名古屋競馬株式会社 半期報告書 第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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名古屋競馬株式会社(E04604)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年12月18日
【中間会計期間】 第72期中(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 名古屋競馬株式会社
【英訳名】 Nagoya Horse Racing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 肇
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区大将ヶ根一丁目2818番地
【電話番号】 052(623)7061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 岡 田 利 克
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区大将ヶ根一丁目2818番地
【電話番号】 052(623)7061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 岡 田 利 克
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第70期 中 第71期 中 第72期 中 第70期 第71期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 2,169 2,194 2,128 4,335 4,337
経常利益 (百万円) 1,048 1,168 1,238 1,947 2,200
中間(当期)純利益 (百万円) 706 814 823 1,270 1,484
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 413 413 413 413 413
発行済株式総数 (株) 827,988 827,988 827,988 827,988 827,988
純資産額 (百万円) 47,700 48,885 49,920 48,282 49,035
総資産額 (百万円) 48,252 49,520 50,506 48,823 49,616
１株当たり純資産額 (円) 57,609.82 59,041.72 60,291.06 58,312.94 59,222.18
１株当たり中間(当期)
(円) 852.67 984.22 994.41 1,534.73 1,793.12
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 400.0 400.0
自己資本比率 (％) 98.9 98.7 98.8 98.9 98.8
営業活動による
(百万円) 1,289 1,297 1,286 2,362 2,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 330 △ 223 754 △ 1,842 △ 2,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 329 △ 328 △ 329 △ 329 △ 329
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 938 1,244 2,348 499 636
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 28 28 29 28 28
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には関係会社
(親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社)はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和２年９月30日現在の従業員数29名であります。なお、従業員数は、就業人員であります。
当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載し
ておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営環境並びに当社の事業上及び財務上の優先的に対処す
べき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針、経営環境並びに新たに生じた事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題はありま
せん。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、現状は新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の財政状態及び経営成績に対して、重要な影響は発生し
ておりません。
しかし、感染症の拡大が長期間に及びますと経済情勢の悪化により、当社の業績にも影響が出てくる可能性がある
ため、今後の推移を注視してまいります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けて大きく制限
された経済活動も徐々に緩和されてはおりますが、企業収益や雇用環境は厳しい状況で推移しております。
引き続き感染症の再拡大や長期化の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社といたしましては、感染症収束後のファンサービスの向上に向け、日本中
央競馬会と協力し、施設の整備、改良を行ってまいりました。
また、自然災害などをはじめとする不測の事態にも的確に対応できるよう、資金の内部留保を充実させるととも
に、諸経費の削減や経営の合理化なども進め、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経
営に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、2,128百万円と前年同期に比べ65百万円(3.0％)の減収、営業利益は
1,054百万円と前年同期に比べ21百万円(2.1％)の増益、経常利益は1,238百万円と前年同期に比べ70百万円(6.0％)
の増益、中間純利益は823百万円と前年同期に比べ8百万円(1.0％)の増益となりました。
当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別の売上高を示します
と、次のとおりであります。
競馬場施設賃貸事業は、2,032百万円と前年同期(2,042百万円)に比べ9百万円の減収、駐車場事業は、8百万円と
前年同期(92百万円)に比べ83百万円の減収となりました。
また、その他の事業は87百万円と前年同期(59百万円)に比べ27百万円の増収となりました。
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(2) 財政状態
当中間会計期間の資産額は、50,506百万円と前事業年度に比べ890百万円(1.8％)の増加となりました。これは主
に、賃貸事業収入で増加した資金による長期預金の預入によるものであります。
また、繰延税金負債等が増加したことにより、負債額は586百万円と前事業年度に比べ5百万円(1.0％)の増加と
なりました。純資産額は、49,920百万円と別途積立金の増加等により、前事業年度に比べ885百万円(1.8％)の増加
となりました。
当中間会計期間の財政状態は無借金経営状態が続き、自己資本比率も98.8％と、財務体質は依然強固でありま
す。
今後も将来に備えて、引き続き内部留保に努めて資金量を増やし、リスクを回避しながら資金運用効率を高め
て、より一層の自己資本の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ1,103百万円増加し、2,348百万円とな
りました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,286百万円(前年同期は1,297百万円)の収入となりました。これは主に税
引前中間純利益1,186百万円(前年同期は1,173百万円)、減価償却費421百万円(前年同期は465百万円)、法人税等の
支払額350百万円(前年同期は291百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは754百万円の収入(前年同期は223百万円の支出)となりました。これは主
に、定期預金の預入による支出200百万円(前年同期は1,000百万円)、定期預金の払戻による収入1,700百万円(前年
同期は1,600百万円)、長期預金の預入による支出1,500百万円(前年同期は600百万円)、有形固定資産の取得による
支出228百万円(前年同期は171百万円)、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,284百万円(前年同期は112
百万円)、有価証券及び投資有価証券の売却及び払戻による収入773百万円(前年同期は62百万円)、前年同期は発生
していなかった有価証券の償還による収入1,500百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは329百万円(前年同期は328百万円)の支出となりました。これは配当金の支
払額329百万円(前年同期は328百万円)によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金ににより賄っており、主
な資金需要は運転資金及び設備投資資金であります。
