東北放送株式会社 半期報告書 第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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東北放送株式会社(E04377)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第93期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 東北放送株式会社
【英訳名】 TOHOKU BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一力 敦彦
【本店の所在の場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番１号
【電話番号】 022-229-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 本郷 浩尚
【最寄りの連絡場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番１号
【電話番号】 022-229-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 本郷 浩尚
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
（注） この半期報告書は、紙媒体による中間監査済みの半期報告書及び中間監査報告書の原本に記載された事項を入力
したものであり、紙媒体による中間監査済みの半期報告書の原本及び中間監査報告書の原本を当社で保管してい
る。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第91期中 第92期中 第93期中 第91期 第92期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(千円) 4,055,644 3,928,774 2,949,992 8,218,732 7,803,549
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 117,312 54,061 △ 484,079 387,990 135,910
（△）
親会社株主に帰属する中
間（当期）純利益又は中 (千円) 78,789 26,318 △ 1,332,626 222,205 60,589
間純損失（△）
中間包括利益又は包括利
(千円) 231,314 55,660 △ 1,104,203 88,294 224,128
益
(千円) 12,068,457 11,930,591 10,940,570 11,905,094 12,097,141
純資産額
(千円) 14,066,371 13,717,372 17,194,085 13,763,843 17,897,414
総資産額
(円) 80,289.46 79,344.96 72,783.01 79,171.74 80,482.50
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
純利益又は中間純損失 (円) 525.26 175.45 △ 8,884.17 1,481.37 403.92
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り中間（当期）純利益
(％) 85.61 86.76 63.49 86.28 67.45
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) 409,560 259,710 441,917 799,557 291,181
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,688,724 △ 93,282 △ 1,395,775 △ 3,457,476 △ 2,803,910
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 30,097 △ 31,695 △ 154,665 △ 50,597 3,966,560
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
(千円) 3,515,648 2,251,124 2,461,700 2,116,392 3,570,223
間期末（期末）残高
189 179 175 187 178
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者
[ 160 ] [ 147 ] [ 80 ] [ 154 ] [ 137 ]
数］
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、第93
期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載していない。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第91期中 第92期中 第93期中 第91期 第92期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(千円) 3,966,037 3,840,516 2,875,905 8,025,530 7,623,726
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 103,584 37,777 △ 467,180 382,575 125,064
（△）
中間（当期）純利益又は
(千円) 51,456 11,930 △ 1,317,026 199,249 55,036
中間純損失（△）
(千円) 750,000 750,000 750,000 750,000 750,000
資本金
(株) 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数
(千円) 11,721,450 11,571,496 10,624,136 11,559,898 11,764,383
純資産額
(千円) 13,664,463 13,307,104 16,836,591 13,364,176 17,510,888
総資産額
(円) 150 － － 350 350
１株当たり配当額
(％) 85.78 86.95 63.10 86.49 67.18
自己資本比率
155 148 146 153 148
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者
[ 128 ] [ 112 ] [ 68 ] [ 125 ] [ 110 ]
数］
（注）売上高には、消費税等は含まれていない。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はない。なお、当中間連結会計期間において、関連会社である㈱仙台シティケーブルが解散している。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、次の関係会社（持分法非適用関連会社）が解散している。
議決権の所有割合
名称 住所 資本金（千円） 主要な事業の内容 関係内容
又は被所有割合（％）
㈱仙台シティケーブル 仙台市青葉区 100,000 有線テレビ事業 20 －
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
146 [68]
放送事業
29
その他の事業 [12]
[80]
合計 175
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。な
お、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の社員を含み、派遣社員を除いている。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
146
従業員数（人） [68]
（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。なお、臨時雇用者には、パートタ
イマー及び嘱託契約の社員を含み、派遣社員を除いている。
２. 当社は、放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営環境
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営環境に重要な変更はない。また、新
たに定めた経営方針・経営戦略等はない。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ない。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるが、感染拡大の防
止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持
ち直しの動きが続くことが期待される。なお、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必
要がある。このような経済環境のもと、当社グループは新社屋・新ＣＩ（コーポレートアイデンティティ）のもと
生まれ変わった当社を聴取者・視聴者さらに広告主、広告会社に認識いただき、収益拡大につなげるように努めて
きた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり放送収入の落ち込みが大きく、連結売上高は
