ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和1年9月21日－令和2年9月23日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和1年9月21日－令和2年9月23日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【計算期間】 第５期(自 2019年９月21日 至 2020年９月23日)
【ファンド名】 ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）
ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 井澤 吉幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）」、「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファ
ンド（為替ヘッジなし）」は、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
(「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）」、「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファ
ンド（為替ヘッジなし）」を総称して、以下「当ファンド」または「ファンド」という場合があります。また、
各々を「各ファンド」、「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）」を「限定為替ヘッ
ジあり」、「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）」を「為替ヘッジなし」という場合が
あります。)
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／株式に属しています。下記は、一般社団法人
投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産（ ）
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリー ＜限定為替ヘッジあり＞
一般 年２回 （日本を含む） ファンド あり（限定ヘッジ）
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米 ファンド・ ＜為替ヘッジなし＞
債券 （隔月） 欧州 オブ・ なし
一般 年12回 アジア ファンズ
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東
不動産投信 （中東）
その他資産 エマージング
（投資信託証券（株式））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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＜各分類および区分の定義＞
Ⅰ．商品分類
単位型投信・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわ
投信の区分 れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主た
区分 る投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
投資対象資産による 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主た
区分 る投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
Ⅱ．属性区分
投資対象資産による その他資産（投資信 目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証
属性区分 託証券（株式）） 券に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファン
ドは、投資信託証券を通じて主として株式に投資する。
決算頻度による属性 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の
区分 記載があるものをいう。
投資対象地域による グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資
属性区分 （日本を含む） 収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
投資形態による属性 ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファン
区分 ファンズ ド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジによる属 為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジま
性区分 （限定ヘッジ） たは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
をいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに
対するヘッジの有無をいう。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行な
わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の
記載がないものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円で
の為替リスクに対するヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参
照ください。
③ 信託金の限度額は、「限定為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」各ファンド5,000億円とします。ただし、委
託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
※当ファンドの運用戦略に適した運用規模・運用効率を勘案し、市場環境や資金流入の動向に応じて信託金の限
度額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
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④ ファンドの特色 (各ファンドの特色)
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＜主要投資対象ファンドの運用プロセス＞
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（追加的記載事項）
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(2)【ファンドの沿革】
2015年９月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2020年６月20日 ファンド名称を、「ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／
限定為替ヘッジあり）」は「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為
替ヘッジあり）」へ、「ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロー
ド／為替ヘッジなし）」は「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替
ヘッジなし）」へそれぞれ変更
(3)【ファンドの仕組み】
＜契約等の概要＞
ａ．「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務
に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換
金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
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＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
＜委託会社の概況＞
2020年９月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．資本金 3,120百万円
ｂ．沿革
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社
（後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社）設立
1987年３月 証券投資顧問業者として登録
1987年６月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年３月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
（後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社）設立
1988年６月 証券投資顧問業者として登録
1989年１月 投資一任業務認可を取得
1998年３月 投資信託委託業務免許を取得
1999年４月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
（後のブラックロック・ジャパン株式会社）設立
1999年６月 証券投資顧問業者として登録
1999年８月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：「ブラックロック・ジャパン株式会社」
ｃ．大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 15,000株 100％
ホールディングス合同会社
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主として、各企業のＥＳＧに着目しながら、先進国の企業または先進国に主要な業務基盤がある企業の株式な
らびに株式関連商品（デリバティブ含む）等に投資する投資信託証券（以下「主要投資対象ファンド」といいま
す。）に投資を行ないます。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも投資を行ないま
す。
② 投資対象とする投資信託証券は、ブラックロック・グループの運用会社が運用する別に定める投資信託証券と
します。別に定める投資信託証券は、委託会社の判断により、変更することがあります。
③ 各投資信託証券への投資割合は、原則として市況動向および各投資信託証券の収益性等を勘案して委託会社が
決定します。通常、主要投資対象ファンドへの投資割合を高位に保ちます。
④ 「限定為替ヘッジあり」については、主要投資対象ファンドにおいて、原則として米ドル・日本円について為
替ヘッジが行なわれ、米ドル・日本円間での為替リスクの低減が図られます。「為替ヘッジなし」については、
実質的な外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※委託会社は、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引
を行ないまたは行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社
内規程により管理します。
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投
資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とし
ます。
ａ．有価証券
ｂ．金銭債権（ａ．およびｃ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
ｃ．約束手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条
第１項第10号で定めるものをいいます。）および投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第
11号で定めるものをいいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
ａ．国債証券
ｂ．地方債証券
ｃ．特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権
付社債券の新株引受権証券および短期社債券を除きます。）
ｄ．短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第１項
に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に関する特定短期社債、信用金庫法第54条の４
第１項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。)
ｅ．コマーシャル・ペーパー
ｆ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
ｇ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
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なお、ａ．からｃ．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとします。
③ 投資対象とする金融商品
このファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、
有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を含みます。）により運用を指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
投資対象ファンドの概要
ａ． ＢＳＦ ブラックロック・システマチックＥＳＧワールド・エクイティ・ファンド
（限定為替ヘッジあり）
ルクセンブルグ籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（円建て円ヘッジ）
形態
（為替ヘッジなし）
ルクセンブルグ籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（円建て）
各企業のＥＳＧに着目しながら株式へ投資します。
当ファンドは、純資産総額の80％以上を、先進国の企業または先進国に主要な業務基盤がある企
業が発行する株式ならびに株式関連商品（デリバティブ含む）に投資します。
投資目的および
投資目的ならびに投資方針を達成するため、ファンドは、ブラックロックが独自に開発したＥＳ
投資態度
Ｇ分析や定量モデル分析を含む様々な投資戦略を活用します。
なお、ポートフォリオ構築にあたっては、ＥＳＧに加え投資リスクや取引コスト等も考慮しま
す。
設定日 2015年８月20日
存続期間 無期限
主な投資対象 世界の株式ならびに株式関連商品（デリバティブ含む）を投資対象とします。
・同一発行体の譲渡性のある証券への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10％以下とし
ます。
主な投資制限
・純資産総額の５％を超えて投資しているすべての発行体について、ファンドが保有する譲渡性
のある証券の総額は原則として純資産総額の40％を超えないものとします。
管理報酬 年0.40％
管理業務会社、保管会社および名義書換事務代行会社への報酬等および事務諸費に要する費用に
その他費用
ついてはファンドから差し引かれます。
決算日 年１回（原則として５月末日）に決算を行ないます。
収益分配方針 原則として、分配を行ないません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
投資顧問会社 ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー
保管会社 ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨ、ルクセンブルグ支店
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ｂ．ＩＣＳ ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
形態 アイルランド籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（米ドル建て）
ファンドは、流動性と元本の安定性を確保しつつ、安定的なインカム水準を追求します。
投資目的および
ファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先取引に投
投資態度
資をします。現先取引の活用により流動性を確保します。
設定日 2008年９月29日
存続期間 無期限
主としてファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先
主な投資対象
取引を主要投資対象とします。
・同一発行体の譲渡性のある証券もしくは短期金融商品への投資は原則としてファンドの純資
主な投資制限 産総額の10％以下とします。
・純資産総額の10％を超えて資金の借り入れは行ないません。
管理報酬
管理報酬、保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。
その他費用
決算日 年１回（原則として９月30日）に決算を行ないます。
収益分配方針 原則として、分配を行ないません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社 ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク
保管会社 ＪＰモルガン・バンク（アイルランド）ピー・エル・シー
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(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバッ
クする部門、あるいは投資委員会等開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行なわれているか
確認する組織、機能が確立しています。
③ 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部（当ファンド担当：８名程度）が担当いたします。
運用体制図
※ 運用体制等は、変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約7.81兆ドル （約824兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク
管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なって
おります。
＊ 2020年９月末現在。（円換算レートは１ドル＝105.53円を使用）
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年１回の毎決算時（原則として９月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、
分配を行ないます。
ａ．分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評
価損益を含みます。）等の全額とします。
ｂ．分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等に
よっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
ｃ．留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
② 収益の分配
ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a) 利子、配当金およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）は、
諸経費、諸費用（消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下「消費税相当額」といいま
す。）を含みます。以下同じ。）、信託報酬（消費税等相当額を含みます。以下同じ。）を控除した後、そ
の残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用および信託報酬
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、投資者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の支払い
ａ．支払時期と支払場所
(a) 一般コースの場合
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計算期間の末
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお支払いを開始します。収益分配
金は販売会社の営業所等において支払います。
(b) 累積投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎
計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は投資者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行ないます。当該売り付けにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．時効
投資者が、ａ．(a)に規定する支払開始日から５年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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(5)【投資制限】
以下は、当ファンドの約款で定める投資制限です。
① 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行ないません。
② 投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
⑤ 公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行なうものとし
ます。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ｃ． 信託財産の換金等の事由により、ｂ．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するた
めの指図をするものとします。
ｄ．ａ．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑥ 外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予
約取引の指図をすることができます。
⑦ 資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にか
かる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指
図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ｂ．換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する
有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の解約代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の
償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却ま
たは換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととしま
す。
ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう
調整を行ないます。
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
らの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこと
があります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
ａ．株価変動リスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、世界の株式に投資します。したがって、世界の経済および株式市場
動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの
運用成果に影響を与えます。
ｂ．為替変動リスク
当ファンドは実質的に外貨建資産に投資を行ないます。
（限定為替ヘッジあり）
「限定為替ヘッジあり」は、原則として主要投資対象ファンドにおいて米ドルに対する為替ヘッジを行なう
ことによって、為替変動リスクの低減を図りますが、米ドルの対円での為替変動を完全にヘッジすることはで
きません。また、主要投資対象ファンドは米ドル以外の通貨建てで投資を行なう場合があり、その場合、当該
通貨については原則として為替ヘッジを行ないません。したがって、米ドルに対する当該通貨の為替レートの
変動が、間接的に当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、米ドル金利が円金利より高い場合、ヘッ
ジ・コストがかかります。
（為替ヘッジなし）
「為替ヘッジなし」は、原則として実質的な外貨建資産については、為替ヘッジを行ないません。したがっ
て、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
