奈良交通株式会社 半期報告書 第139期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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奈良交通株式会社(E04170)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和2年12月18日
第139期中(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
【中間会計期間】
【会社名】 奈良交通株式会社
Nara Kotsu Bus Lines Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森島 和洋
【本店の所在の場所】 奈良県奈良市大宮町1丁目1番25号
0742(20)3128
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部統括部長 弘中 宏幸
【最寄りの連絡場所】 奈良県奈良市大宮町1丁目1番25号
0742(20)3128
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部統括部長 弘中 宏幸
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第137期中 第138期中 第139期中 第137期 第138期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和2年 自 平成30年 自 平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和2年 至 平成31年 至 令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 11,893,695 11,917,587 7,086,689 23,908,344 23,358,482
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 331,732 409,115 △ 1,719,828 696,605 323,624
(△)
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社
(千円) 146,233 288,776 △ 1,855,045 343,480 204,583
株主に帰属する中間純損失
(△)
(千円) 206,574 312,038 △ 1,831,926 346,891 65,929
中間包括利益又は包括利益
(千円) 11,712,437 12,035,886 9,829,167 11,852,243 11,789,468
純資産額
(千円) 34,507,167 34,158,581 34,196,866 34,524,937 33,971,463
総資産額
(円) 456.16 468.79 382.86 461.63 459.21
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純
利益又は1株当たり中間純 (円) 5.70 11.25 △ 72.26 13.38 7.97
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
(%) 33.9 35.2 28.7 34.3 34.7
自己資本比率
営業活動による
(千円) 927,004 1,086,329 △ 1,118,184 1,895,378 1,559,047
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 286,712 △ 321,385 △ 177,787 △ 611,440 △ 605,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 682,246 △ 867,880 2,373,889 △ 1,333,055 △ 556,462
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(千円) 932,433 822,333 2,400,034 925,270 1,322,117
期末(期末)残高
2,395 2,379 2,353 2,364 2,371
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,494 ) ( 1,495 ) ( 1,370 ) ( 1,497 ) ( 1,467 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第137期中、第137期、第138期中、第138期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第139期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益について
は、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第137期中 第138期中 第139期中 第137期 第138期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和2年 自 平成30年 自 平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和2年 至 平成31年 至 令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 8,877,531 9,577,337 5,544,152 18,193,932 18,790,921
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 330,321 335,909 △ 1,565,242 582,869 224,034
(△)
中間(当期)純利益又は中
(千円) 245,465 281,603 △ 1,663,460 338,509 201,646
間純損失(△)
(千円) 1,285,934 1,285,934 1,285,934 1,285,934 1,285,934
資本金
(株) 25,718,688 25,718,688 25,718,688 25,718,688 25,718,688
発行済株式総数
(千円) 9,355,041 9,617,397 7,741,042 9,462,034 9,533,808
純資産額
(千円) 30,856,514 30,763,921 31,092,545 31,083,090 30,849,492
総資産額
(円) - - - 5.00 5.00
1株当たり配当額
(%) 30.3 31.3 24.9 30.4 30.9
自己資本比率
1,538 1,591 1,601 1,572 1,592
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 647 ) ( 1,104 ) ( 1,005 ) ( 756 ) ( 1,084 )
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(令和2年9月30日現在)
セグメントの名称
従業員数(人)
2,008 ( 400)
自動車運送事業
( 283)
不動産事業 20
( 589)
物品販売事業 179
( 89)
その他事業 48
( 9)
全社(共通) 98
合計 2,353 (1,370)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(令和2年9月30日現在)
セグメントの名称
従業員数(人)
( 357)
自動車運送事業 1,380
( 6)
不動産事業 14
( 544)
物品販売事業 61
( 89)
その他事業 48
( 9)
全社(共通) 98
合計 1,601 (1,005)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などが進められているものの、新型コロ
ナウイルス感染症の流行に伴う影響が大きく、同感染症の終息も見通せない中で、景気は依然として厳しい状況に
あります。
このような状況のもとで、奈良県を中心とする当社の事業エリアにおいてもコロナ禍の影響による外出自粛や学
校の休校措置、また団体行事やイベントの中止なども相次ぎ、当社事業に関しましては特に乗合事業ならびに貸切
事業への影響が大きく、業績は大変低い水準で推移しました。しかし、その中で同感染症対策として乗合バスおよ
び貸切バスの抗ウイルス・抗菌対策を進めるとともに、営業面においては外出自粛再開時期をにらんで9月に特別
車両「白虎」「玄武」を完成させ、先に運行を開始しておりました「朱雀」「青龍」とともに「四神シリーズ」と
して営業を開始しました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ225,402千円増加し、34,196,866千円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,185,703千円増加し、24,367,698千円となりま