2,949,992千円（前年同期比24.9％減）、連結経常損失は484,079千円（前年同期は54,061千円の連結経常利益）と
なり、旧社屋の解体に伴う本社移転損失引当金繰入額や旧社屋等の固定資産の除却損を計上するとともに、繰延税
金資産を取り崩したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は1,332,626千円（前年同期は26,318千円の親
会社株主に帰属する中間純利益）となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当中間連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、ラジオ・テレビ共にタイム収入・スポッ
ト収入が前年同期に比べ減少し放送収入が減少した。事業収入でも新型コロナウイルス感染症の影響で自主事業が
延期又は中止となり事業収入で前中間連結会計期間を下回った。その結果、売上高は2,854,632千円（前年同期比
25.0％減）となった。一方、営業費用では、ネット局への配分の減少や単発番組制作費の減少のほか、放送収入に
連動した代理店手数料や、割増手当などの人件費などの費用も減少したが、新社屋設備に伴う減価償却費の増加が
あり、売上高の減少も大きく、営業損失は505,451千円（前年同期は17,789千円の営業利益）となった。
(その他の事業)
当中間連結会計期間は、売上高は95,360千円（前年同期比19.7％減）、営業損失は15,079千円（前年同期は
1,945千円の営業利益）となった。これは新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントなどの収入の減少によ
るものである。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,461,700千円
（前年同期比9.3％増）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は441,917千円（前年同期比70.1％増）となった。これ
は主に放送事業における放送収入が減少して税金等調整前中間純損失を計上しているが、非資金取引である本社移
転損失引当金や固定資産除却損を計上しているとともに減価償却費が増加していること、前中間連結会計期間での
未収消費税等が入金したこと等によるものである。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は1,395,775千円（前年同期は93,282千円の資金の減
少）となった。これは主に放送事業における新社屋のスタジオ設備など機械及び装置の取得に伴う支出によるもの
である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果、減少した資金は、154,665千円（前年同期は31,695千円の資金の
減少）となった。これは主に放送事業における借入金の返済と配当金の支払によるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、その内容は以下の
通りである。
a.本社移転損失引当金
本社移転に伴い発生する旧社屋の解体費用の損失に備えるため、合理的な見積額をもって当中間連結会計期間
末で本社移転損失引当金として計上している。なお、解体工事に変更が生じた場合、追加の引当が必要となる可
能性がある。
④販売の実績
a.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
放送事業（千円） 2,854,632 74.9
その他の事業（千円） 95,360 80.2
合計（千円） 2,949,992 75.0
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去している。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b.主要顧客に対する販売実績
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱ＴＢＳテレビ 591,935 15.0 557,642 18.9
668,201
㈱電通 17.0 442,087 14.9
㈱博報堂ＤＹメディアパート
506,511 12.8 401,284 13.6
ナーズ
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
⑤資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通り
である。
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b.契約債務
2020年９月30日現在の契約債務は以下のとおりである。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
長期借入金 3,900,000 200,000 400,000 400,000 2,900,000
リース債務 15,952 4,330 8,660 2,962 －
上記の表において、中間連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
c.財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金にて対応し、設備資金は新社屋に関するものはその一部を固定
金利の長期借入金で調達しており、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要は放送費、技術費、販売費お
よび一般管理費の営業費用等であり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
a.流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、4,358,290千円（前連結会計年度末比29.0％減）となった。これ
は主に放送事業において売掛金が減少したことと、新社屋の放送等の設備投資額の支払いにより現金及び預金が
減少したことによるものである。
b.固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、12,835,794千円（前連結会計年度末比9.2％増）となった。これ
は主に 保有している上場株式の時価総額が増加したことと、新社屋の放送設備の導入などのためである。
c.流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、1,147,443千円（前連結会計年度末比13.6％増）となった。これ
は主に買掛金及び未払代理店手数料の減少があるものの本社移転損失引当金を計上したこと等によるものであ
る 。
d.固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、5,106,070千円（前連結会計年度末比6.5％増）となった。これは
主に繰延税金負債の増加 によるものである。
e.純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、10,940,570千円（前連結会計年度末比9.5％減）となった。これは
主に 親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものである。
②経営成績の分析
a.売上高
当中間連結会計期間における売上高は、2,949,992千円（前年同期比24.9％減）となった。
当中間連結会計期間では、ラジオ、テレビともにタイム収入・スポット収入が前年同期に比べ減少し放送収入
が減少した。また、事業収入は自主事業収入で前中間連結会計期間を下回った。その結果 、当社グループの放送
事業の売上高は、2,854,632千円（前年同期比25.0％減）となり、その他の事業の売上高は、95,360千円（前年
同期比19.7％減）となったものである。
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b.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間における売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、3,470,487千円（前年同期比11.2％
減）となった。これは主に放送事業において、新社屋に伴う減価償却費の増加はあるものの、購入番組費、番組
制作費、ニュース費などの放送費の減少のほか 、代理店手数料、事業費、人件費なども減少したこと によるもの
である。
c.営業損失
当中間連結会計期間における営業損失は、520,495千円（前年同期は19,734千円の営業利益）となった。これ
は主に放送事業において、bに記載した科目で費用減少となっているものの、放送事業の売上高が前年同期比で
減少したこと によるものである。
d.経常損失
営業外収益に放送事業における受取配当金が計上されているものの、営業外費用に持分法による投資損失や借
入金の支払利息の計上した結果、当中間連結会計期間における経常損失は、484,079千円（前年同期は54,061千
円の経常利益）となった。
e.親会社株主に帰属する中間純損失
特別損失として、固定資産除却損、本社移転損失引当金繰入額を計上し、また、繰延税金資産を取り崩して法
人税等調整額を計上した結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は1,332,626千円