ｃ．中小型株式投資のリスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、株式市場平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式にも投資する
ことができます。これらの企業の株式への投資は、株式市場の全体の平均に比べて結果としてより大きな値上
がりもしくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の
変動が大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
ｄ．カントリー・リスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、世界各国の株式に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通
貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影
響を与えます。
ｅ．債券投資のリスク
当ファンドの投資対象ファンドは、債券へも投資を行ないます。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の
影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの
運用成果に影響を与えます。また、投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあり
ます。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
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ｆ．デリバティブ取引のリスク
当ファンドの主要投資対象ファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができ
ます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金
利、為替等の変動による影響から当ファンドの投資対象ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取
引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引
は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ファンド運営上のリスク
ａ．購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権
の購入および換金の受付についても取り消す場合があります。
ｂ．ファンドの繰上償還
当ファンドは換金により各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者のた
め有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合がありま
す。
ｃ．法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
ｄ．収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行
なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを
行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門に
フィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内
規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）はありません。
(2)【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
ファンドの実質的な信託報酬（ａ＋ｂ）は、信託財産の純資産総額に対して年0.7608％（税抜0.728％）程度と
なります。
ａ．ファンドの信託報酬
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.3608％（税抜0.328％）の率を乗じて得た金額としま
す。信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の
通りとします。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.0110％ ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書
委託会社
（税抜0.010％） 類の作成等
年0.3300％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
（税抜0.300％） 理、購入後の情報提供等
年0.0198％
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
（税抜0.018％）
ｂ．主要投資対象ファンドにかかる運用管理費用
年0.40％が投資対象ファンドから支払われます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業
日）、および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売
会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会
社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行なった場合はその都度、
当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経
費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
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③ 下記の諸費用（以下「諸費用」といいます。）および諸費用に係る消費税等相当額は、投資者の負担とし、信
託財産中から支弁することができます。
１．受益権の管理事務に関連する費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
６．公告に係る費用
７．他の信託との併合および信託約款の変更またはファンドの償還に係る事項を記載した書面の作成、印刷お
よび交付に係る費用
８．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.11％（税抜0.10％）を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった
上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見
積もったうえで算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができま
す。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終
了日が休業日の場合はその翌営業日）および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支払われるも
のとします。
＊
④ 外貨建資産の保管等に要する費用 は、その都度、信託財産中より支弁します。
＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
⑤ 主要投資対象ファンドに係る保管報酬および事務処理に要する諸費用等ならびに副次的投資対象ファンドの報
酬等が別途投資対象ファンドから支払われます。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれません。）が当
該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。
ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当
該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。(「元本払戻金（特別分配
金）」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。)
② 換金時および償還時の課税について
ａ．個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。
ｂ．法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
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③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」(投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合
または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
ａ．個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％
（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれます。原則として、申告は不要です。
また、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％（所得税
15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益として課税対象（譲渡所得等）とな
り、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定
申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）と
の損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」がご利用になれます。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。なお、ＮＩＳＡの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算
はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収はありません。）の税率による源
泉徴収が行なわれます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適
用はありません。
※ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※ 上記は2020年９月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2020年９月末現在のものです。
「ブラックロックESG世界株式ファンド(限定為替ヘッジあり)」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
375,505,913 97.86
投資証券
内 ルクセンブルグ 372,002,177 96.94
内 アイルランド 3,503,736 0.91
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 8,224,263 2.14
純資産総額 383,730,176 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
国／ 投資 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 口数 (円) (円) (円) (円)
(％)
ブラックロック・ストラテジック・ファン
ルクセン 投資
ズ ブラックロック・システマチックESG
１ 24,271 15,079.93 366,015,161 15,326.59 372,002,177 96.94
ワールド・エクイティ・ファンド クラス
ブルグ 証券
Ｉ投資証券（円建て円ヘッジ）
インスティテューショナル・キャッシュ・
シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・Ｕ 投資
２ アイルランド 312 11,220.20 3,503,620 11,220.57 3,503,736 0.91
Ｓトレジャリー・ファンド エージェン 証券
シークラス投資証券（米ドル建て）
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 97.86
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年９月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2016年９月20日) 21,993,555 (同左) 1.0764 (同左)
第２期(2017年９月20日)
41,305,522 （同左） 1.2706 （同左）
第３期(2018年９月20日) 78,337,241 （同左） 1.3914 （同左）
第４期(2019年９月20日) 78,695,164 (同左) 1.3775 (同左)
第５期(2020年９月23日)
354,067,584 （同左） 1.4801 （同左）
2019年９月末現在 78,059,030 ― 1.3607 ―
2019年10月末現在 77,313,852 ― 1.3921 ―
2019年11月末現在 102,965,432 ― 1.4348 ―
2019年12月末現在 143,269,271 ― 1.4709 ―
2020年１月末現在 148,231,495 ― 1.4673 ―
2020年２月末現在 147,088,168 ― 1.3740 ―
2020年３月末現在 151,926,214 ― 1.1561 ―
2020年４月末現在 199,070,561 ― 1.2995 ―
2020年５月末現在 216,988,394 ― 1.3647 ―
2020年６月末現在 232,219,486 ― 1.3725 ―
2020年７月末現在 258,168,804 ― 1.4493 ―
2020年８月末現在 321,856,175 ― 1.5613 ―
2020年９月末現在 383,730,176 ― 1.5029 ―
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第１期 ―
第２期 ―
第３期 ―
第４期 ―
第５期 ―
③【収益率の推移】
収益率(％)
第１期 7.6
第２期 18.0
第３期 9.5
第４期 △1.0
第５期 7.4
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(１万口当たり)として
計算しています。
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(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 30,878,869 10,446,623 20,432,246
第２期 29,726,298 17,650,192 32,508,352
第３期 44,332,467 20,540,874 56,299,945
第４期 16,652,917 15,822,898 57,129,964
第５期 222,630,409 40,543,125 239,217,248
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「ブラックロックESG世界株式ファンド(為替ヘッジなし)」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
1,343,627,173 98.10
投資証券
内 ルクセンブルグ 1,330,220,268 97.12
内 アイルランド 13,406,905 0.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 26,035,685 1.90
純資産総額 1,369,662,858 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
国／ 投資 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 口数 (円) (円) (円) (円)
(％)
ブラックロック・ストラテジック・ファン
ルクセン 投資
ズ ブラックロック・システマチックESG
１ 91,413 14,207.74 1,298,777,674 14,551.70 1,330,220,268 97.12
ワールド・エクイティ・ファンド クラスＩ
ブルグ 証券
投資証券（円建て）
インスティテューショナル・キャッシュ・シ
リーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳト 投資
２ アイルランド 1,194 11,220.20 13,406,462 11,220.57 13,406,905 0.98
レジャリー・ファンド エージェンシークラ 証券
ス投資証券（米ドル建て）
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.10
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(3) 運用実績
① 純資産の推移
2020年９月末現在、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第１期(2016年９月20日) 82,081,176 (同左) 0.9127 (同左)
第２期(2017年９月20日)
76,299,877 （同左） 1.1964 （同左）
第３期(2018年９月20日) 93,246,847 （同左） 1.3479 （同左）
第４期(2019年９月20日) 101,421,063 (同左) 1.3255 (同左)
第５期(2020年９月23日) 1,316,993,114 (同左) 1.3992 (同左)
2019年９月末現在 97,969,079 ― 1.3113 ―
2019年10月末現在 106,329,442 ― 1.3536 ―
2019年11月末現在 125,648,143 ― 1.4048 ―
2019年12月末現在 164,872,876 ― 1.4446 ―
2020年１月末現在 910,298,222 ― 1.4354 ―
2020年２月末現在 890,005,562 ― 1.3591 ―
2020年３月末現在 747,943,361 ― 1.1219 ―
2020年４月末現在 870,760,740 ― 1.2472 ―
2020年５月末現在 975,014,024 ― 1.3259 ―
2020年６月末現在 1,021,806,421 ― 1.3306 ―
2020年７月末現在 1,110,377,784 ― 1.3732 ―
2020年８月末現在 1,325,251,273 ― 1.4859 ―
2020年９月末現在 1,369,662,858 ― 1.4322 ―
② 分配の推移
１口当たりの分配金(円)
第１期 ―
第２期 ―
第３期 ―
第４期 ―
第５期 ―
③ 収益率の推移
収益率(％)
第１期 △8.7
第２期 31.1
第３期 12.7
第４期 △1.7
第５期 5.6
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(１万口当たり)として
計算しています。
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(4) 設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１期 125,058,850 35,129,882 89,928,968
第２期 21,795,561 47,948,173 63,776,356
第３期 24,908,838 19,504,633 69,180,561
第４期 20,526,074 13,193,037 76,513,598
第５期
1,025,740,912 160,976,343 941,278,167
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社は有価証券の取
引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出しま
す。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後無手数料で再投
資される「累積投資コース」の２つの申込方法があります。
「累積投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって契約を締結しま
す。
取扱いを行なうコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせください。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、
当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振
替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行な
います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権
については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知
を行ないます。
(2) 申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしてい
ます。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、受付時間は販売
会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての購入は翌営業
日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他主要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該当する場
合は、販売会社の営業日であっても購入は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(5) 購入単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で
再投資される「累積投資コース」の２つの購入方法があります。
取扱いを行なうコースおよび購入単位は、各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせく
ださい。
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(6) 購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
(7) 購入時手数料
ありません。
(8) 購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金を販売会社に支払うもの
とします。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた購入の受付を取り消すこと
があります。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者が換金の申込を
するときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。換金の申込の受付は、午後３時までと
なっております。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせく
ださい。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。
(2) 換金単位
換金単位は各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3) 換金不可日
ルクセンブルグの銀行の休業日、12月24日、その他主要投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該当する場
合は、販売会社の営業日であっても換金の申込は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(4) 換金価額
換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から
所得税および地方税を差し引いた金額となります。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
(5) 換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口の換金の申込には制限を設ける場合があります。詳細は販売会社
にお問い合わせください。
(6) 換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いします。
(7) 換金の申込の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申込の受付を取り消すことができ
ます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行なった当日の換金の申込を撤回で
きます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に換金の申込を受付けたものとします。
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
（外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の
円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、
予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「ＥＳＧ世株
有」、「ＥＳＧ世株無」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資信託証券：金融商品取引所（海外取引所を含む）に上場されているものは、当該取引所における計算日の最
