ＵＳリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／毎月分配型・資産成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＳリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／毎月分配型・資産成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年12月21日提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内 USリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／毎月
国投資信託受益証券に係る 分配型）
ファンドの名称】 USリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／資産
成長型）
【届出の対象とした募集内 (1)当初自己設定
国投資信託受益証券の金 「USリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジな
額】 し／資産成長型）」について、100万円とします。
(2)継続申込期間
各ファンドについて10兆円を上限とし、合計で20兆円を
上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年10月13日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項を、有価証券
報告書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原有価
証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
＜略＞
＜委託会社の概況（2020年 7 月末日現在）＞
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
＜委託会社の概況（2020年 10 月末日現在）＞
＜略＞
２ 【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（ 2 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ．Deputy-CIO（0～5名程度）
CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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ハ. インベストメント・オフィサー（0～5名程度）
CIOおよびDeputy-CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に1名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ. 運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および 執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は25～35名程度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ． 執行役員会議
経営会議の分科会として、 法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2020年 7 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（ 3 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ．Deputy-CIO（0～5名程度）
CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハ. インベストメント・オフィサー（0～5名程度）
CIOおよびDeputy-CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に1名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ. 運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および 経営会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は25～35名程度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ． 経営会議
法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2020年 10 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
４ 【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
（※）上記は、2020年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
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（※）上記は、2020年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
＜略＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５ 【運用状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
＜訂正後＞
【USリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／毎月分配型）】
(1) 【投資状況】 (2020年10月30日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 26,859,714 100.00
内 日本 26,859,714 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 982 0.00
純資産総額 26,860,696 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020年10月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
親投資信
1.0590 1.0070
1 USリート・インデックス・マザーファンド 日本 託受益証 26,673,003 100.00
28,246,710 26,859,714
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 100.00%
合計 100.00%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
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純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
23,732,846 23,732,846 1.1866 1.1866
(2014年5月8日)
第2特定期間末
30,088,167 30,088,167 1.5044 1.5044
(2015年5月8日)
第3特定期間末
29,037,873 29,037,873 1.4519 1.4519
(2016年5月9日)
第4特定期間末
29,455,462 29,455,462 1.4728 1.4728
(2017年5月8日)
第5特定期間末
28,695,791 28,695,791 1.4348 1.4348
(2018年5月8日)
第6特定期間末
32,392,527 32,392,527 1.6196 1.6196
(2019年5月8日)
2019年10月末日 35,143,319 1.7572
－ －
11月末日 35,211,421 1.7606
－ －
12月末日 34,947,405 1.7474
－ －
2020年1月末日 35,447,790 1.7724
－ －
2月末日 33,458,410 1.6729
－ －
