ツインアクセル（ブラジル国債＆世界小型株式）≪２０２１－０１≫ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(令和1年9月27日－令和2年9月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(令和1年9月27日－令和2年9月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ツインアクセル（ブラジル国債＆世界小型株式）≪２０２１－０１≫ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年12月21日 提出
【計算期間】 第7計算期間
（自 2019年9月27日 至 2020年9月28日）
【ファンド名】 ツインアクセル（ブラジル国債＆世界小型株式）
≪2021-01≫
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ブラジル国債および米国を除く世界の小型株式に投資し、信託財産の成長をめざし
て運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加 追加型投信
型 投 信
投資対象地域 内外
商 品 分 類
投資対象資産(収 資産複合
益 の 源 泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（資産複合 （株式、債
券）））
決 算 頻 度 年1回
属 性 区 分
グローバル（含む日本）
投資対象地域
投 資 形 態 ファンド・オブ・ファンズ
為 替 ヘ ッ ジ 為替ヘッジなし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
（注1）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産
とともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、国内お
よび海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のう
ち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
（注2）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「資産複合」…目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
・「年1回」…目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の
記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまた
は為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
※なお、当ファンドの募集は、2013年10月3日をもって終了しております。
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＜ファンドの特色＞
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＜投資対象ファンドの概要＞
１．ＴＣＷファンズ-ＴＣＷ・インターナショナル・スモール・キャップ・ファンド（日本円・クラ
ス）
形態／表示通貨 ケイマン籍の外国投資信託／円建
運用の基本方針 主として、米国を除く世界（新興国を含みます。以下同じ。）の小型株式
（ＤＲ（預託証券）を含みます。以下同じ。）の中から、強い競争力と成
長性を持つと判断される株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
主要投資対象 米国を除く世界の小型株式
運用方針 １．主として、米国を除く世界の小型株式※の中から、強い競争力と成長
性を持つと判断される株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
※ 当ファンドにおいて、米国を除く世界の小型株式とは、米国以外に
本社を置いている企業または主たる経済活動を米国以外で行なってい
ると投資顧問会社が判断した企業のうち、株式の時価総額が当該投資
顧問会社の定める一定水準以下の企業が発行する株式をいいます。な
お、上記に該当しなくなった場合でも、当該銘柄を直ちに売却するわ
けではありません。
２．ポートフォリオの構築にあたっては、以下の点に留意します。
(a) 米国を除く世界の小型株式の中から、財務状況、経営体制、オペ
レーション体制、商品開発力、業界での地位等のファンダメンタル
ズを分析し、投資対象銘柄を選定します。
(b) 投資対象銘柄から、成長性、株価バリュエーション等を分析し、組
入候補銘柄を選別します。
(c) 組入候補銘柄から、世界の経済情勢や業界動向等を考慮し、ポート
フォリオを構築します。
３．株式の組入比率は通常の状態で高位に維持することを基本とします。
４．運用の効率化を図るため、転換社債、ワラント付債券およびデリバ
ティブ取引等を利用することがあります。
５．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないませ
ん。
設定日 2013年9月27日
信託期間 無期限
決算日 3月の最終営業日
収益分配 分配を行ないません。
管理報酬等 純資産総額に対して年率1.07％程度
ただしその他、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、投資
対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
申込手数料 かかりません。
投資顧問会社 ＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニー
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２．ダイワ・ブラジル国債マザーファンド <<2021-01>>
形態／表示通貨 国内籍の証券投資信託／円建
運用の基本方針 信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 ブラジル・レアル建てのブラジル国債
投 資 態 度 ①主として、ブラジル・レアル建てのブラジル国債に投資することにより、
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないま
す。
②ブラジル国債への投資にあたっては、償還までの期間が当ファンドの信託
期間に近い銘柄を中心とします。
③為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
④当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激
な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の
規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設 定 日 2013年9月27日
信 託 期 間 2021年1月26日まで
決 算 日 毎年9月26日（休業日の場合翌営業日）
信 託 報 酬 かかりません。
委 託 会 社 大和証券投資信託委託株式会社
受 託 会 社 株式会社りそな銀行
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（２）【ファンドの沿革】
2013年9月27日 信託契約締結、当初設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※3）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会
社との契約（※1）に基づき、次の業務を行ない
ます。
お取扱窓口 販売会社 ①受益権の募集の取扱い
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓※1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※3）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下
「信託契約」といいます。）(※2)の委託者であ
り、次の業務を行ないます。
大和アセットマネ
①受益権の募集・発行
委託会社
ジメント株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓※2 損益↑↓信託金（※3）
信託契約（※2）の受託者であり、次の業務を行
ないます。なお、信託事務の一部につき株式会
株式会社
社日本カストディ銀行に委託することができま
りそな銀行
す。また、外国における資産の保管は、その業
受託会社 務を行なうに充分な能力を有すると認められる
再信託受託会社：
外国の金融機関が行なう場合があります。
株式会社日本カス
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処
トディ銀行
分
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象
投資対象ファンドの受益証券 など
※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払
いに関する事務の内容等が規定されています。
※2：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託
約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社およ
び受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行
なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込み
ます。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売
会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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＜委託会社の概況（2020年10月末日現在）＞
・資本金の額 151億7,427万2,500円
・沿革
1959年12月12日 設立登記
1960年 2月17日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960年 4月 1日 営業開始
1985年11月 8日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995年 5月31日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資
顧問業の登録を受ける。
1995年 9月14日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約にかかる業務の認可を受ける。
2007年 9月30日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたもの
とみなされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第352号）
2020年 4月 1日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 2,608,525 100.00
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1．ダイワ・ブラジル国債マザーファンド<<2021-01>>（以下「マザーファンド」といいます。）
の受益証券
2．ケイマン籍の外国投資信託「ＴＣＷファンズ-ＴＣＷ・インターナショナル・スモール・
キャップ・ファンド（日本円・クラス）」（以下「インターナショナル・スモール・キャップ・
ファンド（日本円・クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
② 投資態度
イ．主として、マザーファンドおよび「インターナショナル・スモール・キャップ・ファンド（日
本円・クラス）」の受益証券を通じて、ブラジル・レアル建てのブラジル国債および米国を除く
世界（新興国を含みます。以下同じ。）の小型株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。以下同
じ。）（※）に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
※ 米国を除く世界の小型株式とは、米国以外に本社を置いている企業または主たる経済活動を
米国以外で行なっていると投資対象とする外国投資信託の投資顧問会社が判断した企業のう
ち、株式の時価総額が当該投資顧問会社の定める一定水準以下の企業が発行する株式をいいま
す。なお、上記に該当しなくなった場合でも、当該銘柄を直ちに売却するわけではありませ
ん。
ロ．設定当初の債券と株式への投資比率は概ね6：4とします。その後、為替や株価の値動き等によ
り投資比率は変化します。
ハ．ブラジル国債への投資にあたっては、償還までの期間が当ファンドの信託期間に近い銘柄を中
心とします。
ニ．上記イ．～ハ．にかかわらず、基準価額（1万口当たり。既払分配金を加算しません。以下本
ニ．において同じ。）が一度でも15,000円を超えた場合、わが国の短期金融商品等による安定運
用に順次切替えを行ない、ファンド全体が安定運用に入った後、繰上償還します。ただし、基準
価額が15,000円を超えてから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行ないません。
ホ．為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ヘ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
とき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記イ．～ハ．および
ホ．の運用が行なわれないことがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
インターナショナル・スモール・キャップ・ファンド（日本
投資先ファンドの名称
円・クラス）
主として、米国を除く世界（新興国を含む。）の小型株式（Ｄ
Ｒ（預託証券）を含む。）の中から、強い競争力と成長性を持
選 定 の 方 針
つと判断される株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用
を行なうファンドである。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」を
ご参照下さい。
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（２）【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるも
の
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし株式会社り
そな銀行を受託者として締結された次の1．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」といい