した。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,960,300千円減少し、9,829,167千円となりま
した。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は7,086,689千円(前年同期比40.5%減)となりました。また、費用面では、貸切
バスや高速・リムジンバス等の輸送量の減少に伴う諸手当や燃料油脂費、高速道路通行料などの減少もあり、営業
損失は2,189,125千円(前年同期は営業利益409,644千円)、経常損失は1,719,828千円(前年同期は経常利益
409,115千円)となり ました。これから特別損失を差し引き、 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を
控除した親会社株主に帰属する中間純損失は1,855,045千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益288,776
千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車運送事業
乗合事業では、人口動態等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症による学校の休校やテレワークの増加、
さらには国内外からの観光客の減少により、生活路線、観光路線とも利用が大幅に減少しました。このような情
勢下、6月にダイヤ改正を実施し、利用実態に応じた運行計画に改め、輸送の効率化を図りました。また、高
速・リムジンバスではお客様の利用実態に鑑み、一時全便運休し、8月より一部運行を再開しましたが依然とし
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て低い水準の実績に留まっております。定期観光バスは、4月から運行を休止しておりましたが、9月より通年
コース「法隆寺・西の京」に加え、「宝山寺・長弓寺」への新コースを運行し、コロナ禍の中でも好評を得たほ
か、 「Go Toトラベルキャンペーン」に対応するなど、再び奈良の観光需要回復に向けた取り組みを始めまし
た。しかしながら、同感染症の影響が大きく、大幅な減収となりました。
貸切事業では、 特別車両「四神シリーズ」が好評をいただいておりますが、期初以来、同感染症拡大による修
学旅行やイベントの中止に伴い、貸切バスのキャンセルが相次いだため、減収となりました。
タクシー事業では、同感染症の拡大による出控えにより、観光、ビジネス、通院での利用が減少し、減収とな
りました。
貨物事業では、臨時便の増加などがありましたが、霊柩車の受注減少などにより、減収となりました。
旅行事業では、 ビューティフルツアーの四神シリーズを利用したコースが好調でしたが、その他のコースにつ
いてはコロナ禍による出控えが影響し減収となりました。
これらの結果、 当事業の売上高は4,810,928千円(前年同期比47.0%減)となり、セグメント損失は2,415,162
千円(前年同期は5,276千円のセグメント利益)となりました。
不動産事業
賃貸事業では、JR奈良駅前の当社保有土地の賃貸を開始するなど有効活用 に努めましたが、駐車・駐輪場事業
では新型コロナウイルス感染症により利用が減少し、当事業の売上高は800,318千円(前年同期比9.4%減)、セ
グメント利益は268,706千円(同16.8%減)となりました。
物品販売事業
飲食事業は 、 コロナ禍で不採算に陥っていた和食業態の「四季旬菜 大和路」「やまと旬菜 三笠」を6月に閉
店し、一方で新たに5月より民間企業の社員食堂の運営を受託開始するなどスクラップ&ビルドによる収支改善
に取り組みましたが緊急事態宣言発出による営業時間短縮や休業などの影響が大きく、 当事業の売上高は
1,996,590千円(前年同期比30.1%減)、セグメント損失は72,665千円(前年同期は64,811千円のセグメント利
益)となりました。
その他事業
指定管理業務では道の駅等において臨時休業や営業時間を短縮しましたが、 自動車教習所事業では職業ドライ
バー育成の需要が高まる中、わかりやすく丁寧な接客を心がけ、お客様満足度の向上及び新規教習生の獲得に努
めたため、 当事業の売上高は354,263千円(前年同期比10.0%減)、セグメント利益は24,988千円(同92.7%
増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,118,184千
円、投資活動により177,787千円の資金をそれぞれ使用し、財務活動により2,373,889千円の資金を獲得したことに
より、資金残高は前連結会計年度末に比較して1,077,916千円増加の2,400,034千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増減額の減少等があるものの、税金等調整前中間純損失は1,732,481千円となり、 営業活動により使
用した資金は、1,118,184千円(前年同期は1,086,329千円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、 投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して
143,597千円減少の177,787千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増減額が増加し、長期借入金も増加したため、 財務活動により獲得した資金は、2,373,889千円
(前年同期は867,880千円の使用) となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントご
とに受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、生産、受注及び販売の実績については「 ①財務状
態及び経営成績の状況 」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
①当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し 225,402 千円増加の34,196,866千円となりまし
た。流動資産合計は、新型コロナウイルス感染症に対応するために手元流動性を高めたことにより、現金及び預金
が増加し、前連結会計年度末に比較して 687,551 千円増加の4,379,817千円となりました。固定資産合計は、設備投
資の減少などにより、前連結会計年度末に比較して 462,148 千円減少の29,817,048千円となりました。
負債合計は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比較して2,185,703千円増加の24,367,698千円となり
ました。
純資産合計は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して1,983,412千円減少したことなどにより、前連結会計
年度末に比較して1,960,300千円減少の9,829,167千円となりました。なお、自己資本比率については、前連結会計
年度末に比較して6.0ポイント下落し28.7%となりました。
②当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は、 自動車運送事業等営業収益において新型コロナウイルス感染症に伴う減収によ
り、前年同期に比較して4,830,898千円減収の7,086,689千円となりました。
売上原価は、各事業での人件費の減少などにより 前年同期に比較して1,970,722千円減少の7,460,736千円とな
り、また販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して261,405千円減少の1,815,078千円となりました。
これらの結果、 営業損失は、2,189,125千円( 前年同期は409,644千円の営業利益) となり、経常損失は、
1,719,828千円(前年同期は409,115千円の経常利益)となりました。
特別利益は、当中間連結会計期間においてはありませんでしたが、前年同期に固定資産売却益や受取補償金 を計
上していたため、前年同期に比較して69,842千円減少しました。
特別損失は、前年同期に 奈良近鉄タクシー㈱の東和営業所などの撤去に伴う固定資産除却損などを計上していた
ため、前年同期に比較して38,728千円減少の12,653千円となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純損失は、1,732,481千円(前年同期は427,576千円の税金等調整前中間純利益)
となりました。法人税、住民税及び事業税は、前年同期に比較して139,880千円減少し、法人税等調整額は、前年
同期に比較して123,643千円増加しました。このため、中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失は、
1,855,045千円(前年同期は288,776千円の中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症による利用減少のほか、様々な要因に
