株式会社丸ノ内ホテル 半期報告書 第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社丸ノ内ホテル |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社丸ノ内ホテル(E04555)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【中間会計期間】 第163期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社丸ノ内ホテル
【英訳名】 MARUNOUCHI HOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 利 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番3号
【電話番号】 03(3217)1111(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 水 野 元 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル230区
【電話番号】 03(3548)0181(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 水 野 元 明
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第161期 中 第162期 中 第163期 中 第161期 第162期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 1,155,405 1,217,598 207,994 2,352,832 2,248,368
経常利益又は経常損失
(千円) 116,109 91,810 △ 615,141 253,272 40,519
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 80,233 63,423 △ 575,358 175,023 27,418
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 202,000 202,000 202,000 202,000 202,000
発行済株式総数 (千株) 3,860 3,860 3,860 3,860 3,860
純資産額 (千円) 4,549,359 4,703,577 4,096,829 4,638,963 4,669,829
総資産額 (千円) 8,376,937 8,193,360 7,746,175 8,346,598 7,886,960
1株当たり純資産額 (円) 1,214.98 1,256.36 1,094.29 1,238.91 1,247.34
1株当たり中間(当期)
(円) 21.43 16.94 △ 153.68 46.74 7.32
純利益又は1株当たり中間
純損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 54.31 57.41 52.89 55.58 59.21
営業活動による
(千円) 209,055 151,819 △ 427,807 440,995 293,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,613 △ 78,891 △ 36,604 △ 42,370 △ 142,136
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 147,800 △ 148,286 452,200 △ 295,600 △ 296,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 919,213 909,239 827,280 984,597 839,491
の中間期末(期末)残高
従業員数 94 107 106 91 105
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 14 ] [ 11 ] [ 6 ] [ 16 ] [ 5 ]
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社等がないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
従業員数(人) 106 [6]
(注) 1.従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に
当中間会計期間の平均雇用人員(1日7.5時間換算)を外数で記載しております。
2.当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社は、労働組合はありますが労使関係は安定しており特記すべき事項もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題につき、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発令により営業面の自
粛等業績に大きな影響を受けておりリスクが顕在化しております。その結果、財務面でも資金繰りに影響が出てき
ており資金面の安定化、事業継続性の強化を図るため親会社三菱地所株式会社より600百万円の資金調達を行いまし
た。さらに、取引金融機関の支援体制も構築しております。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、新型コロナウイルス感染症の影響が
顕在化しておりますが、今後、当該影響が長引き拡大した場合には、ビジネス利用、旅行需要の減少、再度の外出
自粛や休業要請による営業活動の減少、需要の落ち込みが見込まれ、当社の業績にも更なる影響が出ることが予想
され、この場合には今まで以上に厳しい事業展開が予想されます。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、前事業年度の後半から世界的に続いております新型コロナウイルス感
染症の拡大により景気が急速に悪化しました。4月から5月にかけては政府の緊急事態宣言の発出による外出自粛
要請や、飲食店を含めた「人が多く集まる施設」の休業・営業時間短縮要請を受け、国内での人の動きが止まる
と同時に海外渡航についても厳しい出入国規制が継続し、特に宿泊業・飲食業・運輸業においては極端に稼働が
低下するなど大きな打撃を受けました。6月以降も新型コロナウイルスの新規感染者数が一進一退を繰り返し、
「コロナ禍」の収束兆候は見られない状況が続きました。
政府は11月より感染状況が比較的落ち着いているシンガポール、タイ、中国、韓国など11か国を対象にビジネス
関係者や留学生の入国を受け入れるなど入国規制を緩和するとしているものの、引き続き観光目的の渡航者の入国
を認めない方針のため、ホテル業界においては国内マーケットに軸足を移した営業展開が求められております。
こうした情勢下、当社は、地域におけるインフラ施設として「継続営業」の道を選択し、業績回復と新型コロナ
ウイルス感染対策の両立を念頭に、先々の様々なリスク要因を想定しつつ、前事業年度に引き続き「三方良し経
営」に基づくお客様第一の姿勢で、主要ステークホルダーとの十分なコミュニケーションや関係強化を図りつつ、
基本プレーに立脚した営業方針の下、各種施策に積極的に取り組んで参りました。
当ホテルの新型コロナ感染対策としては、全社横断的な「新型コロナ対策推進班」を設け、従業員やお客様の健
康安全最重視の観点から、館内全従業員・スタッフのマスク着用義務化、手洗い・手指消毒励行、従業員・お客様
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の入館時の検温チェック、館内消毒清掃の強化、飛沫防止アクリルパーティション設置等の各種対策に加え、従業
員の在宅勤務(テレワーク)、時差・フレックスタイム出勤の活用等、全社を挙げて鋭意取り組んでおります。
経営面については、親会社や金融機関等からの支援体制の確立、各種公的助成金申請、納税猶予、厚生年金保険
料猶予等を行い、事業の継続性や雇用確保を重視した経営に注力しました。具体的には、7月末日に三菱地所株式
