株式会社飯能ゴルフ倶楽部 半期報告書 第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社飯能ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【中間会計期間】 第63期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社飯能ゴルフ倶楽部
【英訳名】 HANNO GOLF CLUB Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 西 郁 夫
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 総務部長 中 川 徹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 総務部長 中 川 徹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 中 第62期 中 第63期 中 第61期 第62期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 300,760 296,587 200,485 590,676 594,647
経常利益
(千円) 26,633 8,448 △ 60,626 8,587 19,263
又は経常損失(△)
中間(当期)純利益
(千円) 19,306 330 △ 62,294 8,219 9,056
又は中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
発行済株式総数 (株) 1,200 1,200 1,200 1,200 1,200
純資産額 (千円) 1,089,147 1,077,205 1,023,375 1,077,156 1,085,510
総資産額 (千円) 3,661,968 3,622,654 3,533,292 3,580,398 3,554,614
１株当たり純資産額 (円) 907,622.86 897,671.21 852,812.86 897,630.42 904,592.24
１株当たり中間(当期)
純利益又は１株当たり (円) 16,089.12 275.46 △ 51,912.16 6,849.17 7,547.09
中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 29.7 29.7 28.9 30.1 30.5
営業活動による
(千円) 123,401 105,642 14,821 71,080 95,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 33,581 △ 50,894 △ 5,591 △ 52,239 △ 70,018
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 22,892 △ 14,442 △ 5,892 △ 27,284 △ 32,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 169,982 134,918 90,875 94,612 87,537
の中間期末(期末)残高
52 51 57 51 53
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 46 ) ( 59 ) ( 54 ) ( 57 ) ( 55 )
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
つきましては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
( 2020年９月30日 現在)
従業員数(名) 57 (54)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、埼玉県におきましては４月７日に緊急事態
宣言が発出され５月に入ってから小康状態となり宣言は５月25日に解除されましたものの、第二波、第三波が発生
し、先行きが見えない状態が続いております。そして、この期間の外出自粛や休業要請は日本経済全体に大きな打撃
を与えており、その影響はゴルフ場業界にも及んでおります。
当社は緊急事態宣言の翌日からクローズとし、５月７日のゴールデンウィーク明けから会員に限定して営業を一部
再開いたしました。そのため、桜の季節の４月から梅雨前の６月頃までの四半期、いわゆる繁忙期の売上は大きく落
ち込むこととなりました。
今年度は大きなマイナスからのスタートを余儀無くされており、今後につきましても感染の収束は見えず来場者数
の減少は必至の状況であります。年間収入の20％を占める入会金も期待できない状態であります。このように新型コ
ロナウイルス感染症の問題が当社の財政収支に与える影響は甚大なものになると想定しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「事業等のリスク」で述べたとおり、コロナ禍の長期化・深刻化による収入減少は消費の下振れ要因となり引続き
景気後退が進み厳しい状況が予想され、今後も来場者の減少、客単価の低下が見込まれます。従いまして、営業収益
の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。
現下の状況における方策として収入増加策につきましては、安全な運営と集客は相反する面があることから、安定
的に必要な財源を確保するために、会員のプレー料金を一時的に改定することや、年会費の増額も検討する必要があ
ると考えております。入会金につきましては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と社会情勢が安定しない限り入会
者希望者が増えることはないと覚悟せざるを得ません。入会希望者を呼び込むためには、通常形態での営業再開に向
けて万全の準備をするとともに、魅力あるゴルフ場としていくことが肝要であります。そのために、様々なルールや
制度の改正はもとより、不断に環境整備を進めていく所存であります。
支出の削減につきましては、新たな設備投資を全面的に中止いたしましたが、コース管理関連機材につきましては
特注品でありましたことから発注済みでありました。また、水源であります井戸内部の崩落等への緊急対応もあり経
費削減には限界がございました。
当社の経費は殆どが固定費ですので、人件費につきましては雇用確保を前提に雇用調整助成金の活用も含め、出来
るだけの縮減を図ってまいります。設備関係につきましては、コースメンテナンス費用を除き、修繕費から備品・雑
費に至るまで細かく目配りして削減を図る所存であります。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
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(1) 経営成績
当中間会計期間の営業日数は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため４月８日から５月６日までクローズいた
しました結果、前年同期に比べ26日減の128日となっております。
来場者数は、11,504名(会員8,245名、ゲスト3,259名)と前年同期と比べ5,416名(会員1,689名減、ゲスト3,727名
減)の減となりました。
当中間会計期間の営業損益につきましては、来場者の減少及びコロナ禍の営業制限もあり売上高は、200,485千円
と前年同期と比べ96,101千円(32.4％)の減収となりました。
一方、費用面におきましては、各種経費の節減に努めましたものの、営業損失は144,904千円となりました(前年
同期は71,646千円の営業損失)。
営業外損益におきましては、入会金は減少いたしましたものの雇用調整助成金等の収入があり84,277千円と前年
同期と比べ4,181千円(5.2％)の増加となりましたが、60,626千円の経常損失となりました(前年同期は8,448千円の
経常利益)。
これに特別損益として、固定資産除却損1,063千円を計上いたしますと、税引前中間純損失は61,690千円となり、
法人税、住民税及び事業税604千円を差し引きますと、税引後の中間純損失は62,294千円と前年同期と比べ62,625千
円の減益となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間会計期間における資産合計は3,533,292千円と前事業年度と比べ、21,322千円(0.6％)の減少となりまし
た。うち流動資産は、868,745千円と前事業年度と比べ、35,929千円(4.0％)の減少となりました。主な減少要因