（前年同期は26,318千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となった。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、重要な研究開発活動はない。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
なお、前連結会計年度末において、放送事業において新社屋建設に伴う主要な放送設備等（放送用照明設備、第１
スタジオサブ設備、新社屋室間ケーブル布線工事）は概ね予定通り完了している。
２【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当中間連結会計期間末現在において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新
設、更新については重要な変更はない。なお、前連結会計年度末において検討していた旧社屋の解体等の計画が確定
し、当中間連結会計期間において除却している。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却
等の計画はないが、旧社屋の解体後の跡地の整備について検討している。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000
計 400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年12月25日）
商品取引業協会名
当社は単元株制
普通
150,000 150,000 非上場 度を採用してい
株式
ない
計 150,000 150,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数残高
増減数（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 150,000 － 750,000 － 550
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
15,000 10.00
株式会社河北新報社 仙台市青葉区五橋一丁目２番28号
神栖市土合本町五丁目9809番地443 11,200 7.46
有限会社明窓社
7,680 5.12
株式会社河北仙販 仙台市青葉区一番町一丁目16番５号
7,500 5.00
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央三丁目３番20号
7,500 5.00
東北電力株式会社 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
6,045 4.03
株式会社河北アド・センター 仙台市青葉区五橋一丁目２番28号
4,080 2.72
株式会社河北折込センター 仙台市若林区卸町東三丁目４番１号
3,900 2.60
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿三丁目14番１号
3,750 2.50
宮城県 仙台市青葉区本町三丁目８番１号
3,375 2.25
株式会社藤崎 仙台市青葉区一番町三丁目２番17号
－ 70,030 46.68
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 150,000 150,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 150,000 － －
総株主の議決権 － 150,000 －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、公認会計士竹田正幸氏により中間監査を受けている。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,125,223 3,006,700
現金及び預金
9,669 3,404
受取手形
126,304 130,622
電子記録債権
1,409,202 1,097,018
売掛金
30,000 －
有価証券
13,625 21,554
番組勘定
8,733 5,256
貯蔵品
2,700 2,700
短期貸付金
15,971 2,105
未収還付法人税等
367,964 31,510
未収消費税等
34,153 57,549
その他
△ 204 △ 131
貸倒引当金
6,143,345 4,358,290
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 6,142,982 ※２ 6,110,745
建物（純額）
※２ 484,944 ※２ 552,446
構築物（純額）
※２ 1,176,774 ※２ 1,768,500
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 83,046 215,578
599,793 599,793
土地
12,896 25,300
建設仮勘定
※１ 8,500,436 ※１ 9,272,363
有形固定資産合計
82,668 72,505
無形固定資産
投資その他の資産
※３ 2,944,195 ※３ 3,265,590
投資有価証券
3,150 1,800
長期貸付金
100,000 100,000
長期性預金
124,473 124,390
その他
△ 856 △ 856
貸倒引当金
3,170,962 3,490,925
投資その他の資産合計
11,754,068 12,835,794
固定資産合計
17,897,414 17,194,085
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
269,937 201,943
買掛金
63,326 10,619
未払金
188,806 144,410
未払代理店手数料
200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金
4,330 4,330
リース債務
13,376 6,123
未払事業所税
277 185
未払法人税等
9,493 4,712
未払消費税等
150,185 147,947
賞与引当金
－ 13,907
レコード使用料引当金
－ 310,608
本社移転損失引当金
110,081 102,656
その他
1,009,814 1,147,443
流動負債合計
固定負債
549,723 567,868
退職給付に係る負債
139,900 125,370
役員退職慰労引当金
69,814 56,114
預り保証金
6,313 6,313
長期未払金
3,800,000 3,700,000
長期借入金
13,787 11,622
リース債務
210,919 638,782
繰延税金負債
4,790,457 5,106,070
固定負債合計
5,800,272 6,253,514
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
10,072,079 8,686,953
利益剰余金
10,822,079 9,436,953
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,250,295 1,480,498
その他有価証券評価差額金
1,250,295 1,480,498
その他の包括利益累計額合計
24,766 23,119
非支配株主持分
12,097,141 10,940,570
純資産合計
17,897,414 17,194,085
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,928,774 2,949,992
売上高
2,142,835 1,918,651
売上原価
1,785,939 1,031,340
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 1,240,386 ※１ 1,005,431
販売費
※２ 525,818 ※２ 546,404
一般管理費
1,766,205 1,551,836
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 19,734 △ 520,495
営業外収益
790 578
受取利息
40,960 43,674
受取配当金
5,823 5,486
受取家賃
15,288 －
持分法による投資利益
1,258 6,577
その他
64,122 56,317
営業外収益合計
営業外費用
－ 12,565
支払利息
24,562 3,022
テープ素材ファイリング化費用
5,232 －
テレビ60周年記念協賛費用
－ 4,313
持分法による投資損失
29,794 19,901
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 54,061 △ 484,079
特別利益
※３ 11,668
－
関係会社清算益
※４ 30,827
－
補助金収入
※５ 41 ※５ 2,538
固定資産売却益
41 45,034
特別利益合計
特別損失
－ 310,608
本社移転損失引当金繰入額
※６ 246 ※６ 234,051
固定資産除却損
－ 18,749
事務所移転費用
3,822 3,760
ソフトウェア更新費用
356 －
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
4,424 567,168
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
49,678 △ 1,006,213
失（△）
法人税、住民税及び事業税 31,720 1,001
△ 8,036 327,190
法人税等調整額
23,683 328,192