より影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場
合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が
高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業して
いる事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可
能性があります。
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④ キャッシュフロー・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調
達することとしております。このうち、借入金については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金
は、長期借入金で調達しております。
⑤ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成して
いますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に
影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判
断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当
社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の中間連結財務諸表の注記事
項 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、当中間連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に一定のストレスを加え検証等を行ってお
ります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(令和2年9月30日) (令和2年12月18日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
普通株式 25,718,688 25,718,688 非上場
1,000株
計 25,718,688 25,718,688 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
令和2年4月1日~
- 25,718,688 - 1,285,934 - 317,993
令和2年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(令和2年9月30日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪市天王寺区上本町6丁目5-13 15,722 61.24
近鉄バスホールディングス株式会社
大阪市天王寺区上本町5丁目7-12 1,226 4.78
近鉄保険サービス株式会社
奈良県奈良市橋本町16 828 3.23
株式会社南都銀行
大阪市中央区備後町2丁目2-1 795 3.10
株式会社りそな銀行
奈良県奈良市大宮町1丁目1-25 444 1.73
奈良交通社員持株会
164 0.64
岡田晴光 奈良県桜井市
大阪府守口市八雲東町1丁目21-10 164 0.64
いすゞ自動車近畿株式会社
東京都千代田区神田駿河台3丁目9 160 0.62
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 148 0.58
日本生命保険相互会社
奈良県磯城郡川西町唐院18-1 100 0.39
奈良日野自動車株式会社
- 19,751 76.93
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(令和2年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
-
無議決権株式 - -
-
議決権制限株式(自己株式等) - -
-
議決権制限株式(その他) - -
(自己保有株式)
-
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 45,000
-
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,586,000 25,586
-
単元未満株式 普通株式 87,688 -
-
発行済株式総数 25,718,688 -
-
総株主の議決権 - 25,586
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式366株が含まれております。
②【自己株式等】
(令和2年9月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
奈良県奈良市大宮町1丁目1-25 -
45,000 45,000 0.17
奈良交通株式会社
- -
計 45,000 45,000 0.17
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の中間財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
1,402,117 2,435,034
現金及び預金
1,661,122 1,192,378
受取手形及び売掛金
115,490 119,154
たな卸資産
283,826 283,826
販売用不動産
230,816 350,273
その他
△ 1,107 △ 848
貸倒引当金
3,692,266 4,379,817
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 3,809,810 ※2 ,※3 3,686,485
建物及び構築物(純額)
※3 680,205 ※3 573,402
車両運搬具(純額)
※2 20,793,182 ※2 20,813,632
土地
リース資産(純額) 2,679,850 2,566,812
※3 392,264 ※3 373,135
その他(純額)
※1 28,355,313 ※1 28,013,468
有形固定資産合計
※3 298,442 ※3 254,675
無形固定資産
投資その他の資産
600,195 508,043
繰延税金資産
1,083,561 1,096,978
その他
△ 58,316 △ 56,116
貸倒引当金
1,625,440 1,548,905
投資その他の資産合計
30,279,196 29,817,048
固定資産合計
33,971,463 34,196,866
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
456,676 434,914
支払手形及び買掛金
3,160,000 5,780,000
短期借入金
※2 1,240,000
1,644,170
1年内返済予定の長期借入金
550,491 582,798
リース債務
545,359 35,256
未払金
92,254 45,020
未払法人税等
1,424,397 1,362,648
預り金
458,183 376,990
賞与引当金
※2 1,854,974 ※2 1,759,315
その他
9,782,336 12,021,114
流動負債合計
固定負債
※2 4,580,000 ※2 4,335,830
長期借入金
2,353,684 2,202,423
リース債務
3,403,500 3,403,500
再評価に係る繰延税金負債
648,253 623,971
退職給付に係る負債
※2 1,278,875 ※2 1,635,224
長期預り敷金保証金
135,345 145,634
その他
12,399,659 12,346,584
固定負債合計
22,181,995 24,367,698
負債合計
純資産の部
株主資本
1,285,934 1,285,934
資本金
317,993 317,993
資本剰余金
5,314,685 3,331,273
利益剰余金
△ 11,342 △ 11,350
自己株式
6,907,270 4,923,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
217,566 233,980
その他有価証券評価差額金
4,708,366 4,708,366
土地再評価差額金
△ 43,735 △ 37,030
退職給付に係る調整累計額
4,882,197 4,905,316
その他の包括利益累計額合計
11,789,468 9,829,167
純資産合計
33,971,463 34,196,866
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
売上高
9,056,044 4,792,037
自動車運送事業等営業収益
2,861,542 2,294,651
その他の営業収益
11,917,587 7,086,689
売上高合計
売上原価
※1 8,067,714 ※1 6,370,056
自動車運送事業運送費
