断する。
1)当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者又は過去10年以内に当
社グループの業務執行者であった者
2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3)当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者
4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該団体に所属する者）
5)当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者）又は当該大株主が法人であ
る場合は、当該法人の業務執行者
7)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している会社の業務執行者
8)上記2)から7)に過去5年間において該当していた者
9)上記1)から7)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、月1回定時に開催される取締役会に出席し、また、必要に応じて適宜に法務、財務経理、ICT
等の内部統制部門を統括する執行役員から情報の提供を受け、現状を把握することにより、コンプライアンス
の推進、リスク管理等の内部統制について、その監督を行っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携は、「(３)監査の状況 ② 内部監
査の状況」に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員及び手続きについて
a.当社は監査役会設置会社であり、弁護士1名、公認会計士2名を含む監査役4名（常勤監査役1名、社外監
査役３名）で構成されております。
b.各監査役の経験及び能力は、次のとおりであります。
氏名 経験及び能力
常勤監査役 医薬品開発関連業務を通じて、医薬品の臨床開発及び薬事、安全性情報等に関する豊富
監査役会議長 な経験と知見を有しております。
吉宗 康夫
社外監査役 長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づく専門知識と識見を有しております。
畑 敬
社外監査役 公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
渡邉 秀俊
社外監査役 公認会計士・コンサルタントとして財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
太田 将 ます。
監査役会の機能強化を図るため、業務執行から独立した専任の使用人1名が監査役の業務を補助しております。
2)監査役会の活動状況と主な検討事項
a.当事業年度において、当社は定例の監査役会を原則月１回開催し、その平均所要時間は150分程度でし
た。監査役会における各監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 出席回数/開催回数
吉宗 康夫 12回/12回
畑 敬 12回/12回
渡邉 秀俊 11回/12回
2回/ 2回
河合江理子
太田 将 10回/10回
(注)1.河合江理子氏は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2019年12月13日開催の第35回定時株主総会終
結をもって監査役を辞任し社外取締役に就任いたしましたので、出席対象となる監査役会は監査役辞任前
のものとなります。
2.太田将氏は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2019年12月13日開催の第35回定時株主総会をもっ
て監査役に就任いたしましたので、出席対象となる監査役会は監査役就任後のものとなります。
b.監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。
・監査の方針と監査計画及び業務分担について
・会計監査人の再任及び会計監査人の監査報酬について
・株主総会への監査役の選任議案提出について
・監査役会監査報告（内部統制の構築・整備・運用状況の確認、事業報告及びその附属明細書、計算
書類及びその附属明細書の検討等）について
・グループ会社の監査計画及び監査結果報告について
・労務・コンプライアンス事案の報告について
3)監査役の活動状況
・重要会議への出席：取締役会、シニアマネジメント会議等（社外監査役は取締役会のみ）
・重要書類の閲覧：決裁申請書、重要会議資料及び議事録等の閲覧（常勤監査役）
・代表取締役との懇談：CEO、COOと各２回年4回の頻度で実施（全監査役）
・取締役、執行役員等へのヒアリング（全監査役）
・リスク、コンプライアンス、情報セキュリティ各担当役員との意見交換：年4回の頻度で実施（全監査
役）
・内部監査部との連携：監査役会への内部監査部同席、常勤監査役との定期的意見交換の実施
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・会計監査人との連携：監査人の監査計画、監査及び四半期レビュー結果の報告、意見交換の実施（全監
査役）
・グループ会社監査役との連携：年4回の頻度で実施（全監査役）
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査部が当社各部門及び各子会社における業務執行の適法性、健全性を確保し、業務の
一層の効率化を図ることを目的として、業務全般にわたり実施しております。内部監査部（6名）は、期初
に策定した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書をCOO及び監査役会に提出しております。
COOから被監査部門へ改善指示書が出され、改善指示事項の回答書を被監査部門がCOOに提出し、内部監査部
は改善実施状況について確認しております。なお、改善実施状況を含む内部監査結果につきましては、リス
ク管理の一方策として、また取締役会の監督機能強化の観点から、これを取締役会にも共有することとして
おります。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査計画及び監査結果並びに内部統
制評価の報告を通じて監査役との連携を保持しております。監査役は、会計監査人から監査計画及び監査講
評について報告を受けるほか、必要に応じて往査に立ち会うなどの手段により、情報を共有しております。
内部監査部と会計監査人は、随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、監査役は、法務、
財務経理、ICT等の内部統制部門を統括する執行役員から四半期ごとに報告を受け、内部監査部は部門監査
を通じて各部門の状況を把握しております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名 称
EY新日本有限責任監査法人
2) 継続監査期間
9年間
3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 志村さやか
指定有限責任社員 業務執行社員 北本佳永子
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他12名です。
5) 監査法人の選定方針と理由ならびに監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会が定める「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、会計監査人候補者に
ついては、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査実績、当社からの独立性、監査報酬等の評価項目
について、それぞれの適切性を評価して選定することとしております。これらの評価項目に関する評価
の結果、現監査人であるEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する
と認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
54 - 58 -
提出会社
- - - -
連結子会社
54 - 58 -
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務はございません。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務はございません。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ 1) を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
- 13 - 13
提出会社
12 6 13 5
連結子会社
12 19 13 18
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主にシステム導入等のコンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税金申告業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主にシステム導入等のコンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税金申告業務であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません 。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬を決定す
ることとしており、監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関す
る実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画における往査先、往査内容、監査時間・配員
計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認の上、監査報酬を決定することとして
おります。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認
し、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第１項の同意を行う旨決議しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)役員報酬の決定方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬の限度額内で業績及び中長期的な企業価値との連動性を
重視した報酬として、株主と価値を共有し、役員の役割及び職責にふさわしい水準としています。当社は、指
名委員会設置会社ではありませんが、役員報酬決定にあたっては、任意の委員会として、社外取締役が過半数
を占め、かつ社外取締役が議長である指名評価報酬委員会の審議を経ることで、客観性および透明性を確保し
ています。
2)報酬体系とその支給対象
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての役員賞与、中長期インセン
ティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）の三つにより構成されます。具体的な報酬構成は下表の
とおりです。
なお、 2019年11月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、当該制度に関す
る議案は2019年12月13日開催の第35回定時株主総会において承認されました。
基本 役員 株式
役員区分 趣旨
報酬 賞与 報酬
業務執行も担うことから、短期の業績目標達成および中長期の
取締役
〇 〇 〇
企業価値向上を意識付ける報酬構成といたします。
(社外取締役を除く)
当社および当社グループ全体の経営監督及び助言を行う役割を
社外取締役 〇 - -
担うことから、基本報酬(固定報酬)のみの構成といたします。
取締役の職務の執行を監督する役割を担うことから、基本報酬
監査役 〇 - -
(固定報酬)のみの構成といたします。
（注）1．取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、2016年12月15日開催の第32回定時株主総会において、年額500百万円以内(うち
社外取締役分40百万円以内、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3．監査役の報酬限度額は、2011年12月15日開催の第27回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議
いただいております。
4. 株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、2019年12月13日開催の 第35回定時株主総会 において、年額50百万
円以内(承認時における対象取締役8名)と決議いただいております。
3)報酬水準の設定と業績連動報酬の比率
当社の役員報酬水準および業績連動報酬（役員賞与および株式報酬）の比率は、外部調査機関の役員報酬
データベースにより報酬水準・業績連動性の比較検証を行った上で、指名評価報酬委員会の審議を経て決定し
ています。比較対象は、主に国内における当社と同規模程度の上場企業または国内の同業他社とし、遜色のな
い水準となるように設計しています。なお、業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、業績目標達成時に概ね
20～30％程度になるように設計しています。
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4)業績連動の仕組み
当社の役員賞与および株式報酬の業績連動の仕組みは以下のとおりです。
a. 役員賞与
役員賞与の評価指標は、当社の連結業績指標 （連結売上高及び連結営業利益） および個人業績評価指
標 （担当部門売上高、調整後営業利益及び個別に設定する目標） といたします。支給額は、各役員ごと
に設定された額を標準支給額として、0％～200％の範囲で変動します。
b. 株式報酬
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めるため、導入したものです。譲渡制限期間は、長期にわたり株主の皆様との価値共有を図
るという趣旨に基づき取締役会で決定しております。また、在任期間中に不正行為や法令違反等があっ
た場合は、累積した譲渡制限付株式の全部または一部を無償返還する条項を設定しております。
5)決定手続
上記の役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬（当社の
取締役非兼務の執行役員の報酬を含みます。）の決定に際しては、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締
役が議長である指名評価報酬委員会において審議しております。なお、報酬の具体的決定については、指名評