は、現金及び預金が46,662千円減少し、未収入金が11,374千円増加したことなどによるものです。また固定資産は
2,664,546千円と前事業年度と比べ14,606千円(0.6％)の増加となりました。主な増加要因は、固定資産の除却によ
る減少が22,917千円あり、また減価償却累計額が15,531千円増加いたしましたが、固定資産の取得による増加が
55,356千円あったことなどによるものです。
(負債)
当中間会計期間における負債合計は、2,509,916千円と前事業年度と比べ、40,812千円(1.7％)の増加となりまし
た。うち流動負債は、139,175千円と前事業年度と比べ、46,527千円(50.2％)の増加となりました。主な増加要因は
前受金が66,415千円増加したことなどによるものです。固定負債は、2,370,740千円と前事業年度に比べ、5,714千
円(0.2％)の減少となりました。主な減少要因は会員預り金が5,000千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当中間会計期間における純資産合計は1,023,375千円と前事業年度と比べ、62,135千円(5.7％)の減少となりまし
た。主な減少要因は、中間純損失が62,294千円となり、繰越利益剰余金が同額減少したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、90,875千円と前年同期と比べ44,043千円(32.6％)の減少となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは14,821千円と前年同期に比べ90,821千円(85.9％)の減少となりました。こ
れは前年同期と比べ税引前中間純利益が62,673千円減少し、未収入金が14,740千円増加したことなどによるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは△5,591千円と前年同期に比べ45,303千円(89.0％)の増加となりました。こ
れは定期預金の払い戻しによる収入が410,000千円と前年同期に比べ50,000千円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△5,892千円と前年同期に比べ8,550千円(59.2％)の増加となりました。こ
れは会員預り金の受け入れによる収入が前年同期と比べ16,000千円減少したものの、会員預り金の返還による支出
が前年同期に比べ24,550千円減少したことなどによるためであります。
(4) 資本の財源及び資金調達の流動性
① 資金需要
当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資
金を充当しております。
重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況 ２設備の新設、除却等の計画」
に記載のとおりです。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析
「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
③ 流動性
当社は、従来から営業活動によりキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでお
ります。営業活動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しておりま
すが、さらに新型コロナウイルス感染症の資金対策として雇用調整助成金等の活用や満期を迎えた定期預金を運
転資金に充当することで万全を期する所存でおります。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 営業実績
摘要 金額(千円) 前年同期比(％)
年会費等・ロッカー費 62,389 96.5
会員グリーンフィ 14,584 82.2
ゲストグリーンフィ 23,387 38.6
キャディフィその他 87,088 67.7
食堂・売店売上 6,305 46.3
その他の収入 6,728 58.8
合計 200,485 67.6
(注) １ 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年４月より、食堂及びコース内売店の運営を外部委託しております。
(2) 利用実績
前中間会計
会員 ゲスト 計 １日平均 金額
月別 期間金額
(名) (名) (名) (名) (千円)
(千円)
2020年４月 443 77 520 86 16,178 55,684
〃 ５月
1,242 53 1,295 61 23,838 58,743
〃 ６月
1,656 559 2,215 88 36,616 52,281
〃 ７月
1,738 1,038 2,776 99 43,587 45,524
〃 ８月
1,444 737 2,181 99 36,960 37,005
〃 ９月
1,722 795 2,517 96 43,303 47,347
計 8,245 3,259 11,504 89 200,485 296,587
比率(％) 71.7 28.3 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 主たる利用料金
2019年４月～ 2019年10月～ 2020年４月～
2019年９月 2020年３月 2020年９月
摘要
金額(円) 金額(円) 金額(円)
70歳未満 １日 1,900 同左 同左
70歳以上
会員のグリーンフィ １日 1,900 同左 同左
80歳未満
80歳以上 １日 700 同左 同左
15,000・14,000・
平日 １日 14,000・9,000 同左
9,000
24,000・23,000・
ゲストのグリーンフィ 土曜日 １日 23,000・18,000 同左
18,000
24,000・23,000・
日曜日・祝日 １日 23,000・18,000 同左
18,000
キャディ・フィ
ハウスキャディ 4,300 同左 4,300
(１ラウンドに付４バッグ)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ゲストグリーンフィは繁忙期料金・通常期料金・閑散期料金があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
事業所名 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 投資額(千円) 完了年月
(所在地) 増加能力
既存井戸故障の代替の
埼玉県 新規６号井戸
ゴルフ場運営 16,896 2020年５月 為、能力の増加はありま
飯能市 掘削工事
せん
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200
計 1,200
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月24日) 商品取引業協会名
普通株式 1,200 1,200 非上場 (注)1、2、3
計 1,200 1,200 ― ―
(注) １ 当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
２ 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請
求することができる旨を定款に定めております。
３ 当社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 1,200 ― 180,000 ― 270,000
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋２―５―10 3 0.25
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦４―６―14 3 0.25
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１―５―１ 3 0.25
草野産業株式会社 東京都中央区銀座３―９―４ 3 0.25
医療法人清友会 埼玉県さいたま市南区南浦和３―17―２ 3 0.25
株式会社アプリス 東京都武蔵野市中町１―15―５ 3 0.25
有限会社鈴木 東京都町田市矢部町2716 3 0.25
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸ノ内２―７―３ 3 0.25