ます。）の受益証券、次の2．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）
の受益証券、ならびに次の3．から5.までに掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することが
できます。
1. ダイワ・ブラジル国債マザーファンド<<2021-01>>の受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「ＴＣＷファンズ-ＴＣＷ・インターナショナル・スモール・
キャップ・ファンド（日本円・クラス）」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前3.の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、前1.に掲げる投資信託の受益証券および前2.に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信
託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
インターナショナル・スモール・キャップ・ファンド（日本円・ク
投資先ファンドの名称
ラス）
主として、米国を除く世界（新興国を含みます。）の小型株式の中
運 用 の 基 本 方 針 から、強い競争力と成長性を持つと判断される株式に投資し、信託
財産の成長をめざします。
主 要 な 投 資 対 象 米国を除く世界の小型株式
委託会社等の名称 投資顧問会社：ＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニー
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」を
ご参照下さい。
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（３）【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー
から提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確
認し、承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（3名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ．Deputy-CIO（0～5名程度）
CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ. インベストメント・オフィサー（0～5名程度）
CIOおよびDeputy-CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に1名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
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ホ. 運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および経営会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局とな
る内部管理関連部門の人員は25～35名程度です。
イ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ．経営会議
法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受
託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2020年10月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎計算期末に、次の方針に基づいて分配します。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決
定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前(1)に基づいて運用します。
（５）【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への直接投資は、行ないません。
④ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの
間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額
は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借
入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ハ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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＜参 考＞投資対象ファンドについて
１．ＴＣＷファンズ-ＴＣＷ・インターナショナル・スモール・キャップ・ファンド（日本円・クラ
ス）
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下
さい。
２．ダイワ・ブラジル国債マザーファンド <<2021-01>>
※下記以外の項目（「基本方針」、「投資態度」、「信託報酬」等）については、「１ ファンドの
性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さい。
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限
ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむ
償 還 条 項
を得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。
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３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、公社債など値動きのある証券（外国証券に
は為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元
本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為によ
り信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期
的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合に
は、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準
価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低
いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の
変動性が大きくなる傾向が考えられます。
小型株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当
ファンドの基準価額に影響する可能性があります。
② 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します
（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格
は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息お
よび償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、また
はできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われない
こともあります。）。新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履
行が生じるリスクがより高いものになると考えられます。組入公社債の価格が下落した場合には、
基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
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③ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの
変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その
他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レー
トが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあり
ます。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的
に高い為替変動リスクがあります。
当ファンドにおいて、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないませ
ん。そのため、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または
取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った
運用が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リ
スクが伴います。
新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国
のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交
関係の悪化などが市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さ
らに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策
の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラク
チャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決
済の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪
影響が生じる可能性があります。
実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる場合
があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基準価
額が影響を受ける可能性があります。
④ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならない
ことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価
格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因と
なります。
ハ．ブラジル国内債券投資に伴い、ブラジル・レアルを取得する為替取引に対しては金融取引税が
課され、基準価額を下落させる要因となります。
なお、2019年10月末日現在、税率は0％です。
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※ブラジルにおける当該関係法令等が改正された場合には、前記の取扱いが変更されることがあ
ります。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象
国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クー
デター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資
金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止する
こと、すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご
換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合
には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとし
て取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
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(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的
な条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等によ
り市場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リス
ク」とし、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時におけ
る円滑な事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティ
ンジェンシー・プラン）を定めています。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 当ファンドの取得の申込みの受付けは、2013年10月3日をもって終了しております。取得申込受
付期間中の販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.15％（税抜3.0％）でし
た。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の9:00～17:00）
② 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
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（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.463％（税抜
1.33％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日
（6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のと
きに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁しま
す。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.50％（税抜） 年率0.80％（税抜） 年率0.03％（税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦