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 25,995 △ 1,334,406
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 322 △ 1,779
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
26,318 △ 1,332,626
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 25,995 △ 1,334,406
その他の包括利益
29,664 230,202
その他有価証券評価差額金
29,664 230,202
その他の包括利益合計
55,660 △ 1,104,203
中間包括利益
（内訳）
55,983 △ 1,102,423
親会社株主に係る中間包括利益
△ 322 △ 1,779
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
資本金 利益剰余金 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
当期首残高 750,000 10,041,490 10,791,490 1,084,270
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属する中間
26,318 26,318
純利益
株主資本以外の項目の当中
29,664
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 3,681 △ 3,681 29,664
当中間期末残高 750,000 10,037,808 10,787,808 1,113,935
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高
29,332 11,905,094
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属する中間
26,318
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 485 29,179
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 485 25,497
当中間期末残高 28,846 11,930,591
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
資本金 利益剰余金 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
当期首残高 750,000 10,072,079 10,822,079 1,250,295
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,500 △ 52,500
親会社株主に帰属する中間
△ 1,332,626 △ 1,332,626
純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
230,202
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 1,385,126 △ 1,385,126 230,202
当中間期末残高
750,000 8,686,953 9,436,953 1,480,498
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 24,766 12,097,141
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,500
親会社株主に帰属する中間
△ 1,332,626
純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
△ 1,647 228,555
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,647 △ 1,156,571
当中間期末残高 23,119 10,940,570
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
49,678 △ 1,006,213
損失（△）
201,006 418,870
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 355 △ 73
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,697 △ 2,238
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,152 18,145
レコード放送使用料引当金の増減額(△は減少) 14,690 13,907
本社移転損失引当金の増加額（△は減少） － 310,608
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,330 10,960
△ 41,751 △ 44,253
受取利息及び受取配当金
－ △ 800
雑収入
持分法による投資損益（△は益） △ 14,778 4,823
－ 12,565
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 41 △ 2,538
246 234,051
固定資産除却損
－ △ 11,668
投資有価証券清算益
売上債権等の増減額(△は増加) 170,470 315,322
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,926 △ 4,738
仕入債務等の増減額(△は減少) △ 109,708 △ 146,775
未収消費税等の増減額（△は増加） － 336,454
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,469 △ 9,674
その他の資産の増減額（△は増加） 1,166 1,261
△ 46,639 △ 32,452
その他の負債の増減額（△は減少）
297,416 415,543
小計
利息及び配当金の受取額 41,751 44,253
－ △ 12,603
利息の支払額
△ 26,590 △ 25,490
役員退職慰労金の支払額
△ 52,867 20,213
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
259,710 441,917
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 460,000 △ 400,000
定期預金の預入による支出
450,000 410,000
定期預金の払戻による収入
－ 30,000
有価証券の償還による収入
△ 70,166 △ 1,451,834
有形固定資産の取得による支出
1,262 2,538
有形固定資産の売却による収入
1,350 1,350
長期貸付金の回収による収入
△ 3,532 △ 3,544
投資有価証券の取得による支出
－ 20,000
投資有価証券の清算による収入
－ △ 613
無形固定資産の取得による支出
△ 12,196 △ 3,671
その他の支出
△ 93,282 △ 1,395,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 100,000
長期借入金の返済による支出
△ 1,533 △ 2,165
リース債務の返済による支出
△ 30,000 △ 52,500
配当金の支払額
△ 162 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 31,695 △ 154,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134,731 △ 1,108,522
2,116,392 3,570,223
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,251,124 ※ 2,461,700
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は、㈱ティー・ビー・シー・ビジョン、東北映画制作㈱の 2 社である。
(2）非連結子会社はない。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社（4社）の内、㈱河北ランド、㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エ
ル・シーの 3 社に対する投資については、持分法を適用している。
㈱仙台シティケーブルに対する投資については、親会社株主に帰属する中間純損益に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
なお、同社は、2020年７月14日に臨時株主総会にて清算結了している。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は、一致している。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
親会社
貯蔵品 ：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
連結子会社
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく３年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
