小倉クラッチ株式会社 訂正有価証券報告書 第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 小倉クラッチ株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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小倉クラッチ株式会社(E01647)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年12月16日
【事業年度】 第89期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【会社名】 小倉クラッチ株式会社
【英訳名】 OGURA CLUTCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 康宏
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市相生町二丁目678番地
【電話番号】 (0277)54-7101(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員(経営管理本部長) 関根 秀利
【最寄りの連絡場所】 東京営業所
東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル
【電話番号】 (03)3433-2151(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員(営業担当) 猪越 義彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の在外子会社2社において、棚卸資産の帳簿価額と実際残高との間に多額の差異があることが判明し
たため、棚卸資産の過大計上の可能性を、また、別の在外子会社において、銀行口座からの不審な送金が判明したた
め、元従業員による横領の可能性を認識いたしました。
これらを受けて、2020年10月5日に当社取締役会において、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、当社
とは利害関係を有しない外部の弁護士および公認会計士から構成される特別調査委員会の設置を決議し、同日より特
別調査委員会による事実関係の解明及び原因の究明が開始されました。
2020年12月16日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の帳簿価額と実際残高との間の多額の差異に
関しては、2014年12月末以降、仕掛品、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が過大に計上されていたこと、また、銀行
口座からの不審な送金に関しては、2018年6月以降、虚偽の費目で複数回にわたり元従業員の口座に不正に送金され
横領されていたことが判明しました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項及び今回の監査の過程におい
て新たに検出された事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が平成30年6月29日に提出いたしました第89期(自 平成29年4月1日 至 平成
30年3月31日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の
2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
2 財務諸表等
監査報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高 (百万円) 38,044 36,998 38,664 37,845 40,482
経常利益 (百万円) 1,132 992 348 648 1,211
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 477 366 △10 336 796
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,797 1,809 △432 366 1,298
純資産額 (百万円) 14,268 16,292 15,705 15,880 17,021
総資産額 (百万円) 39,225 42,462 41,080 40,760 41,644
1株当たり純資産額 (円) 934.72 1,066.34 1,025.38 1,038.51 1,113.77
1株当たり当期純利益又は
(円) 31.88 24.45 △0.70 22.46 53.17
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.71 37.62 37.38 38.15 40.04
自己資本利益率 (%) 3.56 2.44 - 2.18 4.94
株価収益率 (倍) 10.51 13.70 - 15.01 9.23
営業活動による
(百万円) 2,158 1,834 1,088 2,125 1,322
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,476 △1,233 △1,447 △865 △1,338
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △171 23 187 △1,155 △985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,690 6,543 6,189 6,174 5,142
の期末残高
従業員数 (名) 1,943 1,944 1,977 2,140 2,106
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第87期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また第87期
の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高 (百万円) 24,339 23,438 23,097 22,951 24,315
経常利益 (百万円) 1,014 1,346 137 325 591
当期純利益又は
(百万円) 152 272 △302 240 533
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,858 1,858 1,858 1,858 1,858
発行済株式総数 (株) 15,533,232 15,533,232 15,533,232 15,533,232 15,533,232
純資産額 (百万円) 12,163 12,748 12,105 12,446 13,107
総資産額 (百万円) 29,693 30,625 29,956 30,929 31,274
1株当たり純資産額 (円) 811.60 851.04 808.38 831.22 875.53
1株当たり配当額 10.00 10.00 10.00 10.00 12.00
(円)
(1株当たり中間配当額)
(-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益
(円) 10.17 18.17 △20.22 16.05 35.66
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.96 41.63 40.41 40.24 41.91
自己資本利益率 (%) 1.26 2.19 - 1.96 4.18
株価収益率 (倍) 32.95 18.44 - 21.00 13.77
配当性向 (%) 98.35 55.03 - 62.32 33.65
従業員数 775 777 785 767 758
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
(97) (94) (84) (77) (63)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第87期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。また、第87期の株価収益率及び配
当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第89期の1株当たり配当額12円00銭には、創業80周年記念配当2円00銭が含まれております。
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2 【沿革】
年月 概要
昭和13年5月 創業社長小倉弘士が東京市蒲田区(現・東京都大田区)において工作機械用多板クラッチの専業
メーカーとして、小倉製作所を創業。
昭和19年4月 群馬県山田郡相生村(現・桐生市相生町)に工場移転。
昭和21年10月 自転車用発電ランプの製造開始。
昭和23年5月 工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。
昭和27年5月 小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。
昭和29年2月 朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。
昭和32年4月 朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。
昭和35年7月 ㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。
昭和36年5月 ㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。
昭和37年1月 大阪出張所を大阪市西区に開設。(現・大阪営業所:東大阪市)
昭和37年10月 小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱(実質上の存続会社)を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、
本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。
昭和38年5月 店頭登録銘柄となる。
昭和39年5月 カークーラ用クラッチの生産販売を開始。
昭和40年2月 カークーラ用クラッチの対米輸出開始。
昭和41年1月 大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。(現・広島営業所:広島市南区)
昭和42年7月 現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。
昭和44年9月 名古屋出張所を名古屋市中区に開設。(現・名古屋営業所:名古屋市南区)
昭和44年10月 第三工場を群馬県桐生市に新設。
昭和44年11月 ニューヨーク駐在員事務所開設。
昭和49年9月 北陸出張所を石川県金沢市に開設。(現・北陸営業所)
昭和49年9月 赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市赤堀鹿島町)
昭和52年2月 九州出張所を福岡市博多区に開設。(現・九州営業所)
昭和55年2月 東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。(持分法適用関連会社)
昭和60年5月 信濃機工㈱に対し、資本参加。(現・持分法非適用関連会社)
昭和60年8月 香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市香林町)
昭和63年1月 アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)
昭和63年10月 東京精工㈱に対し、資本参加。(現・連結子会社)
平成8年12月 フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。(現・連結子会社)
平成10年1月 アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを
設立。(現・連結子会社)
平成11年10月 ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。
(現・連結子会社)
平成12年6月 アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーション
を設立。
平成13年11月 マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。
平成14年2月 ㈱コーヨーテクノ(現・小倉テクノ㈱)に対し、資本参加。