1,363,744 1,090,680
その他の事業売上原価
9,431,459 7,460,736
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失(△) 2,486,128 △ 374,047
販売費及び一般管理費
※2 835,133 ※2 715,768
自動車運送事業等販売費及び一般管理費
※3 1,241,351 ※3 1,099,310
その他の販売費及び一般管理費
2,076,484 1,815,078
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 409,644 △ 2,189,125
営業外収益
244 155
受取利息
12,365 10,284
受取配当金
3,560 13,954
助成金収入
- 463,308
雇用調整助成金
21,716 38,360
雑収入
37,886 526,062
営業外収益合計
営業外費用
37,914 50,350
支払利息
500 6,415
雑支出
38,415 56,765
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 409,115 △ 1,719,828
特別利益
27,763 -
固定資産売却益
42,079 -
受取補償金
69,842 -
特別利益合計
特別損失
※4 51,381 ※4 12,653
固定資産除却損
51,381 12,653
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
427,576 △ 1,732,481
失(△)
法人税、住民税及び事業税 166,650 26,770
△ 27,849 95,793
法人税等調整額
138,800 122,563
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 288,776 △ 1,855,045
- -
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
288,776 △ 1,855,045
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 288,776 △ 1,855,045
その他の包括利益
6,986 16,414
その他有価証券評価差額金
16,276 6,704
退職給付に係る調整額
23,262 23,119
その他の包括利益合計
312,038 △ 1,831,926
中間包括利益
(内訳)
312,038 △ 1,831,926
親会社株主に係る中間包括利益
- -
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,285,934 317,993 5,249,966 △ 11,010 6,842,883
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 128,372 △ 128,372
親会社株主に帰属する中
288,776 288,776
間純利益
自己株式の取得 △ 23 △ 23
土地再評価差額金の取崩
△ 11,490 △ 11,490
株主資本以外の項目の当
-
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 148,912 △ 23 148,889
当中間期末残高
1,285,934 317,993 5,398,879 △ 11,033 6,991,772
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
346,579 4,696,876 △ 34,094 5,009,360 11,852,243
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 128,372
親会社株主に帰属する中
- 288,776
間純利益
自己株式の取得
- △ 23
土地再評価差額金の取崩 - △ 11,490
株主資本以外の項目の当
6,986 11,490 16,276 34,753 34,753
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
6,986 11,490 16,276 34,753 183,642
当中間期末残高 353,565 4,708,366 △ 17,818 5,044,113 12,035,886
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当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,285,934 317,993 5,314,685 △ 11,342 6,907,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 128,366 △ 128,366
親会社株主に帰属する中
△ 1,855,045 △ 1,855,045
間純損失(△)
自己株式の取得 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当
-
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 1,983,412 △ 7 △ 1,983,420
当中間期末残高 1,285,934 317,993 3,331,273 △ 11,350 4,923,850
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 217,566 4,708,366 △ 43,735 4,882,197 11,789,468
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 128,366
親会社株主に帰属する中
- △ 1,855,045
間純損失(△)
自己株式の取得 - △ 7
株主資本以外の項目の当
16,414 6,704 23,119 23,119
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
16,414 - 6,704 23,119 △ 1,960,300
当中間期末残高 233,980 4,708,366 △ 37,030 4,905,316 9,829,167
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
427,576 △ 1,732,481
損失(△)
647,498 619,928
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 204 △ 2,458
賞与引当金の増減額(△は減少) 205,625 △ 81,192
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,520 △ 14,646
固定資産売却損益(△は益) △ 31,844 4,328
51,381 12,653
固定資産除却損
△ 42,079 -
受取補償金
- △ 463,308
雇用調整助成金
△ 12,610 △ 10,439
受取利息及び受取配当金
37,914 50,350
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 276,731 468,744
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14,913 △ 3,664
仕入債務の増減額(△は減少) △ 44,174 △ 21,762
未払金の増減額(△は減少) △ 436,813 △ 345,510
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 33,508 △ 109,902
△ 50,106 △ 48,856
預り敷金及び保証金の返還による支出
6,018 404,437
預り敷金及び保証金の受入による収入
177,553 △ 86,901
その他
1,171,564 △ 1,360,682
小計
12,604 10,438
利息及び配当金の受取額
△ 38,378 △ 49,692
利息の支払額
△ 59,461 △ 45,566
法人税等の支払額
- 327,318
雇用調整助成金の受取額
1,086,329 △ 1,118,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,000 △ 10,000
定期預金の預入による支出
15,000 55,000
定期預金の払戻による収入
△ 382,987 △ 253,411
固定資産の取得による支出
27,565 820
固定資産の売却による収入
30,969 39,554
補助金の受入による収入
△ 317,064 △ 62,203
短期貸付けによる支出
350,000 51,000
短期貸付金の回収による収入
△ 29,868 1,451
その他
△ 321,385 △ 177,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 440,000 2,620,000