3月末日 24,919,525 1.2460
－ －
4月末日 26,841,235 1.3421
－ －
第7特定期間末
25,434,524 25,434,524 1.2717 1.2717
(2020年5月8日)
5月末日 27,097,556 1.3549
－ －
6月末日 27,432,903 1.3716
－ －
7月末日 27,958,403 1.3979
－ －
8月末日 28,652,195 1.4326
－ －
第8特定期間末
27,245,374 27,245,374 1.3623 1.3623
(2020年9月28日)
9月末日 27,719,321 1.3860
－ －
10月末日 26,860,696 1.3430
－ －
(注1) 2020年9月25日付で、決算日を毎年5月8日から毎月26日に変更しております。
(注2) 第8特定期間末までは「特定期間」を「計算期間」と読み替えてください。
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0000
第1特定期間
0.0000
第2特定期間
0.0000
第3特定期間
0.0000
第4特定期間
0.0000
第5特定期間
0.0000
第6特定期間
0.0000
第7特定期間
0.0000
第8特定期間
(注1) 2020年9月25日付で、決算日を毎年5月8日から毎月26日に変更しております。
(注2) 第8特定期間までは「特定期間」を「計算期間」と読み替えてください。
③ 【収益率の推移】
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収益率(％)
18.7
第1特定期間
26.8
第2特定期間
△3.5
第3特定期間
1.4
第4特定期間
△2.6
第5特定期間
12.9
第6特定期間
△21.5
第7特定期間
7.1
第8特定期間
(注1) 2020年9月25日付で、決算日を毎年5月8日から毎月26日に変更しております。
(注2) 第8特定期間までは「特定期間」を「計算期間」と読み替えてください。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
0 0
第1特定期間
0 0
第2特定期間
0 0
第3特定期間
0 0
第4特定期間
0 0
第5特定期間
0 0
第6特定期間
0 0
第7特定期間
0 0
第8特定期間
(注1) 当初設定数量は20,000,000口です。
(注2) 2020年9月25日付で、決算日を毎年5月8日から毎月26日に変更しております。
(注3) 第8特定期間までは「特定期間」を「計算期間」と読み替えてください。
（参考）マザーファンド
USリート・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020年10月30日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 17,039,968 4.16
内 アメリカ 17,039,968 4.16
386,434,387 94.25
投資証券
内 アメリカ 386,434,387 94.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,527,455 1.59
純資産総額 410,001,810 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
不動産投信指数先物取引（買建） 6,401,520 1.56
内 アメリカ 6,401,520 1.56
為替予約取引（買建） 2,562,210 0.62
内 日本 2,562,210 0.62
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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(2) 投資資産 (2020年10月30日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
9,939.09 10,478.82
PROLOGIS INC
1 アメリカ 投資証券 3,393 8.67
33,723,339 35,554,663
76,633.09 77,475.12
EQUINIX INC
2 アメリカ 投資証券 405 7.65
31,036,405 31,377,427
14,775.79 15,556.11
DIGITAL REALTY TRUST INC
3 アメリカ 投資証券 1,231 4.67
18,189,005 19,149,574
4,565.89 4,484.20
投資信託
ISHARES CORE US REIT ETF
4 アメリカ 3,800 4.16
受益証券
17,350,457 17,039,968
22,271.43 24,147.95
PUBLIC STORAGE
5 アメリカ 投資証券 694 4.09
15,456,374 16,758,681
5,407.82 5,714.29
WELLTOWER INC
6 アメリカ 投資証券 1,925 2.68
10,410,054 11,000,024
6,131.65 6,121.19
REALTY INCOME CORP
7 アメリカ 投資証券 1,584 2.36
9,712,537 9,695,968
6,486.24 6,632.68
SIMON PROPERTY GROUP INC
8 アメリカ 投資証券 1,401 2.27
9,087,231 9,292,393
15,320.76 14,239.19
AVALONBAY COMMUNITIES INC
9 アメリカ 投資証券 648 2.25
9,927,854 9,227,000
16,292.49 15,847.94
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
10 アメリカ 投資証券 576 2.23
9,384,478 9,128,417
5,272.88 4,838.79
EQUITY RESIDENTIAL
11 アメリカ 投資証券 1,692 2.00
8,921,723 8,187,243
2,822.10 2,866.04
INVITATION HOMES INC
12 アメリカ 投資証券 2,583 1.81
7,289,505 7,402,981
4,220.61 4,173.54
VENTAS INC
13 アメリカ 投資証券 1,718 1.75
7,251,008 7,170,142
2,711.23 2,878.59
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
14 アメリカ 投資証券 2,482 1.74
6,729,278 7,144,665
10,819.82 12,167.07
EXTRA SPACE STORAGE INC
15 アメリカ 投資証券 580 1.72
6,275,498 7,056,902
3,718.53 3,957.01
DUKE REALTY CORP
16 アメリカ 投資証券 1,696 1.64
6,306,627 6,711,103
14,435.84 14,523.71
SUN COMMUNITIES INC
17 アメリカ 投資証券 445 1.58
6,423,951 6,463,051
11,704.74 11,875.23
MID-AMERICA APARTMENT COMM
18 アメリカ 投資証券 524 1.52
6,133,284 6,222,625
20,757.87 20,666.86
ESSEX PROPERTY TRUST INC
19 アメリカ 投資証券 300 1.51
6,227,361 6,200,060
2,399.52 2,431.95
VICI PROPERTIES INC
20 アメリカ 投資証券 2,461 1.46
5,905,229 5,985,029
8,215.28 7,493.54
BOSTON PROPERTIES INC
21 アメリカ 投資証券 716 1.31
5,882,143 5,365,378
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6,647.33 6,496.70
WP CAREY INC
22 アメリカ 投資証券 787 1.25
5,231,449 5,112,908
6,337.71 6,209.05
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