平成15年5月 中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機(東莞)有限公司を設立。(現・連結子会社)
平成16年6月 中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年9月 東洋クラッチ㈱(持分法適用関連会社)に対し、追加出資し子会社化。(現・連結子会社)
平成19年12月 オグラ・コーポレーション(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プ
レシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。
平成20年7月 タイ国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
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年月 概要
平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
平成25年5月 中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機(長興)有限公司を設立。(現・連結子会社)
平成25年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
平成26年6月 インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。(現・連結子会社)
平成27年8月 第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。
平成28年8月 オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。
平成30年3月 小倉テクノ㈱の清算結了。
平成30年5月 ㈱三泉準備会社設立。
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3 【事業の内容】
当社グループは、提出会社、子会社12社及び関連会社1社で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を
主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用ク
ラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速
機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っており
ます。子会社のうち11社(オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーショ
ン、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離
合機(長興)有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、東京精工㈱、
東洋クラッチ㈱)及び関連会社の信濃機工㈱は「輸送機器用事業」及び「一般産業用事業」関連の外注加工または製造
販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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主な子会社および関連会社は次のとおりであります。
子会社
オグラ・コーポレーション 輸送機器用製品の製造販売
オグラS.A.S. 輸送機器用及び一般産業用製品の販売
オグラ・インダストリアル・コーポレーション 輸送機器用及び一般産業用製品の販売
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ 輸送機器用製品の販売
小倉離合機(東莞)有限公司 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
小倉離合機(無錫)有限公司 一般産業用製品の製造販売
小倉離合機(長興)有限公司 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD. 輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売
東京精工㈱ 輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工
東洋クラッチ㈱ 輸送機器用及び一般産業用製品の販売
関連会社
信濃機工㈱ 輸送機器用及び一般産業用部品の切削加工、工作
機械の製造販売
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4 【関係会社の状況】
主要な事業の 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
内容 所有割合(%)
(連結子会社)
当社製品の米国における製
オグラ・コーポレーション アメリカ合衆国
輸送機器用製 99.22
造販売をしております。
18,252千US$
品の製造販売 (28.93)
(注)1・2・3 ミシガン州
役員の兼任 3名
当社製品の欧州における販
輸送機器用及
オグラS.A.S. フランス共和国
99.96
売をしております。
3,998千EUR び一般産業用
(5.41)
(注)1・2 ノール県
製品の販売
役員の兼任 1名
当社製品の米国における販
輸送機器用及
アメリカ合衆国
オグラ・インダストリアル・
売をしております。
1,000千US$ び一般産業用 80.00
コーポレーション
ニュージャージー州
製品の販売
役員の兼任 1名
オグラクラッチ・ド・ブラジ
ブラジル連邦共和国
輸送機器用製 99.92 当社製品のブラジルにおけ
ル・リミターダ
44,939千R$
品の販売 (48.80) る販売をしております。
サンパウロ州
(注)1・2
輸送機器用及
当社製品の中国における製
小倉離合機(東莞)有限公司 中華人民共和国
び一般産業用
造販売をしております。
5,200千US$ 100.00
製品の製造販
(注)2 広東省
役員の兼任 2名
売
当社製品の中国における製
小倉離合機(無錫)有限公司 中華人民共和国
一般産業用製
造販売をしております。
4,050千US$ 100.00
品の製造販売
(注)2 江蘇省
役員の兼任 2名
輸送機器用及
当社製品の中国における製
小倉離合機(長興)有限公司 中華人民共和国
び一般産業用
造販売をしております。
10,000千US$ 100.00
製品の製造販
(注)2 浙江省
役員の兼任 3名
売
輸送機器用及
オグラクラッチ・タイランド
当社製品のタイにおける製
び一般産業用 100.00
造販売をしております。
CO.,LTD. タイ国ラヨン県 300百万THB
製品の製造販 (49.00)
役員の兼任 4名
(注)1・2・3
売
輸送機器用及
オグラクラッチ・インディア
当社製品のインドにおける
インド共和国
び一般産業用 100.00
製造販売をしております。
PVT.LTD. 300百万INR
製品の製造販 (10.00)
ハリヤナ州
役員の兼任 1名
(注)1・2
売
輸送機器用及
当社製品の冷間鍛造加工を
び一般産業用
しております。
東京精工㈱ 群馬県伊勢崎市 40百万円 100.00
部品の冷間鍛
役員の兼任 1名
造加工
当社製品の販売をしており
輸送機器用及
東洋クラッチ㈱
ます。
東京都品川区 100百万円 び一般産業用 100.00
(注)2・3
製品の販売
役員の兼任 3名
(注) 1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2.特定子会社であります。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社の損
益情報等は以下のとおりであります。
(1) 売上高
オグラ・コーポレーション 4,792 百万円
(2) 経常利益
119 百万円
(3) 当期純利益
114 百万円
(4) 純資産額
3,005 百万円
(5) 総資産額
3,640 百万円
(1) 売上高
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 5,212 百万円
(2) 経常損失(△)
△64 百万円
(3) 当期純損失(△)
△64 百万円
(4) 純資産額
1,453 百万円
(5) 総資産額
4,060 百万円
(1) 売上高
東洋クラッチ㈱ 15,507 百万円
(2) 経常利益
125 百万円
(3) 当期純利益
80 百万円
(4) 純資産額
2,267 百万円
(5) 総資産額
8,361 百万円
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
輸送機器用事業 1,467
一般産業用事業 566
報告セグメント計 2,033
その他 5
全社(共通) 68
合計 2,106
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数は従業員数の100分
の10未満のため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
758 (63) 43.1 19.8 5,222
セグメントの名称 従業員数(名)
輸送機器用事業 356 (16)
一般産業用事業 334 (44)
報告セグメント計 690 (60)
( 0)
その他 5
( 3)
全社(共通) 63
合計 758 (63)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、小倉クラッチ労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており、平成30年3月31
日現在の組合員数は、543人であります。また、中国における連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離
合機(無錫)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、タイにおける連結子会社であるオグラクラッチ・タイランド
CO.,LTD.において労働組合を設置しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。平成29年度は以下のとお
りに経営方針を掲げております。
①グループの連携強化により売上500億円を達成する。
グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。中国や
タイ、インドなど新興国市場で積極的且つ優位にビジネスを展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、新
たなビジネスを獲得して連結ベースでの売上高500億円を達成する。
②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。
統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、そ
れぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチ
の次代を担う事業を創出する。
③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。
設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得
することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップ
させることで一歩一歩着実に地力を上げる。
④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。
グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社
員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材=人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮
できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利
益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社グループは2年前より『Challenge 500』というスローガンを掲げ、売上高500億円を目指して活動しておりま
す。営業部門ではこれまで以上に高い目標を掲げ、競合他社からの切り替えなど拡販に努めることで着実に成果は上
げており、ホップ・ステップ・ジャンプの3段跳びで例えるならば「ステップ」はほぼ順調に踏み切れたと言えます。
今後は2020年の東京オリンピックを見据え、日本の景気状況と共にギヤをもう一速上げ、大きなジャンプに向けて更
