株式会社バルニバービ 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルニバービ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社バルニバービ
【英訳名】 BALNIBARBI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 裕久
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場四丁目12番21号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江一丁目14番26号
【電話番号】 ０６（４３９０）６５４４
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 岡本 弘嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日 至2020年７月31日
（千円） 3,072,269 2,530,646 9,433,679
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 105,034 69,045 △ 841,287
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 62,150 1,069,192 △ 920,152
純損失（△）
（千円） 62,527 1,069,298 △ 918,607
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,004,754 3,029,900 1,992,896
純資産額
（千円） 8,829,991 9,674,704 9,136,267
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 7.23 124.13 △ 106.90
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.02 121.01 －
（当期）純利益金額
（％） 32.7 30.1 20.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期 の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、 2020年８月31日付で当社が保有する株式会社菊
水の全株式を譲渡したことに伴い、株式会社菊水を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて」に記載した内容についても同様に重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が
著しく制約を受ける状況等により経済情勢は急激に悪化いたしました。また、緊急事態宣言の解除後は、段階的
な経済活動の再開に伴って徐々に回復傾向にあるものの、未だ感染終息の見通しは立っておらず今後の経済情勢
に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた休業申請や外出の自粛、営業時間の短
縮要請などの影響により、外食を控える傾向による大幅な来客数の落ち込みなど引き続き厳しい状況で推移して
おります。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネット
ワークの形成を推進するとともに、店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、運営体
制の適正化及び経営マネジメント層の育成を積極的に行うための人材組織戦略への取り組みを行っております。
また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組
み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ
禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販
売強化を目的にＥＣサイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」をオープンし、顧客満足度の向上と収益性を安定させる
取り組みを実施しております。
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション
戦略において１店舗をオープン、不動産デベロッパー戦略において１店舗をオープン、大学・その他戦略におい
て１店舗を売却し、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は92店舗となっており
ます。
① 財政状態
（ 資産）
現金及び預金の増加1,504,654千円、販売用不動産の増加427,149千円、建物及び構築物の減少401,459千
円、土地の減少654,299千円、建設仮勘定の減少218,845千円及び繰延税金資産の減少119,995千円等により、
総資産は前連結会計年度末に比べ 538,437千円増加し9,674,704千円となりました。
（負債）
未払法人税等の増加454,247千円、未払消費税等の増加122,182千円、前受金の減少253,112千円及び長期借
入金の減少848,147千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ 498,566千円減少し6,644,804千円となりま
した。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、1,037,003千円増加し3,029,900千
円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,026,127千円によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,530,646千円（前年同四半期比17.6％減）、営
業損失は58,570千円（前年同四半期は営業利益97,995千円）、経常利益69,045千円（前年同四半期比34.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,069,192千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
62,150千円）となりました。
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出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。
(a) バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッ
パーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗
開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期
借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店
舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2020年９月
には茨城県土浦市において、ＪＲ土浦駅直結の「プレイアトレ土浦」において「タルトスピーカー」を
オープンしております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店
舗、関西地区８店舗、その他地域２店舗の計34店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は
846,587千円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
(b) 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条
件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を
活かした店舗開発を推進しております。2020年８月には東京都港区の「ＭＩＹＡＳＨＩＴＡ ＰＡＲＫ」
において「ニューライト」をオープンしております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区24店
舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計39店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は
1,122,473千円（前年同四半期比18.5％減）となりました。
(c) 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリ
ジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進してお
ります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区10店舗、そ
の他地域１店舗の計11店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は389,506千円（前年同四半
期比22.5％減）となりました。
(d) 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコント
ロールによる収益性改善を進めております。2020年８月には京都市左京区の「南禅寺参道 菊水」を譲渡、
2020年９月には“食卓に彩りを添える特別な一品”をコンセプトに、食材選びから調理工程までこだわっ
たシェフの自慢の一皿をお届けする通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」をオープンしております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西
地区５店舗、その他地域２店舗の計８店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は133,264千
円（前年同四半期比23.8％減）となりました。
(e) その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発
等のコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間における売上高は38,813千円（前年
同四半期比13.3％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
29,112,000
普通株式
29,112,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月15日）
（2020年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100
8,706,280 8,706,280
普通株式
（マザーズ）
株であります。
8,706,280 8,706,280 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額 （千円） 高（千円）
（株）
2020年８月１日～
2,800 8,706,280 385 423,155 385 737,994
2020年10月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 90,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,613,100 86,131 －
普通株式