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(ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当中間連結会計期間末直近の支給実績額を基準とした支給見
込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額の100％を計上し
ている。
④レコード使用料引当金
レコード放送使用料の支払いに備えるため、前連結会計年度の支払実績額を基準とした支払見込額
のうち当中間連結会計期間負担額を計上している。
⑤本社移転損失引当金
本社移転に伴い発生する旧社屋の解体費用等の損失に備えるため、発生が見込まれる費用について
合理的な見積額を計上している。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(ホ）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(へ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの放送事業及びその他事業において影響が生じてい
る。
新型コロナウイルスの影響について、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はなく、当社グ
ループでは、新型コロナウイルスの広がりや収束時期等を正確に予測することが困難であり、当連結会計年度
にわたって当該影響が継続するとの仮定を置き、半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の
減損及び税効果会計については将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っている。
なお、今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があり、当社グループの経営成績
に影響を与える可能性がある。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
9,387,508 千円 7,036,815 千円
※２ 国庫補助金受入れによる圧縮記帳額は、次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物 46,998千円 46,998千円
53,903
構築物 53,903
32,600
機械装置及び運搬具 32,600
133,502 133,502
計
※３ 投資有価証券のうち、関連会社に対するものは次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
414,086千円 400,931千円
４ 親会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に
基づく当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末の借入未実行残高は、次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,500,000 1,500,000
５ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
㈱河北ランドの借入金に対する㈱ ㈱河北ランドの借入金に対する㈱
4,874千円 2,816千円
日本政策金融公庫への連帯保証額 日本政策金融公庫への連帯保証額
計 4,874 計 2,816
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費の内訳は、次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費 280,952 千円 262,748 千円
664,482 494,226
代理店手数料
51,681 46,009
賞与引当金繰入額
25,797 24,389
退職給付費用
7,485 42,524
減価償却費
209,987 135,534
その他
1,240,386 1,005,431
計
※２ 一般管理費の内訳は、次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費 167,570 千円 165,075 千円
22,575 19,277
賞与引当金繰入額
11,839 10,480
退職給付費用
10,330 10,960
役員退職慰労引当金繰入額
15,213 62,444
減価償却費
298,289 278,167
その他
525,818 546,404
計
※３ 関係会社株式清算益の内訳は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
－ ㈱仙台シティーケーブル株式
※４ 補助金収入の内訳は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
－ ラジオＳＴＬ回線設備の更新費用に係る補助金
※５ 固定資産売却益の内訳は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
機械装置及び運搬具 － 千円 1,811千円
工具器具及び備品 41 727
計 41 2,538
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※６ 固定資産除却損の内訳は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物 0千円 225,313千円
構築物 0 4,544
機械装置及び運搬具 246 2,504
工具器具及び備品 0 1,182
無形固定資産 － 219
その他 － 286
計 246 234,051
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 150,000 － － 150,000
合計 150,000 － － 150,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年５月29日
普通株式 30,000 200 2019年３月31日 2019年６月19日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 150,000 － － 150,000
合計 150,000 － － 150,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年５月27日
普通株式 52,500 350 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はない。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りで
ある。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,806,124千円 3,006,700千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △555,000 △545,000
現金及び現金同等物 2,251,124 2,461,700
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、放送事業における気象速報システムである。
無形固定資産
該当事項はない。
２．リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りである。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
る。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（(注)２.参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 4,125,223 4,125,223
－
(2) 受取手形及び売掛金 1,418,872 1,418,872
－
(3) 電子記録債権
126,304 126,304 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
2,437,288 2,432,917 △4,371
(5) 未収還付法人税等
15,971 15,971 －
(6) 未収消費税等
367,964 367,964 －
(7) 長期性預金 100,000 100,134 134
8,591,625 8,587,388 △4,236
資産計
(1) 買掛金 269,937 269,937
－
(2) 未払金 63,326 63,326
－
(3) 未払代理店手数料 188,806 188,806
－
(4) １年以内返済予定長期借入
4,000,000 4,000,000
－
金及び長期借入金
負債計 4,522,070 4,522,070 －
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当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 3,006,700 3,006,700
－
(2) 受取手形及び売掛金 1,100,422 1,100,422
－
(3) 電子記録債権 130,622 130,622
－
(4) 投資有価証券 2,741,839 2,742,426
587
(5) 未収還付法人税等 2,105 2,105
－
(6) 未収消費税等 31,510 31,510