計 ― 24 2.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
普通株式 1,200
完全議決権株式(その他) 1,200
い、標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,200 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士瀧本和男及び公認会計士加藤清司により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 867,537 820,875
未収入金 27,898 39,273
たな卸資産 7,896 8,068
1,341 527
その他
流動資産合計 904,674 868,745
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 553,903 542,719
構築物（純額） 186,566 194,155
※2 755,533 ※2 755,533
土地
コース施設 1,039,712 1,039,712
その他（純額） 100,423 120,927
2,185 ―
建設仮勘定
※1 2,638,326 ※1 2,653,049
有形固定資産合計
無形固定資産
1,567 1,224
10,046 10,273
投資その他の資産
固定資産合計 2,649,940 2,664,546
資産合計 3,554,614 3,533,292
負債の部
流動負債
買掛金 793 925
リース債務 1,784 1,784
未払金 31,900 30,565
未払費用 14,580 13,672
未払法人税等 4,188 265
※3 11,587
未払消費税等 ―
賞与引当金 18,304 18,259
9,508 73,702
その他
流動負債合計 92,648 139,175
固定負債
リース債務 1,041 148
退職給付引当金 2,927 3,037
繰延税金負債 1,736 1,804
2,370,750 2,365,750
会員預り金
固定負債合計 2,376,455 2,370,740
負債合計 2,469,104 2,509,916
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 180,000 180,000
資本剰余金
270,000 270,000
資本準備金
資本剰余金合計 270,000 270,000
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 3,552 3,552
固定資産圧縮積立金 538,044 538,044
93,757 31,462
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 635,354 573,059
株主資本合計 1,085,354 1,023,059
評価・換算差額等
156 315
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 156 315
純資産合計 1,085,510 1,023,375
負債純資産合計 3,554,614 3,533,292
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 296,587 200,485
5,125 2,572
売上原価
売上総利益 291,461 197,913
販売費及び一般管理費 363,108 342,817
営業損失（△） △ 71,646 △ 144,904
※1 80,095 ※1 84,277
営業外収益
経常利益又は経常損失（△） 8,448 △ 60,626
※2 7,465 ※2 1,063
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 983 △ 61,690
法人税、住民税及び事業税 652 604
法人税等合計 652 604
中間純利益又は中間純損失（△） 330 △ 62,294
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
買換資産圧縮 固定資産圧縮
繰越利益剰余金
積立金 積立金
当期首残高 180,000 270,000 270,000 3,826 538,044 84,426 626,297
当中間期変動額
中間純利益 330 330
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 330 330
当中間期末残高 180,000 270,000 270,000 3,826 538,044 84,757 626,628
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,076,297 858 858 1,077,156
当中間期変動額
中間純利益 330 330
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 281 △ 281 △ 281
（純額）
当中間期変動額合計 330 △ 281 △ 281 48
当中間期末残高 1,076,628 577 577 1,077,205
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
買換資産圧縮 固定資産圧縮
繰越利益剰余金
積立金 積立金
当期首残高 180,000 270,000 270,000 3,552 538,044 93,757 635,354
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 62,294 △ 62,294
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 62,294 △ 62,294
当中間期末残高 180,000 270,000 270,000 3,552 538,044 31,462 573,059
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,085,354 156 156 1,085,510
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 62,294 △ 62,294
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 159 159 159
（純額）
当中間期変動額合計 △ 62,294 159 159 △ 62,135
当中間期末残高 1,023,059 315 315 1,023,375
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 983 △ 61,690
減価償却費 35,395 37,728
有形固定資産除却損 7,465 1,063
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,817 △ 44
退職給付引当金の増減額（△は減少） 195 110
受取利息及び受取配当金 △ 2,070 △ 935
未収入金の増減額（△は増加） 13,469 △ 11,374
たな卸資産の増減額（△は増加） 655 △ 172
前受金の増減額（△は減少） 64,940 66,415
預り金の増減額（△は減少） △ 896 198
仕入債務の増減額（△は減少） △ 266 131
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,910 △ 11,587
△ 18,103 △ 2,388
その他
小計 106,496 17,454
利息及び配当金の受取額
2,070 1,895
△ 2,924 △ 4,528
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,642 14,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 360,000 △ 310,000
定期預金の払戻による収入 360,000 360,000
△ 50,894 △ 55,591
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,894 △ 5,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の受入による収入 40,000 24,000
会員預り金の返還による支出 △ 53,550 △ 29,000
△ 892 △ 892