終相場（海外取引所に上場されているものについては、計算日に知りうる直近の最終相場）で評
価します。金融商品取引所に上場されていないものは、第一種金融商品取引業者、銀行等の提示
する価格（原則として、計算日に知りうる直近の日の純資産価格）で評価します。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）
ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は、無期限とします。
(4)【計算期間】
毎年９月21日から翌年の９月20日までとすることを原則とします。計算期間終了日に該当する日が休業日のとき
は該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最
終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ．委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は換金により、各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合
意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還し
ようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該
決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載
した書面決議の通知を発します。
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ｄ．ｃ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｄ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｅ．ｃ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行な
います。
ｆ．ｃ．～ｅ．までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しませ
ん。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｃ．～ｅ．までの手
続を行なうことが困難な場合も同じとします。
ｇ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令にしたがい、ファンドを償還
させます。
ｈ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は
このファンドを償還させます。
ｉ．ｈ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更ｂ．」に規定する書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｊ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの
ファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関
する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことが
できるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。な
お、この信託約款は以下に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａ．の事項（ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款
の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日
ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この
信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂ．の書面決議において、投資者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下ｃ．において同じ。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
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ｄ．ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行な
います。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂ．～ｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。
ｇ．ａ．～ｆ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投
資信託との併合を行なうことはできません。
ｈ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｆ．の規定にしたが
います。
③ 信託事務の委託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を
締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行な
います。
④ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載
した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れて
いる受益者にお届けいたします。
⑤ 関係法人との契約の更改等に関する手続
「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段の
意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様です。
⑥ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
但し、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行ないます。
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４【受益者の権利等】
ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
＜一般コース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前において換金が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日
以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払い請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
＜累積投資コース＞
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行
ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日以内）に
償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行なわれ
た受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。な
お、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関
等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
償還金の支払いは、販売会社において行ないます。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行なわない場合はその権利を失い、委託会社が
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として６営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの換金
を委託会社が行なうのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(4) 反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の
規定の適用を受けません。
(5) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成して
おります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 2020年６月20日をもって、ファンドの名称を「ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノーロード／限定為替
ヘッジあり）」から「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）」、「ブラックロック・インパ
クト株式ファンド（ノーロード／為替ヘッジなし）」から「ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジな
し）」に変更いたしました。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期計算期間（2019年９月21日から2020年９
月23日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第４期 第５期
(2019年９月20日現在) (2020年９月23日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 1,114,030 8,018,610
77,779,903 346,875,481
投資証券
流動資産合計 78,893,933 354,894,091
資産合計 78,893,933 354,894,091
負債の部
流動負債
未払解約金 10,330 261,635
未払受託者報酬 7,658 23,727
未払委託者報酬 138,046 409,194
42,735 131,951
その他未払費用
流動負債合計 198,769 826,507
負債合計 198,769 826,507
純資産の部
元本等
元本 57,129,964 239,217,248
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 21,565,200 114,850,336
5,434,778 22,539,857
（分配準備積立金）
元本等合計 78,695,164 354,067,584
純資産合計 78,695,164 354,067,584
負債純資産合計 78,893,933 354,894,091
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第４期 第５期
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月23日)
営業収益
有価証券売買等損益 3,877 19,847,272
△ 27,009 △ 82,508
為替差損益
営業収益合計 △ 23,132 19,764,764
営業費用
受託者報酬 14,811 35,547
委託者報酬 337,710 613,319
94,736 209,511
その他費用
営業費用合計 447,257 858,377
営業利益又は営業損失（△） △ 470,389 18,906,387
経常利益又は経常損失（△） △ 470,389 18,906,387
当期純利益又は当期純損失（△） △ 470,389 18,906,387
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 985,578 25,883
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 22,037,296 21,565,200
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,953,522 89,999,464
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,953,522 89,999,464
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,940,807 15,594,832
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
5,940,807 15,594,832
加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 21,565,200 114,850,336
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近
の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって
計算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(2)計算期間末日の取扱い
第５期計算期間は当計算期間末が休業日であったため、2019年９月21日から2020年９月23日までとなっております。
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(貸借対照表に関する注記)
第４期 第５期
項目
(2019年９月20日現在) (2020年９月23日現在)
１ 当該計算期間の末日に
57,129,964口 239,217,248口
おける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.3775円 1.4801円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第４期 第５期
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
項目
至 2019年９月20日) 至 2020年９月23日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除及び繰越 当等収益（0円）、費用控除及び繰越
欠損金補填後の有価証券売買等損益 欠損金補填後の有価証券売買等損益
(515,189円）、収益調整金（有価証券 (18,880,504円）、収益調整金（有価
売買等損益相当額）(7,670,079円）、 証券売買等損益相当額）(37,787,793
収益調整金（その他収益調整金） 円）、収益調整金（その他収益調整
（8,460,343円）、分配準備積立金 金）（54,522,686円）、分配準備積立
(4,919,589円）により、分配対象収益 金(3,659,353円）により、分配対象収
は21,565,200円となりましたが、委託 益は114,850,336円となりましたが、
会社が基準価額水準・市況動向等を勘 委託会社が基準価額水準・市況動向等
案し、当期は分配を見合わせました。 を勘案し、当期は分配を見合わせまし
た。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「中小型株式投資のリスク」、「カ
ントリー・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第４期 第５期
(2019年９月20日現在) (2020年９月23日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記 同左
載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であり 同左
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第４期 第５期
項目
(2019年９月20日現在) (2020年９月23日現在)
期首元本額 56,299,945円 57,129,964円
期中追加設定元本額 16,652,917円 222,630,409円
期中一部解約元本額 15,822,898円 40,543,125円
２ 有価証券関係
第４期(2019年９月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
投資証券 586,771
合計 586,771
第５期(2020年９月23日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
投資証券 19,188,177
合計 19,188,177
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません
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(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブ
ラックロック・システマチックＥＳＧワールド・エ
日本円 22,774 343,393,717
クイティ・ファンド クラスＩ投資証券（円建て円
ヘッジ）
日本円 小計 22,774 343,393,717
投資証券
インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズ
plc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・
アメリカドル 312.260 33,115.510
ファンド エージェンシークラス投資証券（米ドル
建て）
33,115.510
アメリカドル 小計 312.260
(3,481,764)
346,875,481
投資証券 合計
(3,481,764)
346,875,481
合計
(3,481,764)
（注１）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
アメリカドル 投資証券 １銘柄 100.0％ 100.0％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）】
(1)【貸借対照表】
(単位：円)
第４期 第５期
(2019年９月20日現在) (2020年９月23日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 891,641 24,103,183
101,793,764 1,297,755,608
投資証券
流動資産合計 102,685,405 1,321,858,791
資産合計 102,685,405 1,321,858,791
負債の部
流動負債
未払解約金 1,027,727 2,411,929
未払受託者報酬 9,637 103,148
未払委託者報酬 173,230 1,777,313
53,748 573,287
その他未払費用
流動負債合計 1,264,342 4,865,677
負債合計 1,264,342 4,865,677
純資産の部
元本等
元本 76,513,598 941,278,167
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 24,907,465 375,714,947
13,784,025 13,723,172
（分配準備積立金）
元本等合計 101,421,063 1,316,993,114
純資産合計 101,421,063 1,316,993,114
負債純資産合計 102,685,405 1,321,858,791
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第４期 第５期
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月23日)
営業収益
有価証券売買等損益 △ 533,641 △ 4,860,729
△ 36,195 △ 315,311
為替差損益
営業収益合計 △ 569,836 △ 5,176,040
営業費用
受託者報酬 18,197 146,602
委託者報酬 412,152 2,526,413
113,952 840,183
その他費用
営業費用合計 544,301 3,513,198
営業利益又は営業損失（△） △ 1,114,137 △ 8,689,238
経常利益又は経常損失（△） △ 1,114,137 △ 8,689,238
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,114,137 △ 8,689,238
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 720,138 △ 12,913,708
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 24,066,286 24,907,465
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,675,987 411,163,179
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,675,987 411,163,179
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,440,809 64,580,167
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,440,809 64,580,167
加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 24,907,465 375,714,947
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近
の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって
計算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(2)計算期間末日の取扱い
第５期計算期間は当計算期間末が休業日であったため、2019年９月21日から2020年９月23日までとなっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(貸借対照表に関する注記)
第４期 第５期
項目
(2019年９月20日現在) (2020年９月23日現在)
１ 当該計算期間の末日にお
76,513,598口 941,278,167口
ける受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.3255円 1.3992円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第４期 第５期
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
項目
至 2019年９月20日) 至 2020年９月23日)
分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後 当計算期末における、費用控除後
の配当等収益（0円）、費用控除及 の配当等収益（0円）、費用控除及
び繰越欠損金補填後の有価証券売 び繰越欠損金補填後の有価証券売
買等損益(0円）、収益調整金（有 買等損益(3,944,977円）、収益調
価証券売買等損益相当額） 整金（有価証券売買等損益相当
(2,731,964円）、収益調整金（そ 額）(98,959,515円）、収益調整金
の他収益調整金）（8,391,476 （ そ の 他 収 益 調 整 金 ）
円）、分配準備積立金(13,784,025 （263,032,260円）、分配準備積立
円）により、分配対象収益は 金(9,778,195円）により、分配対
24,907,465円となりましたが、委 象収益は375,714,947円となりまし
託会社が基準価額水準・市況動向 たが、委託会社が基準価額水準・
等を勘案し、当期は分配を見合わ 市況動向等を勘案し、当期は分配
せました。 を見合わせました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「中小型株式投資のリスク」、「カ
ントリー・リスク」、「債券投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の
決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファン
ドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為
替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第４期 第５期
(2019年９月20日現在) (2020年９月23日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 同左
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記 同左
載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
第４期 第５期
項目
(2019年９月20日現在) (2020年９月23日現在)
期首元本額 69,180,561円 76,513,598円
期中追加設定元本額 20,526,074円 1,025,740,912円
期中一部解約元本額 13,193,037円 160,976,343円
２ 有価証券関係
第４期(2019年９月20日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
投資証券 △185,305
合計 △185,305
第５期(2020年９月23日現在)
売買目的有価証券
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額(円)
投資証券 △3,310,949
合計 △3,310,949
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブ
ラックロック・システマチックＥＳＧワールド・
日本円 90,427 1,284,432,778