に加速してまいります。この目標達成には、グローバルカンパニーとして各拠点の優位性を最大限に活かしたものづ
くりが必要となります。例えば、小倉離合機(長興)有限公司では、昨年増築した第二工場が稼働を開始し、一般産
業用クラッチ・ブレーキ製造とカーエアコン用クラッチ製造のハイブリッド工場としての生産体制を強化しておりま
す。これを含め、今や小倉グループの生産の中核となっているアジア圏の各拠点が、拡大を続けるアジア市場での受
注を確実に取り込んで行くことにより、一層の売上増加を実現できると考えております。80年という長い歴史の中で
育んだクラッチ・ブレーキの総合メーカーとしての知識と技術を基に、次世代を担う人材を育てて更なる新製品開発
や新事業創出を実現し、100年企業を目指してまいります。
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(4)会社の対処すべき課題
昨年は、自動車業界においては無資格者による検査問題や、鉄鋼業界においては検査データの改ざん問題など、日
本のものづくりの信用が大きく低下した年となりました。今年80周年を迎える、長い歴史を持つ日本企業として当社
は、改めてものづくりの原点に立ち返り、品質の維持安定に最大限努力することでお客様との信頼関係をより強固な
ものにして行きます。また、積極的な営業活動により受注を頂いても、希望納期を満足できなければお客様から選ん
で頂くことはできません。品質の安定と同様に、納期遵守はお客様のニーズを満足させるための必須条件であり、生
産性の向上が不可欠となります。以前、製造業各社は人件費コストの低減をねらって、アジアの新興国に生産をシフ
トして対応しました。しかし最近は、アジア各国の人件費も高騰してきており、当社が拠点を置く中国・タイの人件
費も進出当時に比べ数倍に上昇しております。従いまして、日本のものづくりの利点を上手に海外拠点に展開し、部
分的に自動化を取り入れることで生産性の向上とコストの抑制を両立させます。国内工場においては、積極的に新技
術・新工法にチャレンジし、本当の意味で小倉グループのマザー工場としてものづくりを強化して行きます。単に他
社をベンチマークするのではなく、他社よりも一歩先に新技術・新工法を確立させることで、競合他社に対する優位
性を高めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断
した記載となっております。
(1) 経済情勢
当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化にとも
ない主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、特に継
続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生す
る場合があります。更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾
向は金利上昇による借入金返済額を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動
当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が55.7%、当連結会計年度が56.5%となっ
ており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。そのため、為替変動によるリスクをヘッジす
る目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影
響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
(3) 製品の価格競争力
多くの部品メーカーがコスト削減、事業の合理化及びグローバル化、並びに事業構造の再編により競争力を強化
すべく大規模な企業改革を行っております。また、製品及びサービスの高付加価値化をもって、市場の価格引き下
げ要請に対応しております。グローバル市場で勝ち残るため、当社グループは世界主要拠点での生産体制を構築し
てまいりましたが、競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競
争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 原材料価格
当社グループの使用する主要な原材料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それらの主
要原材料が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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(5) 製品の品質
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべて
の製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。万が一、多額のクレーム補
償費用が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の製品への依存
当社グループは電磁クラッチ、機械・特殊クラッチ等の製造販売を主な事業内容としております。このうち電磁
クラッチは用途別に輸送機器用、一般産業用、マイクロに分類され、電磁クラッチの連結売上比率は前連結会計年
度が95.8%、当連結会計年度が95.8%となっております。従いまして、予測不能な何らかの技術革新等で電磁ク
ラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制
限、関税をはじめとする他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、特許、消費
者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制も受けております。これらの法規制が改正されることによ
り、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当
社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害やパンデミック
当社グループの製造拠点、営業拠点等が、地震等の自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパ
ンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループが直接的に損害を受けなくても、
お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画通りに実行できず、経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加等を背景に企業収益の改善が進んだことから個人消費や設
備投資に持ち直しの動きがみられ、景気の回復基調が続いております。世界経済につきましても総じて持ち直し
の動きがみられております。
このような状況のもとで、当社グループは『Challenge 500』をスローガンに幅広い製品群を活かして販路の拡
大に努めたほか、生産性向上や原価低減活動などにより利益確保に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は40,482百万円(前年同期比7.0%増)となりました。営業利益は
1,260百万円 (前年同期比 70.4% 増)、経常利益は 1,211百万円 (前年同期比 86.7% 増)、親会社株主に帰属する当期
純利益は 796百万円 (前年同期比 136.8% 増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(輸送機器用事業)
輸送機器用事業においては、ブラジル子会社の事業縮小による減少要因はありましたが、中国子会社における
受注の増加等により販売は増加となりました。
その結果、売上高は28,042百万円(前年同期比2.1%増)となり、セグメント利益は 863百万円 (前年同期比 18.8%
増 )となりました。
(一般産業用事業)
一般産業用事業においては、OA業界向け等の販売は減少となりましたが、モーター、変・減速機、昇降・運
搬、金属工作業界向け等の販売は増加となりました。
その結果、売上高は11,206百万円(前年同期比21.3%増)となり、セグメント利益は 283百万円 ( 前年同期は29百
万円のセグメント損失 )となりました。
(その他)
その他では、売上高が1,232百万円(前年同期比9.1%増)となりました。セグメント利益は113百万円(前年同期
比 166.9% 増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フロー計算書 要約
科目 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
現金・現金同等物期首残高 6,189 6,174
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,125 1,322
投資活動によるキャッシュ・フロー △865 △1,338
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,155 △985
現金・現金同等物に係る換算差額等 △118 △30
現金・現金同等物増減額 △14 △1,032
現金・現金同等物期末残高 6,174 5,142
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,032百万円減
少し、5,142百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,322百万円(前年同期比802百万円減)となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益 1,232百万円 と減価償却費1,315百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,338百万円(前年同期比473百万円増)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出1,456百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は985百万円(前年同期比170百万円減)となりました。これは主に借入金の返済に
よる支出および配当金の支払によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成29年4月1日 前年同期比(%)
至 平成30年3月31日)
輸送機器用事業(百万円) 24,512 102.81
一般産業用事業(百万円) 9,625 125.53
報告セグメント計(百万円) 34,138 108.34
その他(百万円) 164 81.34
合計(百万円) 34,302 108.17
(注) 1.金額は販売価格によります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありませ
ん。また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を
基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
ハ. 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成29年4月1日 前年同期比(%)
至 平成30年3月31日)
輸送機器用事業(百万円) 28,042 102.06
一般産業用事業(百万円) 11,206 121.30
報告セグメント計(百万円) 39,249 106.90
その他(百万円) 1,232 109.14
合計(百万円) 40,482 106.97
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.総販売実績に対して10%以上に該当する販売先はありません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経
営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定
は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度における売上高は、主に一般産業用事業が増加したことなどにより、前年同期比2,636百万円増
加して40,482百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は、売上高の増加に伴い、 1,984百万円 増の
34,003百万円 となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ131百万円増加し5,218百万円(同2.6%