会社から600百万円の融資実行を受け、適正キャッシュ・フローの維持及び減少回避策を講じました。
当中間会計期間の総売上高は208百万円(前年同期比1,010百万円減)となりました。損益につきましては人件
費、設備投資、修繕費、販売促進費等の節減による支出の極小化を図りましたが、経常損益で615百万円の損失
(前年同期は経常利益92百万円)となり、中間純損益も575百万円の損失(前年同期は中間純利益63百万円)とな
りました。
部門別では、主力の宿泊部門が売上高88百万円(前年同期比907百万円減)と、半数近くを占めていた海外から
のビジネス利用やインバウンド需要がほぼ皆無となったことに加え、国内需要もビジネス利用を中心として大幅な
落ち込みとなったことから、大きく減少しました。料飲部門は早い段階よりコロナ感染への様々な安全対策をとっ
た中で、特に6月以降のランチ・アイドルティータイム営業を中心に客足が戻り、通気・換気面での評価が高い屋
外テラス営業も好調に推移した等もあり売上高89百万円(前年同期比81百万円減)と前年対比52%の水準まで回復
しました。
当事業年度の下半期につきましては、コロナ禍でのマーケット環境を踏まえての業績回復が課題となりますが、
宿泊部門においては、マーケットの回復を待つだけの「受け身」の姿勢でなく、客室料金(ADR)水準維持を重視
した価格政策等の基本方針の下、国内個人マーケットに向けた「ダイニングクレジット付おこもりプラン」や「ト
レインビュープラン」等といったオリジナル商品や、「マイクロツーリズム」にマッチした企画商品を積極的に提
案する等、コロナ禍における国内需要喚起に軸足を置いた営業活動に注力、多目的会議室についても、顧客ニーズ
にマッチした短時間利用の新料金の導入等、提案型営業の強化により受注獲得を目指して参ります。
料飲部門においては、引き続き感染対策を徹底する営業方針の下、9月より部門統括部長と新任の料理長による
新体制をスタートさせ、三菱地所グループの「ロイヤルパークホテル」との人事交流を通して相互ノウハウの共
有・蓄積による人材活性化を図りながら、引き続き新生「ポム・ダダン」づくりに鋭意取り組んで参ります。
コロナ禍が長引く中、現場従業員は「エッセンシャルワーカー」としての矜持を持って日々就業している一方
で、就労環境は常に新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせであるため、これまで以上に従業員のメンタル
ヘルス面のケアについてもきめ細かな配慮を行って参りたいと考えております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主にホテルの営業損失による支出超過
を関係会社からの借入で補い、当中間会計期間末残高は827百万円となり、前事業年度末残高と比べて12百万円減
少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は428百万円(前年同期は152百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は37百万円(前年同期は79百万円の減少)となりました。これは、設備及びシステム
更新に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は452百万円(前年同期は148百万円の減少)となりました。これは関係会社からの借
入による収入及び金融機関への借入金返済による支出であります。
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③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社の事業セグメントは、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
宿 泊
88,120 8.9
料 飲
88,823 52.2
その他
31,051 59.6
合計 207,994 17.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は888百万円となり、前事業年度末に比べて10百万円減少いたしまし
た。主な要因は現金及び預金の増加488百万円、有価証券の減少500百万円であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は6,858百万円となり、前事業年度末に比べて131百万円減少いたしま
した。主な要因は減価償却による有形固定資産の減少140百万円であります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は1,111百万円となり、前事業年度末に比べて642百万円増加いたしま
した。主な要因は関係会社短期借入金の増加600百万円であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は2,539百万円となり、前年事業年度末に比べて210百万円減少いたし
ました。主な要因は長期借入金の減少148百万円及び繰延税金負債の減少39百万円であります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は4,097百万円となり、前事業年度末に比べて573百万円減少いたしまし
た。主な要因は中間純損失575百万円及び繰延ヘッジ損益2百万円の増加であります。
② 経営成績の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ① 「財政状態及び経営成績の状況」をご覧下さい。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要は主に営業費用、設備資金需要は
主にホテル施設の修繕費や資本的支出であります。この資金調達は自己資金及び関係会社からの借入で賄っており
ます。また、流動性については資金繰り表を作成して管理しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年12月18日) 商品取引業協会名
普通株式 3,860,000 3,860,000 非上場 (注)1,2
計 3,860,000 3,860,000 ― ―
(注)1. 単元株制度は採用しておりません。
2. 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 3,860 ― 202,000 ― 2,418
2020年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三菱地所㈱ 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 2,880 76.94
小林 清 東京都品川区 210 5.62
小林 正人 東京都品川区 129 3.46
小林 澄人 東京都品川区 128 3.42
京成電鉄㈱ 千葉県市川市八幡三丁目3番1号 84 2.24
小林 由人 東京都港区 81 2.17
宮澤 登代子 東京都武蔵野市 26 0.68
小林 由果 東京都港区 23 0.62
小林 千花 東京都港区 23 0.62
サッポロビール㈱ 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番1号 20 0.53
計 ― 3,606 96.32
(注)上記のほか当社所有の自己株式116千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 116,175
3,743,825
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,743,825 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,860,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,743,825 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
116,175 ― 116,175 3.01
㈱丸ノ内ホテル 一丁目6番3号