信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬等がかかります。当
ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬等を加えた、投資者が実質的に負担する信託報
酬率は、年率1.8644％（税込）程度です。ただし、この値は「インターナショナル・スモール・
キャップ・ファンド（日本円・クラス）」の投資比率を40％とした場合の目安であり、実際の組入
れ状況により報酬率は変動します。
（注）投資対象ファンドの信託報酬等については、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及
び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」の「投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報
告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息およ
び信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益
金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受
益者の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる
消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より
支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等
を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税（ブラジル市場における金融取引税
（注）を含みます。）、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する
費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その他、マザーファンドを除く投資対象
ファンドからは監査報酬を支弁します。
（注）ブラジル国内債券投資に伴い、ブラジル・レアルを取得する為替取引に対しては金融取引税が
課されます。なお、2019年10月末日現在、税率は0％です。ブラジルにおける当該関係法令等が
改正された場合には、前記の取扱いが変更されることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20％（所
得税15％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選
択することもできます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興
特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）
となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）
を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％および地方税
5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額
に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％および地方税5％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で
源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税
法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。
ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率
は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。
なお、税額控除制度が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。
＜注1＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる
場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
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＜注2＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）上記は、2020年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】(2020年10月30日現在)
投資状況
時価(円) 投資比率(％)
投資資産の種類
433,174,834 43.49
投資信託受益証券
433,174,834 43.49
内 ケイマン諸島
545,041,400 54.72
親投資信託受益証券
545,041,400 54.72
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 17,887,060 1.80
996,103,294 100.00
純資産総額
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（２）【投資資産】 (2020年10月30日現在)
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 (円) (円) (%)
親投資信
ダイワ・ブラジル国債マザーファンド ≪
0.9277 0.8876
1 日本 託受益証 614,061,965 54.72
569,726,691 545,041,400
2021-01≫
券
ケイマン 投資信託 103.46 103.52
TCW INTERNATIONAL SMALL CAP FUND
2 4,184,455.51 43.49
諸島 受益証券 432,957,243 433,174,834
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
43.49%
投資信託受益証券
54.72%
親投資信託受益証券
98.20%
合計
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(円) (円)
第1計算期間末
11,326,395,348 11,336,842,017 1.0842 1.0852
(2014年9月26日)
第2計算期間末
5,860,371,820 5,867,546,132 0.8169 0.8179
(2015年9月28日)
第3計算期間末
4,383,967,790 4,388,864,427 0.8953 0.8963
(2016年9月26日)
第4計算期間末
3,149,802,098 3,152,464,729 1.1830 1.1840
(2017年9月26日)
第5計算期間末
2,026,199,604 2,028,049,792 1.0951 1.0961
(2018年9月26日)
第6計算期間末
1,436,074,633 1,437,483,848 1.0191 1.0201
(2019年9月26日)
1,478,481,624 － 1.0761 －
2019年10月末日
1,416,298,213 － 1.0515 －
11月末日
1,434,907,761 － 1.0955 －
12月末日
1,342,696,776 － 1.0384 －
2020年1月末日
1,253,737,242 － 0.9940 －
2月末日
1,045,650,694 － 0.8297 －
3月末日
1,055,154,166 － 0.8479 －
4月末日
1,097,158,784 － 0.8817 －
5月末日
1,101,502,916 － 0.8901 －
6月末日
1,116,974,412 － 0.9101 －
7月末日
1,108,345,829 － 0.9133 －
8月末日
第7計算期間末
1,040,152,356 1,041,347,277 0.8705 0.8715
(2020年9月28日)
1,042,597,050 － 0.8725 －
9月末日
996,103,294 － 0.8485 －
10月末日
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0010
第1計算期間
0.0010
第2計算期間
0.0010
第3計算期間
0.0010
第4計算期間
0.0010
第5計算期間
0.0010
第6計算期間
0.0010
第7計算期間
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③【収益率の推移】
収益率(％)
8.5
第1計算期間
△24.6
第2計算期間
9.7
第3計算期間
32.2
第4計算期間
△7.3
第5計算期間
△6.8
第6計算期間
△14.5
第7計算期間
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
764,416,427 5,638,860,543
第1計算期間
0 3,272,356,955
第2計算期間
0 2,277,674,703
第3計算期間
0 2,234,005,577
第4計算期間
0 812,443,463
第5計算期間
0 440,972,761
第6計算期間
0 214,294,635
第7計算期間
(注) 当初設定数量は15,321,113,271口です。
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（参考）マザーファンド
ダイワ・ブラジル国債マザーファンド ≪2021-01≫
(1) 投資状況 (2020年10月30日現在)
投資状況
時価(円) 投資比率(％)
投資資産の種類
1,532,611,305 95.76
国債証券
1,532,611,305 95.76
内 ブラジル
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 67,821,650 4.24
1,600,432,955 100.00
純資産総額
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2020年10月30日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 利率(%) 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 償還期限 比率
額面金額
(円) (円) (年/月/日) (%)
Brazil Notas do Tesouro
102.00 101.29 10.000000
1 ブラジル 国債証券 83,640,000 95.76
Nacional Serie F 1,543,369,073 1,532,611,305 2021/01/01
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
95.76%
国債証券
95.76%
合計
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
当ファンドの取得申込みの受付けは、2013年10月3日をもって終了しております。取得申込受付期間
中の申込（販売）手続は、以下のとおりとなっております。
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、2013年10月3日までにおいて、最低単位を1円単位または1
口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。
お買付価額（1万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中について
は1万口当たり1万円）です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等
が課されます。
継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得の申込み（当該申込み
にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を
過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国に
おける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、
重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに
関する障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申
込みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとし
ます。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託
会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな
記載または記録を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時
に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２【換金（解約）手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事
務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込み
は、翌営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位を
もって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、次のイ．ロ．およびハ．に掲げる日を一部解約請求受付日とする一部解約の
実行の請求の受付けを行ないません。
イ．サンパウロ証券取引所、ニューヨーク証券取引所、ロンドンの銀行またはニューヨークの銀行の
いずれかの休業日と同じ日付の日
ロ．毎年12月24日
ハ．前イ．およびロ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定
める日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものと
します。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。
また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の9:00～17:00）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少なら
びに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約の実行の請求の受付けを中止する
ことができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前