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,442 △ 5,892
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40,306 3,337
現金及び現金同等物の期首残高 94,612 87,537
※1 134,918 ※1 90,875
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属施設及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期性預金となっておりま
す。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
有形固定資産減価償却累計額 1,952,154 千円 1,967,685 千円
※２ 担保資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
土地 13,246千円(35,405㎡ ) 同左
担保に係る債務は
同左
ありません。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
入会金収入 69,100千円 49,000千円
※２ 特別損失のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産除却損
構築物 288千円 542千円
機械及び装置 11千円 520千円
車両運搬具 9千円 0千円
コース施設 7,155千円 ―千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 35,051千円 37,385千円
無形固定資産 343千円 343千円
４ 税効果会計
当中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、
住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 914,918千円 820,875千円
預入期間が３か月を超える
△780,000千円 △730,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 134,918千円 90,875千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くださ
い。)。
前事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
867,537 867,537 ―
(2) 未収入金
27,898 27,898 ―
(3) 投資有価証券
1,651 1,651 ―
資産計 897,087 897,087 ―
(1) 買掛金
793 793 ―
(2) 未払金
31,900 31,900 ―
(3) 設備関係未払金
2,420 2,420 ―
負債計 35,114 35,114 ―
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
820,875 820,875 ―
(2) 未収入金
39,273 39,273 ―
(3) 投資有価証券
1,878 1,878 ―
資産計 862,027 862,027 ―
(1) 買掛金
925 925 ―
(2) 未払金
30,565 30,565 ―
負債計 31,491 31,491 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(2) 未収入金
未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項につきましては、「有価証券関係」に関する注記をご参照ください。
負債
(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
非上場株式 ※１
8,000 8,000
会員預り金 ※２
2,370,750 2,365,750
リース債務(１年内返済予定を含
2,825 1,933
む) ※３
※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象としておりません。
※２ 会員から預託されている会員預り金は、市場価格がなく、かつ、入会から退会までの実質的な預託期間を算定
することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
※３ リース債務(１年内返済予定を含む)につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象としておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式
1,651 1,428 222
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 1,651 1,428 222
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式
8,000 8,000 ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 8,000 8,000 ―
計 9,651 9,428 222
当中間会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
① 株式
1,878 1,428 449
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 1,878 1,428 449
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
① 株式
8,000 8,000 ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 8,000 8,000 ―
計 9,878 9,428 449
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
904,592円24銭 852,812円86銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額又は
275円46銭 △51,912円16銭
１株当たり中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(千円)
330 △62,294
普通株主に帰属しない金額(千円)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る中間純利益金額又は
330 △62,294
普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,200 1,200
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
及びその添付書類 ( 第62期 ) 関東財務局長に提出。
至 2020年３月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月12日
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
瀧本和男公認会計士事務所
瀧 本 和 男
公認会計士 印
加藤公認会計士事務所
加 藤 清 司
公認会計士 印
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2020年４月１日から2021年３月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2020年４月１日
から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社飯能ゴルフ 楽部の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年４月
１日から2020年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の開示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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EDINET提出書類
株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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