計 ― 116,175 ― 116,175 3.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士宮島博和事務所により中間監査を受けております。
3 中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 339,491 827,280
売掛金 35,269 29,981
有価証券 500,000 ―
たな卸資産 10,789 9,044
その他 12,825 22,159
△ 125 △ 106
貸倒引当金
流動資産合計 898,249 888,358
固定資産
有形固定資産
※2 2,477,885 ※2 2,408,218
建物(純額)
※2 276,243 ※2 214,447
建物附属設備(純額)
※2 4,060,074 ※2 4,060,074
土地
127,584 119,264
その他(純額)
※1 6,941,786 ※1 6,802,004
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,597 12,214
1,512 ―
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 3,109 12,214
投資その他の資産
投資有価証券 20,153 20,834
長期前払費用 3,184 2,469
敷金及び保証金 20,286 20,286
その他 194 11
△ 1 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,817 43,599
固定資産合計 6,988,711 6,857,817
資産合計 7,886,960 7,746,175
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,805 10,009
関係会社短期借入金 ― 600,000
※2 295,600 ※2 295,600
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,085 1,085
未払法人税等 ― 802
賞与引当金 32,400 28,059
※3 127,465 ※3 175,228
その他
流動負債合計 468,355 1,110,782
固定負債
※2 1,530,200 ※2 1,382,400
長期借入金
リース債務 2,531 1,989
繰延税金負債 492,874 453,867
再評価に係る繰延税金負債 634,871 634,871
88,301 65,438
その他
固定負債合計 2,748,777 2,538,564
負債合計 3,217,132 3,649,347
純資産の部
株主資本
資本金 202,000 202,000
資本剰余金
2,418 2,418
資本準備金
資本剰余金合計 2,418 2,418
利益剰余金
利益準備金 48,082 48,082
その他利益剰余金
圧縮積立金 1,166,792 1,166,792
別途積立金 2,383 2,383
1,840,784 1,265,426
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,058,041 2,482,683
自己株式 △ 16,151 △ 16,151
株主資本合計 3,246,308 2,670,950
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,801 4,273
繰延ヘッジ損益 △ 18,795 △ 16,910
1,438,516 1,438,516
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,423,521 1,425,879
純資産合計 4,669,829 4,096,829
負債純資産合計 7,886,960 7,746,175
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 1,217,598 207,994
234,215 48,004
売上原価
売上総利益 983,383 159,990
販売費及び一般管理費 875,644 769,509
営業利益又は営業損失(△) 107,739 △ 609,518
※1 815 ※1 8,083
営業外収益
※2 16,744 ※2 13,706
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 91,810 △ 615,141
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 91,810 △ 615,141
法人税、住民税及び事業税
53,717 265
△ 25,331 △ 40,048
法人税等調整額
法人税等合計 28,387 △ 39,783
中間純利益又は中間純損失(△) 63,423 △ 575,358
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 202,000 2,418 2,418 48,082 1,284,793 2,383 1,695,365 3,030,624
当中間期変動額
中間純利益又は中間
63,423 63,423
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 63,423 63,423
当中間期末残高 202,000 2,418 2,418 48,082 1,284,793 2,383 1,758,788 3,094,047
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,665 3,219,376 7,399 △ 26,328 1,438,516 1,419,586 4,638,963
当中間期変動額
中間純利益又は中間
63,423 63,423
純損失(△)
自己株式の取得 △ 486 △ 486 △ 486
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 244 1,921 ― 1,677 1,677
(純額)
当中間期変動額合計 △ 486 62,937 △ 244 1,921 ― 1,677 64,614
当中間期末残高 △ 16,151 3,282,313 7,155 △ 24,407 1,438,516 1,421,264 4,703,577
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 202,000 2,418 2,418 48,082 1,166,792 2,383 1,840,784 3,058,041
当中間期変動額
中間純利益又は中間
△ 575,358 △ 575,358
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 575,358 △ 575,358
当中間期末残高 202,000 2,418 2,418 48,082 1,166,792 2,383 1,265,426 2,482,683
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 16,151 3,246,308 3,801 △ 18,795 1,438,516 1,423,521 4,669,829
当中間期変動額
中間純利益又は中間
△ 575,358 △ 575,358
純損失(△)
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 473 1,886 ― 2,358 2,358
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 575,358 473 1,886 ― 2,358 △ 573,000
当中間期末残高 △ 16,151 2,670,950 4,273 △ 16,910 1,438,516 1,425,879 4,096,829
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 1,222,981 213,662
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 236,579 △ 52,163