増)となりました。これは主に売上の増加に伴う荷造運賃費用の増加等によるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ 520百万円 増加し、 1,260百万円 (前年同期比
70.4% 増)となりました。
(為替変動の影響)
当社グループの海外売上高は22,871百万円で、連結売上高に占める海外売上比率は56.5%となっており、その
ほとんどを米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツ建で取引しております。また、在外子会社の財務諸表は外貨
建で作成されているため、外国通貨に対する円高は売上の減少、円安は売上の増加に影響する傾向があります。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ41百万円損失(純額)が減少し、49百万円の損
失(純額)となりました。これは主として当期の為替差益の発生によるものであります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 562百万円 増加し、 1,211百万円 (前年同期比 86.7% 増)となり
ました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ42百万円利益(純額)が減少し、21百万円の利益
(純額)となりました。これは主として固定資産売却益の減少によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 459百万円 増加し、 796百万円
(前年同期比 136.8% 増)となりました。
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財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計額は 41,644百万円 (前連結会計年度末比 884百万円 増)となりました。
流動資産は主に、たな卸資産の増加等により 27,493百万円 (前連結会計年度末比 120百万円 増)となり、固定資産
は主に、投資有価証券の増加等により 14,151百万円 (前連結会計年度末比 763百万円 増)となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計額は24,623百万円(前連結会計年度末比256百万円減)となりました。流動
負債は主に、短期借入金の減少等により18,846百万円(前連結会計年度末比182百万円減)となり、固定負債は主
に、長期借入金の減少等により5,777百万円(前連結会計年度末比74百万円減)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産額は、利益剰余金の増加等により 17,021百万円 (前連結会計年度末比 1,140百
万円 増)となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用です。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は12,833百万円となっており、
現金及び現金同等物の残高は5,142百万円となっております。
経営指標について
当社グループは2020年3月期に売上高500億円、営業利益率5%を経営指標とした中期経営計画を策定し、その達
成のために以下の基本戦略を掲げております。
①既存事業の拡大
②新製品・新事業の創出
③絶対的な品質改革
④製造現場力の改善とものづくり力の強化
当連結会計年度におきましては、上記の基本戦略に沿った事業運営を進めており、経営指標の達成に向けた基
盤整備を行いました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献
することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を
目指した積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は455百万円となっております。
(1) 輸送機器用事業
提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想さ
れる自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、廉価静粛クラッチ、長寿命クラッチ、外部制御コンプ
レッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。
このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワー
バックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用アクチュエータ・ソレノイド、電子制御カッ
プリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、ファン用ソレノイド、シフトアクチュエータ用ブレーキ、
ウォーターポンプ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャー
ジャー、ディーゼルエンジンの排気ガス(黒鉛)除去用フィルターの再生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアー
ポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行っております。
また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種ク
ラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。
輸送機器用事業に係る研究開発費は206百万円であります。
(2) 一般産業用事業
提出会社の技術本部技術一部技術一・二・三課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッ
チ・ブレーキの製品開発を行っております。特に昇降機関係では大臣認定に必須の、二重化安全機構の開発などに力
を入れており、電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、
豊富な機種を開発し、サーボモーター関係では薄型無励磁作動ブレーキを開発し、OA機器関係ではピン端子一体型の
小型クラッチの開発を行っております。更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブ
レーキと油圧発生装置等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及
び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、多様化している自動車関連、鉄道関連、ロボット、医療・福祉機器関連等
における従来のクラッチ・ブレーキの範囲を越えた、より広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。
また、市場の拡大を図る為に各種業界のニーズに応えた小型クラッチ・ブレーキの新製品開発を行っております。
特にOA機器業界向けとしては、更なる高性能化を実現する次期小型クラッチの開発を進め、サーボモーター業界向け
としては、サービスロボット市場の拡大を視野に、10mm過励磁仕様の無励磁作動ブレーキや業界最小クラスとなるφ
10mm×全長9mmの無励磁作動ブレーキ等、20mm・φ20mm以下の拡充を進めております。更にはテンションコントロール
用アクチュエータとしてスリップトルク12Nm及び25Nmのパウダーブレーキに続いてパウダークラッチの開発等、既存
製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。
一般産業用事業に係る研究開発費は161百万円であります。
(3) その他
提出会社の技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産
組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。
次世代事業を狙う新製品としては、トルクセンサーなどの機械部品系新製品やトルク制御製品の開発を行い、要素
製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品
としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。また、各種機械の動力伝達部における低振動・低
騒音化や無潤滑化を目的にしたハイブリッド歯車(樹脂被覆金属歯車)などの要素部品の開発・製品化を手掛けており
ます。更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コン
トロールシステムの開発も継続しており、特に当社の張力検出器は測定の容易性や堅牢性からユーザー各社より高い
評価を受けている将来有望な製品であります。
その他に係る研究開発費は87百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、次のとおりであります。
(1)輸送機器用事業
提出会社の輸送機器生産本部等における工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型へ
の投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は423百万円となりました。
(2)一般産業用事業
提出会社の一般クラッチ生産本部等における工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金
型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は249百万円となりました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
一般産業用ク
第一工場
一般産業用 234 144
ラッチの製造 161 343 10 751
事業 (20,988) (15)
(群馬県桐生市)
設備
マイクロク
第三工場
一般産業用 324 78
ラッチの製造 142 223 24 715
事業 (11,749) (17)
(群馬県桐生市)
設備
輸送機器用 輸送機器用及
赤堀工場
事業及び一 び一般産業用 604 296
387 855 69 1,918
般産業用事 クラッチの製 (52,596) (14)
(群馬県伊勢崎市)
業 造設備
輸送機器用ク
香林工場
輸送機器用 282 127
ラッチの製造 144 437 17 882
事業 (24,502) (9)
(群馬県伊勢崎市)
設備
本社
627 63
その他 本社事務設備 95 9 17 750
(65,621) (3)
(群馬県桐生市)
東京営業所
一般産業用 16 50
(東京都港区) 販売事務設備 8 5 2 34
事業 (48,279) (5)
他5営業所
(注) 1.建設仮勘定は含めておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用者数を外書しております。
5.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 国内子会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額
会社名
セグメント 従業員数
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称 (名)
その他 合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
輸送機器用
東京精工㈱
-
事業及び 冷間鍛造品
本社工場 53 132 10 195 29
一般産業用 の製造設備
(-)
(群馬県伊勢崎市)
事業
輸送機器用
輸送機器用 及び一般産
東洋クラッチ㈱
事業及び 業用・マイ 516
本社 313 0 9 839 31
一般産業用 クロクラッ (3,718)
(東京都品川区)
事業 チの販売事
務設備
(注) 1.建設仮勘定は含めておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額
会社名
従業員数
セグメント
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
(名)
その他 合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
オグラ・コーポレー
輸送機器用
ション
クラッチの
輸送機器用 305
本社工場 製造設備及 527 172 16 1,021 76
事業 (106,635)
び販売事務
(アメリカ合衆国ミ
設備
シガン州)
輸送機器用
オグラS.A.S.