に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約
の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準
価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算し
て6営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する
預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後
は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額を
いいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって
時価（注1、注2）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注1）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・組入外国投資信託の受益証券：原則として計算時において知り得る直近の日の基準価額で評価
します。
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注2）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・公社債等：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
2．価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会
社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の9:00～17:00）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2013年9月27日から2021年1月27日までとします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社
と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
毎年9月27日から翌年9月26日までとします。ただし、最終計算期間は、2020年9月27日から2021年1
月27日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始さ
れるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
（５）【その他】
① 信託の終了
1．委託会社は、受益権の口数が30億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、基準価額が「第１ ファンドの状況」の「２ 投資方針」に定める一定の条件を
満たした場合、わが国の短期金融商品等による安定運用に順次切替えを行ない、ファンド全体が
安定運用に入った後、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場
合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
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3．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合
には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委
託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
4．委託会社は、前1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの
事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
5．前4．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本5．におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信
託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
6．前4．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行ないます。
7．前4．から前6．までの規定は、前2．または前3．の規定に基づいて信託契約を解約するとき、
あるいは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託
契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用
しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
前4．から前6．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
8．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
9．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決さ
れた場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
10．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の1．から7．までに定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
2．委託会社は、前1．の事項（前1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前1．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3．前2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3．におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信
託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
4．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行ないます。
5．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6．前2．から前5．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
7．前1．から前6．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否
決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
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8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前1.から前7.ま
での規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益
権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な
事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用
報告書）を計算期間の末日ごとに作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付しま
す。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定め
る運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3．前2．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合に
は、これを交付します。
⑤ 公告
1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満
了の1か月（または3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のない
ときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様としま
す。
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４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割
された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時におけ
る信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する
権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、
原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託
終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して5営業日
までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときならびに信託
終了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2019年9月27日
から2020年9月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
ツインアクセル（ブラジル国債＆世界小型株式）≪2021-01≫
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
2019年9月26日現在 2020年9月28日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,472,507 29,605,784
投資信託受益証券 513,668,431 441,644,489
親投資信託受益証券 906,852,209 580,892,774
9,999,999 －
未収入金
流動資産合計 1,451,993,146 1,052,143,047
資産合計 1,451,993,146 1,052,143,047
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,409,215 1,194,921
未払解約金 3,061,800 2,625,900
未払受託者報酬 256,701 183,198
未払委託者報酬 11,125,497 7,940,816
65,300 45,856
その他未払費用
流動負債合計 15,918,513 11,990,691
負債合計 15,918,513 11,990,691
純資産の部
元本等
※１ 1,409,215,696 ※１ 1,194,921,061
元本
剰余金
※２ 26,858,937 ※２ △ 154,768,705
期末剰余金又は期末欠損金（△）
439,428,818 414,726,647
（分配準備積立金）
元本等合計 1,436,074,633 1,040,152,356
純資産合計 1,436,074,633 1,040,152,356
負債純資産合計 1,451,993,146 1,052,143,047
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 2018年9月27日 自 2019年9月27日
至 2019年9月26日 至 2020年9月28日
営業収益
受取利息 18 314
△ 89,696,005 △ 160,983,376
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 89,695,987 △ 160,983,062
営業費用
支払利息 19,081 10,927
受託者報酬 554,845 407,434
委託者報酬 24,046,775 17,659,600
147,916 102,227
その他費用
営業費用合計 24,768,617 18,180,188
営業損失（△） △ 114,464,604 △ 179,163,250
経常損失（△） △ 114,464,604 △ 179,163,250
当期純損失（△） △ 114,464,604 △ 179,163,250
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 8,671,991 △ 2,814,839
期首剰余金又は期首欠損金（△） 176,011,147 26,858,937
剰余金減少額又は欠損金増加額 41,950,382 4,084,310
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
41,950,382 4,084,310
額
※１ 1,409,215 ※１ 1,194,921
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 26,858,937 △ 154,768,705
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第7期
区 分 自 2019年9月27日
至 2020年9月28日
1. 有価証券の評価基準及び評 (1)投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価
額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又
は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認め
た価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
2. その他財務諸表作成のため 計算期間末日
の基本となる重要な事項
2020年9月26日及びその翌日が休日のため、当計算期間末日を
2020年9月28日としております。このため、当計算期間は368日
となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
区 分
2019年9月26日現在 2020年9月28日現在
1. ※1 期首元本額 1,850,188,457円 1,409,215,696円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 440,972,761円 214,294,635円
2. 計算期間末日における受 1,409,215,696口 1,194,921,061口
益権の総数
3. ※2 元本の欠損 ―――――― 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、