23 アメリカ 投資証券 800 1.21
5,070,171 4,967,245
1,749.95 1,897.44
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
24 アメリカ 投資証券 2,393 1.11
4,187,649 4,540,583
3,324.18 3,129.63
UDR INC
25 アメリカ 投資証券 1,348 1.03
4,481,005 4,218,744
7,269.70 7,598.14
CYRUSONE INC
26 アメリカ 投資証券 537 1.00
3,903,829 4,080,203
9,235.13 9,183.88
CAMDEN PROPERTY TRUST
27 アメリカ 投資証券 434 0.97
4,008,048 3,985,804
3,832.54 3,919.36
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
28 アメリカ 投資証券 947 0.91
3,629,419 3,711,636
2,761.44 2,754.11
IRON MOUNTAIN INC
29 アメリカ 投資証券 1,316 0.88
3,634,055 3,624,419
2,851.39 2,981.10
AMERICAN HOMES 4 RENT- A
30 アメリカ 投資証券 1,195 0.87
3,407,418 3,562,415
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 4.16%
投資証券 94.25%
合計 98.41%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(単位：円)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
DJ US REIT IDXFTRS 2020
不動産投信指
アメリカ 買建 2 6,597,750 6,401,520 1.56%
数先物取引
年12月
米ドル買/円売 2020年11
為替予約取引 日本 買建 24,500 2,574,359 2,562,210 0.62%
月
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
【USリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／資産成長型）】
(1) 【投資状況】 (2020年10月30日現在)
投資状況
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 988,705 99.98
内 日本 988,705 99.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 181 0.02
純資産総額 988,886 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020年10月30日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
親投資信
1.0182 1.0070
1 USリート・インデックス・マザーファンド 日本 託受益証 981,833 99.98
999,800 988,705
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.98%
合計 99.98%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2020年10月末日 988,886 0.9889
－ －
② 【分配の推移】
該当事項はありません。
③ 【収益率の推移】
該当事項はありません。
(4) 【設定及び解約の実績】
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該当事項はありません。
（参考）マザーファンド
USリート・インデックス・マザーファンド
前記「USリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／毎月分配型）」の記載と同じ。
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（参考情報）運用実績
（参考情報）運用実績
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
なお、当ファンドは2020年9月25日に投資信託約款を変更し、決算日の変更を行ったため、第8期計算期間
は2020年5月9日から2020年9月28日までとなっております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期計算期間（2020年5月9日から
2020年9月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(4) 当ファンドは、2020年9月25日付でファンドの名称を先進国ＲＥＩＴ（為替ヘッジなし）資金拠出用
ファンド（適格機関投資家専用）からUSリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／毎月分配
型）へと変更しております。
1 【財務諸表】
USリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／毎月分配型）
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(1) 【貸借対照表】
第7期 第8期
2020年5月8日現在 2020年9月28日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
59,206 38,261
親投資信託受益証券
25,423,977 27,245,152
流動資産合計
25,483,183 27,283,413
資産合計
25,483,183 27,283,413
負債の部
流動負債
未払受託者報酬
5,182 3,523
未払委託者報酬
43,477 30,878
その他未払費用
－ 3,638
流動負債合計
48,659 38,039
負債合計
48,659 38,039
純資産の部
元本等
元本
※1 20,000,000 20,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,434,524 7,245,374
（分配準備積立金）
12,392,527 12,610,824
元本等合計
25,434,524 27,245,374
純資産合計
25,434,524 27,245,374
負債純資産合計 25,483,183 27,283,413
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
第7期 第8期
自 2019年5月9日 自 2020年5月9日
至 2020年5月8日 至 2020年9月28日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益
△6,858,683 1,848,889
営業収益合計
△6,858,683 1,848,889
営業費用
受託者報酬
10,575 3,523
委託者報酬
88,745 30,878
その他費用
－ 3,638
営業費用合計
99,320 38,039
営業利益又は営業損失（△） △6,958,003 1,810,850
経常利益又は経常損失（△） △6,958,003 1,810,850
当期純利益又は当期純損失（△） △6,958,003 1,810,850
期首剰余金又は期首欠損金（△） 12,392,527 5,434,524
分配金 ※1 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,434,524 7,245,374
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第8期
区 分 自 2020年5月9日
至 2020年9月28日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基 計算期間末日
本となる重要な事項
2020年9月26日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を2020年