エクイティ・ファンド クラスＩ投資証券（円建
て）
日本円 小計 90,427 1,284,432,778
投資証券
インスティテューショナル・キャッシュ・シリー
ズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャ
アメリカドル 1,194.850 126,715.150
リー・ファンド エージェンシークラス投資証券
（米ドル建て）
126,715.150
アメリカドル 小計 1,194.850
(13,322,830)
1,297,755,608
投資証券 合計
(13,322,830)
1,297,755,608
合計
(13,322,830)
（注１）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
(注２) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しておりま
す。
３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
アメリカドル 投資証券 １銘柄 100.0％ 100.0％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブラックロック・システマチックＥＳＧワールド・
エクイティ・ファンド クラスＩ投資証券」及び「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラック
ロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド エージェンシークラス投資証券」(以下、両者を併せて「同ファンド」
という。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された投資証券は、すべて同ファンドの投資証券で
あります。同ファンドの状況は以下のとおりであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外です。
同ファンドの状況
（1）「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブラックロック・システマチックＥＳＧワールド・エクイ
ティ・ファンド クラスＩ投資証券」は、ルクセンブルグにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行
するファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2020年５月31日に終了する計
算期間(2019年６月１日から2020年５月31日まで)に係る財務書類であります。
当該財務書類は、当該ファンドを含む「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ」の2020年５月31日現在の
財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。な
お、財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。
(2) 「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファ
ンド エージェンシークラス投資証券」は、アイルランドにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発
行するファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2020年３月31日に終了す
る中間計算期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る中間財務書類であります。
当該中間財務書類は、当該ファンドを含む「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc」の2020
年３月31日現在の中間財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を
翻訳したものです。中間財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で
行っております。なお、アイルランドにおける独立監査人の監査を受けておりません。
なお、「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブラックロック・インパクト・ワールド・エクイティ・
ファンド クラスI投資証券」は、2020年５月13日付で「ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブラック
ロック・システマチックＥＳＧワールド・エクイティ・ファンド クラスＩ投資証券」へ名称変更いたしました。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産計算書 2020年５月31日現在
ブラックロック・
システマチックＥＳＧワール
(1)
ド・エクイティ・ファンド
注記
米ドル
資産
投資有価証券－取得原価 201,741,928
15,893,623
未実現評価益
投資有価証券－時価 ２(a)
217,635,551
銀行預金 ２(a) 2,200,677
ブローカーに対する債権 15 87,028
未収利息および未収配当金 ２(a)、２(d) 550,486
売却投資有価証券未収金 ２(a)、２(d) 37,440
販売投資証券未収金 ２(a) 278,983
以下に係る未実現純評価益：
先物取引 ２(d) 136,984
3,725
その他の資産 ２(a)
資産合計 220,930,874
負債
買戻し投資証券未払金 ２(a) 16,042
以下に係る未実現純評価損：
未決済先渡為替予約 ２(d) 2,005
２(a)、４、５、
215,541
未払費用およびその他の負債
６、７、８
負債合計 233,588
純資産合計 220,697,286
(1) ファンドの名称が変更された。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３会計年度末における純資産価額の概要 2020年５月31日現在
(1)
ブラックロック・システマチックＥＳＧワールド・エクイティ・ファンド
2020年 2019年 2018年
通貨
５月31日現在 ５月31日現在 ５月31日現在
純資産合計 米ドル 220,697,286 186,266,828 191,191,688
以下の１口当たり純資産価額：
クラスＡ無分配投資証券 米ドル 137.96 128.84 130.51
クラスＤ無分配投資証券
ユーロ 141.09 130.80 126.43
（ユーロ）
クラスＥ無分配投資証券
ユーロ 143.36 134.07 130.76
（ユーロ）
クラスＩユーロ・ヘッジ無分
ユーロ 123.47 116.58 121.31
配投資証券
クラスＩ無分配投資証券
日本円 13,336.58 12,536.81 12,596.01
（日本円）
クラスＩ日本円ヘッジ無分配
日本円 13,794.26 13,076.90 13,560.05
投資証券
クラスＸ分配型投資証券
豪ドル － － 265.59
（豪ドル）
クラスＸ無分配英国報告型投
182.81 165.92 157.72
英ポンド
資証券（英ポンド）
(1) ファンドの名称が変更された。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
損益および純資産変動計算書 2020年５月31日に終了した会計年度
ブラックロック・
システマチックＥＳＧワール
(1)
ド・エクイティ・ファンド
注記
米ドル
期首純資産
186,266,828
収益
配当金、源泉徴収税控除後 ２(c) 3,729,632
35,545
有価証券貸付 ２(c)
収益合計 3,765,177
費用
預金利息 ２(c) 2,016
管理事務代行報酬 ５ 123,911
預託報酬 ２(i)、６ 183,577
税金 ８ 30,953
販売報酬 ４ 18,625
ローン・コミットメント・フィー 14 360
投資運用報酬および投資運用再委託報酬 ４ 161,802
1,403
その他の費用
払戻考慮前費用合計 522,647
費用の払戻し ４ 33,084
払戻考慮後費用合計 489,563
投資純利益
3,275,614
以下に係る実現純利益／（損失）：
投資有価証券 ２(a)、２(b) 667,052
差金決済契約 ２(d) 41
先物取引 ２(d) 161,127
(2,469,152)
外貨および先渡為替予約 ２(d)、２(e)、２(j)
当期実現純損失 (1,640,932)
以下に係る未実現評価益／（損）の純変動額：
投資有価証券 ２(a) 12,983,346
先物取引 ２(d) 226,863
143,580
外貨および先渡為替予約 ２(d)、２(e)、２(j)
当期未実現評価益／（損）の純変動 13,353,789
運用成績による純資産の増加 14,988,471
資本の変動
投資証券発行による正味受取額 57,465,233
(38,023,246)
投資証券買戻しによる正味支払額 ２(g)
資本の変動による純資産の増加 19,441,987
期末純資産 220,697,286
(1) ファンドの名称が変更された。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
発行済投資証券口数変動表 2020年５月31日に終了した会計年度
(1)
ブラックロック・システマチックＥＳＧワールド・エクイティ・ファンド
期首発行済 当期発行 当期買戻し 期末発行済
投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数
クラスＡ無分配投資証券
22,955 18,558 12,348 29,165
クラスＤ無分配投資証券（ユーロ） 73,864 116,378 37,708 152,534
クラスＥ無分配投資証券（ユーロ） 11,704 39,613 7,280 44,037
クラスＩユーロ・ヘッジ無分配投資
132,384 － 132,335 49
証券
クラスＩ無分配投資証券（日本円） 7,422 64,065 955 70,532
クラスＩ日本円ヘッジ無分配投資証
5,745 11,449 1,927 15,267
券
クラスＸ無分配英国報告型投資証券
728,309 94,411 47,549 775,171
（英ポンド）
(1) ファンドの名称が変更された。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・システマチックＥＳＧワールド・エクイティ・ファンド
投資有価証券明細表 2020年５月31日現在
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
普通株式／優先株式およびライツ
オーストラリア
Ampol Ltd
4,819 86,644 0.04
Aristocrat Leisure Ltd
3,148 53,738 0.02
Atlas Arteria Ltd (Unit)
30,783 136,068 0.06
28,415 Australia & New Zealand Banking Group Ltd^
337,388 0.15
Bendigo & Adelaide Bank Ltd
22,101 90,211 0.04
Brambles Ltd
20,734 160,180 0.07
Challenger Ltd
8,745 29,078 0.01
Commonwealth Bank of Australia
9,896 418,708 0.19
CSL Ltd
2,401 440,169 0.20
Downer EDI Ltd
12,569 37,623 0.02
Goodman Group (REIT)^
23,787 242,653 0.11
IGO Ltd
63,808 212,594 0.10
Insurance Australia Group Ltd
15,075 61,132 0.03
Lendlease Group (Unit)
11,920 102,293 0.05
Macquarie Group Ltd
3,685 268,957 0.12
Mineral Resources Ltd
6,722 83,919 0.04
Mirvac Group (REIT)
185,675 289,596 0.13
National Australia Bank Ltd
21,758 257,190 0.12
OZ Minerals Ltd
8,914 55,731 0.03
Rio Tinto Ltd
661 40,975 0.02
Sims Ltd
26,499 136,830 0.06
Stockland (REIT)
32,536 77,091 0.04
Transurban Group (Unit)
14,713 139,542 0.06
Treasury Wine Estates Ltd
3,209 20,574 0.01
Westpac Banking Corp
16,513 188,726 0.09
Woodside Petroleum Ltd
15,021 226,007 0.10
Worley Ltd^ 98,311 0.04
17,634
4,291,928 1.95
オーストリア
Erste Group Bank AG 29,327 0.01
1,328
29,327 0.01
ベルギー
Anheuser-Busch InBev SA
4,075 190,446 0.09
Galapagos NV
211 43,476 0.02
Umicore SA^ 117,715 0.05
2,674
351,637 0.16
バミューダ
Axalta Coating Systems Ltd
16,287 374,275 0.17
Bunge Ltd
5,783 221,258 0.10
IHS Markit Ltd
8,178 566,245 0.25
Invesco Ltd
10,252 80,734 0.04
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公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
バミューダ（続き）
Marvell Technology Group Ltd
88,723 0.04
2,712
1,331,235 0.60
英領バージン諸島
Capri Holdings Ltd 26,946 0.01
1,724
26,946 0.01
カナダ
Agnico Eagle Mines Ltd
1,309 83,893 0.04
Bank of Montreal^
6,534 323,890 0.15
Bank of Nova Scotia
16,764 682,633 0.31
Brookfield Asset Management Inc ’A’^
6,926 220,031 0.10
CAE Inc
10,214 154,532 0.07
Canadian Imperial Bank of Commerce
94 6,075 0.00
Canadian Tire Corp Ltd ’A’^
1,896 160,811 0.07
CCL Industries Inc ’B’
9,116 300,392 0.14
Colliers International Group Inc
1,674 85,860 0.04
Dollarama Inc
921 30,957 0.02
Franco-Nevada Corp
1,103 157,557 0.07
George Weston Ltd
1,859 133,691 0.06
Great-West Lifeco Inc
8,721 140,554 0.06
Hydro One Ltd
8,576 162,685 0.07
Innergex Renewable Energy Inc
2,317 31,876 0.02
Loblaw Cos Ltd
5,422 269,122 0.12
Magna International Inc
9,195 382,232 0.17
Onex Corp
4,364 207,801 0.10
Osisko Gold Royalties Ltd
4,820 47,764 0.02
Parkland Corp
6,521 178,050 0.08
Rogers Communications Inc ’B’
10,199 426,041 0.19
Royal Bank of Canada^
7,513 492,849 0.22
Shopify Inc ’A’
496 377,888 0.17
Toromont Industries Ltd
776 37,520 0.02
Toronto-Dominion Bank
16,103 697,101 0.32
Wheaton Precious Metals Corp
14,796 646,321 0.29
WSP Global Inc^
93,509 0.04
1,441
6,531,635 2.96
ケイマン諸島
Sands China Ltd
11,200 43,545 0.02
Wharf Real Estate Investment Co Ltd 157,555 0.07
41,000
201,100 0.09
キュラソー
Schlumberger Ltd 426,257 0.19
23,141
426,257 0.19
デンマーク
Chr Hansen Holding A/S^
2,303 224,271 0.10
Genmab A/S
357 109,867 0.05
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
デンマーク（続き）
H Lundbeck A/S
910 35,159 0.02
Novo Nordisk A/S ’B’
21,875 1,432,391 0.65
Orsted A/S^ 680,851 0.31
5,826
2,482,539 1.13
フィンランド
Kesko Oyj ’B’
2,300 38,746 0.02
Neste Oyj
6,877 275,823 0.12
UPM-Kymmene Oyj
1,341 38,709 0.02
Wartsila Oyj Abp^
223,998 0.10
28,696
577,276 0.26
フランス
Amundi SA
2,299 168,848 0.08
AXA SA
43,571 802,021 0.36
Bouygues SA
1,373 42,717 0.02
Carrefour SA
14,388 216,943 0.10
Christian Dior SE
315 132,960 0.06
CNP Assurances
23,422 245,726 0.11
Credit Agricole SA
7,629 66,982 0.03
Danone SA
7,009 483,986 0.22
Gaztransport Et Technigaz SA
488 36,682 0.02
Gecina SA (REIT)
2,041 259,857 0.12
Hermes International^
921 766,236 0.35
Kering SA
123 64,795 0.03
L’Oreal SA
5,085 1,481,983 0.67
LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE
997 420,054 0.19
Natixis SA
19,510 43,562 0.02
Orange SA
27,613 335,137 0.15
Pernod Ricard SA
1,045 163,259 0.07
Peugeot SA
2,626 37,405 0.02
Renault SA
6,264 142,544 0.07
Rexel SA^
25,642 260,548 0.12
Rubis SCA
4,076 196,430 0.09
8,604 Sanofi 846,795 0.38
Schneider Electric SE
5,770 577,051 0.26
Societe BIC SA
710 37,643 0.02
Societe Generale SA
15,405 230,530 0.10
TOTAL SA
17,833 667,458 0.30
Ubisoft Entertainment SA
31,442 0.01
402
8,759,594 3.97
ドイツ
adidas AG
2,223 583,607 0.27
Allianz SE RegS
907 165,179 0.08
Bayerische Motoren Werke AG (Pref)
1,812 83,657 0.04
Beiersdorf AG^
4,271 450,408 0.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
ドイツ（続き）
Deutsche Boerse AG
1,233 203,873 0.09
Deutsche Post AG RegS
10,906 345,496 0.16
Duerr AG
1,753 41,675 0.02
E.ON SE
25,348 266,862 0.12
Merck KGaA
3,304 381,716 0.17
Puma SE
444 31,943 0.02
SAP SE
7,032 890,923 0.40
Siemens AG RegS
9,876 1,085,423 0.49
Symrise AG
1,039 114,261 0.05
Vonovia SE 31,231 0.01
542
4,676,254 2.12
香港
AIA Group Ltd^
44,600 361,470 0.16
BOC Hong Kong Holdings Ltd^
154,500 430,343 0.20
Hang Seng Bank Ltd
2,300 34,968 0.02
Hong Kong & China Gas Co Ltd^
199,000 334,628 0.15
Link (REIT)
27,000 201,767 0.09
Swire Properties Ltd^
166,000 369,472 0.17
Techtronic Industries Co Ltd^ 94,613 0.04
11,000
1,827,261 0.83
国際機関
Unibail-Rodamco-Westfield (REIT)^
306,743 0.14
5,661
306,743 0.14
アイルランド
Accenture Plc ’A’
8,561 1,708,348 0.78
Allegion Plc
1,544 152,686 0.07
DCC Plc
2,896 241,571 0.11
Johnson Controls International Plc
6,507 203,604 0.09
Kingspan Group Plc
948 58,451 0.03
Medtronic Plc
7,752 752,487 0.34
Smurfit Kappa Group Plc
1,352 43,958 0.02
Trane Technologies Plc 516,563 0.23
5,762
3,677,668 1.67
イスラエル
Bank Hapoalim BM
15,954 97,469 0.04
CyberArk Software Ltd
459 46,809 0.02
Wix.com Ltd 320,999 0.15
1,504
465,277 0.21
イタリア
Assicurazioni Generali SpA^
21,252 297,516 0.13
Hera SpA^
13,403 50,940 0.02
Intesa Sanpaolo SpA^
62,480 108,672 0.05
Italgas SpA
60,389 329,301 0.15
Mediobanca Banca di Credito Finanziario SpA
12,134 79,147 0.04
60/129
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
イタリア（続き）
Terna Rete Elettrica Nazionale SpA^
179,062 0.08
26,582
1,044,638 0.47
日本
Aeon Co Ltd
3,800 84,203 0.04
Alfresa Holdings Corp^
5,700 115,150 0.05
Alps Alpine Co Ltd
6,600 79,888 0.04
Asahi Group Holdings Ltd^
1,200 45,271 0.02
Asahi Kasei Corp
27,900 220,471 0.10
Astellas Pharma Inc
22,100 393,348 0.18
Benesse Holdings Inc^
2,800 75,932 0.03
Canon Inc
3,100 63,951 0.03
Central Japan Railway Co^
3,100 531,293 0.24
Chugai Pharmaceutical Co Ltd
2,800 413,629 0.19
COMSYS Holdings Corp^
3,800 105,982 0.05
Daikin Industries Ltd^
2,200 324,176 0.15
Daito Trust Construction Co Ltd^
3,200 338,698 0.15
Daiwa House Industry Co Ltd^
17,500 435,121 0.20
Denso Corp^
7,300 280,354 0.13
DIC Corp^
4,200 109,759 0.05
Dowa Holdings Co Ltd^
1,100 35,383 0.02
East Japan Railway Co^
9,800 769,860 0.35
Eisai Co Ltd^
1,200 94,135 0.04
Fanuc Corp^
400 71,454 0.03
Fast Retailing Co Ltd^
400 225,092 0.10
Fuji Media Holdings Inc
1,800 18,106 0.01
Fujifilm Holdings Corp^
6,400 296,364 0.13
Hakuhodo DY Holdings Inc
6,400 79,669 0.04
Hitachi Transport System Ltd
1,300 35,810 0.02
Honda Motor Co Ltd^
1,700 43,999 0.02
Hoshizaki Corp^
400 32,353 0.01
Isuzu Motors Ltd^
34,100 320,029 0.15
Izumi Co Ltd
1,500 47,204 0.02