その差額は154,768,705円で
あります。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
区 分 自 2018年9月27日 自 2019年9月27日
至 2019年9月26日 至 2020年9月28日
※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に 計算期間末における解約に
伴う当期純利益金額分配後 伴う当期純利益金額分配後
の配当等収益から費用を控 の配当等収益から費用を控
除した額（59,369,187 除した額（43,314,954
円）、解約に伴う当期純利 円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売 益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除 買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した し、繰越欠損金を補填した
額（0円）、投資信託約款に 額（0円）、投資信託約款に
規定される収益調整金 規定される収益調整金
（517,725円）及び分配準備 （439,006円）及び分配準備
積立金（381,468,846円）よ 積立金（372,606,614円）よ
り分配対象額は441,355,758 り分配対象額は416,360,574
円（1万口当たり3,131.92 円（1万口当たり3,484.42
円）であり、うち1,409,215 円）であり、うち1,194,921
円（1万口当たり10円）を分 円（1万口当たり10円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第7期
区 分 自 2019年9月27日
至 2020年9月28日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条
第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資
しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
制 理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
項についての補足説明 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異
なることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第7期
区 分
2020年9月28日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
2019年9月26日現在 2020年9月28日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △138,860,191 15,703,503
親投資信託受益証 60,542,159 △172,176,675
券
合計 △78,318,032 △156,473,172
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第6期 第7期
2019年9月26日現在 2020年9月28日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第7期
自 2019年9月27日
至 2020年9月28日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は
行なわれていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第6期 第7期
2019年9月26日現在 2020年9月28日現在
1口当たり純資産額 1.0191円 0.8705円
（1万口当たり純資産額） (10,191円) (8,705円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益
TCW INTERNATIONAL SMALL CAP FUND 4,268,416.220 441,644,489
証券
441,644,489
投資信託受益証券 合計
ダイワ・ブラジル国債マザーファン
親投資信託受
626,096,976 580,892,774
ド ≪2021-01≫
益証券
580,892,774
親投資信託受益証券 合計
1,022,537,263
合計
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ダイワ・ブラジル国債マザーファンド<<2021-01>>」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの
受益証券であります。
また、当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ＴＣＷファンズ-ＴＣＷ・インターナショナル・
スモール・キャップ・ファンド（日本円・クラス）」の受益証券（円建）を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であ
ります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況及び同
ファンドの状況は次のとおりであります。
「ダイワ・ブラジル国債マザーファンド ≪2021-01≫」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019年9月26日現在 2020年9月28日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 2,317,228 4,373,429
コール・ローン 15,383,537 8,540,374
国債証券 2,709,771,567 1,654,526,913
未収入金 27,448,573 －
未収利息 61,578,505 39,550,577
前払費用 97,505 －
流動資産合計 2,816,596,915 1,706,991,293
資産合計 2,816,596,915 1,706,991,293
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 142,653 －
未払解約金 15,000,000 1,300,000
その他未払費用 4 18
流動負債合計 15,142,657 1,300,018
負債合計 15,142,657 1,300,018
純資産の部
元本等
元本 ※1 2,329,202,267 1,838,522,420
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※2 472,251,991 △132,831,145
元本等合計 2,801,454,258 1,705,691,275
純資産合計 2,801,454,258 1,705,691,275
2,816,596,915 1,706,991,293
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年9月27日
区 分
至 2020年9月28日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券
価方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の
提供する価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価
額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又
は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認め
た価額で評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基 為替予約取引
準及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相
場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表され
ている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算して
おります。
3. その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019年9月26日現在 2020年9月28日現在
1. ※1 期首 2018年9月27日 2019年9月27日
期首元本額 3,180,823,013円 2,329,202,267円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 851,620,746円 490,679,847円
期末元本額の内訳
ファンド名
ツインアクセル（ブラジル 1,575,251,311円 1,212,425,444円
国債＆オーストラリア小型
株式）≪2021-01≫
ツインアクセル（ブラジル 753,950,956円 626,096,976円
国債＆世界小型株式）≪
2021-01≫
計 2,329,202,267円 1,838,522,420円
2. 期末日における受益権の総 2,329,202,267口 1,838,522,420口
数
3. ※2 元本の欠損 ―――――― 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、
その差額は132,831,145円で
あります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年9月27日
区 分
至 2020年9月28日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条
第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデ
リバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しており
ます。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであり
ます。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的とし
て、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しておりま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理体 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
制 理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
項についての補足説明 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異
なることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020年9月28日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年9月26日現在 2020年9月28日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 120,649,521 △61,263,756
合計 120,649,521 △61,263,756
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（2018年9月27日から
2019年9月26日まで、及び2019年9月27日から2020年9月28日まで）を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2019年9月26日 現在 2020年9月28日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種 類
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 18,036,347 － 18,179,000 △142,653 － － － －
ブラジル・ 18,036,347 － 18,179,000 △142,653 － － － －
レアル
合計 18,036,347 － 18,179,000 △142,653 － － － －
（注）1.時価の算定方法
(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価
しております。
①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、
発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに
計算したレートを用いております。
・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
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(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客
電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報）
2019年9月26日現在 2020年9月28日現在
1口当たり純資産額 1.2028円 0.9278円
（1万口当たり純資産額） (12,028円) (9,278円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ブラジル・レアル ブラジル・レアル ブラジル・レアル
10% Brazil Notas do Tesouro
85,640,000.000 87,356,225.600
Nacional Serie F 20210101
ブラジル・レアル 小計 ブラジル・レアル
87,356,225.600
(1,654,526,913)
国債証券 合計 1,654,526,913
[1,654,526,913]
合計 1,654,526,913
[1,654,526,913]
（注）1.各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表
示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
国債証券 1銘柄 100% 100%
ブラジル・レアル
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「ＴＣＷファンズ-ＴＣＷ・インターナショナル・スモール・キャップ・ファンド（日本円・クラ
ス）」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻
訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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（米ドル建）
財政状態計算書
2019年3月31日
資産
現金 $ 242,038
損益通算後の金融資産の評価額 5,429,288
未収配当金 19,159
-
売却済証券に係る未収金