価報酬委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬について
は取締役会の授権を受けたCEOが、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとして
おります。
指名評価報酬委員会は、主に上記「3)報酬水準の設定と業績連動報酬の比率」及び「4)業績連動の仕組み」
等について定期的に審議を行うほか、会社業績、個人業績、人財評価に基づく個別役員報酬の妥当性について
確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
276 267 9 10
(社外取締役を除く)
監査役
11 11 - 2
(社外監査役を除く)
39 39 - 8
社外役員
（注）上記には、2019年12月13日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名、
社外監査役1名を含んでおります。
③ 役員 ごとの 連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、新規業務受託または受託拡大、技術導入、業務提携関係樹立等を目的として保有する株式を純投
資以外の目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど、戦略上重要な
目的がある場合、政策保有株式として保有する方針であります。保有の適否については、毎年、取締役会
において、全ての政策保有株式について、保有目的、過去1年間の取引状況、中長期的な見通しなどの検
証を実施し、判断しております。
当事業年度においては、2020年8月の取締役会にて検証を実施し、１銘柄を売却しております。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 1,658
非上場株式
1 2,083
非上場株式以外の株式
（当事業年度に おいて株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額(百万円)
事業提携等を目的として取得して
1 3
非上場株式
おります。
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 110
非上場株式以外の株式
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3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業提携等を目的として保有
しております。毎年、取締役
会にて保有目的、過去1年お
960,000 960,000
よび中長期的な取引関係を含
メディカル・データ・ めた経済合理性等を検証し、
無
ビジョン株式会社 保有の適否を判断しておりま
す。
具体的な検証内容は保有先企
2,083 1,059
業との取引上の関係から開示
していません。
- 847,400
株式会社メディネット 全株式を売却しております。 無
- 51
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月1日から2020年9月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月1日から2020年9月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加や参考図書によって理解を深め
ることにより、会計基準等の新設や変更へ的確に対応することができる体制を整備しております。また、社内規
程、マニュアルを必要に応じて整備・改定し、所定の手続により適正な連結財務諸表等を作成しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
12,146 12,690
現金及び預金
13,082 13,211
受取手形及び売掛金
682 729
商品及び製品
4,074 3,985
仕掛品
2,578 3,196
原材料及び貯蔵品
3,009 3,696
その他
△ 67 △ 66
貸倒引当金
35,506 37,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 26,009
23,213
建物及び構築物
△ 9,742 △ 10,787
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,471 15,221
※１ 23,558
19,604
機械装置及び運搬具
△ 9,755 △ 11,550
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,848 12,008
※１ 6,240
工具、器具及び備品 5,249
△ 3,178 △ 3,692
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,070 2,548
土地 6,425 6,425
968 3,596
リース資産
△ 695 △ 1,038
減価償却累計額
リース資産（純額） 273 2,558
1,661 1,496
建設仮勘定
33,750 40,258
有形固定資産合計
無形固定資産
237 76
のれん
1,338 1,645
その他
1,575 1,721
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,007 ※２ 3,962
投資有価証券
3,927 3,912
繰延税金資産
1,997 1,971
敷金及び保証金
※２ 814
993
その他
△ 579 △ 567
貸倒引当金
9,347 10,093
投資その他の資産合計
44,673 52,074
固定資産合計
80,179 89,517
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
1,082 1,019
支払手形及び買掛金
3,018 6,004
短期借入金
2,822 3,258
1年内返済予定の長期借入金
2,000 3,000
コマーシャル・ペーパー
5,135 5,658
未払金
1,164 1,326
未払費用
647 586
未払法人税等
1,320 1,723
前受金
2,677 2,413
賞与引当金
561 824
受注損失引当金
2,315 3,376
その他
22,743 29,191
流動負債合計
固定負債
11,356 10,321
長期借入金
214 2,865
リース債務
302 100
繰延税金負債
8,721 9,931
退職給付に係る負債
495 578
資産除去債務
2,456 2,259
長期前受収益
895 257
その他
24,441 26,314
固定負債合計
47,185 55,506
負債合計
純資産の部
株主資本
3,087 3,087
資本金
6,102 6,100
資本剰余金
14,121 15,052
利益剰余金
△ 1,578 △ 1,545
自己株式
21,733 22,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
613 1,336
その他有価証券評価差額金
△ 35 △ 29
為替換算調整勘定
△ 52 △ 373
退職給付に係る調整累計額
525 933
その他の包括利益累計額合計
10,735 10,384
非支配株主持分
32,994 34,011
純資産合計
80,179 89,517
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
74,373 76,098
売上高
※１ 58,261 ※１ 61,451
売上原価
16,112 14,646
売上総利益
※２ ,※３ 11,706 ※２ ,※３ 12,041
販売費及び一般管理費
4,405 2,605
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
－ 394
持分法による投資利益
92 156
その他
97 555
営業外収益合計
営業外費用
114 123
支払利息
252 －
持分法による投資損失
176 121
為替差損
117 48
その他
661 293
営業外費用合計
3,841 2,867
経常利益
特別利益
※４ 14 ※４ 7
固定資産売却益
－ 10
投資有価証券売却益
－ 30
子会社株式売却益
－ 54
受取保険金
14 103
特別利益合計
特別損失
※５ 225 ※５ 736
減損損失
※６ 122 ※６ 142
固定資産除却損
－ 26
投資有価証券評価損
－ 108
システム解約損
62 －
システム障害対応費用
409 1,013
特別損失合計
3,446 1,956
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,949 1,118
△ 163 △ 325
法人税等調整額
1,785 792
法人税等合計
1,660 1,164
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 162 △ 341
1,822 1,505
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,660 1,164
当期純利益
その他の包括利益
△ 604 723
その他有価証券評価差額金
△ 119 12
為替換算調整勘定
43 △ 288
退職給付に係る調整額
－ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 681 ※ 448
その他の包括利益合計
978 1,613
包括利益
（内訳）
1,190 1,913
親会社株主に係る包括利益
△ 211 △ 300
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,087 6,102 12,814 △ 579 21,425
当期変動額
剰余金の配当
△ 421 △ 421
剰余金の配当（中間配当） △ 93 △ 93
親会社株主に帰属する当期
1,822 1,822
純利益
自己株式の取得
△ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 1,307 △ 999 307
当期末残高 3,087 6,102 14,121 △ 1,578 21,733
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,217 23 △ 83 1,157 10,953 33,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 421
剰余金の配当（中間配当） △ 93
親会社株主に帰属する当期
1,822
純利益
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分
1
株主資本以外の項目の当期
△ 603 △ 59 30 △ 631 △ 217 △ 849
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 603 △ 59 30 △ 631 △ 217 △ 541
当期末残高 613 △ 35 △ 52 525 10,735 32,994
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当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,087 6,102 14,121 △ 1,578 21,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 492 △ 492
剰余金の配当（中間配当） △ 91 △ 91
親会社株主に帰属する当期
1,505 1,505
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 2 33 30
連結範囲の変動 8 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 2 930 32 961
当期末残高 3,087 6,100 15,052 △ 1,545 22,694
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
613 △ 35 △ 52 525 10,735 32,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 492
剰余金の配当（中間配当） △ 91
親会社株主に帰属する当期
1,505
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 30
連結範囲の変動
8
株主資本以外の項目の当期
722 5 △ 320 407 △ 351 55
変動額（純額）
当期変動額合計 722 5 △ 320 407 △ 351 1,017
当期末残高
1,336 △ 29 △ 373 933 10,384 34,011
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,446 1,956
税金等調整前当期純利益
3,620 4,529
減価償却費
225 736
減損損失
308 159
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 49 △ 13
△ 4 △ 4
受取利息及び受取配当金
114 123
支払利息
為替差損益（△は益） 147 10
持分法による投資損益（△は益） 252 △ 394
売上債権の増減額（△は増加） 864 △ 132
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 532 △ 610
仕入債務の増減額（△は減少） 297 △ 64
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 179 △ 261
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,127 740
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 119 211
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10
投資有価証券評価損益（△は益） － 26
子会社株式売却損益（△は益） － △ 30
固定資産売却損益（△は益） △ 11 △ 7
122 142
固定資産除却損
－ △ 54
受取保険金
－ 108
システム解約損
前受金の増減額（△は減少） △ 296 477
未払費用の増減額（△は減少） 2 160
預り金の増減額（△は減少） △ 1,162 155
△ 734 558
その他
7,474 8,511
小計
利息及び配当金の受取額 17 21
△ 125 △ 112
利息の支払額
△ 2,443 △ 1,716
法人税等の支払額
4,922 6,703
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,935 △ 7,915
有形固定資産の取得による支出
29 23
有形固定資産の売却による収入
△ 80 △ 3
投資有価証券の取得による支出
－ 110
投資有価証券の売却による収入
△ 845 △ 513
無形固定資産の取得による支出