Japan Post Holdings Co Ltd^
64,200 467,989 0.21
JXTG Holdings Inc^
81,500 313,907 0.14
Kajima Corp^
30,500 346,497 0.16
Kansai Paint Co Ltd^
4,000 83,001 0.04
KDDI Corp^
23,100 673,468 0.31
Keyence Corp
900 371,078 0.17
Koito Manufacturing Co Ltd
700 29,708 0.01
Komatsu Ltd^
8,600 174,295 0.08
Kyocera Corp
1,700 92,155 0.04
Kyowa Exeo Corp^
1,700 39,100 0.02
Lintec Corp
20,500 488,844 0.22
Marubeni Corp^
57,900 281,681 0.13
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
日本（続き）
Maruha Nichiro Corp^
1,400 30,339 0.01
MEIJI Holdings Co Ltd
900 67,857 0.03
Mitsubishi Chemical Holdings Corp
46,000 271,257 0.12
Nintendo Co Ltd
1,000 404,778 0.18
Nippon Express Co Ltd^
700 36,053 0.02
Nippon Shinyaku Co Ltd^
500 43,137 0.02
Nippon Telegraph & Telephone Corp
5,400 122,694 0.06
Nippon Television Holdings Inc
700 8,096 0.00
Nitori Holdings Co Ltd
400 72,644 0.03
Nitto Denko Corp^
11,900 644,977 0.29
NTT DOCOMO Inc^
11,700 321,039 0.15
Odakyu Electric Railway Co Ltd^
2,800 69,997 0.03
Omron Corp
900 59,741 0.03
Oriental Land Co Ltd
800 116,134 0.05
ORIX Corp^
1,400 18,599 0.01
Pola Orbis Holdings Inc^
6,800 132,504 0.06
Recruit Holdings Co Ltd
17,700 610,487 0.28
Resona Holdings Inc^
28,500 102,750 0.05
Ryohin Keikaku Co Ltd
2,700 40,890 0.02
Secom Co Ltd^
1,800 156,196 0.07
Sekisui House Ltd
5,600 106,856 0.05
Shionogi & Co Ltd^
2,000 118,273 0.05
Shiseido Co Ltd^
500 30,540 0.01
Softbank Corp
5,200 66,036 0.03
SoftBank Group Corp^
10,000 449,217 0.20
Sohgo Security Services Co Ltd
600 29,564 0.01
Sony Corp^
9,500 607,103 0.28
Sumitomo Corp^
2,200 26,548 0.01
Sumitomo Heavy Industries Ltd^
500 11,435 0.01
Sumitomo Mitsui Financial Group Inc^
43,700 1,267,144 0.57
Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc^
6,600 194,567 0.09
Suntory Beverage & Food Ltd^
2,300 94,083 0.04
Sysmex Corp
2,400 192,107 0.09
T&D Holdings Inc
22,500 203,528 0.09
Taisei Corp
7,800 271,203 0.12
Taisho Pharmaceutical Holdings Co Ltd^
500 31,795 0.01
Takeda Pharmaceutical Co Ltd^
14,900 580,541 0.26
Teijin Ltd
16,700 273,870 0.12
Tokyo Electron Ltd^
1,000 199,879 0.09
Tokyo Gas Co Ltd^
10,900 260,479 0.12
Tokyu Corp
2,200 34,933 0.02
Toray Industries Inc
17,500 85,234 0.04
Toyo Seikan Group Holdings Ltd
3,100 33,027 0.02
Toyota Tsusho Corp
4,700 119,286 0.05
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
日本（続き）
West Japan Railway Co
1,700 109,856 0.05
Yaskawa Electric Corp^
1,200 43,174 0.02
Yokogawa Electric Corp^
3,600 51,943 0.02
ZOZO Inc^ 62,712 0.03
3,400
17,933,509 8.13
ジャージー
Aptiv Plc
3,844 282,534 0.13
Experian Plc
1,343 47,023 0.02
Ferguson Plc
5,715 453,144 0.20
Janus Henderson Group Plc
9,096 197,292 0.09
WPP Plc 85,672 0.04
11,368
1,065,665 0.48
ルクセンブルグ
RTL Group SA
18,200 0.01
537
18,200 0.01
オランダ
ABN AMRO Bank NV - CVA
13,813 113,997 0.05
Akzo Nobel NV
4,495 368,868 0.17
Argenx SE
171 36,717 0.02
ASML Holding NV
2,887 945,564 0.43
ING Groep NV
18,948 123,697 0.05
Koninklijke DSM NV
4,542 584,845 0.26
Koninklijke KPN NV
34,257 84,222 0.04
Prosus NV
1,326 108,932 0.05
Randstad NV
4,026 171,413 0.08
Unilever NV
7,364 379,942 0.17
Wolters Kluwer NV 601,114 0.27
7,668
3,519,311 1.59
ニュージーランド
Fisher & Paykel Healthcare Corp Ltd
2,916 54,232 0.02
Mercury NZ Ltd^
107,650 310,530 0.14
Meridian Energy Ltd 100,237 0.05
34,017
464,999 0.21
ノルウェー
Aker BP ASA
6,745 108,868 0.05
Equinor ASA^
30,223 438,053 0.20
Leroy Seafood Group ASA
9,753 55,019 0.03
Schibsted ASA ’A’
6,586 164,077 0.07
Schibsted ASA ’B’
2,552 61,556 0.03
Telenor ASA 46,168 0.02
3,050
873,741 0.40
パプアニューギニア
Oil Search Ltd^ 119,276 0.05
51,642
119,276 0.05
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公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
ポルトガル
Galp Energia SGPS SA
655,916 0.30
55,649
655,916 0.30
シンガポール
City Developments Ltd
2,300 12,511 0.01
DBS Group Holdings Ltd
7,900 108,802 0.05
Singapore Telecommunications Ltd
131,000 230,735 0.10
United Overseas Bank Ltd 226,215 0.10
16,400
578,263 0.26
南アフリカ
Investec Plc 31,709 0.01
17,507
31,709 0.01
スペイン
Acciona SA
1,085 107,255 0.05
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA
196,299 618,590 0.28
Grifols SA
1,520 47,342 0.02
Industria de Diseno Textil SA
6,978 194,445 0.09
Naturgy Energy Group SA
8,824 165,820 0.07
Repsol SA 261,506 0.12
28,004
1,394,958 0.63
スウェーデン
Assa Abloy AB ’B’
7,920 160,635 0.07
Atlas Copco AB ’A’^
2,401 93,889 0.04
Atlas Copco AB ’B’
8,563 302,224 0.14
Axfood AB
7,711 171,371 0.08
Boliden AB
21,244 459,991 0.21
Castellum AB
2,015 37,212 0.02
Fabege AB
17,638 212,702 0.10
Hufvudstaden AB ’A’
7,860 99,652 0.04
L E Lundbergforetagen AB ’B’
527 25,990 0.01
Lundin Energy AB
8,043 193,134 0.09
Sandvik AB
3,433 56,877 0.02
Skanska AB ’B’
338 6,689 0.00
Telia Co AB
194,242 0.09
56,614
2,014,608 0.91
スイス
Alcon Inc
893 57,704 0.03
Barry Callebaut AG RegS^
40 80,897 0.04
Coca-Cola HBC AG
6,325 160,843 0.07
Credit Suisse Group AG RegS
4,722 42,837 0.02
Geberit AG RegS^
616 300,454 0.14
Givaudan SA RegS
244 881,562 0.40
Kuehne + Nagel International AG RegS^
3,671 527,287 0.24
Nestle SA RegS
29,086 3,124,208 1.42
Roche Holding AG
3,078 1,078,674 0.49
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公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
スイス（続き）
Sika AG RegS^
1,968 340,804 0.15
Sonova Holding AG RegS
26 5,698 0.00
Swiss Re AG^
4,627 313,206 0.14
TE Connectivity Ltd 26,657 0.01
330
6,940,831 3.15
英国
Associated British Foods Plc
1 23 0.00
AstraZeneca Plc^
8,569 934,703 0.42
Atlassian Corp Plc ’A’
305 55,443 0.03
Auto Trader Group Plc^
26,698 184,915 0.08
Aviva Plc^
23,460 72,523 0.03
Barratt Developments Plc
19,166 119,018 0.05
BP Plc
253,915 953,023 0.43
British Land Co Plc (REIT)
25,129 127,060 0.06
Centrica Plc
307,351 137,982 0.06
Coca-Cola European Partners Plc^
7,924 304,598 0.14
Compass Group Plc
20,943 311,021 0.14
Croda International Plc^
4,926 315,711 0.14
Diageo Plc
11,196 390,423 0.18
Dialog Semiconductor Plc
1,536 60,735 0.03
easyJet Plc
3,687 31,504 0.01
GlaxoSmithKline Plc
45,102 927,570 0.42
Great Portland Estates Plc (REIT)
2,358 18,970 0.01
HomeServe Plc
10,637 171,879 0.08
Howden Joinery Group Plc
17,601 129,429 0.06
HSBC Holdings Plc^
32,481 149,712 0.07
Informa Plc
44,895 256,722 0.12
J Sainsbury Plc
54,128 129,156 0.06
John Wood Group Plc
10,035 23,901 0.01
Johnson Matthey Plc^
10,194 268,798 0.12
Land Securities Group Plc (REIT)
2,353 17,605 0.01
Liberty Global Plc ’A’
1,485 31,660 0.01
Lloyds Banking Group Plc
475,944 177,696 0.08
Marks & Spencer Group Plc
33,270 40,096 0.02
Moneysupermarket.com Group Plc
8,518 36,063 0.02
National Grid Plc^
35,412 405,604 0.18
Rentokil Initial Plc
8,986 55,801 0.03
Rightmove Plc
1,595 11,551 0.01
Royal Bank of Scotland Group Plc
38,612 53,148 0.02
RSA Insurance Group Plc
1,906 9,359 0.00
Segro Plc (REIT)
2,724 28,421 0.01
SSE Plc
20,505 315,419 0.14
Standard Chartered Plc
3,905 18,091 0.01
Standard Life Aberdeen Plc
27,303 87,168 0.04
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
英国（続き）
Taylor Wimpey Plc
69,157 124,147 0.06
TechnipFMC Plc
12,287 89,941 0.04
Unilever Plc
7,317 392,380 0.18
United Utilities Group Plc
1,263 14,245 0.01
Vodafone Group Plc
351,913 583,534 0.26
Wm Morrison Supermarkets Plc
20,550 0.01
8,848
8,587,298 3.89
米国
3M Co
1,922 297,314 0.13
Abbott Laboratories
5,635 522,590 0.24
AbbVie Inc
12,254 1,114,011 0.51
Adobe Inc
4,951 1,894,797 0.86
Advanced Micro Devices Inc
6,808 359,939 0.16
Aflac Inc
8,936 320,534 0.15
Agilent Technologies Inc
2,313 201,069 0.09
Alaska Air Group Inc
885 29,763 0.01
Alexion Pharmaceuticals Inc
930 108,103 0.05
Align Technology Inc
236 58,825 0.03
Ally Financial Inc
17,871 315,870 0.14
Alnylam Pharmaceuticals Inc
442 58,768 0.03
Alphabet Inc ’A’
1,976 2,824,890 1.28
Alphabet Inc ’C’
1,213 1,732,661 0.79
Amazon.com Inc
2,495 6,015,794 2.73
498 AMERCO 160,301 0.07
American Express Co
14,723 1,416,500 0.64
American International Group Inc
4,681 142,443 0.06
American Tower Corp (REIT)
247 63,788 0.03
Ameriprise Financial Inc
181 25,400 0.01
Amgen Inc
3,105 696,265 0.32
ANSYS Inc
884 245,832 0.11
Anthem Inc
1,518 437,063 0.20
Apple Inc
26,971 8,586,218 3.89
Applied Materials Inc
15,525 867,226 0.39
AptarGroup Inc
2,415 267,051 0.12
Arista Networks Inc
1,396 316,892 0.14
AT&T Inc
28,827 878,070 0.40
Atmos Energy Corp
535 54,656 0.02
Autodesk Inc
2,724 551,964 0.25
Automatic Data Processing Inc
1,362 195,719 0.09
Avangrid Inc
32,453 1,429,230 0.65
Avnet Inc
16,290 441,948 0.20
Baker Hughes Co
13,357 216,784 0.10
Ball Corp
5,808 408,302 0.19
Bank of America Corp
11,309 276,279 0.13
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
米国（続き）
Bank of New York Mellon Corp
7,042 261,188 0.12
Berkshire Hathaway Inc ’B’
5,092 934,076 0.42
Best Buy Co Inc
6,103 465,415 0.21
Biogen Inc
858 257,880 0.12
BioMarin Pharmaceutical Inc
692 73,193 0.03
Booz Allen Hamilton Holding Corp
1,661 128,894 0.06
BorgWarner Inc
2,837 89,025 0.04
Boston Properties Inc (REIT)
1,824 154,712 0.07
Boston Scientific Corp
3,067 114,890 0.05
Bristol-Myers Squibb Co
12,152 731,793 0.33
Bristol-Myers Squibb Co (Right)
1,316 3,974 0.00
Brown-Forman Corp ’B’
1,564 102,989 0.05
Cadence Design Systems Inc
5,703 507,453 0.23
Capital One Financial Corp
1,280 85,862 0.04
CBRE Group Inc ’A’
9,025 392,407 0.18
Centene Corp
2,892 191,537 0.09
Cerner Corp
3,262 229,775 0.10
CH Robinson Worldwide Inc
1,324 107,932 0.05
Charles Schwab Corp
5,010 179,308 0.08
Chevron Corp
5,669 509,586 0.23
Chipotle Mexican Grill Inc^
282 280,849 0.13
Cigna Corp^
1,724 340,887 0.15
Cirrus Logic Inc
1,485 107,633 0.05
Cisco Systems Inc
35,006 1,604,325 0.73
Citigroup Inc
13,279 641,907 0.29
Citizens Financial Group Inc
3,471 82,783 0.04
CME Group Inc
1,955 352,447 0.16
Coca-Cola Co
28,720 1,338,639 0.61
Colgate-Palmolive Co
6,335 457,134 0.21
Columbia Sportswear Co
942 68,625 0.03
Comcast Corp ’A’
24,551 961,908 0.44
Comerica Inc
3,905 143,196 0.07
Consolidated Edison Inc
6,426 470,705 0.21
Copart Inc
2,148 190,764 0.09
CoreSite Realty Corp
138 17,188 0.01
CoStar Group Inc
156 101,651 0.05
Costco Wholesale Corp
6,066 1,851,222 0.84
Crown Castle International Corp (REIT)
771 130,006 0.06
Cummins Inc
2,378 401,383 0.18
CVS Health Corp
9,104 599,589 0.27
Danaher Corp
6,376 1,055,228 0.48
Darden Restaurants Inc
3,076 240,482 0.11
Deckers Outdoor Corp
390 72,131 0.03
Deere & Co
1,121 167,018 0.08
67/129
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
米国（続き）
Dell Technologies Inc ’C’
1,095 53,869 0.02
Delta Air Lines Inc
3,724 92,690 0.04
Discover Financial Services
10,517 513,124 0.23
Dolby Laboratories Inc
2,693 162,765 0.07
Dollar General Corp
563 107,342 0.05
Domino’s Pizza Inc
752 280,707 0.13
Duke Realty Corp (REIT)
1,394 48,372 0.02
Dunkin’ Brands Group Inc
380 24,670 0.01
eBay Inc
9,425 418,753 0.19
Ecolab Inc
3,950 824,444 0.37
Edison International
2,777 160,455 0.07
Edwards Lifesciences Corp
4,612 1,029,721 0.47
Electronic Arts Inc
1,812 219,234 0.10
EMCOR Group Inc
3,661 235,219 0.11
EOG Resources Inc
5,663 284,226 0.13
Equity Residential (REIT)
8,388 501,854 0.23
Essential Utilities Inc
951 41,017 0.02
Estee Lauder Cos Inc ’A’
587 113,872 0.05
Etsy Inc
1,339 108,151 0.05
Eversource Energy
7,585 620,074 0.28
Exact Sciences Corp
658 54,969 0.03
Exelon Corp
22,933 867,097 0.39
Expeditors International of Washington Inc
11,463 861,444 0.39
Exxon Mobil Corp
26,008 1,159,957 0.53
Facebook Inc ’A’
13,487 3,054,805 1.38
FactSet Research Systems Inc^
174 52,980 0.02
Fastenal Co
910 36,800 0.02
First Horizon National Corp^
12,154 114,491 0.05
Fiserv Inc
2,536 269,247 0.12
FLIR Systems Inc
787 34,888 0.02
Ford Motor Co
25,955 147,684 0.07
Fortinet Inc
577 79,211 0.04
Fortive Corp
445 27,016 0.01
Fortune Brands Home & Security Inc
1,139 69,001 0.03
Fox Corp ’A’
1,908 54,397 0.02
Fox Corp ’B’
931 26,319 0.01
Franklin Resources Inc
11,277 210,993 0.10
frontdoor Inc
757 34,179 0.02
General Mills Inc
1,446 90,332 0.04
Gilead Sciences Inc
10,063 756,335 0.34
Graco Inc
731 35,315 0.02
Grubhub Inc
858 46,761 0.02
H&R Block Inc
3,769 63,809 0.03
Hasbro Inc
986 72,461 0.03