また、当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金
は自己資金を基本としております。
なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとお
りであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、当中間会計期間の販売実績を事
業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
事業の種類 (自 令和２年４月１日 前年同期比(％)
至 令和２年９月30日 )
競馬場施設賃貸事業 (百万円)
2,032 99.5
駐車場事業 (百万円)
8 9.1
その他の事業 (百万円)
87 146.1
合計 2,128 97.0
(注) １ 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
相手先
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
日本中央競馬会 2,041 93.0 2,031 95.4
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更及び解約はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
前事業年度末において、計画した重要な設備の新設等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の改修等
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の改修について、重要な変更並びに重要な
設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の改修等の計画はありません。
(3) 重要な設備の除却等
前事業年度末において、計画した重要な設備の除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000
計 1,100,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年９月30日 ) (令和２年12月18日) 商品取引業協会名
非上場
単元株制度を採用しておりま
普通株式 827,988 827,988
せん。
非登録
計 827,988 827,988 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和２年４月１日～
─ 827,988 ─ 413 ─ ─
令和２年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
愛知県 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号 229 27.77
名古屋市 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号 78 9.53
名古屋鉄道㈱ 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 70 8.55
一宮市 一宮市本町二丁目５番６号 43 5.20
㈱名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目１９番１７号 41 4.98
豊橋市 豊橋市今橋町１番地 34 4.17
岡崎市 岡崎市十王町二丁目９番地 34 4.17
碧南市 碧南市松本町２８番地 17 2.08
村松典幸 名古屋市中区 9 1.11
㈱丸榮 名古屋市中区栄三丁目３番１号 9 1.11
計 ― 568 68.71
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 827,988
完全議決権株式(その他) 827,988
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 827,988 ― ―
総株主の議決権 ― 827,988 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が572株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数572個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30
日まで)の中間財務諸表について、かがやき監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,836,391 5,648,329
有価証券 3,494,340 2,400,656
57,522 60,424
その他
流動資産合計 8,388,253 8,109,410
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,790,819 7,591,338
構築物（純額） 3,521,843 3,512,467
機械及び装置（純額） 148,936 131,955
土地 4,062,430 4,062,430
建設仮勘定 180,027 205,240
121,277 94,302
その他
＊1 15,825,336 ＊1 15,597,734
有形固定資産合計
無形固定資産
6,419 5,033
投資その他の資産
投資有価証券 22,224,835 22,881,544
長期預金 2,900,000 3,800,000
その他 288,389 130,114
△ 17,100 △ 17,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,396,125 26,794,559
固定資産合計 41,227,880 42,397,327
資産合計 49,616,133 50,506,737
負債の部
流動負債
未払金 87,415 83,953
未払法人税等 352,087 355,013
賞与引当金 14,224 29,732
役員賞与引当金 28,000 ―
＊2 80,308
75,167
その他
流動負債合計 556,894 549,007
固定負債
長期未払金 12,850 12,850
退職給付引当金 11,134 7,431
― 17,167
その他
固定負債合計 23,984 37,449
負債合計 580,879 586,457
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 413,994 413,994
利益剰余金
利益準備金 103,498 103,498
その他利益剰余金
配当準備積立金 85,000 85,000
別途積立金 45,120,000 46,120,000
3,519,431 3,011,601
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 48,827,930 49,320,100
株主資本合計 49,241,924 49,734,094
評価・換算差額等
△ 206,669 186,185
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 206,669 186,185
純資産合計 49,035,254 49,920,280
負債純資産合計 49,616,133 50,506,737
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 2,194,674 2,128,716
968,294 865,988
売上原価
売上総利益 1,226,379 1,262,728
一般管理費 193,946 208,714
営業利益 1,032,433 1,054,014
＊1 141,078 ＊1 189,450
営業外収益
5,442 5,047
営業外費用
経常利益 1,168,069 1,238,416
特別利益
42,760 6,787
36,855 59,048
特別損失
税引前中間純利益 1,173,974 1,186,156
法人税、住民税及び事業税
354,600 367,812
4,448 △ 5,021
法人税等調整額
法人税等合計 359,049 362,790
中間純利益 814,925 823,365
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 413,994 103,498 85,000 44,120,000 3,365,941 47,674,439
当中間期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ―
剰余金の配当 △ 331,195 △ 331,195
中間純利益 814,925 814,925
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 1,000,000 △ 516,269 483,730
当中間期末残高 413,994 103,498 85,000 45,120,000 2,849,671 48,158,169
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
当期首残高 48,088,433 193,987 48,282,421
当中間期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 331,195 △ 331,195
中間純利益 814,925 814,925
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 119,688 119,688
（純額）
当中間期変動額合計 483,730 119,688 603,418
当中間期末残高 48,572,163 313,675 48,885,839