△ 15 －
定期預金の預入による支出
28 －
定期預金の払戻による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 331
△ 347 △ 31
敷金及び保証金の払込による支出
49 57
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 225
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 67
収入
2 △ 5
その他
△ 4,889 △ 8,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,568 2,988
2,000 2,250
長期借入れによる収入
△ 3,648 △ 2,849
長期借入金の返済による支出
△ 1,000 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 514 △ 581
配当金の支払額
△ 6 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 162 △ 454
リース債務の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 1,000
－ 1
その他
△ 1,764 2,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 101 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,832 557
現金及び現金同等物の期首残高 13,976 12,144
－ △ 14
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 12,144 ※１ 12,688
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1.連結の範囲に関する事項
( 1) 連結子会社 の数 23 社
主要な連結子会社名は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
当連結会計年度において、CMIC ASIA-PACIFIC (THAILAND) LIMITED、シミックバイオ㈱及びシミックウエ
ル㈱ は、新規設立したことにより、連結子会社となりました。
当連結会計年度において、CMIC (Beijing) Pharmaceutical Services Co.,Ltd.は、CMIC (Beijing)
Co.,Ltd.に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、SSI-CP㈱とシミックヘルスケア㈱は、サイトサポート・インスティテュート㈱
に吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。なお、サイトサポート・インスティ
テュート㈱は商号をシミックヘルスケア・インスティテュート㈱に変更しております。
当連結会計年度において、CMIC (Suzhou) Pharmaceutical Technology Co., Ltd.は、 CMIC (Beijing)
Co., Ltd.が出資持分の全てを当社グループ以外の法人に譲渡したことにより、連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 非連結子会社の数 2社
CMIC ASIA-PACIFIC (VIETNAM) COMPANY LIMITED
CMIC VIETNAM COMPANY LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範
囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
㈱マッキャンエムディエス
なお、当連結会計年度において、シミックJSRバイオロジックス㈱は、清算結了したため、持分法適用の
範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 3社
CMIC ASIA-PACIFIC (VIETNAM) COMPANY LIMITED
CMIC VIETNAM COMPANY LIMITED
シースリー㈱
（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は、 小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CMIC (Beijing) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の
決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
1）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
2）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
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② たな卸資産
1）商品及び製品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法）
2）仕掛品
主として、個別法による原価法を採用しております。一部の連結子会社においては、先入先出法によ
る原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
3）原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（1年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用され
る取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものについて
は、その見積り期間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）にお いて
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している当社の在外連結子会社は、当連結会計年度より国際財
務報告基準第16号「リース」又は米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しております。これにより、
リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。本基準
の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において有形固定資産「リース資産」が3,312百万円増加し、流動負債
「その他」が297百万円及び固定負債「リース債務」が3,056百万円増加し、固定負債「その他」が45百万円
減少しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
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（未適用の会計基準等）
提出会社及び国内連結子会社
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識
されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」
及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発
され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目
の時価に適用されます 。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルご
との内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
3．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
(1) 概要
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容に
ついて、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年9月期の期末から適用する予定であります。
4．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月 31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定 めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を
示すことを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年9月期の期末から適用する予定であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資
産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた
1,109百万円は、「リース債務」214百万円、「その他」895百万円として組み替えております。
（ 連結損益計算書 ）
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取賃貸料」、「還付消費税等」、「受取保険金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示して
いた22百万円、「還付消費税等」に表示していた21百万円、「受取保険金」に表示していた16百万円
は、「営業外収益」の「その他」92百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員
（以下「従業員等」という）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」という）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し
当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累
積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄
与することが期待されます。
(2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っておりま
す。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 190百万円、当連結会計年度 184百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 171千株、当連結会計年度 166 千株
期中平均株式数 前連結会計年度 171千株、当連結会計年度 168 千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めており
ます。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的である
と仮定して、重要な会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
- 113
圧縮記帳額 百万円 百万円
（内訳）
有形固定資産
- 41
建物及び構築物
- 59
機械装置及び運搬具
- 11
工具、器具及び備品
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
119 155
投資有価証券 百万円 百万円
- 10
投資その他の資産「その他」
119 165
計
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） 9 9
3 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
5,000 5,000
コミットメントラインの総額 百万円 百万円
- -
借入実行残高
5,000 5,000
差引借入未実行残高
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一
定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
4 下記の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
シミックJSRバイオロジックス㈱ 1,385 -
百万円 百万円
上記の債務保証は、複数の連帯保証人のいる連帯保証によるものであり、連帯保証人の支払能力が十分であること及
び自己の負担割合が明記されていることから、当社の負担となる額を記載しております。
なお、 シミックJSRバイオロジックス㈱は、2020年9月17日に清算結了しております。
（連結損益計算書関係）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
たな卸資産評価損（△は戻入額） 31 76
百万円 百万円
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※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
3,784 4,081
給与手当 百万円 百万円
811 756
賞与及び賞与引当金繰入額
259 236
退職給付費用
5 -
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
333 478
一般管理費 百万円 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
- 0
建物及び構築物 百万円 百万円
2 0
機械装置及び運搬具
11 7
工具、器具及び備品
0 -
リース資産
14 7
計
※5 減損損失
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
会社名 用途 場所 種類
（百万円）
ソフトウエア仮勘定
シミック㈱ 225
事業用資産 東京都港区 投資その他の資産
（長期前払費用）等
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っ
ております。
当連結会計年度において、ソフトウエア仮勘定及び投資その他の資産(長期前払費用)等の使用範囲の見直しの
意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値 により算定しております。
当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
会社名 用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物
米国
機械装置及び運搬具
CMIC CMO USA Corporation 736
事業用資産 ニュージャージー州
工具、器具及び備品
クランベリー
リース資産等