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公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
米国（続き）
HCA Healthcare Inc
847 89,960 0.04
Healthpeak Properties Inc (REIT)
2,776 68,262 0.03
Henry Schein Inc
6,140 373,619 0.17
Hewlett Packard Enterprise Co
28,173 266,094 0.12
Home Depot Inc
11,451 2,814,312 1.28
Howard Hughes Corp
726 36,801 0.02
HP Inc
7,855 117,197 0.05
HubSpot Inc
832 160,252 0.07
Humana Inc
785 317,289 0.14
IAA Inc
1,656 67,051 0.03
Illinois Tool Works Inc
1,538 263,936 0.12
Illumina Inc
1,159 430,916 0.20
Incyte Corp
688 69,185 0.03
Intel Corp
21,407 1,341,363 0.61
Intercontinental Exchange Inc
2,962 281,686 0.13
International Flavors & Fragrances Inc
391 51,776 0.02
Intuit Inc
5,026 1,433,868 0.65
Intuitive Surgical Inc
856 492,191 0.22
ITT Inc
1,756 100,004 0.05
JetBlue Airways Corp
4,579 45,790 0.02
Johnson & Johnson
11,689 1,723,543 0.78
Jones Lang LaSalle Inc
522 52,863 0.02
JPMorgan Chase & Co
13,975 1,374,609 0.62
13,926 KeyCorp 163,839 0.07
Keysight Technologies Inc
2,735 291,250 0.13
Kohl’s Corp
5,673 108,922 0.05
Kraft Heinz Co
5,501 165,085 0.08
Lam Research Corp
1,894 516,039 0.23
Lamb Weston Holdings Inc
549 31,858 0.01
Landstar System Inc
2,839 328,472 0.15
Lennox International Inc
2,141 451,216 0.20
Lowe’s Cos Inc
4,461 575,246 0.26
Lululemon Athletica Inc^
1,850 534,891 0.24
Lyft Inc ’A’
380 11,943 0.01
ManpowerGroup Inc
1,183 84,277 0.04
MarketAxess Holdings Inc
201 99,133 0.05
Marsh & McLennan Cos Inc
875 92,523 0.04
Masco Corp
8,959 411,308 0.19
Mastercard Inc ’A’
5,810 1,755,027 0.80
Maxim Integrated Products Inc
3,339 189,822 0.09
McDonald’s Corp
5,890 1,107,025 0.50
McKesson Corp
1,576 245,888 0.11
MercadoLibre Inc
211 177,795 0.08
Merck & Co Inc
13,500 1,070,820 0.49
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公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
米国（続き）
MetLife Inc
25,467 908,663 0.41
Mettler-Toledo International Inc
365 289,514 0.13
MGIC Investment Corp
4,779 39,713 0.02
MGM Resorts International
2,634 45,068 0.02
Microsoft Corp
40,611 7,432,219 3.37
Middleby Corp
463 31,132 0.01
Moderna Inc
3,519 201,850 0.09
Mondelez International Inc ’A’
13,683 703,854 0.32
Morgan Stanley
11,465 505,607 0.23
MSA Safety Inc
448 53,742 0.02
National Instruments Corp
5,419 208,577 0.09
Netflix Inc
1,841 767,900 0.35
Neurocrine Biosciences Inc
396 47,936 0.02
New Jersey Resources Corp
950 32,889 0.02
New Relic Inc
1,576 102,708 0.05
New York Times Co ’A’
1,162 45,585 0.02
NextEra Energy Inc^
1,708 431,987 0.20
NIKE Inc ’B’
13,357 1,312,459 0.59
Northern Trust Corp
2,308 182,494 0.08
Novavax Inc
6,932 311,940 0.14
NVIDIA Corp
4,349 1,501,927 0.68
Okta Inc
210 40,318 0.02
Old Dominion Freight Line Inc
957 160,508 0.07
ONE Gas Inc
364 30,099 0.01
ONEOK Inc
1,024 37,509 0.02
Oshkosh Corp
1,267 90,033 0.04
Otis Worldwide Corp
853 42,914 0.02
Paycom Software Inc
231 67,498 0.03
PayPal Holdings Inc
11,597 1,737,810 0.79
PepsiCo Inc
8,659 1,137,013 0.52
Pfizer Inc
10,689 407,144 0.18
Phillips 66
3,077 240,283 0.11
Pinterest Inc ’A’
3,059 61,333 0.03
PPG Industries Inc
105 10,643 0.01
PRA Health Sciences Inc
497 50,575 0.02
Principal Financial Group Inc
3,277 127,049 0.06
Procter & Gamble Co
13,418 1,557,025 0.71
Progressive Corp
477 36,672 0.02
Prologis Inc (REIT)
7,382 680,842 0.31
Prudential Financial Inc
23,288 1,403,102 0.64
Public Service Enterprise Group Inc
1,012 51,167 0.02
PVH Corp
5,941 279,286 0.13
QTS Realty Trust Inc ’A’ (REIT)
2,639 176,866 0.08
Qualcomm Inc
1,964 154,606 0.07
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
米国（続き）
Regency Centers Corp (REIT)^
2,909 126,134 0.06
Regeneron Pharmaceuticals Inc
847 488,583 0.22
Reliance Steel & Aluminum Co
5,455 519,862 0.24
ResMed Inc
1,492 238,168 0.11
RingCentral Inc ’A’
197 52,863 0.02
Robert Half International Inc
15,477 785,922 0.36
Rockwell Automation Inc^
1,867 398,586 0.18
Roku Inc
259 28,586 0.01
Roper Technologies Inc
1,706 657,578 0.30
Ross Stores Inc
698 68,348 0.03
S&P Global Inc
2,484 800,842 0.36
salesforce.com Inc
9,254 1,597,240 0.72
Sarepta Therapeutics Inc
341 52,330 0.02
SBA Communications Corp (REIT)^
1,563 487,625 0.22
Seattle Genetics Inc
468 72,119 0.03
ServiceNow Inc
1,625 625,121 0.28
Sherwin-Williams Co
639 376,614 0.17
Silicon Laboratories Inc
1,999 182,309 0.08
Simon Property Group Inc (REIT)
143 8,162 0.00
Sirius XM Holdings Inc
153,957 876,015 0.40
Splunk Inc^
228 41,599 0.02
Starbucks Corp
10,477 819,616 0.37
State Street Corp
759 46,792 0.02
Steel Dynamics Inc
6,044 157,869 0.07
Stryker Corp
1,596 310,151 0.14
SVB Financial Group
453 96,888 0.04
Synchrony Financial
6,896 141,713 0.06
SYNNEX Corp
433 46,431 0.02
Synovus Financial Corp
2,630 50,233 0.02
Sysco Corp
1,598 88,258 0.04
T Rowe Price Group Inc
3,417 410,211 0.19
Target Corp
1,053 126,107 0.06
Teledyne Technologies Inc
84 30,664 0.01
Telephone and Data Systems Inc
234 4,673 0.00
Tesla Inc
534 432,273 0.20
Tetra Tech Inc
450 34,758 0.02
Texas Instruments Inc
5,486 644,331 0.29
Thermo Fisher Scientific Inc
2,201 760,952 0.35
Tiffany & Co
549 70,080 0.03
TJX Cos Inc^
6,085 326,460 0.15
Toro Co
3,193 225,107 0.10
Travelers Cos Inc
4,612 490,532 0.22
Trimble Inc
1,786 70,083 0.03
TriNet Group Inc
1,909 102,055 0.05
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商
品（続き）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル）
（％）
米国（続き）
Twilio Inc ’A’
334 65,250 0.03
Twitter Inc
7,875 241,290 0.11
Uber Technologies Inc
2,191 76,641 0.03
UDR Inc (REIT)
1,031 38,807 0.02
UGI Corp
17,252 538,952 0.24
United Parcel Service Inc ’B’
2,545 251,866 0.11
UnitedHealth Group Inc
5,558 1,687,742 0.76
Valero Energy Corp
2,489 165,519 0.08
Valvoline Inc
6,625 120,376 0.05
Varian Medical Systems Inc
5,101 626,301 0.28
Veeva Systems Inc ’A’
947 200,130 0.09
Ventas Inc (REIT)
891 31,292 0.01
VeriSign Inc
642 137,895 0.06
Verisk Analytics Inc
177 30,253 0.01
Verizon Communications Inc
16,148 893,953 0.41
Vertex Pharmaceuticals Inc
1,306 368,174 0.17
VF Corp
3,902 222,258 0.10
ViacomCBS Inc ’B’
1,972 40,603 0.02
Visa Inc ’A’^
10,725 2,080,864 0.94
VMware Inc ’A’
3,002 463,869 0.21
Walgreens Boots Alliance Inc
1,656 68,707 0.03
Walt Disney Co
6,101 707,899 0.32
Waters Corp
3,370 672,821 0.31
Wayfair Inc ’A’
550 96,437 0.04
Welltower Inc (REIT)
1,445 71,513 0.03
Wingstop Inc
463 55,731 0.03
Woodward Inc
265 18,004 0.01
Workday Inc ’A’
3,068 556,382 0.25
WW Grainger Inc
2,462 760,290 0.34
Xerox Holdings Corp
2,741 44,240 0.02
Xilinx Inc
2,666 240,393 0.11
Xylem Inc
9,121 605,087 0.27
Yum! Brands Inc
5,257 473,761 0.21
Zendesk Inc
62 5,220 0.00
Zions Bancorp NA
3,713 123,457 0.06
Zoetis Inc 760,629 0.34
5,513
136,429,952 61.82
普通株式／優先株式およびライツ合計 217,635,551 98.61
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている
217,635,551 98.61
譲渡可能な有価証券および短期金融商品合計
投資有価証券（時価）合計
217,635,551 98.61
3,061,735 1.39
その他の純資産
純資産合計（米ドル） 220,697,286 100.00
^ 当証券のすべてまたは一部は貸付有価証券を表す。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
先物取引 2020年５月31日現在
基礎となるエクス
未実現純評価益
契約数 契約通貨 契約／摘要 満期日 ポージャー総額
（米ドル）
（米ドル）
E-Mini S&P 500 Index Futures June 2020
11 USD 2020年６月 1,662,265 88,228
MSCI EAFE Index Futures June 2020 776,700 48,756
9 USD 2020年６月
合計 2,438,965 136,984
未決済先渡為替予約 2020年５月31日現在
未実現純評価益／（損）
通貨 買予約 通貨 売予約 取引相手 期日
（米ドル）
ヘッジを使用したユーロ建投資証券クラス
State Street Bank
6,923
EUR 6,381 USD 15/6/2020 173
& Trust Company
State Street Bank
(12)
USD 400 EUR 371 15/6/2020
& Trust Company
161
ヘッジを使用した日本円建投資証券クラス
State Street Bank
JPY 225,540,944 USD 2,099,805 15/6/2020 (2,674)
& Trust Company
State Street Bank
131,569
508
USD JPY 14,095,235 15/6/2020
& Trust Company
(2,166)
合計（基礎となるエクスポージャー総額－2,235,699米ドル） (2,005)
業種別内訳 2020年５月31日現在
純資産比率
（％）
消費財、非循環型 22.66
技術 16.45
金融 15.76
通信 12.82
消費財、循環型 10.81
資本財 8.50
素材 4.13
電気・ガス・水道 3.91
3.57
エネルギー
投資有価証券－時価
98.61
1.39
その他の純資産
100.00
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
要約損益計算書
2020年３月31日に終了した会計期間
2020年３月31日に 2019年３月31日に
終了した会計期間 終了した会計期間
千米ドル 千米ドル
136,200
営業収益
114,639
111 149
金融商品に係る純利益
投資収益合計 114,750 136,349
営業費用 (11,511) (9,731)
純営業利益／（費用） 103,239 126,618
財務費用：
(99,813) (120,083)
償還可能投資証券保有者への分配金
財務費用合計 (99,813) (120,083)
純利益 3,426 6,535
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 3,426 6,535
本要約損益計算書に計上された損益以外で当会計期間に認識された損益はない。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
償還可能投資証券保有者に帰属する要約純資産変動計算書
2020年３月31日に終了した会計期間
2020年３月31日に 2019年３月31日に
終了した会計期間 終了した会計期間
千米ドル 千米ドル
期首純資産
14,146,140 11,308,849
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 3,426 6,535
投資証券取引：
償還可能投資証券の発行 69,747,935 30,997,407
償還可能投資証券の買戻 (60,032,664) (32,071,854)
50,078 37,689
分配金再投資額
投資証券取引による純資産の増加／（減少） 9,765,349 (1,036,758)
期末純資産 23,914,915 10,278,626
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
要約貸借対照表
2020年３月31日現在
2020年３月31日現在 2019年９月30日現在
千米ドル 千米ドル
流動資産
現金 348,307 377,875
未収金 18,806 11,789
24,972,917 13,842,168
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
流動資産合計 25,340,030 14,231,832
流動負債
1,425,115 85,692
未払金
流動負債合計 1,425,115 85,692
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 23,914,915 14,146,140
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
投資有価証券明細表 2020年３月31日現在
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
債券
国債（2019年９月30日：38.78％）
米国（2019年９月30日：38.78％）
US Treasury, 2.38%, 30/04/2020
50,115,000 USD 50,135 0.21
US Treasury, 1.50%, 15/05/2020
45,810,000 USD 45,781 0.19
US Treasury, 3.50%, 15/05/2020
116,005,000 USD 116,230 0.49
US Treasury, 1.38%, 01/06/2020
68,695,000 USD 68,668 0.29
US Treasury, 1.50%, 01/06/2020
53,500,000 USD 53,479 0.22
US Treasury, 1.63%, 30/06/2020
3,030,000 USD 3,028 0.01
US Treasury, 2.63%, 15/08/2020
43,015,000 USD 43,177 0.18
US Treasury, 1.38%, 31/08/2020
11,315,000 USD 11,303 0.05
US Treasury, 2.13%, 31/08/2020
19,325,000 USD 19,365 0.08
US Treasury, 2.63%, 31/08/2020
8,080,000 USD 8,113 0.03
US Treasury, 1.38%, 15/09/2020
54,640,000 USD 54,739 0.23
US Treasury, 1.38%, 30/09/2020
36,370,000 USD 36,326 0.15
US Treasury, 2.75%, 30/09/2020
14,940,000 USD 15,023 0.06
US Treasury, 1.75%, 16/11/2020
13,405,000 USD 13,416 0.06
US Treasury, 2.63%, 16/11/2020
25,685,000 USD 25,841 0.11
US Treasury, 1.63%, 30/11/2020
114,510,000 USD 114,512 0.48
US Treasury, 2.00%, 30/11/2020
89,655,000 USD 89,880 0.38
US Treasury, 2.75%, 30/11/2020
150,255,000 USD 152,147 0.64
US Treasury, 1.75%, 31/12/2020
23,160,000 USD 23,176 0.10
US Treasury, 2.38%, 31/12/2020
18,070,000 USD 18,237 0.08
US Treasury, 2.50%, 31/12/2020
233,630,000 USD 235,132 0.98
US Treasury, 3.63%, 15/02/2021
26,590,000 USD 27,295 0.11
US Treasury, 2.50%, 28/02/2021
110,000,000 USD 111,745 0.47
US Treasury, 2.25%, 31/03/2021
38,300,000 USD 38,963 0.16
US Treasury, FRN, 0.12%, 30/04/2020
467,075,000 USD 467,033 1.95
US Treasury, FRN, 0.13%, 31/07/2020
943,610,000 USD 943,261 3.94
US Treasury, FRN, 0.13%, 31/10/2020
2,171,000,000 USD 2,169,340 9.07
US Treasury, FRN, 0.20%, 01/02/2021
2,030,000,000 USD 2,029,906 8.49
US Treasury Bill, 0.00%, 07/04/2020
79,410,000 USD 79,402 0.33
US Treasury Bill, 0.00%, 09/04/2020
208,605,000 USD 208,529 0.87
US Treasury Bill, 0.00%, 16/04/2020
62,515,000 USD 62,473 0.26
US Treasury Bill, 0.00%, 21/04/2020
500,000,000 USD 499,735 2.09
US Treasury Bill, 0.00%, 23/04/2020
825,400,000 USD 824,519 3.45
US Treasury Bill, 0.00%, 30/04/2020
150,000,000 USD 149,805 0.63
US Treasury Bill, 0.00%, 05/05/2020
6,120,000 USD 6,116 0.03
US Treasury Bill, 0.00%, 07/05/2020
98,895,000 USD 98,743 0.41
US Treasury Bill, 0.00%, 14/05/2020
692,140,000 USD 691,491 2.89
US Treasury Bill, 0.00%, 09/06/2020
97,860,000 USD 97,847 0.41
US Treasury Bill, 0.00%, 02/07/2020
950,000,000 USD 949,800 3.97
US Treasury Bill, 0.00%, 30/07/2020
250,000,000 USD 248,725 1.04
US Treasury Bill, 0.00%, 20/08/2020
24,710,000 USD 24,564 0.10
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
米国（2019年９月30日：38.78％）（続き）
US Treasury Bill, 0.00%, 03/09/2020
48,175,000 USD 48,006 0.20
US Treasury Bill, 0.00%, 10/09/2020
28,330,000 USD 28,108 0.12
US Treasury Bill, 0.00%, 17/09/2020 139,803 0.58
140,000,000 USD
米国合計 11,142,917 46.59
国債に対する投資合計 11,142,917 46.59
債券に対する投資合計 11,142,917 46.59