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当中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 413,994 103,498 85,000 45,120,000 3,519,431 48,827,930
当中間期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ―
剰余金の配当 △ 331,195 △ 331,195
中間純利益 823,365 823,365
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 1,000,000 △ 507,829 492,170
当中間期末残高 413,994 103,498 85,000 46,120,000 3,011,601 49,320,100
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
当期首残高 49,241,924 △ 206,669 49,035,254
当中間期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 331,195 △ 331,195
中間純利益 823,365 823,365
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 392,855 392,855
（純額）
当中間期変動額合計 492,170 392,855 885,025
当中間期末残高 49,734,094 186,185 49,920,280
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 1,173,974 1,186,156
減価償却費 465,382 421,337
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,671 15,508
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,000 △ 28,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 10,908 △ 3,703
受取利息及び受取配当金 △ 116,912 △ 167,736
有形固定資産除売却損益（△は益） 35,835 45,898
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） ― 13,149
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,735 4,772
△ 80,397 △ 11,707
その他
小計 1,472,379 1,475,675
利息及び配当金の受取額
115,802 161,694
△ 291,165 △ 350,617
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,297,016 1,286,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000,000 △ 200,000
定期預金の払戻による収入 1,600,000 1,700,000
長期預金の預入による支出 △ 600,000 △ 1,500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 171,591 △ 228,859
有形固定資産の除却による支出 △ 4,157 △ 8,918
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 112,836 △ 1,284,689
有価証券及び投資有価証券の売却及び
62,725 773,530
払戻による収入
有価証券の償還による収入 ― 1,500,000
2,407 3,562
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 223,451 754,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 328,229 △ 329,439
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 328,229 △ 329,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 745,335 1,711,938
現金及び現金同等物の期首残高 499,083 636,391
＊1 1,244,418 ＊1 2,348,329
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
貯蔵品
移動平均方による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び売電資産
有形固定資産(競走馬を除く)及び売電資産は、定率法を採用し、競走馬は定額法であります。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 5～17年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当中間会計期間においては、合理的に見積もることが困難であるため、役員賞与引当金は計上しており
ません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は中間
会計期間末自己都合要支給額としております。
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４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りは、中間財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期に関して不透明な状況であるもの
の、当中間会計期間において軽微であったことから、会計上の見積りについては、当事業年度以降においても軽微で
あると考えております。
(中間貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
有形固定資産の
20,134,308 千円 20,494,439 千円
減価償却累計額
＊２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて
表示しております。
(中間損益計算書関係)
＊１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
受取利息 3,345 千円 8,611 千円
33,723 千円
有価証券利息 15,371 千円
125,402 千円
受取配当金 98,196 千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
有形固定資産 459,474 千円 415,940 千円
無形固定資産 1,421 千円 1,386 千円
売電資産 4,399 千円 3,929 千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 827,988 ― ― 827,988
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元年６月19日
普通株式 331,195 400 平成31年３月31日 令和元年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 827,988 ― ― 827,988
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和２年６月16日
普通株式 331,195 400 令和２年３月31日 令和２年６月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
5,244,418 千円 5,648,329 千円
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,000,000 千円 △3,300,000 千円
現金及び現金同等物 1,244,418 千円 2,348,329 千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注) ２ をご参照下さ
い。)
前事業年度( 令和２年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,836,391 4,836,391 ―
(2) 長期預金
2,900,000 2,889,192 △10,807
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 5,298,466 5,275,912 △22,554
② その他有価証券 20,415,708 20,415,708 ―
資産計 33,450,566 33,417,204 △33,361
当中間会計期間( 令和２年９月30日 )
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
5,648,329 5,648,329 ―
(2) 長期預金
3,800,000 3,790,870 △9,129
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 5,798,544 5,818,587 20,042
② その他有価証券 19,478,655 19,478,655 ―
資産計 34,725,530 34,736,442 10,912
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 長期預金