資産合計 5,690,485
負債
購入済証券に係る未払金 64,567
未払運用会社報酬 14,001
未払専門家報酬 10,248
未払保管会社報酬 8,394
その他未払費用 28,916
-
ブローカーに対する未払金
負債合計 126,126
$ 5,564,359
償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産
純資産価額 - 受益証券１口当り購入および買戻価格
$ 0.94
発行済み受益証券5,928,551口に適用
包括利益計算書
2019年3月31日に終了する年度
投資収益
収益：
配当金 $ 180,416
費用：
管理会社報酬 80,999
運用会社報酬 73,284
保管会社報酬 43,819
取引費用 43,683
専門家報酬 22,905
受託会社報酬 17,917
名義書換代理人報酬 5,150
15,545
その他
計 303,302
投資純損失 (122,886)
証券投資による実現益/（損）および評価益/（損）の変動
純実現益/(損)：
損益通算後の金融資産の評価額 (200,491)
外国為替取引 (20,288)
評価益/（損）の純変動：
損益通算後の金融資産の評価額 (1,084,285)
171
外国為替取引
証券投資による純実現益/（損）および評価益/（損）の純変動
(1,304,893)
税引前包括利益（損失） (1,427,779)
源泉徴収税 30,089
$ (1,457,868)
包括利益（損失）
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投資明細表
2019年3月31日
株数 銘柄 評価額
普通株
オーストラリア (4.4%)
Altium Ltd
2,990 $ 68,617
Appen Ltd
4,095 64,783
Northern Star Resources Ltd
6,522 41,447
Whitehaven Coal Ltd
12,649 36,375
WiseTech Global Ltd 32,586
1,985
オーストラリア合計 (簿価 $221,215)
243,808
ベルギー (1.9%)
Argenx SE
110 13,573
Ontex Group NV
1,658 37,309
Orange Belgium SA
1,715 36,937
Umicore SA 15,099
340
ベルギー合計 (簿価 $95,343)
102,918
ブラジル (簿価 $27,052) (0.4%)
Estacio Participacoes SA
23,778
3,500
カナダ (2.5%)
Enerflex Ltd
1,000 14,285
First Quantum Minerals Ltd
2,600 29,476
Kelt Exploration Ltd
3,400 14,019
Northland Power Inc
1,600 28,256
NuVista Energy Ltd
4,200 13,514
Osisko Mining Inc
11,200 24,473
Parkland Fuel Corp 15,277
500
カナダ合計 (簿価 $145,121)
139,300
デンマーク (簿価 $14,614) (0.3%)
Genmab A/S 14,231
82
エジプト (簿価 $29,317) (0.5%)
Commercial International Bank Egypt SAE 27,293
6,900
フィンランド (1.5%)
Cramo OYJ
725 14,257
Konecranes OYJ
845 30,038
Outokumpu OYJ 40,154
11,055
フィンランド合計 (簿価 $93,719)
84,449
フランス (3.1%)
Air France-KLM
4,000 44,982
ALD SA
1,020 14,245
Interparfums SA
578 31,414
Trigano SA
325 25,338
Worldline SA/France 49,633
838
フランス合計 (簿価 $161,264)
165,612
ドイツ (3.9%)
AIXTRON SE
2,974 26,729
KION Group AG
510 26,654
MorphoSys AG
302 27,491
Nemetschek SE
276 47,060
PATRIZIA Immobilien AG
2,015 44,822
Wirecard AG
202 25,311
XING SE 19,379
56
ドイツ合計 (簿価 $209,461)
217,446
ギリシャ (簿価 $56,468) (0.9%)
Alpha Bank AE 50,525
36,500
ガーンジー諸島 (簿価 $103,869) (2.2%)
Burford Capital Ltd 123,697
5,633
香港 (5.6%)
China Maple Leaf Educational Systems Ltd
66,975 32,251
CIFI Holdings Group Co Ltd
130,000 98,536
CStone Pharmaceuticals
14,500 29,148
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Melco International Development Ltd
38,000 89,071
Zhongsheng Group Holdings Ltd
62,535
25,200
香港合計 (簿価 $278,849)
311,541
アイスランド (簿価 $31,680) (0.6%)
Ossur HF 31,747
6,345
インド (1.2%)
Manappuram Finance Ltd
18,821 33,893
Muthoot Finance Ltd 35,116
3,962
インド合計 (簿価 $49,198)
69,009
インドネシア (2.6%)
Ace Hardware Indonesia Tbk PT
504,900 63,113
Semen Indonesia Persero Tbk PT 84,076
85,824
インドネシア合計 (簿価 $122,425)
147,189
イタリア (5.6%)
Banco BPM SpA
6,000 12,396
Falck Renewables SpA
13,407 48,652
FinecoBank Banca Fineco SpA
5,626 73,996
Hera SpA
8,523 30,824
Interpump Group SpA
1,485 48,441
Moncler SpA
2,090 84,213
Unione di Banche Italiane SpA 12,842
4,855
イタリア合計 (簿価 $284,585)
311,364
日本 (20.9%)
Advantest Corp
1,300 30,180
Ain Holdings Inc
1,000 75,070
Anritsu Corp
1,500 27,745
BML Inc
600 17,378
Cosmo Energy Holdings Co Ltd
1,300 26,087
CYBERDYNE Inc
4,300 26,538
Daifuku Co Ltd
1,100 57,169
Digital Arts Inc
200 16,331
Disco Corp
200 28,458
Foster Electric Co Ltd
2,000 29,992
Infomart Corp
4,600 55,949
Jafco Co Ltd
700 25,043
Kyowa Exeo Corp
2,600 71,668
Lasertec Corp
1,000 41,731
M&A Capital Partners Co Ltd
200 9,095
Mani Inc
600 29,288
Medical Data Vision Co Ltd
2,900 28,129
Mitsubishi Logisnext Co Ltd
5,500 59,799
Mitsui Mining & Smelting Co Ltd
2,500 64,040
Monex Group Inc
3,700 12,786
Nabtesco Corp
1,000 29,099
NET One Systems Co Ltd
1,800 45,264
Nihon Unisys Ltd
600 15,873
NTN Corp
9,100 26,931
OKUMA Corp
500 27,023
Rakus Co Ltd
1,800 32,775
SCSK Corp
600 26,717
Shinko Electric Industries Co Ltd
1,800 13,772
Ship Healthcare Holdings Inc
1,800 73,816
TIS Inc
1,800 85,103
Yaskawa Electric Corp 56,438
1,800
日本合計 (簿価 $1,071,128)
1,165,287
メキシコ (簿価 $17,103) (0.4%)
Bolsa Mexicana de Valores SAB de CV 23,461
11,300
オランダ (5.4%)
ASR Nederland NV
1,616 67,253
BE Semiconductor Industries NV
2,250 59,868
Flow Traders
3,507 96,776
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
IMCD NV
826 62,867
InflaRx NV
15,116
400
オランダ合計 (簿価 $291,957)
301,880
ニュージーランド (簿価 $28,432) (0.6%)
Genesis Energy Ltd 35,853
16,350
ノルウェー (1.1%)
DNO ASA
13,170 29,241
SpareBank 1 Nord Norge 34,380
4,655
ノルウェー合計 (簿価 $67,823)
63,621
フィリピン (1.2%)
Bloomberry Resorts Corp
146,000 33,365
International Container Terminal Services Inc 32,681
13,130
フィリピン合計 (簿価 $59,514)
66,046
ポルトガル (簿価 $28,839) (0.5%)
Navigator Co SA/The 26,408
5,770
南アフリカ (2.1%)
AngloGold Ashanti Ltd
2,065 27,420
Sibanye Gold Ltd 90,010
82,564
南アフリカ合計 (簿価 $107,629)
117,430
スペイン (2.1%)
CIE Automotive SA
2,092 56,274
Talgo SA 60,665
9,389
スペイン合計 (簿価 $116,870)
116,939
スウェーデン (簿価 $18,295) (0.3%)
Oncopeptides AB 15,768
1,140
スイス (2.4%)
Burckhardt Compression Holding AG
111 30,209
OC Oerlikon Corp AG
3,365 43,053
Panalpina Welttransport Holding AG
105 17,483
VAT Group AG 43,951
418
スイス合計 (簿価 $129,845)
134,696
台湾 (3.0%)
Accton Technology Corp
20,000 80,790
ASPEED Technology Inc
1,000 22,907
Taiwan Union Technology Corp
8,000 28,812
Win Semiconductors Corp
35,285
5,000
台湾合計 (簿価 $141,269)
167,794
トルコ (簿価 $29,579) (0.4%)
Turkiye Sise ve Cam Fabrikalari AS 23,632
22,600
アラブ首長国連邦 (簿価 $60,905) (0.9%)
NMC Health PLC 48,727
1,638
英国 (13.7%)
Abcam PLC
1,924 28,442
Bovis Homes Group PLC
1,450 20,085
Britvic PLC
7,047 87,424
Evraz PLC
4,902 39,610
Fevertree Drinks PLC
1,220 47,972
Greene King PLC
8,215 71,195
Gulf Keystone Petroleum Ltd
12,998 43,000
Keywords Studios PLC
2,796 42,097
Marston's PLC
25,925 34,678
Mitchells & Butlers PLC
10,162 35,842
Morgan Crucible Co PLC
8,111 25,671
Ocado Group PLC
800 14,280
Petrofac Ltd
4,450 28,388
Quilter PLC
7,430 14,210
Redrow PLC
5,270 41,252
Renishaw PLC
1,045 50,441
Serco Group PLC
17,350 28,925
Softcat PLC
3,620 39,133
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Telecom Plus PLC
2,183 43,217
Weir Group PLC/The
27,679
1,364
英国合計 (簿価 $721,090)
763,541
米国 (0.9%)
Infinera Corp
5,400 23,436
Teradyne Inc 27,888
700
米国合計 (簿価 $58,129)
51,324
普通株合計 (簿価 $4,872,587)
5,186,314
預託証書
ブラジル (簿価 $1,244) (0.0%)
Banco ABC Brasil SA
1,669
343
フランス (簿価 $14,503) (0.3%)
Cellectis SA 16,506
900
米国 (簿価 $27,017) (0.6%)
Baozun Inc 33,232
800
預託証書合計 (簿価 $42,764)
51,407
優先株式
ブラジル (1.4%)
Banco ABC Brasil SA
9,800 47,682
Banco do Estado do Rio Grande do Sul SA 27,802
4,500
ブラジル合計 (簿価 $66,974)
75,484
優先株式合計 (簿価 $66,974)
75,484
不動産投資信託(REIT)
オーストラリア (簿価 $28,510) (0.6%)
Charter Hall Long Wale REIT
27,871
8,608
ベルギー (簿価 $53,309) (1.1%)
Warehouses De Pauw CVA
61,437
383
日本 (簿価 $27,004) (0.5%)
GLP J-Reit 26,775
25
不動産投資信託(REIT)合計 (簿価 $108,823)
116,083
損益通算後の金融資産の評価額合計 (簿価 $5,091,148) (97.6%)
5,429,288
その他負債を超過する資産 (2.4%) 135,071
$ 5,564,359
純資産合計 (100.0%)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年10月30日