－
(7) 長期性預金 100,000 100,127 127
7,113,200 7,113,915 714
資産計
(1) 買掛金 201,943 201,943
－
(2) 未払金 10,619 10,619
－
(3) 未払代理店手数料 144,410 144,410
－
(4) １年以内返済予定長期借入金
3,900,000 3,904,615
4,615
及び長期借入金
4,256,973 4,261,589 4,615
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 未収還付法人税等、
(6) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式・債券は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載の通りである。
(7) 長期性預金
長期性預金の時価について、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定している。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払代理店手数料
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(4) １年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非上場株式 536,906 523,751
これらについては、市場価格がなく、 かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、 時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていない。
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３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがある。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
30,000 30,012 12
(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照
(2）社債 － － －
表計上額を超えるも
の
30,000 30,012 12
小計
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
48,000 43,616 △4,383
(2）社債
表計上額を超えない
もの
48,000 43,616 △4,383
小計
78,000 73,628 △4,371
合計
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が中間連結貸借
48,000 48,587 587
(2）社債
対照表計上額を超え
るもの
48,000 48,587 587
小計
(1）国債・地方債等 － － －
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え
(2）社債 － － －
ないもの
小計 － － －
48,000 48,587 587
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
2,219,234 379,620 1,839,613
(1）株式
連結貸借対照表計上
－
(2）債券 － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
2,219,234 379,620 1,839,613
小計
140,054 191,133 △51,078
(1）株式
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
140,054 191,133 △51,078
小計
2,359,288 570,753 1,788,534
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額536,906千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
2,545,616 361,725 2,183,890
(1）株式
中間連結貸借対照表
－ － －
(2）債券
計上額が取得原価を
－ － －
(3）その他
超えるもの
2,545,616 361,725 2,183,890
小計
148,223 212,573 △64,349
(1）株式
中間連結貸借対照表
－ － －
(2）債券
計上額が取得原価を
－ － －
(3）その他
超えないもの
148,223 212,573 △64,349
小計
2,693,839 574,298 2,119,541
合計
（注） 非上場株式（中間連結貸借対照表計上額523,751千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
有価証券について、当連結会計年度末日において12,813千円(その他有価証券の株式12,813千円)減損処理
を行っている。な お、減損処理にあたっては、 当連結会計年度末日 における時価が取得原価に比べ50％以上
下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っている。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
有価証券について、当中間連結会計期間末日において著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行って
いない。な お、減損処理にあたっては、 当中間連結会計期間末日 における時価が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当中間連結会計期間（2020年９月30日）
当社グループは、前連結会計年度及び当中間連結会計期間のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用
していないので、該当事項はない。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2020年４
月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のいずれにおいてもストック・オプションは
全く利用していないので、該当事項はない。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当中間連結会計期間（2020年9月30日）
当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予
定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の
営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もるこ
とができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものである。
当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメン
トは「放送事業」及び「その他の事業」としている。
「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びＣ
Ｍ制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいてい
る。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
中間連結財務
（注１）
諸表計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
3,809,972 118,802 3,928,774 － 3,928,774
上高
セグメント間の
30,543 135,906 166,449 △ 166,449 －
内部売上高又は
振替高
3,840,516 254,708 4,095,224 △ 166,449 3,928,774
計
17,789 1,945 19,734 － 19,734
セグメント利益
13,437,277 280,094 13,717,372 － 13,717,372
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
200,944 2,118 203,063 － 203,063
（注２）
持分法適用会社
401,991 － 401,991 － 401,991
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
100,654 333 100,987 － 100,987
の増加額
（注３）
（注）１．「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
２．「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
中間連結財務
（注１）
諸表計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
2,854,632 95,360 2,949,992 － 2,949,992
上高
セグメント間の
21,273 85,141 106,414 △ 106,414 －
内部売上高又は
振替高