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っ
ております。
当連結会計年度において、CMIC CMO USA Corporationは、新しい施設を立ち上げ、現施設からの移転と製造停
止を決定いたしました。
これに伴い、現施設に係る資産グループの回収可能価額が著しく減少したため、同グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
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※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
90 107
建物及び構築物 百万円 百万円
13 24
機械装置及び運搬具
12 7
工具、器具及び備品
2 0
リース資産
2 2
その他
122 142
計
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
その他有価証券評価差額金
△871 1,052
当期発生額 百万円 百万円
- △10
組替調整額
税効果調整前 △871 1,042
266 △319
税効果額
△604 723
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△119 12
当期発生額
退職給付に係る調整額
△40 △552
当期発生額
92 81
組替調整額
51 △470
税効果調整前
△8 182
税効果額
43 △288
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
- 1
当期発生額
△681 448
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
18,923,569 - - 18,923,569
普通株式
18,923,569 - - 18,923,569
合計
自己株式
普通株式（注）1、2、3 351,521 500,826 1,000 851,347
351,521 500,826 1,000 851,347
合計
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加500,826株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得500,600株と単元未満
株式の買取請求226株による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、株式給付信託（J-ESOP）の株式交付による減少であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の株式（当連結会計年度期首172,000株、当連結会
計年度末171,000株）が含まれております 。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年11月14日
421 22.50
普通株式 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
2019年4月26日
93 5.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月14日
取締役会
（注）1.2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円が含ま
れております。
2.2019年4月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
総額 配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年11月13日
492 27.00
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
18,923,569 - - 18,923,569
普通株式
18,923,569 - - 18,923,569
合計
自己株式
普通株式（注）1、2、3 851,347 306 18,508 833,145
851,347 306 18,508 833,145
合計
（注） 1.普通株式の自己株式の株式数の増加306株は、譲渡制限付株式報酬制度の任期途中の退職による無償譲受234株と
単元未満株式の買取請求72株による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少18,508株は、譲渡制限付株式報酬制度の株式交付13,360株、株式給付信託
（J-ESOP）の株式交付5,000株及び買増請求148株による減少であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の株式（当連結会計年度期首 171,000 株、当連結会
計年度末 166,000 株）が含まれております 。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年11月13日
492 27.00
普通株式 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
2020年5月1日
91 5.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月15日
取締役会
（注）1.2019年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含ま
れております。
2.2020年5月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
総額 配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年11月16日
365 20.00
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
12,146 12,690
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△1 △1
預入期間が3ケ月を超える定期預金
12,144 12,688
現金及び現金同等物
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
株式の取得により、新たにシミックCMO西根㈱を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びにシミックCMO西根㈱の取得価額とシミックCMO西根㈱取得のための収入（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 3,836百万円
固定資産 1,461
のれん 14
流動負債 △538
△2,583
固定負債
株式の取得価額
2,191
△2,483
現金及び現金同等物
291
差引:取得による収入
なお、その他前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の金額
は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、製造工場、試験受託用機器、生産設備等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している当社の在外子会社につきましては、「注
記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号
「リース」又は米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しており、資産に計上された「リース資
産」の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
2,092 1,258
1年内
5,303 1,154
1年超
7,395 2,413
合計
（注）一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リー
ス」又は米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しております。当該子会社に係るオペ
レーティング・リースについては、当連結会計年度には含めておりません。
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については
銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により行う方針であります。
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての
営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、当社グループの事業に関連する企業の株式であり、投資先企業等の事業リスク及
び外国為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨
建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されてお
ります。長期借入金は主に企業買収に要した資金、設備投資に要した資金及び営業取引に係る資金の
調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方
針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、債権管理について、新規の取引開始にあたって取引先の信用情報を審査するとともに、
定期的に行う「滞留債権調査」において、取引先に回収交渉及び状況調査を行うことにより、回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
②市場リスク
当社の営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合は僅少であります。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、投資先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。また、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リス
クの低減に努めております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決
裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社及び一部の連結子会社の余剰資金を集中管理することにより、資金の効率化を図っておりま
す。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座貸越枠及びコミットメ
ントライン契約等の調達手段を備え、充分な手許流動性を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注）2.参照)
前連結会計年度（2019年9月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
12,146 12,146 -
(1）現金及び預金
13,082
(2）受取手形及び売掛金
△5
貸倒引当金(*1)
13,077 13,077 -
1,116 1,116 -
(3）投資有価証券
26,339 26,339 -
資産計
1,082 1,082 -
(1）支払手形及び買掛金
3,018 3,018 -
(2）短期借入金
2,000 2,000 -
(3）コマーシャル・ペーパー
(4）長期借入金(*2) 14,178 14,190 11
20,278 20,290 11
負債計
(*1) 受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年9月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
12,690 12,690 -
(1）現金及び預金
13,211
(2）受取手形及び売掛金
△2
貸倒引当金(*1)
13,208 13,208 -
2,089 2,089 -
(3）投資有価証券
27,988 27,988 -
資産計
1,019 1,019 -
(1）支払手形及び買掛金
6,004 6,004 -
(2）短期借入金
3,000 3,000 -
(3）コマーシャル・ペーパー
(4）長期借入金(*2) 13,579 13,582 2
23,603 23,606 2
負債計
(*1) 受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの時価については、短期間で市場金利を反映しており、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（ 1 年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計
額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ま
た、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ
と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
非上場株式(*) 1,771 1,718
非上場関連会社株式(*) 119 155
1,891 1,873
合計
(*) 非上場株式及び非上場関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりませ
ん。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年9月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
12,144 - - -
現金及び預金
13,082 - - -
受取手形及び売掛金
25,227 - - -
合計
当連結会計年度（2020年9月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
12,687 - - -
現金及び預金
13,211 - - -
受取手形及び売掛金
25,899 - - -
合計
4.社債、長期借入金及びその他の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年9月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,018 - - - - -
短期借入金
2,000 - - - - -
コマーシャル・ペーパー
2,822 2,822 2,586 2,136 1,922 1,888
長期借入金
7,840 2,822 2,586 2,136 1,922 1,888
合計
当連結会計年度（2020年9月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,004 - - - - -
短期借入金
3,000 - - - - -
コマーシャル・ペーパー
3,258 3,022 2,563 2,367 1,459 908