- 280,000
長期借入れによる収入
△ 30,000 △ 120,000
長期借入金の返済による支出
△ 270,261 △ 277,960
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 23 △ 7
自己株式の取得による支出
△ 127,595 △ 128,142
配当金の支払額
△ 867,880 2,373,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 102,936 1,077,916
925,270 1,322,117
現金及び現金同等物の期首残高
※1 822,333 ※1 2,400,034
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社のうち、次に示す 5 社を連結の範囲に含めております。
奈良近鉄タクシー株式会社
奈交サービス株式会社
エヌシーバス株式会社
奈良郵便輸送株式会社
奈交自動車整備株式会社
なお、新若草山自動車道株式会社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない会社(非連結子会社1社及び関連会社1社)は、それぞれ小規模であり、全体としても中
間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法を適用しない会社:新若草山自動車道株式会社、十津川観光開発株式会社
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて中間連結決算日(9月30日)と同一日であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
貯蔵品等
主として移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
なお、中間連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 2~6年
建物 2~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定
額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している圧縮積
立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関連)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した 「預り敷金及び保証金の受入による収入」は、金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業 活動 によるキャッ
シュ・フロー」に表示しておりました「その他」183,571千円は、「預り敷金及び保証金の受入による収入」
6,018千円、「その他」177,553千円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の国内外における急激な拡大により、訪日外国人の減少だけでなく外出自粛や緊急
事態宣言の発出等により国内の消費需要が急速に減少し、当社グループにも深刻な影響を与えております。
当社グループでは、緊急事態宣言解除以後の収入の回収状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影
響が令和4年3月頃に収束を迎えると想定し、当中間連結会計期間につきましては、国内の経済活動について3
密回避や施設への入場制限など一定の自主規制が継続するほか、海外への渡航制限は段階的に緩和されるもの
の、訪日外国人の入国制限は継続するなど、各種感染症対策の継続により、厳しい事業環境が継続するとの仮定
のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
20,923,643 千円 21,244,832 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
建物 506,309千円 491,947千円
土地 2,754,682 2,754,682
計 3,260,992 3,246,630
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 100,000千円 -千円
長期借入金 1,000,000 1,100,000
その他(流動負債) 59,004 59,004
長期預り敷金保証金 68,838 39,336
※3 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
建物及び構築物(国庫補助金等) 189,379千円 189,379 千円
車両運搬具(国庫補助金等) 1,062,619 1,006,781
機械及び装置(国庫補助金等) 5,037 5,037
工具、器具及び備品(国庫補助金等) 53,761 53,761
ソフトウエア(国庫補助金等) 27,170 27,170
計 1,337,967 1,282,129
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(中間連結損益計算書関係)
※1 自動車運送事業運送費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
人件費 5,518,937千円 4,641,353千円
(うち賞与引当金繰入額)
(489,739) (250,004)
(うち退職給付費用)
(134,540) (124,918)
燃料油脂費 672,115 363,238
車両修繕費 370,327 294,916
減価償却費 510,577 491,466
その他諸経費 995,757 579,081
計 8,067,714 6,370,056
※2 自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
人件費 577,329 千円 534,561 千円
(うち賞与引当金繰入額)
(93,340) (61,330)
(うち退職給付費用)
(19,154) (12,036)
その他諸経費 257,803 181,206
計 835,133 715,768
※3 その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
人件費 851,001 千円 779,160 千円
(うち賞与引当金繰入額)
(75,088) (57,067)
(うち退職給付費用)
(5,685) (6,638)
その他諸経費 390,349 320,150
計 1,241,351 1,099,310
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
建物 44,399千円 2,627千円
その他 6,982 10,026
計 51,381 12,653
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
25,718
普通株式 25,718 - -
合計 25,718 - - 25,718
自己株式
普通株式 (注) 44 0 - 44
合計 44 0 - 44
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
令和元年6月19日
普通株式 128,372 5 平成31年3月31日 令和元年6月20日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
25,718
普通株式 25,718 - -
合計 25,718 - - 25,718
自己株式
普通株式 (注) 45 0 - 45
合計 45 0 - 45
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
令和2年6月24日
普通株式 128,366 5 令和2年3月31日 令和2年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
現金及び預金勘定 902,333 千円 2,435,034 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △80,000 △35,000
現金及び現金同等物 822,333 2,400,034
2 重要な非資金取引の内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
当中間連結会計期間に新たに計上したファイ
493,032 千円 144,989 千円
ナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,402,117 1,402,117 -
(2)受取手形及び売掛金 1,661,122 1,661,122 -
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
50,000 50,017 17
②その他有価証券
444,132 444,132 -
資産計 3,557,372
3,557,390 17
(1)支払手形及び買掛金 456,676 456,676 -