輸送機器及 及び一般産
本社工場 68
び一般産業 業用クラッ 195 2 4 270 13
(55,580)
(フランス共和国
用事業 チの販売事
ノール県)
務設備
オグラ・インダスト
輸送機器用
リアル・コーポレー
輸送機器用 及び一般産
ション 本社
事業及び一 業用・マイ -
- - 0 0 14
般産業用事 クロクラッ (-)
(アメリカ合衆国
業 チの販売事
ニュージャージー
務設備
州)
オグラクラッチ・
輸送機器用
ド・ブラジル・リミ
輸送機器用 クラッチの -
ターダ 本社工場
- 1 3 4 1
事業 販売事務設 (-)
(ブラジル連邦共和
備
国サンパウロ州)
輸送機器用
小倉離合機(東莞)有
輸送機器用 及び一般産
限公司 本社工場
事業及び一 業用クラッ -
232 522 129 884 597
(中華人民共和国 般産業用事 チの製造設 (-)
業 備及び販売
広東省)
事務設備
一般産業用
小倉離合機(無錫)有
クラッチの
限公司 本社工場
一般産業用 -
製造設備及 - 10 5 16 39
(中華人民共和国 事業 (-)
び販売事務
江蘇省)
設備
輸送機器用
小倉離合機(長興)有
輸送機器用 及び一般産
限公司 本社工場
事業及び一 業用クラッ -
775 174 40 990 209
(中華人民共和国 般産業用事 チの製造設 (-)
業 備及び販売
浙江省)
事務設備
輸送機器用
オグラクラッチ・タ
輸送機器用 及び一般産
イランドCO.,LTD.本
事業及び一 業用クラッ 174
492 517 109 1,293 326
社工場
般産業用事 チの製造設 (39,269)
業 備及び販売
(タイ国ラヨン県)
事務設備
輸送機器用
オグラクラッチ・イ
輸送機器用 及び一般産
ンディアPVT.LTD.
事業および 業用クラッ -
本社工場 28 107 30 166 13
一般産業用 チの製造設 (-)
(インド共和国ハリ
事業 備及び販売
ヤナ州)
事務設備
(注) 1.建設仮勘定は含めておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
① 提出会社
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
一般産業用 借入金
第一工場 一般産業用 平成 平成
クラッチの 200 - 及び
(群馬県桐生市) 事業 30.4 31.3
製造設備 自己資金
マイクロク 借入金
第三工場 一般産業用 平成 平成
ラッチの製 220 - 及び
(群馬県桐生市) 事業 30.4 31.3
造設備 自己資金
品質の向上
を図るため
輸送機器用
輸送機器用
能力の増加
及び一般産 借入金
赤堀工場 事業及び一 平成 平成
は殆どない
業用クラッ 546 - 及び
(群馬県伊勢崎市) 般産業用事 30.4 31.3
チの製造設 自己資金
業
備
輸送機器用 借入金
香林工場 輸送機器用 平成 平成
クラッチの 197 - 及び
(群馬県伊勢崎市) 事業 30.4 31.3
製造設備 自己資金
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 国内子会社
生産能力に影響を及ぼす設備の新設等はありません。
③ 在外子会社
投資予定額
会社名
完成後の
セグメントの 完了予定
事業所名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称 年月
増加能力
総額 既支払額
(所在地)
(百万円) (百万円)
オグラ・コーポレー 輸送機器用ク
借入金
ション 本社工場 輸送機器用事 ラッチの製造 平成 平成
208 - 及び
(アメリカ合衆国 業 設備及び 30.1 30.12
自己資金
ミシガン州) 販売事務設備
輸送機器用及
小倉離合機(東莞)
内作化率の
輸送機器用事 び一般産業用 借入金
有限公司 本社工場 平成 平成
向上を図る
業及び一般産 クラッチの製 328 - 及び
(中華人民共和国 30.1 30.12
ための能力
業用事業 造設備及び 自己資金
広東省)
増加
販売事務設備
輸送機器用お
オグラクラッチ・タイ よび一般産業
輸送機器用事 借入金
ランドCO.,LTD. 用クラッチの 平成 平成
業及び一般産 258 - 及び
本社工場 製造設備およ 30.1 30.12
業用事業 自己資金
(タイ国ラヨン県) び販売事務設
備
輸送機器用及
小倉離合機(長興)
輸送機器用事 び一般産業用 借入金
有限公司 本社工場 平成 平成
業及び一般産 クラッチの製 246 - 及び 設備の新設
(中華人民共和国 30.1 30.12
業用事業 造設備及び 自己資金
浙江省)
販売事務設備
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に影響を及ぼす設備の除売却はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
(注)平成30年6月28日開催の第89回定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株に併合する旨、及び株
式併合の効力発生日(平成30年10月1日)をもって、発行可能株式総数を60,000,000株から6,000,000株に変更す
る定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成30年3月31日) (平成30年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 15,533,232 15,533,232 JASDAQ
1,000株
(スタンダード)
計 15,533,232 15,533,232 ― ―
(注)平成30年6月28日開催の第89回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成30年10月1日)をもっ
て、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成2年5月22日 1,412,112 15,533,232 ― 1,858 ― 1,798
(注) 平成2年5月22日付けで無償新株式(1,412,112株)を発行いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
平成30年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 13 19 49 12 ― 992 1,085 ―
所有株式数
― 3,060 477 4,070 70 ― 7,763 15,440 93,232
(単元)
所有株式数
― 19.82 3.09 26.36 0.45 ― 50.28 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式 562,448株は、「個人その他」に562単元、「単元未満株式の状況」に448株含まれております。
2.平成30年6月28日開催の定時株主総会決議により、平成30年10月1日付けで1単元の株式数は1,000株から
100株となります。
(6) 【大株主の状況】
平成30年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
第一共栄ビル株式会社 東京都港区浜松町1-10-12 2,196 14.66
小倉クラッチ取引先持株会 群馬県桐生市相生町2-678 1,358 9.07
小倉 康宏 東京都港区 820 5.47
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町2-12-6 742 4.95
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194 739 4.93
有限会社アイ・オー 群馬県桐生市相生町2-678 682 4.55
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 586 3.91
髙橋 正義 東京都世田谷区 430 2.87
小倉クラッチ従業員持株会 群馬県桐生市相生町2-678 364 2.43
黒川 行進 広島県福山市 285 1.90
計 ― 8,203 54.79
(注) 上記のほか、自己株式が562千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 562,000
―
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
―
普通株式 17,000
―
普通株式 14,861,000
完全議決権株式(その他) 14,861 ―
普通株式 93,232
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,533,232 ― ―
総株主の議決権 ― 14,861 ―
② 【自己株式等】
平成30年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
群馬県桐生市相生町
562,000 ― 562,000 3.61
2-678
小倉クラッチ株式会社
(相互保有株式)
長野県千曲市大字八幡
17,000 ― 17,000 0.10
5484-1
信濃機工株式会社
計 ― 579,000 ― 579,000 3.72
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,111 1,605,206
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 562,448 ― 562,448 ―
(注) 1.当期間における処理自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売却による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資
その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長
期的な安定配当の維持に努めることとし、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当事業年
度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たり10円とさせていただきまし
た。
また、当社は本年5月25日に創業80周年を迎えましたので、株主の皆さまに感謝の意を表すため、普通配当の2割
にあたる1株当たり2円の記念配当をあわせて実施させていただきました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の
決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
平成30年6月28日
179 12
定時株主総会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
最高(円) 389 349 443 356 760
最低(円) 230 275 278 244 310
(注) 最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、
それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年1月 2月 3月
最高(円) 600 692 613 760 735 592
最低(円) 431 520 566 590 501 452