長期借入金
12,262 3,022 2,563 2,367 1,459 908
合計
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（有価証券関係）
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度（2019年9月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
1,064 34 1,029
株式
1,064 34 1,029
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
51 99 △48
株式
51 99 △48
小計
1,116 134 981
合計
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,771百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年9月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
2,089 36 2,053
株式
非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,718 百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
110 10 -
株式
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式1百
万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について 26 百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式 26
百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価
が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない株式
については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠に
よって裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
ヘッジ会計 主な
取引の種類
の方法 ヘッジ対象 契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 契約額等 時価
うち1年超 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
金利
金利スワップ取引
スワップの
変動受取・固定支払 長期借入金 1,271 814 (注） 814 357 (注）
特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社のうち2社は確定拠出年金制度を採用し、1社は確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年
金を採用し、1社は退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。リスク分担型企業年金は、標準
掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分
担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
6,945 8,501
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
792 951
勤務費用
21 24
利息費用
40 552
数理計算上の差異の発生額
△336 △344
退職給付の支払額
458 -
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
472 -
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
111 -
子会社の取得による増加
△3 △1
その他
8,501 9,684
退職給付債務の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
8,501 9,684
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
8,501 9,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
8,501 9,684
退職給付に係る負債
8,501 9,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
792 951
勤務費用 百万円 百万円
21 24
利息費用
52 40
数理計算上の差異の費用処理額
40 40
過去勤務費用の費用処理額
472 -
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
1,377 1,056
確定給付制度に係る退職給付費用
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
△40 △40
過去勤務費用 百万円 百万円
△11 511
数理計算上の差異
△51 470
合計
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
60 20
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
40 552
未認識数理計算上の差異
101 572
合計
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
0.20～0.70％ 0.20％～0.70％
割引率
2019年9月30日を基準日として 2020年9月30日を基準日として
予想昇給率 算定した年齢別昇給指数を使用 算定した年齢別昇給指数を使用
しております。 しております。
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3．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
599 219
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
152 80
退職給付費用
△60 △56
退職給付の支払額
△458 -
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
△13 4
その他
219 247
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
68 69
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△5 △5
年金資産
62 63
156 184
非積立型制度の退職給付債務
219 247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
219 247
退職給付に係る負債
219 247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度152百万円 当連結会計年度80百万円
4．確定拠出制度
(1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額
一部の連結子会社は確定拠出制度を適用しております。その要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会
計年度119百万円であります。
(2）リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は154百万円であり、当該リスク対応掛
金相当額の拠出に関する残存年数は17年11ヶ月であります。
(3）その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は157百万円であ
り、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金(流動負債)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上し
ております。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
繰延税金資産
1,037 939
賞与引当金 百万円 百万円
187 279
受注損失引当金
153 149
貸倒引当金
91 89
未払事業税
213 222
たな卸資産
150 152
資産除去債務
12 49
未払金
58 68
長期未払金
2,911 3,324
退職給付に係る負債
税務上の繰越欠損金(注)2 1,468 1,216
79 87
投資有価証券評価損
44 219
減価償却超過額
841 773
長期前受収益
252 343
その他
7,501 7,917
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,396 △1,183
△1,129 △1,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,526 △2,591
4,975 5,325
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△79 △79
土地評価益
△89 △84
資産除去債務に対応する除去費用
△257 △619
その他有価証券評価差額金
△882 △692
負債調整勘定
△42 △37
その他
△1,350 △1,513
繰延税金負債合計
3,625 3,812
繰延税金資産の純額
(注)1. 評価性引当額が65百万円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当金213百万円の減少、減価償却超過額に係る評価性引当金157百万円、退職給付引当金に係る評価
性引当金47百万円並びに未払金に係る評価性引当金30百万円が増加したことによるものでありま
す。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年9月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
6 28 113 118 263 937 1,468 百万円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △0 △27 △113 △118 △205 △931 △1,396
繰延税金資産(b) 6 0 - - 58 6 71
a 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b 税務上の繰越欠損金1,468百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産71百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部に
ついて認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に ついては
評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年9月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
1 56 117 226 147 666 1,216 百万円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △1 △56 △117 △205 △136 △666 △1,183
繰延税金資産(b) - - - 21 11 - 32
a 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b 税務上の繰越欠損金1,216百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産32百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部に
ついて認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に ついては
評価性引当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
1.09 0.55
交際費等永久に損金に算入されない項目
△4.43 -
所得拡大促進税制による税額控除
2.16 4.00
住民税均等割
2.73 2.55
のれん償却額
2.08 △10.85
持分法による投資損益
14.72 △0.73
評価性引当額の増減
6.35 16.46
当社と連結子会社の法定実効税率の差異
△3.50 △2.11
その他
51.82 40.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う
アスベスト除去に係る費用等に伴う処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に係る資産の使用見込期間を2年～35年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて
0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
420 495
期首残高 百万円 百万円
62 101
有形固定資産の取得に伴う増加額
3 4
時の経過による調整額
△3 △16
資産除去債務の履行による減少額
12 0
その他増減額
495 585
期末残高
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度 （自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 （自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社グループ独自の事業モデルであるPVC
（Pharmaceutical Value Creator）のもと、提供するサービスの業務領域や事業領域で集約したCRO事業、
CDMO事業、CSO事業、ヘルスケア事業、IPM事業の5つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当連結会計年度より、シミックキャリア㈱は、 事業領域の変更に伴い CRO事業からヘルスケア事業に 報告セ
グメントの区分を 変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、 変更後の報告セグメントの区分のものに組み替えて表示してお
ります。
各報告セグメントに属する当社及び当社の子会社は、以下のとおりです。
報告セグメント 主な業務 当社及び当社の子会社
CRO事業 製薬企業の医薬品開発支援、分析化学 シミックホールディングス㈱
サービス
シミック㈱
シミック・シフトゼロ㈱
CMIC Korea Co., Ltd.