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 取引相手 金利 期日
（千米ドル） （％）
1
リバースレポ取引 （2019年９月30日：59.07％）
フランス（2019年９月30日：0.78％）
110,000 0.46
110,000,000 USD Natixis 0.01% 31/12/2020
フランス合計 110,000 0.46
米国（2019年９月30日：58.29％）
Bank of Nova Scotia
553,000,000 USD 0.01% 01/04/2020 553,000 2.31
2,900,000,000 USD Barclays 0.01% 01/04/2020 2,900,000 12.13
BNP Paribas
2,700,000,000 USD 0.01% 01/04/2020 2,700,000 11.29
BofA Securities
683,000,000 USD 0.01% 01/04/2020 683,000 2.85
BofA Securities
100,000,000 USD 0.01% 01/04/2020 100,000 0.42
200,000,000 USD Citigroup 0.02% 01/04/2020 200,000 0.84
60,000,000 USD Citigroup 0.01% 01/04/2020 60,000 0.25
Credit Suisse
2,900,000,000 USD 0.01% 01/04/2020 2,900,000 12.13
521,000,000 USD HSBC 0.01% 01/04/2020 521,000 2.18
Societe Generale
2,141,000,000 USD 0.01% 01/04/2020 2,141,000 8.95
TD Securities (USA)
624,000,000 USD 0.01% 01/04/2020 624,000 2.61
Wells Fargo
338,000 1.41
338,000,000 USD 0.01% 01/04/2020
米国合計 13,720,000 57.37
リバースレポ取引に対する投資合計 13,830,000 57.83
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 24,972,917 104.42
現金 348,307 1.46
(1,406,309) (5.88)
その他の資産および負債
償還可能参加型投資証券保有者に帰属する純資産 23,914,915 100.00
資産合計に
資産合計額の内訳 対する割合
（％）
公認の証券取引所に上場されている譲渡可能な有価証券合計 27.56
その他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券 70.99
1.45
その他の資産
資産合計 100.00
1
担保として保有する有価証券は13,965,828,000米ドルであった。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2020年９月末現在)
「ブラックロックESG世界株式ファンド(限定為替ヘッジあり)」
Ⅰ 資産総額 398,115,661円
Ⅱ 負債総額 14,385,485円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 383,730,176円
Ⅳ 発行済数量 255,318,151口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.5029円
「ブラックロックESG世界株式ファンド(為替ヘッジなし)」
Ⅰ 資産総額 1,384,622,408円
Ⅱ 負債総額 14,959,550円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,369,662,858円
Ⅳ 発行済数量 956,361,184口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.4322円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
３ 投資者に対する特典
該当事項はありません。
４ 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
５ 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受
益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわな
いものとします。
６ 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
７ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
８ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたが
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
９ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金
が行なわれた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）に支払います。なお、
当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当
該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還
金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の申込の
受付け、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取
り扱われます。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
＜株主総会＞
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
＜取締役会＞
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ない
ます。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体
的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリング
などを行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担
当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスク
について社内規程を定めて管理を行なっております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定め
る金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業
務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2020年９月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 163 8,994,287
単位型株式投資信託 31 269,094
合計 194 9,263,381
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度（自2019年1月1日 至2019年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
第32期 第33期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,891 20,388
立替金 2 26
前払費用 151 175
未収入金 ※２ 11 30
未収委託者報酬 1,588 1,696
未収運用受託報酬 2,291 2,268
未収収益 ※２ 1,402 1,832
18 0
その他流動資産
流動資産計 29,359 26,418
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,484 1,240
380 475
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,864 1,716
無形固定資産
8 5
ソフトウエア
無形固定資産計 8 5
投資その他の資産
投資有価証券 11 49
長期差入保証金 1,119 1,120
前払年金費用 696 800
長期前払費用 27 45
848 824
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,702 2,839
固定資産計 4,575 4,561
資産合計 33,935 30,980
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第32期 第33期
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 97 94
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 74
未払手数料 515 487
その他未払金 1,184 985
未払費用 ※２ 1,039 1,102
未払消費税等 97 117
未払法人税等 440 363
為替予約 3 -
前受金 78 97
賞与引当金 1,939 2,017
役員賞与引当金 142 139
42 10
早期退職慰労引当金
流動負債計 5,661 5,493
固定負債
退職給付引当金 60 67
781 782
資産除去債務
固定負債計 842 850
負債合計 6,503 6,344
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
17,127 14,330
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,464 14,666
株主資本合計 27,432 24,634
評価・換算差額等
0 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 1
純資産合計 27,431 24,636
負債・純資産合計 33,935 30,980
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
第32期 第33期
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,639 5,643
運用受託報酬 ※１ 8,523 7,545
13,511 13,290
その他営業収益 ※１
営業収益計
27,674 26,480
営業費用
支払手数料 1,856 1,632
広告宣伝費 191 167
調査費
調査費 363 381
4,164 3,587
委託調査費 ※１
調査費計
4,528 3,968
委託計算費 84 82
営業雑経費
通信費 59 53
印刷費 11 82
34 43
諸会費
営業雑経費計 106 178
営業費用計
6,767 6,029
一般管理費
給料
役員報酬 406 482
給料・手当 4,213 4,441
2,359 2,343
賞与
給料計
6,979 7,268
退職給付費用 275 308
福利厚生費 940 977
事務委託費 ※１ 2,568 2,339
交際費 66 57
寄付金 3 2
旅費交通費 238 233
租税公課 245 257
不動産賃借料 804 875
水道光熱費 72 76
固定資産減価償却費 315 404
のれん償却額 42 -
資産除去債務利息費用 3 0
424 312
諸経費
一般管理費計 12,980 13,114
営業利益
7,926 7,335
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
第32期 第33期
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外収益
1 1
その他
営業外収益計
1 1
営業外費用
為替差損 26 32
固定資産除却損 - 3
- 0
その他
営業外費用計 26 36
経常利益
7,901 7,300
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
84 36
特別退職金
特別損失計 84 36
税引前当期純利益
7,817 7,263
法人税、住民税及び事業税 2,491 2,338
△61 22
法人税等調整額
当期純利益 5,387 4,902
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【株主資本等変動計算書】
第32期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本
資本金
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
剰余金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2018年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 11,739 12,076 22,044 0 0 22,044
当期変動額
当期純利益 5,387 5,387 5,387 5,387
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 5,387 5,387 5,387 0 0 5,387
2018年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
第33期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本
資本金
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
剰余金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2019年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 4,902 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △2,797 △2,797 △2,797 1 1 △2,795
2019年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
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注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、 移動平
均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
のれんの償却方法については、その効果の及ぶ期間（5～9年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物附属設備 1,525 百万円 1,769 百万円
器具備品 950 百万円 1,104 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未収入金 - 百万円 3 百万円
未収収益 554 百万円 917 百万円
未払金 1,168 百万円 969 百万円
未払費用 385 百万円 445 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他営業収益 5,680 百万円 5,554 百万円
委託調査費 704 百万円 698 百万円
事務委託費 864 百万円 954 百万円
運用受託報酬 149 百万円 225 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 （2018年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 23,891 －
(2) 未収委託者報酬 1,588 1,588 －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 2,291 －
(4) 未収収益 1,402 1,402 －
(5) 長期差入保証金 1,119 1,112 △6
資産計 30,293 30,287 △6
(1) 未払手数料 515 515 －
(2) 未払費用 1,039 1,039 －
負債計 1,554 1,554 －
当事業年度 （2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 20,388 －
(2) 未収委託者報酬 1,696 1,696 －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 2,268 －
(4) 未収収益 1,832 1,832 －
(5) 長期差入保証金 1,120 1,116 △4
資産計 27,306 27,302 △4
(1) 未払手数料 487 487 －
(2) 未払費用 1,102 1,102 －
負債計 1,590 1,590 －
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(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されてい
る円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均
残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法に
よっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 23,891 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,588 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,291 － － －
(4) 未収収益 1,402 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 56 11
合計 29,174 1,051 56 11
当事業年度（2019年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,696 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 － － －
(4) 未収収益 1,832 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 57 11
合計 26,186 1,051 57 11
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(有価証券関係)
前事業年度 (2018年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 11 12 0
合計 11 12 0
当事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
その他
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 49 47 1
合計 49 47 1
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。ま
た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
の制度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,832
勤務費用 269
利息費用
7
数理計算上の差異の発生額 11
退職給付の支払額 △138
過去勤務費用の発生額
△47
退職給付債務の期末残高 1,934
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高 2,621
期待運用収益 23
数理計算上の差異の発生額 △113
事業主からの拠出額 303
退職給付の支払額 △138
年金資産の期末残高 2,696
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,874
年金資産 △2,696
△821
非積立型制度の退職給付債務 60
未積立退職給付債務 △761
未認識数理計算上の差異 73
未認識過去勤務費用 52
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
退職給付引当金 60
前払年金費用 △696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
勤務費用 269
利息費用 7
期待運用収益 △23
数理計算上の差異の費用処理額 △44
過去勤務費用の処理額 △8
確定給付制度に係る退職給付費用合計 200
特別退職金 84
合計 285
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2018年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券77%、株式20%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、平成21年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。ま
た、平成23年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度
はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、平成23年1月1日以降、①から③の三つ
の制度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934
勤務費用 290
利息費用
11
数理計算上の差異の発生額 14
退職給付の支払額 △204
過去勤務費用の発生額
-
退職給付債務の期末残高 2,047
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,696
期待運用収益 26
数理計算上の差異の発生額 132
事業主からの拠出額 328
退職給付の支払額 △204
年金資産の期末残高 2,979
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,979
年金資産 △2,979
△999
非積立型制度の退職給付債務 67
未積立退職給付債務 △931
未認識数理計算上の差異 157
未認識過去勤務費用 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
退職給付引当金 67
前払年金費用 △800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 290
利息費用 11
期待運用収益 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △33
過去勤務費用の処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用合計 231
特別退職金 36
合計 267
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2019年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 167 191
賞与引当金 591 617
資産除去債務 239 239
未払事業税 83 72
早期退職慰労引当金 13 3
退職給付引当金 18 20
有形固定資産 3 1
96 45
その他
繰延税金資産合計
1,213 1,191
繰延税金負債
退職給付引当金 △213 △245
資産除去債務に対応する除去費用 △152 △121
- △0
その他
繰延税金負債合計 △365 △366
繰延税金資産の純額 848 824
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
848 824
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.9
損金不算入ののれん償却額 0.2 -
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 -
所得拡大促進税制による税額控除 △1.9 -
0.8 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1 ％ 32.5 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間約5年と見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 262 781
有形固定資産の取得に伴う増加額 75 -
見積りの変更による増加額 440 -
時の経過による調整額 3 0
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 781 782
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2018年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 164 - △3 △3
合計 164 - △3 △3
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 79 - 0 0
買建
英ポンド 0 - 0 0
合計 79 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,639 8,523 13,511 27,674
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
13,237 11,293 3,143 27,674
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,830 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,458 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,643 7,545 13,290 26,480