(2)短期借入金 3,160,000 3,160,000 -
(3)未払金 545,359 545,359 -
(4) 長期借入金(※)
5,820,000 5,833,452 13,452
(5) リース債務(※)
2,904,175 2,882,451 △21,724
(6) 長期預り敷金保証金(※)
178,826 183,086 4,259
負債計
13,065,038 13,061,025 △4,012
※ 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めてお
ります。
当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 2,435,034 2,435,034 -
(2)受取手形及び売掛金 1,192,378 1,192,378 -
(3) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
50,000 50,021 21
②その他有価証券
469,646 469,646 -
資産計
4,147,058 4,147,079 21
(1)支払手形及び買掛金 434,914 434,914 -
(2)短期借入金 5,780,000 5,780,000 -
(3)未払金 35,256 35,256 -
(4) 長期借入金(※)
5,980,000 5,994,863 14,863
(5) リース債務(※)
2,785,222 2,766,401 △18,821
(6) 長期預り敷金保証金(※)
132,655 135,491 2,835
負債計
15,148,049 15,146,927 △1,121
※ 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めてお
ります。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融
機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金及び建設協力金については、返還額を合理的と考えられる利率で
割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
非上場株式 83,611 83,611
長期預り敷金保証金 1,192,576 1,595,659
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り敷金保証金のうちテナントの退去時期が合理的に見積れないものも、将来キャッ
シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(6)長期預り敷金保証金」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 50,000 50,017 17
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 50,000 50,017 17
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 50,000 50,017 17
当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
中間連結貸借対照
種類 時価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 50,000 50,021 21
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 50,000 50,021 21
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 50,000 50,021 21
2.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 439,579 116,721 322,857
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 439,579 116,721 322,857
(1)株式 4,552 5,544 △991
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 4,552 5,544 △991
合計 444,132 122,265 321,866
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 33,610千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
(1)株式 454,915 106,356 348,558
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
中間連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 454,915 106,356 348,558
(1)株式 14,731 15,909 △1,177
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
中間連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 14,731 15,909 △1,177
合計 469,646 122,265 347,380
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 33,610千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しており
ますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、自動車運送事業を基軸に、奈良県を中心として、不動産、物品販売、自動車教習所な
ど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、
「自動車運送事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとし
ております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業、旅行業等
(2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業等
(3)物品販売事業・・・・・小売業・自動車整備業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業
(4)その他事業・・・・・・自動車教習所等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
自動車運送
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
事業
売上高
9,056,044 805,451 1,662,674 393,417 11,917,587 - 11,917,587
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
19,630 78,053 1,194,085 107 1,291,876 △ 1,291,876 -
高又は振替高
9,075,675 883,504 2,856,759 393,524 13,209,464 △ 1,291,876 11,917,587
計
5,276 323,031 64,811 12,968 406,088 3,556 409,644
セグメント利益
18,855,007 11,265,370 1,736,706 614,808 32,471,892 1,686,688 34,158,581
セグメント資産
その他の項目
540,955 73,007 29,987 9,150 653,100 △ 5,601 647,498
減価償却費
有形固定資産及び無形固
643,803 6,621 38,645 9,648 698,717 △ 3,197 695,520
定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額3,556千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,686,688千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は2,389,686千円であり、その主なものは当社での
余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに当社及び連結子会社での繰延税
金資産であります。
(3)減価償却費の調整額△5,601千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,197千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
自動車運送
不動産事業 物品販売事業 その他事業 計
事業
売上高
4,792,037 734,677 1,207,678 352,295 7,086,689 - 7,086,689