9月28日としております。このため、当計算期間は143日となってお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期
区 分
2020年5月8日現在 2020年9月28日現在
1. ※1 期首元本額 20,000,000円 20,000,000円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 －円 －円
2. 計算期間末日における受益権の 20,000,000口 20,000,000口
総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期 第8期
自 2019年5月9日 自 2020年5月9日
区 分
至 2020年5月8日 至 2020年9月28日
※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（0 収益から費用を控除した額
円）、解約に伴う当期純利益金 （218,297円）、解約に伴う当
額分配後の有価証券売買等損益 期純利益金額分配後の有価証券
から費用を控除し、繰越欠損金 売買等損益から費用を控除し、
を補填した額（0円）、投資信 繰越欠損金を補填した額（0
託約款に規定される収益調整金 円）、投資信託約款に規定され
（0円）及び分配準備積立金 る収益調整金（0円）及び分配
（12,392,527円）より分配対象 準備積立金（12,392,527円）よ
額は12,392,527円（1万口当た り分配対象額は12,610,824円
り6,196.26円）であり、分配を （1万口当たり6,305.41円）で
行っておりません。 あり、分配を行っておりませ
ん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第8期
区 分 自 2020年5月9日
至 2020年9月28日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバ
ティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第8期
区 分
2020年9月28日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第7期 第8期
2020年5月8日現在 2020年9月28日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △6,863,988 555,152
合計 △6,863,988 555,152
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第7期 第8期
2020年5月8日現在 2020年9月28日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期
自 2020年5月9日
至 2020年9月28日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第7期 第8期
2020年5月8日現在 2020年9月28日現在
1口当たり純資産額 1.2717円 1.3623円
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（1万口当たり純資産額） (12,717円) (13,623円)
（追加情報）
第8期
自 2020年5月9日
至 2020年9月28日
当ファンドは、全受益者から書面による同意を得た後、主要投資対象等及び勧誘の種類を変更するた
め、以下の信託約款変更を行うことを2020年9月15日付で決議しておりました。
当該変更について全受益者から書面により同意を得たため、信託約款変更を実施しております。
＜2020年9月25日付の主な信託約款変更の内容＞
・主要投資対象とするマザーファンドを先進国ＲＥＩＴマザーファンドからUSリート・インデックス・
マザーファンドに変更します。また、マザーファンドの変更に伴い、投資態度、投資制限、取得申込み
および一部解約申込みの受付停止日ならびに繰上償還の条件を変更します。
・決算日を毎年5月8日から毎月26日に変更するともに、継続的に分配できるよう収益分配方針を変更し
ます。
・純資産総額に対する信託報酬率（税抜き）を年率0.53％以内から年率0.625％に変更します。
＜2020年9月29日付の主な信託約款変更の内容＞
・勧誘の種類を私募から公募に変更します。
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 USリート・インデックス・マザーファン
26,690,000 27,245,152
証券 ド
親投資信託受益証券 合計 27,245,152
合計 27,245,152
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「USリート・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であり
ます。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとおり
であります。
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「USリート・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020年9月28日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
406,188,680
投資証券
392,937,875
流動資産合計
799,126,555
資産合計
799,126,555
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
761,551
未払金
383,719,129
流動負債合計
384,480,680
負債合計
384,480,680
純資産の部
元本等
元本
※1 406,190,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,455,875
元本等合計
414,645,875
純資産合計
414,645,875
負債純資産合計 799,126,555
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年9月25日
区 分
至 2020年9月28日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 投資証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準及 為替予約取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020年9月28日現在
1. ※1 期首 2020年9月25日
期首元本額 406,190,000円
期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 －円
期末元本額の内訳
ファンド名
USリート・インデックス・ 26,690,000円
ファンド（為替ヘッジなし／
毎月分配型）
海外リート資金拠出用ファン 379,500,000円
ド（適格機関投資家専用）
計 406,190,000円
2. 期末日における受益権の総数 406,190,000口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年9月25日
区 分
至 2020年9月28日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変
動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資
信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020年9月28日現在
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1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020年9月28日現在
種 類
当期間の損益に
含まれた評価差額（円）
投資証券 9,218,746
合計 9,218,746
（注）
「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（2020年9月25日から2020