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,538 11,197 2,744 26,480
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,779 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,314 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
関連
議決権等
会社等の 事業の
当事者 取引の 取引金額 期末残高
資本金又 の所有
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有)
との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%)
関係
運用
149
受託報酬
未収収益 554
受入
5,680
73 (被所有)
ブラックロック・ファイ 米国 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル 100
704 未払費用 385
調査費
事務
864 その他未払金 165
委託費
(被所有)
ブラックロック・ジャパ
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益 - その他未払金 1,002
東京都 保有等
同会社
100
当事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
関連
議決権等
会社等の 事業の
当事者 取引の 取引金額 期末残高
資本金又 の所有
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有)
との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%)
関係
運用
225
受託報酬
未収収益 917
受入
5,554
73 (被所有)
ブラックロック・ファイ 米国 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル 100
698 未払費用 445
調査費
事務
954 その他未払金 74
委託費
(被所有)
ブラックロック・ジャパ
未収入金 3
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益 -
東京都 保有等
その他未払金 894
同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
関連
議決権等
事業の
会社等の
当事者 取引の 取引金額 期末残高
資本金又 の所有
種類 名称又は 所在地 科目
内容又は
は出資金 (被所有)
との 内容 (百万円) (百万円)
氏名
職業
割合(%)
関係
受入手数料 3,458 未収収益 330
同一の 米国 投資顧問
1,000 投資
ブラックロック・ファン
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 37
ド・アドバイザーズ
米ドル 顧問業
未払費用 4
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 8
当事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
関連
議決権等
事業の
会社等の
当事者 取引の 取引金額 期末残高
資本金又 の所有
種類 名称又は 所在地 科目
内容又は
は出資金 (被所有)
との 内容 (百万円) (百万円)
氏名
職業
割合(%)
関係
受入手数料 3,314 未収収益 360
同一の 米国 投資顧問
1,000 投資
ブラックロック・ファン
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 145
ド・アドバイザーズ
米ドル 顧問業
未払費用 9
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 28
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,828,761 円 92 銭 1,642,418 円 94 銭
１株当たり当期純利益金額 359,180 円 40 銭 326,833 円 15 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 （百万円） 5,387 4,902
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 5,387 4,902
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度（自 2019年1月1日 至2019年12月31日）を対象としております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
１．中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2020年1月1日 至2020年6月30日）の中
間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 14,477
立替金 20
前払費用 189
未収入金 6
未収委託者報酬 1,585
未収運用受託報酬 1,640
未収収益 829
1
為替予約
流動資産計 18,750
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,120
518
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,638
無形固定資産
7
ソフトウエア
無形固定資産計 7
投資その他の資産
投資有価証券 36
長期差入保証金 1,119
前払年金費用 849
長期前払費用 36
481
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,523
固定資産計 4,169
資産合計 22,920
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間末
(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 117
未払金
未払収益分配金 4
未払償還金 74
未払手数料 418
その他未払金 522
未払費用 672
未払消費税等 150
未払法人税等 279
前受金 26
賞与引当金 883
70
役員賞与引当金
流動負債計 3,221
固定負債
退職給付引当金 68
783
資産除去債務
固定負債計 851
負債合計 4,073
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
8,543
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,880
株主資本合計 18,848
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 18,846
負債・純資産合計 22,920
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
営業収益
委託者報酬 2,714
運用受託報酬 3,593
6,146
その他営業収益
営業収益計
12,454
営業費用
支払手数料 695
広告宣伝費 46
調査費
調査費 181
1,687
委託調査費
調査費計
1,869
委託計算費 39
営業雑経費
通信費 29
印刷費 45
22
諸会費
営業雑経費計 98
営業費用計
2,749
一般管理費
給料
役員報酬 425
給料・手当 2,334
1,196
賞与
給料計
3,956
退職給付費用 165
福利厚生費 498
事務委託費 1,118
交際費 11
旅費交通費 29
租税公課 137
不動産賃借料 457
水道光熱費 28
固定資産減価償却費 ※1 214
資産除去債務利息費用 0
155
諸経費
一般管理費計 6,775
営業利益
2,929
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
中間会計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年6月30日)
営業外収益
受取利息 0
有価証券売却益 0
為替差益 17
0
雑益
営業外収益計 18
経常利益
2,947
税引前中間純利益 2,947
法人税、住民税及び事業税 690
344
法人税等調整額
中間純利益 1,913
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 証券評価
剰余金
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当中間期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
中間純利益 1,913 1,913 1,913 1,913
株主資本以外の項目の当
△2 △2 △2
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △5,786 △5,786 △5,786 △2 △2 △5,789
当中間期末残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 8,543 8,880 18,848 △1 △1 18,846
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注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
項 目
至 2020年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び 時価法を採用しております。
評価方法
3. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備5～18年、器具備品3～15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退
職制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当
該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しておりま
す。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有して
おります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支
払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により
引当金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（9年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することと
しております。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
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中間会計期間
自 2020年1月 1日
項 目
至 2020年6月30日
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
6. その他中間財務諸表作成のための基 (1) 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社
を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
（金銭債権と金銭債務の相殺表示に関わる会計方針の変更）
当社は、当社グループ会社間の債権債務を含む金銭債権及び金銭債務を従来総額で表示しておりましたが、グループ
会社間でのマスター・ネッティング契約締結を契機に見直しを行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(日本
公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第140項に基づき、金銭債権と金銭債務を相殺表示する方が当社の財政状
態をより適切に表示できると判断し、当中間会計期間から相殺表示する方法へ変更しております。
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間末
2020年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 1,889百万円
器具備品 1,197百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 －
差引額 1,000百万円
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(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 213百万円
無形固定資産 1百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
2．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月31日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年6月30日（中間期の決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金・預金
14,477 14,477 －
② 未収委託者報酬
1,585 1,585 －
③ 未収運用受託報酬
1,640 1,640 －
④ 未収収益
829 829 －
⑤ 投資有価証券
36 36 －
その他有価証券
⑥ 長期差入保証金
1,119 1,117 △2
資産計 19,689 19,686 △2
⑦ 未払手数料
418 418 －
⑧ 未払費用
672 672 －
負債計 1,091 1,091 －
⑨ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない
1 1 －
もの
デリバティブ計
1 1 －
（注）
金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金・預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬及び④未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤投資有価証券
投資有価証券は、投資信託であり、決算日の基準価格によっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
⑥長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引され
ている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価について
は、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算
定する方法によっています。
但し、上記レートがマイナスとなる場合は、割引率はゼロを使用しております。
⑦未払手数料、⑧未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑨デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（）で示しております。
(有価証券関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
その他有価証券
（単位：百万円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 1 1 0
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えないもの 投資信託 35 37 △1
合計 36 38 △1
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該定期建物賃貸借契約上の賃貸借期間5年と見積り、割引率は0.16％～0.18％を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 782 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 百万円
0
時の経過による調整額 百万円
783
中間会計期間末残高 百万円
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(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
外部顧客
2,714 3,593 6,146 12,454
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
5,978 5,132 1,343 12,454
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10％以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
2,637 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイ
1,436 投資運用業
ザーズ
(デリバティブ取引関係)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
208 1
－ 1
米ドル
合計 208 － 1 1
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
中間会計期間
自 2020年1月 1日
至 2020年6月30日
１株当たり純資産額 1,256,452円20銭
１株当たり中間純利益 127,565円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 1,913百万円
１株当たり中間純利益の算定に
1,913百万円
用いられた普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府
令で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会
社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体とし
て政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ
取引を行なうこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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５【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年９月18日 証券業登録に伴う商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更）のため、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 商号変更（「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更）のた
め、定款変更を行ないました。
2007年９月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年７月１日 グループ会社の１つであるバークレイズ・グローバル・インベス
ターズ・サービス株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしまし
た。
2008年７月１日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年６月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月２日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更（「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更）および定款変更を行な
いました。
2011年４月１日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月５日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行な
いました。
2014年12月１日 決算期を３月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 ：みずほ信託銀行株式会社
・資本金の額 ：247,369百万円（2020年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 ：51,000百万円（2020年７月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受
託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2020年３月末現在)
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
auカブコム証券株式会社 7,196
ＧＭＯクリック証券株式会社 4,346
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
中銀証券株式会社 2,000
業を営んでいます。
フィデリティ証券株式会社 10,007.5
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 7,495
＊１
1,770,996 銀行法に基づき、銀行業を営んでおります。
株式会社三井住友銀行
銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金
*２
324,279 融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
保険業法に基づき、生命保険業を営んでおり
*２
70,000
ソニー生命保険株式会社
ます。
＊１ 株式会社三井住友銀行での取扱いは、確定拠出年金制度において販売会社の業務を行なう場合に限ります。
＊２ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社およびソニー生命保険株式会社での取扱いは、確定拠出年金制度において販売
会社の業務を行なう場合に限ります。なお、「為替ヘッジなし」のみとします。
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２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社(受託者)として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行
への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、換金に関する事務、収益分配金の再投資に
関する事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されており
ます。
2019年９月27日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年12月20日 有価証券報告書、有価証券届出書
2020年６月19日 半期報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2020年2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第33期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年11月11日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）（旧ファンド名 ブラックロック・インパ
クト株式ファンド（ノーロード／限定為替ヘッジあり））の2019年９月21日から2020年９月23日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロックＥＳＧ世界株式ファンド（限定為替ヘッジあり）（旧ファンド名 ブラックロック・インパクト株式ファンド
（ノーロード／限定為替ヘッジあり））の2020年９月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年11月11日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）（旧ファンド名 ブラックロック・インパクト
株式ファンド（ノーロード／為替ヘッジなし））の2019年９月21日から2020年９月23日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロックＥＳＧ世界株式ファンド（為替ヘッジなし）（旧ファンド名 ブラックロック・インパクト株式ファンド（ノー
ロード／為替ヘッジなし））の2020年９月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年8月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第34期事業年度の中間会計
期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・ジャパン株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2020年1月1日から2020年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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