Ⅰ 資産総額 1,000,019,190円
Ⅱ 負債総額 3,915,896円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
996,103,294円
Ⅳ 発行済数量 1,173,991,114口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.8485円
(参考) ダイワ・ブラジル国債マザーファンド ≪2021-01≫
純資産額計算書
2020年10月30日
Ⅰ 資産総額 1,602,932,955円
Ⅱ 負債総額 2,500,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,600,432,955円
Ⅳ 発行済数量 1,803,133,133口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.8876円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替
停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に1口未満の端数が生じること
となる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。
また、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会
社が計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益
権口数を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2020年10月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に
したがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることが
できます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ. 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計
画書を決定します。
ハ．運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー
から提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確
認し、承認します。
ホ．運用審査会議、リスクマネジメント会議および経営会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を
審議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況について
の報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・経営会議
法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なってい
ます。
2020年10月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 49 78,815
追加型株式投資信託 714 16,924,703
株式投資信託 合計 763 17,003,518
単位型公社債投資信託 38 127,237
追加型公社債投資信託 14 1,437,527
公社債投資信託 合計 52 1,564,764
総合計 815 18,568,282
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 28,489 2,741
554 22,167
有価証券
前払費用 214 205
未収委託者報酬 11,468 10,847
98 63
未収収益
56 62
その他
40,882 36,088
流動資産計
固定資産
※1 206 ※1 217
有形固定資産
建物 10 7
195 209
器具備品
2,821 2,362
無形固定資産
ソフトウェア 2,804 2,028
17 333
ソフトウェア仮勘定
12,799 15,844
投資その他の資産
投資有価証券 8,493 9,153
関係会社株式 1,836 3,972
183 183
出資金
長期差入保証金 1,070 1,069
繰延税金資産 1,183 1,431
31 33
その他
15,827 18,424
固定資産計
56,709 54,512
資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
75 69
預り金
8,548 7,573
未払金
未払収益分配金 15 14
40 39
未払償還金
4,610 3,988
未払手数料
その他未払金 ※2 3,882 ※2 3,530
未払費用 3,735 3,830
726 656
未払法人税等
未払消費税等 255 590
賞与引当金 725 688
2 5
その他
14,070 13,414
流動負債計
固定負債
2,389 2,574
退職給付引当金
103 88
役員退職慰労引当金
2 5
その他
固定負債計 2,496 2,667
負債合計 16,567 16,082
純資産の部
株主資本
資本金 15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計 11,495 11,495
利益剰余金
374 374
利益準備金
その他利益剰余金
13,052 11,749
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,426 12,123
株主資本合計 40,096 38,793
評価・換算差額等
46 △363
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 46 △363
純資産合計 40,142 38,430
負債・純資産合計 56,709 54,512
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 76,052 69,550
673 583
その他営業収益
76,725 70,134
営業収益計
営業費用
35,789 31,120
支払手数料
広告宣伝費 694 745
調査費 9,066 8,858
1,057 1,188
調査費
委託調査費 8,009 7,670
委託計算費 1,351 1,410
1,557 1,770
営業雑経費
228 240
通信費
印刷費 513 524
協会費 55 56
13 13
諸会費
746 936
その他営業雑経費
営業費用計 48,459 43,906
一般管理費
給料 5,755 5,793
役員報酬 373 374
4,145 4,335
給料・手当
賞与 510 395
賞与引当金繰入額 725 688
796 838
福利厚生費
64 62
交際費
旅費交通費 178 154
472 451
租税公課
1,291 1,299
不動産賃借料
退職給付費用 374 368
34 37
役員退職慰労引当金繰入額
907 925
固定資産減価償却費
1,819 1,770
諸経費
一般管理費計 11,693 11,702
営業利益 16,572 14,525
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（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業外収益
38 912
受取配当金
215 214
投資有価証券売却益
有価証券償還益 133 24
134 78
その他
営業外収益計 521 1,230
営業外費用
有価証券償還損 32 71
40 1
投資有価証券売却損
60 54
その他
132 127
営業外費用計
経常利益 16,961 15,629
特別損失
システム刷新関連費用 - 537
投資有価証券評価損 - 48
29 -
関係会社整理損失
29 585
特別損失計
16,931 15,043
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
5,076 4,555
△15 △78
法人税等調整額
5,060 4,477
法人税等合計
11,870 10,566
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
当期変動額
剰余金の配当 - - - △12,669 △12,669 △12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △798 △798 △798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
216 216 41,112
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △170 △170 △170
額（純額）
当期変動額合計 △170 △170 △969
46 46 40,142
当期末残高
61/85
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △11,868 △11,868 △11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △1,302 △1,302 △1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △410 △410 △410
額（純額）
当期変動額合計 △410 △410 △410
△363 △363 38,430
当期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～18年
器具備品 ４～17年
(２) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(１) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役
員・参与についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(３) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時
価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用
されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた172百万
円は、「受取配当金」38百万円、「その他」134百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 31百万円 34百万円
器具備品 264百万円 276百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未払金 3,788百万円 3,397百万円
３ 保証債務
前事業年度（2019年３月31日）
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,719百万円に対して保証を行って
おります。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,603百万円に対して保証を行って
おります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
2,608 － － 2,608
普通株式
2,608 － － 2,608
合 計
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２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018年６月25日 2018年 2018年
12,669 4,857
普通株式
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550円
④ 基準日 2019年３月31日
⑤ 効力発生日 2019年６月24日
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
2,608 － － 2,608
普通株式
2,608 － － 2,608
合 計
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019年６月21日 2019年 2019年
11,868 4,550
普通株式
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050円
④ 基準日 2020年３月31日
⑤ 効力発生日 2020年６月24日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資
金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が
信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限
が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資
信託、株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替
変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式
を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株
式及び関連会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に
連結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する
業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年
以内の支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っ
ております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っ
ており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告
を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジ
メント会議において報告を行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照のこと）。
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表
時価(*1)
差額
計上額(*1)
28,489 28,489 －
（１）現金・預金
11,468 11,468 －
（２）未収委託者報酬
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380 －
その他有価証券
48,338 48,338 －
資産計
(4,610) (4,610) －
（１）未払手数料
(3,882) (3,882) －
（２）その他未払金
（３）未払費用（*2） (2,805) (2,805) －
(11,298) (11,298) －
負債計