2,480 － －
単元未満株式 普通株式
8,706,280 － －
発行済株式総数
－ 86,131 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区南船場四丁
90,700 － 90,700 1.04
株式会社バルニバービ
目12番21号
－ 90,700 － 90,700 1.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
1,776,356 3,281,010
現金及び預金
321,405 431,734
売掛金
143,589 137,140
商品及び製品
25,092 24,369
原材料及び貯蔵品
－ 427,149
販売用不動産
98,451 101,320
未収還付法人税等
174,254 162,165
その他
2,539,149 4,564,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,607,350 2,205,890
機械装置及び運搬具（純額） 15,803 17,766
工具、器具及び備品（純額） 417,577 436,533
1,494,675 840,376
土地
リース資産（純額） 241,735 225,350
238,294 19,449
建設仮勘定
5,015,437 3,745,366
有形固定資産合計
無形固定資産
63,651 －
のれん
380,963 376,679
借地権
18,227 15,988
その他
462,842 392,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,550 2,550
投資有価証券
621,096 617,937
差入保証金
419,002 299,007
繰延税金資産
76,189 52,286
その他
1,118,838 971,781
投資その他の資産合計
6,597,118 5,109,815
固定資産合計
9,136,267 9,674,704
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
229,788 255,884
買掛金
※ 800,000 ※ 800,000
短期借入金
601,062 533,236
1年内返済予定の長期借入金
115,345 105,471
リース債務
474,886 548,404
未払金
4,479 458,726
未払法人税等
64,229 186,411
未払消費税等
261,341 8,228
前受金
2,960 11,843
賞与引当金
137,780 149,752
その他
2,691,875 3,057,959
流動負債合計
固定負債
3,909,736 3,061,589
長期借入金
181,192 166,236
リース債務
286,399 291,410
資産除去債務
552 505
繰延税金負債
73,614 67,103
その他
4,451,495 3,586,845
固定負債合計
7,143,370 6,644,804
負債合計
純資産の部
株主資本
422,770 423,155
資本金
761,033 771,418
資本剰余金
784,378 1,810,506
利益剰余金
△ 92,644 △ 92,644
自己株式
1,875,537 2,912,435
株主資本合計
117,358 117,464
非支配株主持分
1,992,896 3,029,900
純資産合計
9,136,267 9,674,704
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
3,072,269 2,530,646
売上高
819,086 686,912
売上原価
2,253,183 1,843,733
売上総利益
2,155,187 1,902,304
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 97,995 △ 58,570
営業外収益
10 162
受取利息
2,518 2,311
受取保険金
10,472 6,430
消費税差額
－ 141,463
助成金収入
1,671 3,033
違約金収入
1,053 1,488
その他
15,725 154,888
営業外収益合計
営業外費用
4,309 5,160
支払利息
3,224 20,339
シンジケートローン手数料
1,152 1,772
その他
8,686 27,272
営業外費用合計
105,034 69,045
経常利益
特別利益
－ 1,655,282
固定資産売却益
－ 4,076
保険解約益
－ 1,659,358
特別利益合計
特別損失
150 0
固定資産除却損
390 21,121
店舗閉鎖損失
－ 82,479
関係会社株式売却損
540 103,600
特別損失合計
104,493 1,624,803
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,950 435,555
△ 26,984 119,949
法人税等調整額
41,966 555,505
法人税等合計
62,527 1,069,298
四半期純利益
376 105
非支配株主に帰属する四半期純利益
62,150 1,069,192
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
62,527 1,069,298
四半期純利益
62,527 1,069,298
四半期包括利益
（内訳）
62,150 1,069,192
親会社株主に係る四半期包括利益
376 105
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2020年８月31日付で当社の保有する株式会社菊水の全株式を譲渡したことに伴い、株式会社菊水を連結の範囲か
ら除外しております。
（追加情報）
（固定資産の譲渡）
当社は2020年７月27日開催の取締役会において固定資産の売却を決議し、2020年８月31日に譲渡いたしまし
た。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 売却益 現況
建物及び土地
1,655,282千円 店舗
京都市左京区南禅寺福地町
(注）１．譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
２．売却益につきましては、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等を控除した金額です。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間に
は、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2020年７月27日
契 約 締 結 日 2020年７月29日
物 件 引 渡 日 2020年８月31日
（連結子会社の範囲の異動）
当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社菊水（以下「同社」とい
う。）の全株式を譲渡することを決議いたしました。なお、本株式譲渡に伴い同社は当社の連結対象子会社か
ら除外されることになりました。
１．株式譲渡の理由
同社の株式を譲渡することにより、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図ることを目的として決議
いたしました。
この譲渡により当社グループ全体における事業の選択と集中の観点から総合的な企業価値の向上に資す
ると判断しております。
２．当該異動に係る子会社の名称、所在地、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
名 称 ： 株式会社菊水
所 在 地 ： 京都市 左京区南禅寺福地町31番地
代表者の氏名 ： 代表取締役 山村 禎
資 本 金 ： 10,000千円
事業の内容 ： 飲食業、旅館業
３．譲渡株式数・譲渡後の所有株式数及び譲渡価額
譲渡前所有株式数 10,000株
譲 渡 株 式 数 10,000株
譲渡後の所有株式数 0株
なお、譲渡価額は譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
４．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間に
は、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
５．異動の年月日
2020年８月31日
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６．損益に与える影響
当該株式譲渡に伴い当第１四半期連結累計期間におきまして、関係会社株式売却損として82,479千円を特
別損失に計上いたしました。
（ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行の４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2020年10月31日）
当座貸越極度額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 800,000 800,000
差引額 800,000 800,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 159,285千円 134,520千円
2,194 731
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年10月29日
普通株式 42,935 5.00 2019 年７月31日 2019 年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年10月29日
普通株式 43,064 5.00 2020 年７月31日 2020 年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 7円23銭 124円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 62,150 1,069,192
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
62,150 1,069,192
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,595,843 8,613,316
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円02銭 121円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 252,786 222,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
株式会社バルニバービ
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
上田 勝久 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森本 琢磨 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バル
ニバービの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から
2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2020年10月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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