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
18,890 65,640 788,911 1,968 875,410 △ 875,410 -
高又は振替高
4,810,928 800,318 1,996,590 354,263 7,962,100 △ 875,410 7,086,689
計
セグメント利益又は損失
△ 2,415,162 268,706 △ 72,665 24,988 △ 2,194,133 5,007 △ 2,189,125
(△)
17,893,358 11,143,603 1,581,601 602,431 31,220,994 2,975,871 34,196,866
セグメント資産
その他の項目
519,407 70,742 26,373 7,152 623,675 △ 3,747 619,928
減価償却費
有形固定資産及び無形固
223,627 4,750 11,919 285 240,581 - 240,581
定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額5,007千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,975,871千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない全社資産等であります。なお、全社資産の金額は3,629,242千円であり、その主なものは当社での
余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに当社及び連結子会社での繰延税
金資産であります。
(3)減価償却費の調整額△3,747千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
1株当たり純資産額 459.21円 382.86円
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損
11.25円 △72.26円
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株
288,776 △1,855,045
主に帰属する中間純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) 288,776 △1,855,045
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,674 25,673
(注)当中間連結会計期間 の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前 中間連結会計期間 の潜在株式調整後1株当たり
中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
851,086 1,901,676
現金及び預金
1,465,038 1,012,453
売掛金
283,826 283,826
販売用不動産
70,410 74,206
原材料及び貯蔵品
※4 267,613
193,876
その他
△ 800 △ 400
貸倒引当金
2,863,439 3,539,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 2,668,500 ※1 ,※3 2,581,799
建物(純額)
※3 650,885 ※3 539,430
車両運搬具(純額)
※1 20,029,050 ※1 20,049,500
土地
リース資産(純額) 2,653,394 2,544,191
- 13,686
建設仮勘定
※3 621,637 ※3 582,092
その他(純額)
26,623,469 26,310,700
有形固定資産合計
※3 282,085 ※3 242,171
無形固定資産
投資その他の資産
416,700 345,000
繰延税金資産
717,724 709,223
その他
△ 53,926 △ 53,926
貸倒引当金
1,080,497 1,000,296
投資その他の資産合計
27,986,052 27,553,168
固定資産合計
30,849,492 31,092,545
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
444,392 410,477
買掛金
3,740,000 6,360,000
短期借入金
※1 1,200,000
1,600,000
1年内返済予定の長期借入金
542,210 574,517
リース債務
501,371 32,892
未払金
44,345 17,687
未払法人税等
174,146 -
未払消費税等
782,980 785,221
従業員預り金
376,900 278,790
賞与引当金
※1 1,799,521 ※1 1,771,386
その他
9,605,867 11,830,973
流動負債合計
固定負債
※1 4,400,000 ※1 4,000,000
長期借入金
2,333,127 2,186,007
リース債務
3,369,100 3,369,100
再評価に係る繰延税金負債
499,960 488,877
退職給付引当金
※1 1,041,570 ※1 1,415,868
長期預り敷金保証金
66,057 60,675
その他
11,709,816 11,520,528
固定負債合計
21,315,684 23,351,502
負債合計
純資産の部
株主資本
1,285,934 1,285,934
資本金
資本剰余金
317,993 317,993
資本準備金
317,993 317,993
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
151,484 151,484
圧縮積立金
2,000,000 2,000,000
別途積立金
1,177,609 △ 614,217
繰越利益剰余金
3,339,094 1,547,267
利益剰余金合計
△ 11,342 △ 11,350
自己株式
4,931,679 3,139,844
株主資本合計
評価・換算差額等
990 59
その他有価証券評価差額金
4,601,138 4,601,138
土地再評価差額金
4,602,129 4,601,198
評価・換算差額等合計
9,533,808 7,741,042
純資産合計
30,849,492 31,092,545
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
売上高
※1 7,594,184 ※1 3,882,118
自動車運送事業等営業収益
1,983,153 1,662,033
生活創造事業営業収益
9,577,337 5,544,152
売上高合計
売上原価
6,854,059 5,373,166
自動車運送事業運送費
796,704 664,668
生活創造事業売上原価
7,650,764 6,037,835
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失(△) 1,926,573 △ 493,683
販売費及び一般管理費
729,105 625,485
自動車運送事業等販売費及び一般管理費
937,400 806,035
生活創造事業販売費及び一般管理費
1,666,505 1,431,520
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 260,067 △ 1,925,203
※3 113,009 ※3 415,951
営業外収益
※4 37,167 ※4 55,989
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 335,909 △ 1,565,242
※5 69,842
特別利益 -
※6 29,648 ※6 12,517
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 376,103 △ 1,577,760
法人税、住民税及び事業税 115,000 14,000
△ 20,500 71,700
法人税等調整額
94,500 85,700
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 281,603 △ 1,663,460
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 1,285,934 317,993 10,000 160,880 1,800,000 1,306,429 △ 11,010 4,870,227
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 128,372 △ 128,372
別途積立金の積立
200,000 △ 200,000 -
中間純利益 281,603 281,603
自己株式の取得 △ 23 △ 23
土地再評価差額金の取崩 △ 11,490 △ 11,490
株主資本以外の項目の当
-
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 200,000 △ 58,259 △ 23 141,716