CMIC ASIA-PACIFIC, PTE. LTD.
CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN. BHD.
CMIC Asia-Pacific (Hong Kong) Limited
CMIC ASIA-PACIFIC (PHILIPPINES), INC.
CMIC ASIA-PACIFIC (AUSTRALIA) PTY LTD
CMIC ASIA-PACIFIC (THAILAND) LIMITED
CMIC (Beijing) Co., Ltd.
CMIC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED
シミックファーマサイエンス㈱
CMIC, INC.
CDMO事業 製薬企業の医療用医薬品及び一般用医 シミックCMO㈱
薬品などの製剤化検討から治験薬製
シミックCMO西根㈱
造、商用生産まで医薬品製剤開発・製
CMIC CMO Korea Co., Ltd.
造支援に係る業務
CMIC CMO USA Corporation
シミックバイオ㈱
CSO事業 製薬企業の医薬品等の営業・マーケ シミック・アッシュフィールド㈱
ティング支援に係る業務
SMO（治験施設支援機関）業務、ヘル
ヘルスケア事業 シミックホールディングス㈱
スケアサービスなど、主に医療機関や
シミックヘルスケア・インスティテュート㈱
患者、一般消費者の医療や健康維持・
シミックキャリア㈱
増進のための支援業務並びにBPO・人
シミックウエル㈱
材サービスに係る業務
IPM事業 グループが保有する製造販売業等の許 シミックホールディングス㈱
認可（知的財産）とバリューチェーン
シミックCMO㈱
を組み合わせた新たなビジネスソ
㈱オーファンパシフィック
リューションを製薬企業等に提供する
事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成す
るために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースと
した数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ヘルスケア
計上額
(注)1,3
CRO事業 CDMO事業 CSO事業 IPM事業 計
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
36,270 17,237 7,926 9,570 3,367 74,373 - 74,373
セグメント間の内部
251 54 2 537 0 846 △ 846 -
売上高又は振替高
計
36,522 17,292 7,929 10,107 3,368 75,220 △ 846 74,373
セグメント利益又は
6,623 116 236 1,158 △ 396 7,738 △ 3,332 4,405
セグメント損失(△)
セグメント資産
30,959 42,287 2,671 7,638 2,709 86,265 △ 6,085 80,179
その他の項目
減価償却費
1,122 2,318 43 127 8 3,620 - 3,620
のれんの償却額
275 14 6 12 - 308 - 308
有形固定資産及び無
1,443 3,808 12 92 0 5,356 633 5,990
形固定資産の増加額
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,332百万円には、セグメント間取引消去等△0百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用等△3,331百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社
（持株会社）にかかる費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産の調整額△6,085百万円には、全社資産16,033百万円及びセグメント間取引消去等△22,119百
万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社
資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ヘルスケア
(注)1,3 計上額
CRO事業 CDMO事業 CSO事業 IPM事業 計
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
33,858 20,755 8,626 9,463 3,395 76,098 - 76,098
セグメント間の内部
383 76 - 440 - 901 △ 901 -
売上高又は振替高
計
34,242 20,832 8,626 9,903 3,395 77,000 △ 901 76,098
セグメント利益又は
5,052 △ 412 834 583 169 6,226 △ 3,621 2,605
セグメント損失(△)
セグメント資産
31,869 44,071 3,324 7,789 2,895 89,951 △ 434 89,517
その他の項目
減価償却費
1,116 3,247 33 89 41 4,529 - 4,529
のれんの償却額
137 - - 21 - 159 - 159
有形固定資産及び無
1,391 7,119 4 82 0 8,597 466 9,063
形固定資産の増加額
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,621百万円には、セグメント間取引消去等2百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用等△3,623百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社
（持株会社）にかかる費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産の調整額△434百万円には、全社資産21,198百万円及びセグメント間取引消去等△21,632百万
円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社資
産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、（会計方針の変更）に記載している「リース資産」の増加額
の金額は含めておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
64,193 7,058 3,121 74,373
売上高
86.3% 9.5% 4.2% 100.0%
連結売上高に占める比率
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
67,664 4,758 3,675 76,098
売上高
88.9% 6.3% 4.8% 100.0%
連結売上高に占める比率
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 損益計算書
ヘルスケア
CRO事業 CDMO事業 CSO事業 IPM事業 計
計上額
事業
減損損失
225 - - - - 225 - 225
当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 損益計算書
ヘルスケア
CRO事業 CDMO事業 CSO事業 IPM事業 計
計上額
事業
減損損失
- 736 - - - 736 - 736
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ヘルスケア
CRO事業 CDMO事業 CSO事業 IPM事業 計
事業
当期償却額
275 14 6 12 - 308 - 308
当期末残高
137 - - 99 - 237 - 237
当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ヘルスケア
CRO事業 CDMO事業 CSO事業 IPM事業 計
事業
当期償却額
137 - - 21 - 159 - 159
当期末残高
- - - 76 - 76 - 76
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
議決権等
資本金
の所有
又は 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 取引の内容 科目
出資金
は職業 （被所有） 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
役員及びその近
資産管理
被所有
当社グループの 業務委託料 40 未収入金 1
㈱アルテミス
東京都
親者が議決権の
業務委託
11
直接
美術館・宿泊
過半数を所有し
(注) 2
渋谷区
研修施設の賃借 家賃 未払金
27 4
22.0
施設等の運営
ている会社等
(注) 1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接所
有している会社であります。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
議決権等
資本金
の所有
又は 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 取引の内容 科目
出資金
は職業 （被所有） 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
役員及びその近
資産管理
被所有
当社グループの 業務委託料 38 未収入金 1
㈱アルテミス 東京都
親者が議決権の
業務委託
11
直接
美術館・宿泊
過半数を所有し
(注) 2
渋谷区
研修施設の賃借 家賃 未払金
30 5
22.0
施設等の運営
ている会社等
(注) 1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接所
有している会社であります。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
議決権等
資本金
の所有
又は 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 取引の内容 科目
出資金
は職業 （被所有） 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
次世多重特異
東京都
シミックJSR
-
性抗体の設計 資金の貸付
関連会社 債権放棄
50 323 - -
及び製造プロ 債務保証
(注) 1
港区
バイオロジックス㈱
セス等の開発
(注) 1. シミックJSRバイオロジックス㈱は、2020年9月17日付で清算結了し持分法適用の範囲から除外しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
債権放棄については、当連結会計年度に取締役会決議をもって行ったものであり、同社に対する債権323百万
円を放棄しております。
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2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
議決権等
資本金
の所有
又は 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 取引の内容 科目
出資金
は職業 （被所有） 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
役員及びその近
資産管理
被所有
当社グループの
㈱アルテミス
東京都
親者が議決権の
業務委託 業務委託料
11 10 - -
直接
美術館・宿泊
過半数を所有し
(注) 2
渋谷区
研修施設の賃借
22.0
施設等の運営
ている会社等
(注) 1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接所