2,875,905 180,501 3,056,406 △ 106,414 2,949,992
計
セグメント損失
△ 505,451 △ 15,079 △ 520,530 35 △ 520,495
（△）
16,968,837 225,247 17,194,085 － 17,194,085
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
418,322 2,444 420,766 － 420,766
（注２）
持分法適用会社
400,931 － 400,931 － 400,931
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
1,412,599 1,352 1,413,952 － 1,413,952
の増加額
（注３）
（注）１．「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
２．「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 668,201 放送事業
㈱ＴＢＳテレビ 591,935 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 506,511 放送事業
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Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＴＢＳテレビ 557,642 放送事業
㈱電通 442,087 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 401,284 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2020年
４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び 当中間連結会計期間（自 2020年
４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）又は 当中間連結会計期間（自 2020年
４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 80,482円50銭 72,783円01銭
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
175円45銭 △8,884円17銭
(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主
26,318 △1,332,626
に帰属する中間純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)（千 26,318 △1,332,626
円）
150,000 150,000
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
いない。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,004,909 2,902,203
現金及び預金
9,669 3,404
受取手形
1,383,926 1,082,205
売掛金
126,304 130,622
電子記録債権
30,000 －
有価証券
13,625 21,554
番組勘定
8,553 5,006
貯蔵品
17,714 36,235
前払費用
2,700 2,700
短期貸付金
14,585 2,105
未収還付法人税等
367,964 31,510
未収消費税等
14,068 19,662
その他
5,994,021 4,237,210
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 6,123,966 ※２ 6,092,448
建物（純額）
※２ 484,944 ※２ 552,446
構築物（純額）
※２ 1,167,511 ※２ 1,761,043
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額） 8,854 7,127
工具、器具及び備品（純額） 72,421 205,096
599,793 599,793
土地
12,896 25,300
建設仮勘定
8,470,387 9,243,256
有形固定資産合計
無形固定資産
74,757 64,433
ソフトウエア
4,651 4,555
電話加入権
243 603
電力等施設利用権
811 858
商標権
80,464 70,451
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,481,746 2,811,170
投資有価証券
269,437 261,105
関係会社株式
45,090 43,678
差入保証金
12,925 10,583
長期前払費用
3,150 1,800
長期貸付金
100,000 100,000
長期性預金
54,521 58,192
その他
△ 856 △ 856
貸倒引当金
2,966,014 3,285,674
投資その他の資産合計
11,516,866 12,599,381
固定資産合計
17,510,888 16,836,591
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
271,899 205,738
買掛金
57,486 7,700
未払金
190,486 145,885
未払代理店手数料
200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金
36,054 41,307
未払費用
3,066 3,066
リース債務
34,962 33,591
前受金
24,417 17,036
預り金
3,864 2,674
仮受金
139,800 139,400
賞与引当金
－ 13,907
レコード使用料引当金
－ 310,608
本社移転損失引当金
13,376 6,123
未払事業所税
975,414 1,127,038
流動負債合計
固定負債
8,944 7,411
リース債務
3,800,000 3,700,000
長期借入金
69,814 56,114
預り保証金
542,034 558,787
退職給付引当金
139,900 125,370
役員退職慰労引当金
210,397 637,732
繰延税金負債
4,771,090 5,085,416
固定負債合計
5,746,504 6,212,455
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
資本剰余金
550 550
資本準備金
550 550
資本剰余金合計
利益剰余金
187,500 187,500
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
70,000 70,000
設備修繕積立金
6,295,000 6,295,000
別途積立金
3,151,935 1,782,409
繰越利益剰余金
9,764,435 8,394,909
利益剰余金合計
10,514,986 9,145,460
株主資本合計
評価・換算差額等
1,249,396 1,478,675
その他有価証券評価差額金
1,249,396 1,478,675
評価・換算差額等合計
11,764,383 10,624,136
純資産合計
17,510,888 16,836,591
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,840,516 2,875,905
売上高
2,062,917 1,866,362
売上原価
1,777,599 1,009,542
売上総利益
1,759,809 1,514,993
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 17,789 △ 505,451
※１ 49,782 ※１ 53,858
営業外収益
※２ 29,794 ※２ 15,588
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 37,777 △ 467,180
※３ 45,034
特別利益 －
※４ 4,424 ※４ 566,983
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 33,352 △ 989,129
29,771 705
法人税、住民税及び事業税
△ 8,349 327,190
法人税等調整額
21,422 327,896
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 11,930 △ 1,317,026
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
配当準備積 設備修繕積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,126,899 9,739,399 10,489,950
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
中間純利益
11,930 11,930 11,930
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 18,069 △ 18,069 △ 18,069
当中間期末残高
750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,108,829 9,721,329 10,471,880