当中間期末残高 1,285,934 317,993 10,000 160,880 2,000,000 1,248,170 △ 11,033 5,011,944
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,159 4,589,648 4,591,807 9,462,034
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 128,372
別途積立金の積立 - -
中間純利益 - 281,603
自己株式の取得
- △ 23
土地再評価差額金の取崩 - △ 11,490
株主資本以外の項目の当
2,154 11,490 13,645 13,645
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
2,154 11,490 13,645 155,362
当中間期末残高 4,313 4,601,138 4,605,452 9,617,397
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当中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 1,285,934 317,993 10,000 151,484 2,000,000 1,177,609 △ 11,342 4,931,679
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 128,366 △ 128,366
中間純損失(△) △ 1,663,460 △ 1,663,460
自己株式の取得 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当
-
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 1,791,826 △ 7 △ 1,791,834
当中間期末残高 1,285,934 317,993 10,000 151,484 2,000,000 △ 614,217 △ 11,350 3,139,844
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 990 4,601,138 4,602,129 9,533,808
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 128,366
中間純損失(△) - △ 1,663,460
自己株式の取得 - △ 7
株主資本以外の項目の当
△ 930 △ 930 △ 930
中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 930 - △ 930 △ 1,792,765
当中間期末残高 59 4,601,138 4,601,198 7,741,042
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、中間貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2~6年
建物 2~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当た
り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年
度から費用処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮積立金の積立て
及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、中間連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
建物 506,309千円 491,947千円
土地 2,754,682 2,754,682
計 3,260,992 3,246,630
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 100,000千円 -千円
1,000,000
長期借入金 1,100,000
その他(流動負債) 59,004 59,004
長期預り敷金保証金 68,838 39,336
2 保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
奈交サービス㈱(仕入債務) 32,455千円 奈交サービス㈱(仕入債務) 34,549千円
※3 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
建物(国庫補助金等) 184,142千円 184,142千円
車両運搬具(国庫補助金等) 1,061,019 1,005,181
その他(国庫補助金等) 91,205 91,205
計 1,336,367 1,280,529
※4 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流
動 資産の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 自動車運送事業等営業収益の主な内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
乗合旅客事業収入 5,726,783千円 3,646,011千円
貸切旅客事業収入 1,728,030 181,915
特定旅客事業収入 46,300 44,369
2 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
有形固定資産 544,314千円 514,764 千円
無形固定資産 37,131 40,199
※3 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
受取配当金 92,712千円 101,030千円
受取利息 19 85
雇用調整助成金 - 280,452
※4 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
支払利息 37,167千円 49,642千円
※5 特別利益は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
固定資産売却益 27,763千円 -千円
受取補償金 42,079 -
※6 特別損失は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
固定資産除却損 29,648千円 12,517千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式239,000千円、関連会社株式1千円、
当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式239,000千円、関連会社株式1千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第138期)(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)令和2年6月24日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月18日
奈良交通株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる奈良交通株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和2年4月
1日から令和2年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、奈良交通株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
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見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析 的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月18日
奈良交通株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる奈良交通株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第139期事業年度の中間会計期間(令和2年4月
1日から令和2年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、奈良交通株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和2年4月1日か
ら令和2年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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