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性 11名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和59年10月 第一共栄ビル㈱代表取締役社長
(現任)
平成元年6月 当社入社
平成元年6月 取締役海外製造担当部長
平成4年7月 取締役海外製造担当本部長
平成6年7月 常務取締役海外製造担当本部長
平成11年6月 専務取締役輸送機器本部長兼海
外本部長
平成13年1月 取締役副社長兼輸送機器本部長
兼海外本部長
平成14年5月 代表取締役社長(現任)
平成14年5月 オグラ・コーポレーション代表
取締役会長(現任)
平成14年10月 オグラS.A.S. 代表取締役会長
代表取締役
(現任)
小倉 康宏 昭和39年6月7日生 (注)4 820
社長
平成15年5月 小倉離合機(東莞)有限公司代表
取締役会長(現任)
平成16年6月 小倉離合機(無錫)有限公司代表
取締役会長(現任)
平成16年11月 オグラ・インダストリアル・
コーポレーション代表取締役会
長(現任)
平成19年5月 小倉テクノ㈱代表取締役社長
平成19年6月 東洋クラッチ㈱代表取締役社長
(現任)
平成25年5月 小倉離合機(長興)有限公司代表
取締役会長(現任)
平成26年6月 オグラクラッチ・インディア
PVT.LTD.取締役会長(現任)
昭和44年4月 当社入社
平成7年3月 赤堀工場空調管理部長兼海外事
業本部部長(営業・工務担当)
平成9年6月 取締役生産本部空調管理部長兼
海外事業本部部長(営業・工務担
当)
平成12年11月 取締役輸送機器本部管理室長兼
空調管理部長兼海外本部営業担
取締役会長 井上 春夫 昭和21年4月22日生 (注)4 38
当
平成14年6月 取締役海外空調本部長
平成17年6月 常務取締役海外空調本部長
平成17年7月 常務取締役輸送機器事業部・海
外空調事業部担当
平成19年6月 専務取締役
平成22年6月 取締役専務執行役員
平成30年6月 取締役会長(現任)
昭和45年3月 当社入社
平成5年3月 総務部長
平成9年6月 取締役経営管理本部総務部長
平成11年6月 取締役経営管理本部総務部長兼
海外本部人事担当
平成14年6月 取締役経営管理本部総務部長
平成17年7月 取締役経営管理本部長
取締役 経営管理
河内 正美 昭和22年9月14日生 (注)4 37
常務執行役員 本部担当 平成18年6月 常務取締役財務本部・経営管理
本部担当
平成21年4月 常務取締役経営管理本部担当
平成22年2月 東京精工㈱代表取締役社長(現
任)
平成22年6月 取締役常務執行役員経営管理本
部担当(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和54年4月 当社入社
平成19年7月 輸送機器事業部技術二部長
平成21年4月 輸送機器技術本部技術二部長
平成21年6月 取締役輸送機器技術本部長
取締役 技術本部
平成22年6月 取締役執行役員輸送機器技術本
加藤 基 昭和30年11月7日生 (注)4 22
常務執行役員 担当
部長
平成27年4月 取締役執行役員技術本部長
平成27年6月 取締役常務執行役員技術本部担
当(現任)
平成14年5月 ㈱ゼクセルヴァレオクライメート
コントロール(現・㈱ヴァレオ
ジャパン)購買部ゼネラルマネー
ジャー
平成15年10月 ㈱ゼクセルヴァレオクライメート
コントロール(現・㈱ヴァレオ
ジャパン)国内コンプレッサ部門
購買部長兼国内コンプレッサ部門
PLAN-30部長
平成19年8月 当社入社
平成19年8月 輸送機器事業部赤堀工場長付部長
平成20年4月 輸送機器事業部赤堀工場生産技術
輸送機器生産
部長
取締役
本部長兼赤堀 中馬 康則 昭和28年6月26日生 (注)4 11
執行役員
平成21年4月 輸送機器生産本部赤堀工場生産技
工場長
術部長
平成22年8月 輸送機器生産本部赤堀工場生産技
術部長兼海外・空調本部海外統括
部長
平成23年1月 執行役員輸送機器生産本部長兼赤
堀工場長
平成23年6月 取締役執行役員輸送機器生産本部
長兼赤堀工場長
平成24年6月 取締役執行役員輸送機器生産本部
長兼赤堀工場長兼香林工場長
平成28年3月 取締役執行役員輸送機器生産本部
長兼赤堀工場長(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成14年5月 オグラクラッチ・マレーシア
SDN.BHD.取締役社長
平成18年4月 当社部長
取締役
新井 俊彦 昭和29年10月26日生 (注)4 ―
執行役員
平成19年6月 当社取締役
平成20年7月 オグラクラッチ・タイランド
CO.,LTD.取締役社長(現任)
平成22年6月 当社取締役執行役員(現任)
昭和45年3月 当社入社
平成10年3月 赤堀工場生産管理部長
平成14年3月 輸送機器本部赤堀工場副工場長
兼製造部長兼生産管理部長
平成14年6月 取締役輸送機器本部赤堀工場長
平成17年7月 取締役輸送機器事業部赤堀工場
長
平成21年4月 取締役輸送機器生産本部長兼赤
取締役
堀工場長兼集中購買プロジェク
松村 正夫 昭和26年2月25日生 (注)4 25
執行役員
ト担当
平成22年6月 取締役常務執行役員輸送機器技
術本部・輸送機器生産本部・海
外・空調本部・集中購買プロ
ジェクト担当
平成23年1月 取締役執行役員(現任)
平成23年1月 東洋クラッチ㈱取締役専務執行
役員(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成25年7月 桐生税務署長
平成26年7月 同署長退官
平成26年8月 税理士登録(日本税理士会連合
会)
取締役 田部井 公夫 昭和28年5月26日生 (注)4 ―
平成26年9月 田部井公夫税理士事務所開業(現
任)
平成27年6月 当社取締役(現任)
昭和55年4月 当社入社
平成20年10月 内部監査室室長代行
常勤監査役 金子 太一 昭和32年10月15日生 (注)5 4
平成22年4月 内部監査室次長
平成23年6月 常勤監査役(現任)
平成6年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
平成13年4月 堀裕法律事務所入所(現・堀総合
法律事務所)(現任)
平成19年6月 当社監査役(現任)
監査役 隈元 慶幸 昭和37年12月26日生 (注)6 ―
平成22年7月 ㈱オルトプラス監査役(現任)
平成28年10月 ㈱アイリッジ取締役(監査等委
員)(現任)
平成21年7月 長野税務署長
平成23年7月 同署長退官
平成23年8月 税理士登録(日本税理士会連合
監査役 山口 徹 昭和25年4月10日生 (注)6 ―
会)
平成23年9月 山口徹税理士事務所開業(現任)
平成28年6月 当社監査役(現任)
計 958
(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示してあります。
2.取締役田部井公夫は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条
第15号)であります。
3.監査役隈元慶幸及び山口徹は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社
法第2条第16号)であります。
4.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的として執行役員
制度を導入しております。
執行役員は、以下の12名(取締役兼務者を除く)であります。
常務執行役員 猪越 義彦 (営業本部長)
執行役員 秋山 浩一 (一般クラッチ生産本部長兼第一工場長兼海外支援部長)
執行役員 前原 直樹 (内部監査室長)
執行役員 関根 秀利 (経営管理本部長兼財務部長)
執行役員 上村 泰徳 (海外・空調本部長)
執行役員 窪塚 成夫 (海外・空調副本部長)
執行役員 吉田 晋 (技術本部自動車技術部長)
執行役員 ティモシーS.テラー (オグラ・コーポレーション取締役社長)
執行役員 八木 巧 (オグラS.A.S.取締役社長)
執行役員 市川 洋光 (小倉離合機(東莞)有限公司取締役社長)
執行役員 杉田 和彦 (小倉離合機(無錫)有限公司取締役社長)
(小倉離合機(長興)有限公司取締役社長)
執行役員 海老澤純一 (オグラ・インダストリアル・コーポレーション取締役)
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけてお
ります。企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般にわ
たる企業価値の向上を目指します。
① 企業統治の体制
イ.会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は有価証券報告書提出日現在、3名(内2名は社外監査役)で構成
しております。監査役会は定められた監査方針に基づき、ガバナンスのあり方、その運営状況、経営活動の監
視および監査を行う体制の強化を図っております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、8名(社外取締役1名)で構成されております。毎月1回取締役会
を開催するほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員会および経営会議を毎月
1回以上開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行っております。
上記が経営の意思決定と業務執行および監査の各機能の役割であり、当該体制が当社経営上適切であり、株
主・投資家からの信頼を確保しうる体制であると考えております。
ロ.当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりです。
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ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに
取締役の職務執行状況の監督等を行っております。また、代表取締役および役付執行役員等による執行役員
会・経営会議を毎月1回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項お
よび重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。取締役会および執行役員会・経営会議の決定に基づ
く業務執行については、執行役員制を採用して執行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・
命令下で各部門が迅速に実行しております。
内部監査は内部監査室が定期的に実施しており、監査の結果は取締役会に報告しております。なお、監査役
は随時当該監査の報告を受け、監査状況を監視しております。
ニ.内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室4名が担当しており、内部監査関連規程に基づき各部門の業務執行状
況について、法令と社内規程等の遵守状況および経営目標達成のために合理的かつ効率的に運営されているか
を定期的に監査し、実施状況を代表取締役に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書
を監査役会ならびに会計監査人に回付することで、会計監査の円滑な遂行に寄与しております。
監査役監査につきましては、監査役会が定めた方針に従い、各監査役が取締役会へ出席して意見を述べるほ
か、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は原則毎月1回開催しており、各監査役の監査状況等を