人件費の支出 △ 374,226 △ 326,729
△ 364,681 △ 260,546
その他の営業支出
小計 247,494 △ 425,775
利息及び配当金の受取額
455 458
利息の支払額 △ 15,510 △ 13,736
助成金等の受取額 ― 7,371
△ 80,620 3,875
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 151,819 △ 427,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 78,891 △ 25,713
無形固定資産の取得による支出 ― △ 10,513
― △ 378
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,891 △ 36,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
関係会社短期借入金の純増減額(△は減少) ― 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 147,800 △ 147,800
△ 486 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 148,286 452,200
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 75,358 △ 12,211
現金及び現金同等物の期首残高 984,597 839,491
※ 909,239 ※ 827,280
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
丸ノ内ホテルについては定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定す
る方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
4 ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
(ハ)ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
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5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提
として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社では第3四半期、第4 四半期と段階的に経済活動が回復すると仮
定し、将来の課税所得に関する予測を行い繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。当該仮定について
は、前事業年度の有価証券報告書作成時より重要な変更を行っておりません。
なお、今後新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合、翌四半期以降の当社の財政状態・
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 4,439,838 千円 4,594,811 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
建物 2,477,885千円 2,408,218千円
建物附属設備 271,679千円 210,086千円
土地 4,060,074千円 4,060,074千円
計 6,809,638千円 6,678,378千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 295,600千円 295,600千円
長期借入金 1,530,200千円 1,382,400千円
計
1,825,800千円 1,678,000千円
※3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表
示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
受取利息 2千円 5千円
有価証券利息 42千円 10千円
受取配当金 486千円 453千円
助成金等収入 ―千円 7,371千円
※2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払利息 15,111千円 13,251千円
固定資産除却損 1,632千円 455千円
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 153,539千円 156,028千円
無形固定資産 883千円 1,408千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,860,000 ― ― 3,860,000
合計 3,860,000 ― ― 3,860,000
自己株式
普通株式 115,601 574 ― 116,175
合計 115,601 574 ― 116,175
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は次のとおりであります。
会社法第155条第2号に該当する普通株式の取得による増加 574株
2 配当に関する事項
該当事項はありません
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,860,000 ― ― 3,860,000
合計 3,860,000 ― ― 3,860,000
自己株式
普通株式 116,175 ― ― 116,175
合計 116,175 ― ― 116,175
2 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 308,237千円 827,280千円
有価証券 600,000千円 ―千円
流動資産の「その他」のうち預け金 1,002千円 ―千円
現金及び現金同等物 909,239千円 827,280千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
339,491 339,491 ―
(2) 売掛金
35,269
△125
貸倒引当金
35,144 35,144 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 520,003 520,003 ―
(4)従業員貸付金 (※1)
283
貸倒引当金
△1
282 282 ―
資産計 894,919 894,919 ―
(1) 買掛金
11,805 11,805 ―
(2) 長期借入金
1,825,800 1,828,756 2,956
負債計 1,837,605 1,840,561 2,956
デリバティブ取引 (※2)
(27,091) (27,091) ―
(※1) 従業員貸付金は、1年内回収予定の従業員短期貸付金100千円と従業員長期貸付金183千円の合算額を記載してお
ります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
827,280 827,280 ―
(2) 売掛金
29,981
貸倒引当金 △105
29,876 29,876 ―
(3)有価証券及び投資有価証
券
その他有価証券
20,684 20,684 ―
(4)従業員貸付金
184
貸倒引当金
△1
183 183 ―
資産計 878,023 878,023 ―
(1) 買掛金
10,009 10,009 ―
(2) 関係会社短期借入金
600,000 600,000 ―
(3) 長期借入金
1,678,000 1,679,929 1,929
負債計 2,288,009 2,289,938 1,929
デリバティブ取引 (※1) (24,372) (24,372) ―
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスク
と見なし、時価を算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、それ以外のものは取引金融機関から提示された