有している会社であります。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
1株当たり純資産 1,231円65銭 1株当たり純資産 1,306円08銭
1株当たり当期純利益 98円93銭 1株当たり当期純利益 83円27銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結
財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定にお
ける「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含め
ております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は、 前
連結会計年度末171千株、当連結会計年度末 166 千株であり、 当該自己株式の期中平均株式数は、 前連結会計
年度171千株、当連結会計年度 168 千株であり ます。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,822 1,505
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,822 1,505
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 18,421 18,084
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
3,018 6,004 0.38％ -
短期借入金
2,822 3,258 0.66％ -
1年以内に返済予定の長期借入金
431 387 2.16％ -
1年以内に返済予定のリース債務
2,000 3,000 0.11％ -
コマーシャル・ペーパー
長期借入金
11,356 10,321 0.60％
2022年～2026年
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
3,237 2,865 1.79％
2022年～2031年
(1年以内に返済予定のものを除く)
22,866 25,837 - -
計
（注）1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している当社の在外子会社において、当連結会計年度より、国際財
務報告基準第16号「リース」又は米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用により認識することとなったリース債務は、１年以内に返済予定のリース債務及びリース
債務（１年以内に返済予定のものを除く）の当期首残高および当期末残高に含めて計上しております。
3. 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決
算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,022 2,563 2,367 1,459
長期借入金
390 361 348 311
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
（百万円） 19,800 38,958 56,736 76,098
売上高
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 889 2,259 3,457 1,956
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 481 1,479 2,373 1,505
（当期）純利益
（円） 26.63 81.86 131.26 83.27
1株当たり四半期（当期）純利益
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
（円） 26.63 55.22 49.40 △47.97
1株当たり四半期純損失（△）
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,024 5,813
現金及び預金
※１ 21
26
売掛金
10 13
製品
2 13
仕掛品
4 10
貯蔵品
334 403
前払費用
50 50
短期貸付金
603 458
関係会社短期貸付金
※１ 2,570 ※１ 1,399
未収入金
※１ 38 ※１ 338
その他
△ 51 △ 50
貸倒引当金
4,614 8,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
956 1,080
建物
122 115
工具、器具及び備品
89 69
リース資産
2 26
その他
1,170 1,292
有形固定資産合計
無形固定資産
5 5
商標権
210 190
ソフトウエア
405 368
その他
622 564
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,823 3,741
投資有価証券
22,069 22,679
関係会社株式
169 269
関係会社出資金
551 541
長期貸付金
8,092 7,983
関係会社長期貸付金
414 161
繰延税金資産
1,679 1,667
敷金及び保証金
147 182
その他
△ 2,650 △ 2,511
貸倒引当金
33,297 34,716
投資その他の資産合計
35,089 36,572
固定資産合計
39,704 45,044
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
2,100 5,000
短期借入金
1,300 1,700
1年内返済予定の長期借入金
14,173 14,663
関係会社短期借入金
2,000 3,000
コマーシャル・ペーパー
41 37
リース債務
※１ 671 ※１ 448
未払金
66 84
未払費用
151 －
未払法人税等
39 19
未払消費税等
124 143
賞与引当金
62 100
その他
20,730 25,196
流動負債合計
固定負債
3,378 3,678
長期借入金
60 40
リース債務
732 810
退職給付引当金
659 12
関係会社損失引当金
434 448
資産除去債務
13 41
長期未払金
0 －
その他
5,279 5,033
固定負債合計
26,010 30,229
負債合計
純資産の部
株主資本
3,087 3,087
資本金
資本剰余金
7,655 7,655
資本準備金
60 57
その他資本剰余金
7,715 7,712
資本剰余金合計
利益剰余金
17 17
利益準備金
その他利益剰余金
3,839 4,207
繰越利益剰余金
3,857 4,225
利益剰余金合計
△ 1,578 △ 1,545
自己株式
13,081 13,480
株主資本合計
評価・換算差額等
612 1,335
その他有価証券評価差額金
612 1,335
評価・換算差額等合計
13,694 14,815
純資産合計
39,704 45,044
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
1,780 1,737
関係会社受取配当金
2,990 2,230
経営指導料
140 159
売上高
※１ ,※２ 4,911 ※１ ,※２ 4,127
営業収益合計
※２ 54 ※２ 115
売上原価
4,856 4,011
売上総利益
※２ ,※３ 3,698 ※２ ,※３ 4,021
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,157 △ 9
営業外収益
※２ 159 ※２ 148
受取利息
7 19
その他
167 167
営業外収益合計
営業外費用
※２ 71 ※２ 81
支払利息
50 －
貸倒引当金繰入額
79 43
為替差損
45 18
その他
246 143
営業外費用合計
1,078 14
経常利益
特別利益
－ 336
関係会社損失引当金戻入額
81 273
関係会社貸倒引当金戻入額
－ 64
その他
81 674
特別利益合計
特別損失
161 －
関係会社株式評価損
249 12
関係会社損失引当金繰入額
384 146
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 108
システム解約損
81 48
その他
877 315
特別損失合計
282 372
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 169 △ 513
△ 25 △ 65
法人税等調整額
△ 194 △ 578
法人税等合計
476 951
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
3,087 7,655 60 7,715 17 3,878 3,896 △ 579 14,119
当期変動額
剰余金の配当
△ 421 △ 421 △ 421
剰余金の配当
△ 93 △ 93 △ 93
（中間配当）
当期純利益
476 476 476
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分
1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 38 △ 38 △ 999 △ 1,038
当期末残高 3,087 7,655 60 7,715 17 3,839 3,857 △ 1,578 13,081
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 1,214 1,214 15,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 421
剰余金の配当
△ 93
（中間配当）
当期純利益 476
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△ 602 △ 602 △ 602
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 602 △ 602 △ 1,640
当期末残高 612 612 13,694
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当事業年度（自 2019年10月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,087 7,655 60 7,715 17 3,839 3,857 △ 1,578 13,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 492 △ 492 △ 492
剰余金の配当
△ 91 △ 91 △ 91
（中間配当）
当期純利益 951 951 951
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 △ 2 33 30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 － 367 367 32 398
当期末残高 3,087 7,655 57 7,712 17 4,207 4,225 △ 1,545 13,480
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 612 612 13,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 492
剰余金の配当
△ 91
（中間配当）
当期純利益 951
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 30
株主資本以外の項目の
722 722 722
当期変動額（純額）
当期変動額合計 722 722 1,120
当期末残高 1,335 1,335 14,815