（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表
時価(*1)
差額
計上額(*1)
2,741 2,741 －
（１）現金・預金
10,847 10,847 －
（２）未収委託者報酬
（３）有価証券及び投資有価証券
21,900 21,900 －
有価証券
8,754 8,754 －
その他有価証券
44,243 44,243 －
資産計
(3,988) (3,988) －
（１）未払手数料
(3,530) (3,530) －
（２）その他未払金
（３）未払費用（*2） (2,889) (2,889) －
(10,408) (10,408) －
負債計
（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（１）その他有価証券
666 666
非上場株式
（２）子会社株式及び関連会社株式
1,836 3,972
非上場株式
1,070 1,069
（３）長期差入保証金
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
28,489 - - -
現金・預金
11,468 - - -
未収委託者報酬
有価証券及び投資有価証券
554 4,284 2,227 1,227
その他有価証券のうち満期があるもの
40,512 4,284 2,227 1,227
合計
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
2,741 - - -
現金・預金
10,847 - - -
未収委託者報酬
有価証券及び投資有価証券
21,900 - - -
有価証券
267 3,463 1,184 -
その他有価証券のうち満期があるもの
35,756 3,463 1,184 -
合計
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
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２．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
87 55 32
（１）株式
4,991 4,712 278
（２）その他
5,079 4,767 311
小計
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
3,301 3,560 △258
その他
3,301 3,560 △258
小計
8,380 8,328 52
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
60 55 5
（１）株式
3,004 2,772 232
（２）その他
3,064 2,827 237
小計
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
27,589 28,354 △764
その他
27,589 28,354 △764
小計
30,654 31,181 △526
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
389 86 -
（１）株式
（２）その他
3,517 128 40
証券投資信託
3,907 215 40
合計
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
- - -
（１）株式
（２）その他
1,492 214 1
証券投資信託
1,492 214 1
合計
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度において、証券投資信託について48百万円の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しており
ます。
２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,350百万円
退職給付債務の期首残高 2,389百万円
158 159
勤務費用
△171 △183
退職給付の支払額
52 207
その他
2,389 2,574
退職給付債務の期末残高
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(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,389百万円 2,574百万円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
2,389 2,574
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 158百万円 159百万円
41 27
その他
199 187
確定給付制度に係る退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度174百万円、当事業年度181百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
731 788
システム関連費用
170 198
賞与引当金
182 177
未払事業税
141 129
出資金評価損
94 94
投資有価証券評価損
32 47
その他
240 399
繰延税金資産小計
1,592 1,835
評価性引当額 △164 △173
繰延税金資産合計
1,428 1,661
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡益） △159 △159
その他有価証券評価差額金
△85 △71
繰延税金負債合計
△244 △230
繰延税金資産の純額
1,183 1,431
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有
取引金額 期末残高
会社等の 事業の 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 内容 (被所有) との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
割合（％）
Daiwa Asset
債務保証
金融商
Management
Singapo (所有)
－
1,719 －
子会社 品取引 経営管理
133
（注１）
(Singapore) re 直接100.0
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
有償減資
金融商
(所有)
3,293 － －
子会社 品取引 経営管理
Advisory(In India 1,207
（注２）
直接91.0
業
dia)Private
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) シンガポール通貨庁（MAS）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、
及びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用
資産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(注２) 当該子会社における株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有
取引金額 期末残高
会社等の 事業の 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 内容 (被所有) との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
割合（％）
Daiwa Asset
債務保証
金融商
Management
Singapo (所有)
－
1,603 －
子会社 品取引 経営管理
133
（注）
(Singapore) re 直接100.0
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) シンガポール通貨庁（MAS）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資
産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
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（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金ま
取引金額 期末残高
の所有
たは出資
会社等の 事業の 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
金
名称 内容 (被所有) との関係
（注1） （注1）
（百万円）
割合（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
の代行手数料
東京都
会社をも 品取引 益証券の募集販 未払手数料
大和証券㈱ 100,000 － 19,975 3,400
千代田区
つ会社 業 売
（注2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも サービ 未払費用
3,000 － 1,052 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ
東京都 不動産 長期差入保
会社をも 本社ビルの管理
100 － 1,063 1,055
料（注4）
中央区 管理業 証金
ティ㈱
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
(注２)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する
信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支
払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格
を決定しております。
(注４)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金ま
取引金額 期末残高
の所有
たは出資
会社等の 事業の 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
金
名称 内容 (被所有) との関係
（注1） （注1）
（百万円）
割合（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
の代行手数料
東京都
会社をも 品取引 益証券の募集販 未払手数料
大和証券㈱ 100,000 － 16,953 2,984
千代田区
つ会社 業 売
（注2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも サービ 未払費用
3,000 － 1,031 224
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ
東京都 不動産 長期差入保
会社をも 本社ビルの管理
100 － 1,061 1,054
料（注4）
中央区 管理業 証金
ティ㈱
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
(注２)証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する
信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支
払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３)ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格
を決定しております。
(注４)差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
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２.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 15,389.06円 １株当たり純資産額 14,732.52円
１株当たり当期純利益 4,550.81円 １株当たり当期純利益 4,050.66円
(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(注２)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（百万円） 11,870 10,566
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤にお
いて同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020年2月17日付で、Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc.への出資を行い、当該会社
を子会社といたしました。
② 2020年4月1日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）受託会社
① 名称 株式会社りそな銀行
② 資本金の額 279,928百万円（2020年3月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 大和証券株式会社
② 資本金の額 100,000百万円（2020年3月末日現在）
③ 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（2020年7月27日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信
託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管すること
を目的とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2019年12月19日 有価証券報告書
2020年6月19日 半期報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年５月22日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資
信託委託株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社（旧社名 大和証券投資信託委託株式会社）の
2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年10月30日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているツインアクセル（ブラジル国債＆世界小型株式）≪2021-01≫
の2019年９月27日から2020年９月28日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ツインアクセル（ブラジル国債＆世界小型株式）≪2021-01≫の2020年９月28日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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