報告しております。また、会計監査人および内部統制を所轄する部門(総務部、財務部等)と適宜情報交換を行
うなど連携を図っております。
監査役隈元慶幸は弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。
また、監査役山口徹は税理士として会計の専門知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1
項に定める最低責任限度額としております。
ヘ.会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、福田厚氏および宮一行男氏であり、有限責任あずさ監査法人
に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他4名であります。
ト.社外取締役及び社外監査役
(イ)社外取締役
田部井公夫は、当社グループの経営理念に共感し、その実現に向けて強い意志をもって行動すること、税
理士として税務及び会計に関する相当程度の知見および経験を有しており、社外取締役として当社経営に資
するところが大きいと判断したため社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対
し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受け
うる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。
なお、上記社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
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(ロ)社外監査役
隈元慶幸は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視す
る役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として
届け出ております。
山口徹は、税理士として会計の専門知識と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的
立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証
券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受け
うる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。
なお、上記社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に
ついては「ニ.内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
チ.子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社はグループ各社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会
社の経営管理に関する規程を定めております。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告しておりま
す。
子会社は当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当
社は必要に応じて子会社に適切な指導を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理に関する規程類を定め、事業活動に伴う様々なリスクを認識しておりますが、リスクについ
ては発生を予見した段階で、リスクの回避またはリスクの発生を最小限にとどめるべく、定例の取締役会・執行
役員会・経営会議のみならず随時必要な会議を開催し、機動的に対応しております。
③ 役員報酬等
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬等は以下のとおりでありました。
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
177 134 - - 42 7
(社外取締役を除く)
監査役
13 12 - - 1 1
(社外監査役を除く)
社外役員 14 12 - - 1 3
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.当社の報酬等の額の決定に関する事項
業績に連動した報酬制度を導入しており、経営目標である営業利益の達成に応じた報酬体系を採用しており
ます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
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⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
⑨ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 銘柄数:28
(b) 貸借対照表計上額の合計額:1,927百万円
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ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
日本電産株式会社 53,394 565 関係強化
株式会社東和銀行 3,118,362 367 資金調達の安定化
株式会社群馬銀行 307,079 178 資金調達の安定化
株式会社みずほフィナン
828,944 169 資金調達の安定化
シャルグループ
サンデンホールディング
187,069 69 企業間取引の強化
ス株式会社
兼松株式会社 116,178 23 企業間取引の強化
株式会社三菱UFJフィ
32,590 22 資金調達の安定化
ナンシャルグループ
株式会社リコー 21,646 19 企業間取引の強化
株式会社両毛システムズ 13,520 14 関係強化
株式会社ツガミ 15,000 11 企業間取引の強化
セガサミーホールディン
6,200 9 企業間取引の強化
グス株式会社
DMG森精機株式会社 4,429 7 企業間取引の強化
パナソニック株式会社 3,342 4 企業間取引の強化
東洋証券株式会社 14,000 3 関係強化
丸三証券株式会社 3,307 3 関係強化
オークマ株式会社 2,024 2 企業間取引の強化
株式会社三井住友フィナ
576 2 資金調達の安定化
ンシャルグループ
株式会社ケーヒン 1,200 2 企業間取引の強化
クラリオン株式会社 3,780 1 企業間取引の強化
株式会社日立製作所 537 0 企業間取引の強化
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当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
日本電産株式会社 53,394 875 関係強化
株式会社東和銀行 313,233 438 資金調達の安定化
株式会社群馬銀行 307,079 185 資金調達の安定化
株式会社みずほフィナン
828,944 158 資金調達の安定化
シャルグループ
サンデンホールディング
37,413 57 企業間取引の強化
ス株式会社
兼松株式会社 24,133 35 企業間取引の強化
株式会社両毛システムズ 13,520 23 関係強化
株式会社リコー 21,646 22 企業間取引の強化
株式会社三菱UFJフィナン
32,590 22 資金調達の安定化
シャルグループ
株式会社ツガミ 15,000 20 企業間取引の強化
セガサミーホールディン
6,200 10 企業間取引の強化
グス株式会社
DMG森精機株式会社 4,664 9 企業間取引の強化
パナソニック株式会社 3,342 5 企業間取引の強化
東洋証券株式会社 14,000 4 関係強化
丸三証券株式会社 3,307 3 関係強化
株式会社ケーヒン 1,200 2 企業間取引の強化
株式会社三井住友フィナ
576 2 資金調達の安定化
ンシャルグループ
オークマ株式会社 404 2 企業間取引の強化
クラリオン株式会社 3,780 1 企業間取引の強化
株式会社日立製作所 537 0 企業間取引の強化
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
計 32 ― 32 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査法人が保証する一定の品質に規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,782 6,757
11,532
注4
受取手形及び売掛金 11,013
商品及び製品 3,015 3,078
仕掛品 2,841 3,249
原材料及び貯蔵品 1,842 1,999
繰延税金資産 287 275
その他 787 830
△197 △230
貸倒引当金
流動資産合計 27,373 27,493
固定資産
有形固定資産
3,341
注3
建物及び構築物(純額) 3,557
機械装置及び運搬具(純額) 3,601 3,513
土地 3,209 3,156
建設仮勘定 186 443
479 503
その他(純額)
10,818 11,174
注2 注2
有形固定資産合計
無形固定資産
330 340
投資その他の資産
1,662 2,082
注1 注1
投資有価証券
退職給付に係る資産 43 87
繰延税金資産 24 18
その他 665 589
△156 △141
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,238 2,635
固定資産合計 13,387 14,151
資産合計 40,760 41,644
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,389 8,558
8,579
注3
短期借入金 8,260
未払法人税等 188 160
賞与引当金 305 340
1,565 1,525
その他
流動負債合計 19,028 18,846
固定負債
長期借入金 4,097 3,878
繰延税金負債 328 471
役員退職慰労引当金 663 708
関係会社整理損失引当金 87 -
退職給付に係る負債 86 95
資産除去債務 18 16
570 605
その他
固定負債合計 5,851 5,777
負債合計 24,880 24,623
純資産の部
株主資本
資本金 1,858 1,858
資本剰余金 1,823 1,823
利益剰余金 11,631 12,277
△348 △350
自己株式
株主資本合計 14,964 15,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 664 952
為替換算調整勘定 △21 68
△56 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 585 1,064
非支配株主持分 329 347
純資産合計 15,880 17,021
負債純資産合計 40,760 41,644
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
売上高 37,845 40,482
注1,注3 32,018 注1,注3 34,003
売上原価
売上総利益 5,826 6,479
注2,注3 5,086 注2,注3 5,218
販売費及び一般管理費
営業利益 739 1,260