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 1,069,947 11,559,898
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
中間純利益
11,930
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 29,667 29,667
額）
当中間期変動額合計 29,667 11,597
当中間期末残高
1,099,615 11,571,496
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
配当準備 設備修繕 繰越利益剰 合計
別途積立金
積立金 積立金 余金
当期首残高
750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,151,935 9,764,435 10,514,986
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,500 △ 52,500 △ 52,500
中間純損失（△） △ 1,317,026 △ 1,317,026 △ 1,317,026
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 1,369,526 △ 1,369,526 △ 1,369,526
当中間期末残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 1,782,409 8,394,909 9,145,460
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
1,249,396 11,764,383
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,500
中間純損失（△） △ 1,317,026
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
229,279 229,279
額）
当中間期変動額合計 229,279 △ 1,140,247
当中間期末残高 1,478,675 10,624,136
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
貯蔵品 ：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外に
ついては、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
(3)少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく３年均等償却。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当中間会計期間末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のう
ち当中間会計期間の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当中間会計期間末要支給額の100％を計上してい
る。
(5)レコード使用料引当金
レコード放送使用料の支払いに備えるため、前事業年度の支払実績額を基準とした支払見込額のうち
当中間会計期間負担額を計上している。
(6)本社移転損失引当金
本社移転に伴い発生する旧社屋の解体費用等の損失に備えるため、発生が見込まれる費用について合
理的な見積額を計上している。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社の放送事業において影響が生じている。
新型コロナウイルスの影響について、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はなく、当社で
は、新型コロナウイルスの広がりや収束時期等を正確に予測することが困難であり、当事業年度にわたって当
該影響が継続するとの仮定を置き、半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損及び税効
果会計については将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
なお、今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があり、当社の経営成績に影響を
与える可能性がある。
（中間貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく
当中間会計期間末及び前事業年度末の借入未実行残高は、次の通りである。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
－
借入実行残高 －
差引額 1,500,000 1,500,000
※２ 国庫補助金受入れによる圧縮記帳額は、次の通りである。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物 46,998千円 46,998千円
53,903 53,903
構築物
32,600 32,600
機械及び装置
133,502 133,502
計
３ 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
㈱河北ランドの借入金に対する㈱ ㈱河北ランドの借入金に対する㈱
4,874千円 2,816千円
日本政策金融公庫への連帯保証額 日本政策金融公庫への連帯保証額
㈱ティー・ビー・シー・ビジョン ㈱ティー・ビー・シー・ビジョン
95 95
の㈱河北アド・センターの取引に の㈱河北アド・センターの取引に
伴う債務に対する連帯保証額 伴う債務に対する連帯保証額
計 4,969 計 2,911
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取利息 790千円 576千円
受取配当金 41,914 43,381
受取家賃 5,823 5,486
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払利息 －千円 12,565千円
テープ素材ファイリング化作業費用
24,562 3,022
テレビ60周年記念協賛費用 5,232 －
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産売却益 －千円 2,538千円
関係会社株式清算益 － 11,668
補助金収入 － 30,827
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
ソフトウェア更新費用 3,822千円 3,760千円
固定資産除却損 246 234,051
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 356 －
本社損失移転引当金繰入額 － 310,608
事務所移転費用 － 18,564
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 192,867千円 405,572千円
無形固定資産 5,921 10,407
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,005千円、関連会社株式
236,431千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式33,005千円、関連会社株式228,100千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及び 事業年度 （自 2019年４月１日 2020年６月23日
その添付書類 （第92期） 至 2020年３月31日） 東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月18日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
宮城県仙台市
公認会計士 竹田 正幸 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北
放送株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年
９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、東北放送株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月18日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
宮城県仙台市
公認会計士 竹田 正幸 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北
放送株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第93期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９
月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東北
放送株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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