これらの時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値にて算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格に
よっております。なお、有価証券に関する事項については、注記事項 「有価証券関係」 をご参照下さい。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：千円)
区分 令和２年３月31日 令和２年９月30日
非上場株式 5,000 5,000
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるのには過大なコストを要すると見込
まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価
証券」 には含めておりません。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度( 令和２年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 1,600,000 1,619,340 19,340
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 3,698,466 3,656,571 △41,895
合計 5,298,466 5,275,912 △22,554
当中間会計期間( 令和２年９月30日 )
中間貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの 3,100,000 3,130,222 30,222
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの 2,698,544 2,688,365 △10,179
合計 5,798,544 5,818,587 20,042
２ その他有価証券
前事業年度( 令和２年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 659,459 392,132 267,326
② 債券 1,108,297 1,103,568 4,728
③ その他 4,056,833 3,981,632 75,201
小計 5,824,589 5,477,333 347,255
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 468,216 612,269 △144,053
② 債券 1,888,442 1,900,000 △11,557
③ その他 12,234,461 12,723,900 △489,439
小計 14,591,119 15,236,169 △645,050
合計 20,415,708 20,713,503 △297,794
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間会計期間( 令和２年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
① 株式 834,052 478,262 355,790
② 債券 806,172 802,432 3,740
③ その他 6,812,991 6,517,130 295,860
小計 8,453,216 7,797,824 655,391
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
① 株式 356,907 512,989 △156,082
② 債券 2,194,980 2,200,000 △5,020
③ その他 8,473,552 8,699,561 △226,009
小計 11,025,439 11,412,551 △387,112
合計 19,478,655 19,210,376 268,279
(注) 非上場株式(中間貸借対照表計上額5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
(1) 前事業年度における減損処理はありません。
(2) 当中間会計期間において、その他有価証券について一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計
上しております。
当中間会計期間の減損処理額は次のとおりであります。
株式 13,149千円
(3) 時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
① 個々の銘柄について時価の下落率が50％以上の場合は、合理的な反証がない限り、時価が著しく下落していると
判断し、減損処理を行うこととしております。
② 個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％未満の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が
著しく下落しており、かつ回復可能性がないと判断し、減損処理を行うこととしております。
ａ 当該銘柄について、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の状態になっている場合。
ｂ 当該銘柄の発行会社が債務超過の場合。
ｃ 当該銘柄の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和２年９月30日 )
期首残高 15,619,109 15,082,720
中間貸借対照表計上額
期中増減額 △536,389 △203,113
(貸借対照表計上額)
中間期末
15,082,720 14,879,607
(期末)残高
中間期末(期末)時価 48,040,000 47,770,000
(注) １ 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、専用道路上屋改修取得(258,944千円)であり、減少は、減価
償却費(819,823千円)であります。
当中間会計期間の主な増加は、下見所裏擁壁改修取得(144,408千円)であり、減少は、減価償却費(374,606
千円)であります。
３ 中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本中央競馬会 2,041,697 競馬場施設賃貸事業
当中間会計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本中央競馬会 2,031,724 競馬場施設賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
項 目
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
59,222.18円 60,291.06円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 49,035,254 49,920,280
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
49,035,254 49,920,280
(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 827,988 827,988
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
827,988 827,988
末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
項 目 (自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
984.22円 994.41円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 814,925 823,365
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 814,925 823,365
普通株式の期中平均株式数(株) 827,988 827,988
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 平成31年４月１日 令和２年６月16日
(1)
及びその添付書類 ( 第71期 ) 至 令和２年３月31日 東海財務局長に提出
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名古屋競馬株式会社(E04604)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月18日
名古屋競馬株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
稲垣 靖
㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 幹根 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名古屋競馬株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第72期事業年度の中間会計期間（令和２年４
月１日から令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、名古屋競馬株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４
月１日から令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示 リ スクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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