価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)従業員貸付金
従業員貸付金については、信用リスクを把握することは困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時
価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)関係会社短期借入金
これはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2020年9月30日
非上場株式 150 150
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
1 その他有価証券
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
9,921 523 9,398
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 9,921 523 9,398
(1) 株式
10,232 14,151 △3,920
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
500,000 500,000 ―
小計 510,232 514,151 △3,920
合計 520,153 514,675 5,478
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
1 その他有価証券
(単位:千円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
9,995 523 9,472
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 9,995 523 9,472
(1) 株式
10,838 14,151 △3,313
(2) 債券
― ― ―
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 10,838 14,151 △3,313
合計 20,834 14,675 6,159
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:千円)
契約額等
ヘッジ会 デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
計の方法 取引の種類等 算定方法
の内1年超
金利スワップ取引 取引先金融機関から
原則的
処理方 支払固定・ 提示された価格等
法
長期借入金 1,258,000 1,106,000 27,091
受取変動 によっております。
当中間会計期間( 2020年9月30日 )
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:千円)
契約額等
ヘッジ会 デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
計の方法 取引の種類等 算定方法
の内1年超
金利スワップ取引 取引先金融機関から
原則的
処理方 支払固定・ 提示された価格等
法
長期借入金 1,182,000 1,030,000 24,372
受取変動 によっております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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株式会社丸ノ内ホテル(E04555)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
当社はホテル事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社はホテル事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
宿泊 料飲 その他 合計
外部顧客への売上高 995,363 170,166 52,069 1,217,598
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を越える
ため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載ありま
せん。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
宿泊 料飲 その他 合計
外部顧客への売上高 88,120 88,823 31,051 207,994
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を越える
ため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載ありま
せん。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 1,247円34銭 1,094円29銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益又は中間純損失(△)
16円94銭 △153円68銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) 63,423 △575,358
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千
63,423 △575,358
円)
期中平均株式数(千株) 3,744 3,744
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年11月27日付け開催の取締役会において、2021年2月26日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の
減少について付議することを決議いたしました。
1.資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第
1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるもので
あります。
2.資本金の額の減少の要領
(1) 減少すべき資本金の額
102,000,000円
(2) 資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(3) 資本金の額の減少の日程
取締役会決議 2020年11月27日
臨時株主総会 2021年2月26日(予定)
減資の効力発生日 2021年3月31日(予定)
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第162期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月18日
株式会社丸ノ内ホテル
取締役会 御中
公認会計士宮島博和事務所
埼玉県さいたま市
公認会計士 宮島 博和
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社丸ノ内ホテルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第163期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020
年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中
間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社丸ノ内ホテルの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020
年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社丸ノ内ホテル(E04555)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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