年9月28日まで）を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2020年9月28日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建 406,165,306 － 405,403,755 △761,551
アメリカ・ドル 406,165,306 － 405,403,755 △761,551
合計 406,165,306 － 405,403,755 △761,551
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
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3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報）
2020年9月28日現在
1口当たり純資産額 1.0208円
（1万口当たり純資産額） (10,208円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
595 7,235.200
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP
375 1,485.000
URBAN EDGE PROPERTIES
531 5,097.600
XENIA HOTELS & RESORTS INC
518 4,392.640
AVALONBAY COMMUNITIES INC
648 95,929.920
SIMON PROPERTY GROUP INC
1,401 89,075.580
BOSTON PROPERTIES INC
716 57,552.080
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
681 23,079.090
VORNADO REALTY TRUST
807 26,994.150
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTI
366 8,282.580
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
287 9,359.070
NEXPOINT RESIDENTIAL
99 4,217.400
QTS REALTY TRUST INC-CL A
280 17,564.400
EQUITY RESIDENTIAL
1,692 87,256.440
APPLE HOSPITALITY REIT INC
965 9,148.200
EPR PROPERTIES
341 9,121.750
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH
113 836.200
CITY OFFICE REIT INC
196 1,452.360
GLOBAL NET LEASE INC
412 6,344.800
EQUINIX INC
405 304,284.600
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
322 8,133.720
CHATHAM LODGING TRUST
212 1,526.400
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
231 8,447.670
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN
529 5,313.800
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I
99 4,488.660
HOST HOTELS & RESORTS INC
3,217 34,228.880
AMERICAN HOMES 4 RENT- A
1,195 33,089.550
CORESITE REALTY CORP
185 21,820.750
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN
691 14,794.310
RLJ LODGING TRUST
751 6,391.010
FARMLAND PARTNERS INC
119 779.450
PHYSICIANS REALTY TRUST
955 16,626.550
ARMADA HOFFLER PROPERTIES IN
263 2,393.300
CYRUSONE INC
537 38,363.280
KIMCO REALTY CORP
1,901 21,329.220
GLOBAL MEDICAL REIT INC
193 2,564.970
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A
1,000 25,510.000
WHITESTONE REIT
182 1,071.980
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
947 35,872.360
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A
577 7,847.200
PARK HOTELS & RESORTS INC
1,082 10,603.600
COLONY CAPITAL INC
2,197 5,778.110
INVITATION HOMES INC
2,583 71,239.140
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OUTFRONT MEDIA INC
661 9,881.950
LAMAR ADVERTISING CO-A
395 26,310.950
JBG SMITH PROPERTIES
560 14,694.400
ALEXANDER & BALDWIN INC
330 3,564.000
CLIPPER REALTY INC
68 413.440
GLADSTONE LAND CORP
90 1,341.000
AMERICOLD REALTY TRUST
937 33,544.600
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERT
297 6,272.640
VICI PROPERTIES INC
2,461 57,981.160
RETAIL VALUE INC
75 938.250
BROOKFIELD PROPERTY REIT I-A
211 2,389.570
BRT APARTMENTS CORP
48 556.800
FRONT YARD RESIDENTIAL CORP
229 1,980.850
SAFEHOLD INC
79 4,513.270
WASHINGTON PRIME GROUP INC
853 505.910
AMERICAN FINANCE TRUST INC
500 3,020.000
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY
423 7,626.690
CORECIVIC INC
547 4,397.880
COREPOINT LODGING INC
180 903.600
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC
73 898.630
STORE CAPITAL CORP
1,072 28,751.040
JERNIGAN CAPITAL INC
102 1,749.300
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC
473 2,336.620
LIFE STORAGE INC
215 22,652.400
AMERICAN ASSETS TRUST INC
230 5,379.700
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN
434 4,917.220
PREFERRED APARTMENT COMMUN-A
218 1,181.560
PARAMOUNT GROUP INC
871 6,140.550
EMPIRE STATE REALTY TRUST-A
663 4,037.670
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN
568 25,412.320
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC
524 5,643.480
STAG INDUSTRIAL INC
686 20,621.160
VENTAS INC
1,718 71,589.060
CARETRUST REIT INC
437 7,549.170
GEO GROUP INC/THE
539 5,918.220
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
1,363 15,538.200
OFFICE PROPERTIES INCOME TRU
219 4,471.980
SABRA HEALTH CARE REIT INC
940 13,033.100
UMH PROPERTIES INC
168 2,281.440
IRON MOUNTAIN INC
1,316 34,913.480
TERRENO REALTY CORP
305 16,558.450
VEREIT INC
4,969 31,453.770
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
473 16,096.190
SUN COMMUNITIES INC
445 63,528.200
ACADIA REALTY TRUST
388 3,977.000
ALEXANDER'S INC
10 2,456.400
PROLOGIS INC
3,393 331,394.310
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
576 91,296.000
BRANDYWINE REALTY TRUST
775 7,711.250
SAUL CENTERS INC
55 1,406.900
MACK-CALI REALTY CORP
397 5,049.840
CAMDEN PROPERTY TRUST
434 39,207.560
COUSINS PROPERTIES INC
681 18,720.690
SITE CENTERS CORP
701 4,808.860
DUKE REALTY CORP
1,696 61,446.080
EASTGROUP PROPERTIES INC
177 22,811.760
ESSEX PROPERTY TRUST INC
300 61,233.000
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR
581 23,106.370
FEDERAL REALTY INVS TRUST
346 25,302.980
GETTY REALTY CORP
156 3,976.440
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WELLTOWER INC
1,925 102,525.500
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
2,482 66,343.860
HIGHWOODS PROPERTIES INC
473 15,698.870
SERVICE PROPERTIES TRUST
750 5,625.000
HEALTHCARE REALTY TRUST INC
618 18,008.520
KILROY REALTY CORP
529 27,597.930
LTC PROPERTIES INC
178 5,989.700
LEXINGTON REALTY TRUST
1,251 13,072.950
MID-AMERICA APARTMENT COMM
524 60,459.120
MACERICH CO/THE
686 4,637.360
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
800 49,904.000
NATL HEALTH INVESTORS INC
197 11,770.750
NATIONAL RETAIL PROPERTIES
788 26,957.480
REALTY INCOME CORP
1,584 94,929.120
CORPORATE OFFICE PROPERTIES
517 11,751.410
PUBLIC STORAGE
694 151,618.180
PS BUSINESS PARKS INC/CA
92 10,883.600
REGENCY CENTERS CORP
775 29,000.500
RPT REALTY
369 1,985.220
TANGER FACTORY OUTLET CENTER
414 2,421.900
SL GREEN REALTY CORP
336 15,597.120
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST
1,085 3,591.350
TAUBMAN CENTERS INC
276 9,276.360
URSTADT BIDDLE - CLASS A
136 1,207.680
UDR INC
1,348 43,688.680
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME
59 3,223.760
WP CAREY INC
787 51,202.220
WASHINGTON REIT
377 7,351.500
WEINGARTEN REALTY INVESTORS
558 9,190.260
AGREE REALTY CORP
243 15,182.640
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
1,035 30,967.200
CUBESMART 889 28,376.880
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC
983 7,628.080
DIGITAL REALTY TRUST INC
1,231 174,826.620
EXTRA SPACE STORAGE INC
580 61,161.000
HERSHA HOSPITALITY TRUST
156 839.280
INVESTORS REAL ESTATE TRUST
59 3,770.100
KITE REALTY GROUP TRUST
380 4,138.200
MONMOUTH REAL ESTATE INV COR
434 5,880.700
ONE LIBERTY PROPERTIES INC
73 1,192.090
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES
630 21,350.700
GLADSTONE COMMERCIAL CORP
154 2,568.720
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO
914 4,533.440
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
2,393 41,016.020
FRANKLIN STREET PROPERTIES C
475 1,648.250
DOUGLAS EMMETT INC
765 18,811.350
RETAIL PROPERTIES OF AME - A
981 5,405.310
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
3,729,124.760
(392,937,875)
投資証券 合計 392,937,875
[392,937,875]
合計 392,937,875
[392,937,875]
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 150銘柄 100% 100%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
USリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／資産成長型）
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）に基づいて作成され、監査法人による監査を受けたうえで、有価証券報告書に記載されます。
1 財務諸表
USリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／資産成長型）
(1) 貸借対照表
該当事項はありません。
(2) 損益及び剰余金計算書
該当事項はありません。
(3) 注記表
該当事項はありません。
(4) 附属明細表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」を次
の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
USリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／毎月分配型）
【純資産額計算書】
2020年10月30日
Ⅰ 資産総額 26,862,775円
Ⅱ 負債総額 2,079円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,860,696円
Ⅳ 発行済数量 20,000,000口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3430円
(参考) USリート・インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2020年10月30日
Ⅰ 資産総額 411,240,131円
Ⅱ 負債総額 1,238,321円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 410,001,810円
Ⅳ 発行済数量 407,154,836口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0070円
USリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／資産成長型）
純資産額計算書
2020年10月30日
Ⅰ 資産総額 988,905円
Ⅱ 負債総額 19円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 988,886円
Ⅳ 発行済数量 1,000,000口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9889円
(参考) USリート・インデックス・マザーファンド
前記「USリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／毎月分配型）」の記載と同じ。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 １ 委託会社等の概況
および２ 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
１ 【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2020年10月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ. 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提 示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．運用審査会議、リスクマネジメント会議および経営会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・経営会議
法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020年10月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 49 78,815
追加型株式投資信託 714 16,924,703
株式投資信託 合計 763 17,003,518
単位型公社債投資信託 38 127,237
追加型公社債投資信託 14 1,437,527
公社債投資信託 合計 52 1,564,764
総合計 815 18,568,282
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 ４ 利害関係人との取引
制限および５ その他」を次の内容に訂正・更新します。
＜訂正後＞
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020年2月17日付で、Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc.への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020年4月1日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部 【委託会社等の情報】
第２ 【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜略＞
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（2020年3月
末日現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
（注1）
楽天証券株式会社 7,495
三井住友信託銀行株式会社 342,037 （注2）
（注1）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注2）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
＜略＞
＜訂正後＞
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜略＞
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（2020年3月
末日現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
松井証券株式会社 11,945
（注1）
楽天証券株式会社 7,495
三井住友信託銀行株式会社 342,037 （注2）
（注1）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注2）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜略＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年11月6日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているUSリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／毎月分配
型）（旧名称：先進国ＲＥＩＴ（為替ヘッジなし）資金拠出用ファンド（適格機関投資家専用））の
2020年5月9日から2020年9月28日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、USリート・インデックス・ファンド（為替ヘッジなし／毎月分配型）（旧名称：先進国Ｒ
ＥＩＴ（為替ヘッジなし）資金拠出用ファンド（適格機関投資家専用））の2020年9月28日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、主要投資対象等及び勧誘の種類を変更するための信託約款の変
更を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
38/43
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続 企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注)２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年５月22日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託
委託株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託委託株式会社）の2020年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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