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切り下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法）
貯蔵品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切り下げの方法）
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～38年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（1年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
(5）関係会社損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、当該関係会社への投融資額
を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用され
る取引については、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております 。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
1,375 370
短期金銭債権 百万円 百万円
85 30
短期金銭債務
2 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
5,000 5,000
コミットメントラインの総額 百万円 百万円
- -
借入実行残高
5,000 5,000
差引借入未実行残高
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一
定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
3 債務保証
下記の関係会社の原材料購入及び借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
シミックCMO㈱ 9,500 7,983
百万円 百万円
CMIC CMO USA Corporation - 317
シミックJSRバイオロジックス㈱ 1,385 -
上記のうちシミックJSRバイオロジックス㈱の債務保証は、複数の連帯保証人がいる連帯保証によるものであり、連
帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、当社の負担となる額を記載し
ております。
なお、 シミックJSRバイオロジックス㈱は、2020年9月17日に清算結了しております。
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（損益計算書関係）
※1 当社は持株会社のため、事業に係る収益項目は「売上高」として表示し、「営業収益」の金額に含めております。
「売上総利益」は、「営業収益」から「売上原価」を控除した金額を示しております。
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
5,720 5,105
営業取引 百万円 百万円
181 173
営業取引以外の取引高
※3 前事業年度及び当事業年度においてはすべて一般管理費に属するものであります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
353 328
役員報酬 百万円 百万円
1,759 1,855
給与手当
383 336
賞与及び賞与引当金繰入額
98 136
退職給付費用
777 912
外注費
557 800
支払手数料
634 781
賃借料
485 297
減価償却費
△ 2,486 △ 2,602
他費目振替高
なお、他費目振替高は 、 関係会社に対する間接業務サービス等の対価であり、人件費及び経費からの控除項目として
処理をしております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年9月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式21,948百万円、関連会社株式120百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当事業年度（2020年9月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式22,558百万円、関連会社株式120百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
繰延税金資産
38 44
賞与引当金 百万円 百万円
224 248
退職給付引当金
79 87
投資有価証券評価損
405 448
関係会社株式評価損
206 206
投資簿価修正
294 294
適格会社分割に伴う関係会社株式差額
181 3
関係会社損失引当金
768 784
貸倒引当金
133 139
資産除去債務
111 234
税務上の繰越欠損金
159 129
その他
繰延税金資産小計 2,602 2,620
△111 △234
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,734 △1,567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,845 △1,801
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 756 819
繰延税金負債
△84 △80
資産除去債務に対応する除去費用
△257 △576
その他有価証券評価差額金
- △0
その他
△341 △657
繰延税金負債合計
414 161
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年9月30日） （2020年9月30日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
2.73 2.35
交際費等永久に損金に算入されない項目
△7.60 -
所得拡大促進税制による税額控除
△192.99 △141.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.56 2.97
住民税均等割
6.83 -
役員賞与引当金
87.37 △44.66
評価性引当額の増減
0.67 △4.89
その他
△68.81 △155.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
有形固定資産
956 281 22 134 1,080 662
建物
122 35 0 41 115 202
工具、器具及び備品
89 17 - 37 69 188
リース資産
2 25 0 1 26 0
その他
1,170 359 23 214 1,292 1,054
計
無形固定資産
無形固定資産
5 2 - 1 5 14
商標権
210 61 0 81 190 1,434
ソフトウエア
405 1 2 36 368 136
その他
622 64 2 120 564 1,585
計
(注) 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 小淵沢サテライトラボ建設 156百万円
建物 賃借事務所内装 99 百万円
ソフトウエア 管理システム関連 61 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動資産） 51 - 0 50
貸倒引当金（固定資産） 2,650 146 285 2,511
124 143 124 143
賞与引当金
659 12 659 12
関係会社損失引当金
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cmicgroup.com
株主優待制度のご案内
1. 株主優待対象の株主
毎年3月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式
100株（１単元）以上を保有されている株主
2. 優待の内容
株主に対する特典
当社グループの工場・研究施設が所在する地域の特産品（3,000円相
当）又は寄付（3,000円）のいずれかを選択
3. 贈呈の時期
毎年第2四半期決算後に株主の皆様にお送りする中間配当金の案内
（6月15日予定）に優待制度の案内書（申込書）を同封
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）2019年12月13日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月13日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第36期第1四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）2020年2月10日関東財務局長に提出。
第36期第2四半期（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日） 2020年5月12日関東財務局長に提出。
第36期第3四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日） 2020年8月7日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年12月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年 5月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月16日
シミックホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
志村 さやか 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北本 佳永子 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシミックホールディングス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
ミックホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シミックホールディングス株
式会社の2020年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シミックホールディングス株式会社が2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれ ていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月16日
シミックホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
志村 さやか 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北本 佳永子 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシミックホールディングス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第36期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
ミックホールディングス株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や 会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれ ていません。
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