営業外収益
受取利息 22 20
受取配当金 33 31
為替差益 - 17
不動産賃貸料 75 83
84 45
その他
営業外収益合計 216 197
営業外費用
支払利息 163 148
手形売却損 5 4
為替差損 36 -
支払補償費 56 42
45 50
その他
営業外費用合計 307 246
経常利益 648 1,211
特別利益
注4 108 注4 33
固定資産売却益
11 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 120 33
特別損失
注5 31 注5 2
固定資産除却損
注6 25 注6 10
減損損失
特別損失合計 56 12
税金等調整前当期純利益 712 1,232
法人税、住民税及び事業税
404 421
△61 △19
法人税等調整額
法人税等合計 342 401
当期純利益 369 830
非支配株主に帰属する当期純利益 33 34
親会社株主に帰属する当期純利益 336 796
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益 369 830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 257 288
為替換算調整勘定 △366 79
105 100
退職給付に係る調整額
△2 468
注1,注2 注1,注2
その他の包括利益合計
包括利益 366 1,298
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 345 1,274
非支配株主に係る包括利益 20 23
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,858 1,823 11,444 △348 14,778
当期変動額
剰余金の配当 △149 △149
親会社株主に帰属する
336 336
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 186 △0 186
当期末残高 1,858 1,823 11,631 △348 14,964
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 406 331 △162 575 351 15,705
当期変動額
剰余金の配当 △42 △192
親会社株主に帰属する
336
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
257 △353 105 9 20 30
当期変動額(純額)
当期変動額合計 257 △353 105 9 △21 174
当期末残高 664 △21 △56 585 329 15,880
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,858 1,823 11,631 △348 14,964
当期変動額
剰余金の配当 △149 △149
親会社株主に帰属する
796 796
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 646 △1 644
当期末残高 1,858 1,823 12,277 △350 15,609
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 664 △21 △56 585 329 15,880
当期変動額
剰余金の配当 △6 △156
親会社株主に帰属する
796
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
288 90 100 478 23 502
当期変動額(純額)
当期変動額合計 288 90 100 478 17 1,140
当期末残高 952 68 43 1,064 347 17,021
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 712 1,232
減価償却費 1,280 1,315
固定資産除却損 31 2
貸倒引当金の増減額(△は減少) 37 28
賞与引当金の増減額(△は減少) △0 34
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 108 99
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4 9
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 57 45
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) △57 △87
受取利息及び受取配当金 △56 △51
支払利息 163 148
為替差損益(△は益) 99 △39
有形固定資産売却損益(△は益) △108 △33
投資有価証券売却損益(△は益) △11 -
減損損失 25 10
売上債権の増減額(△は増加) △930 △393
たな卸資産の増減額(△は増加) 451 △517
仕入債務の増減額(△は減少) 340 30
未払消費税等の増減額(△は減少) △1 28
289 1
その他
小計 2,436 1,864
利息及び配当金の受取額
55 51
利息の支払額 △152 △148
法人税等の支払額 △345 △473
129 28
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,125 1,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △7 △7
有形固定資産の取得による支出 △1,014 △1,456
有形固定資産の売却による収入 139 66
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 12 0
貸付けによる支出 △3 -
貸付金の回収による収入 0 1
11 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △865 △1,338
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,701 5,078
短期借入金の返済による支出 △5,250 △5,296
長期借入れによる収入 1,124 988
長期借入金の返済による支出 △1,334 △1,403
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △149 △143
非支配株主への配当金の支払額 △42 △6
△203 △200
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,155 △985
現金及び現金同等物に係る換算差額 △118 △30
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △14 △1,032
現金及び現金同等物の期首残高 6,189 6,174
6,174 5,142
注1 注1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社
主な連結子会社の名称
オグラ・コーポレーション
オグラS.A.S.
オグラ・インダストリアル・コーポレーション
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ
小倉離合機(東莞)有限公司
小倉離合機(無錫)有限公司
小倉離合機(長興)有限公司
オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.
オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.
東京精工㈱
東洋クラッチ㈱
連結子会社であった小倉テクノ株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除
外しております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱ブレイヴァリー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社
持分法を適用した非連結子会社の名称
㈱ブレイヴァリー
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称
信濃機工㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離合機
(長興)有限公司、ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダ、オグラクラッチ・タ
イランドCO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は3ヵ月以内であり、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎
とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ取引
時価法
たな卸資産
製品及び仕掛品 主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
在外子会社では利用可能期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
国内会社は、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
国内会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
国内会社では、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象 外貨建売上取引に係る債権及び借入金に係る金利
③ ヘッジ方針
為替予約
為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
金利スワップ
金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほ
ぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているた
め、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしており
ます。なお、決算日における有効性の評価は省略しております。
金利スワップ
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月以前に発生した負ののれんについては、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当期連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(実在性等を確認できない取引に関する事項)
平成30年3月31日現在、連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公司の総資産は4,708百万円、小倉離合機(長
興)有限公司の総資産は2,323百万円であり、連結貸借対照表の総資産の16.9%を占めております。これらの連結子
会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性及び正確
性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、当該商品及び製
品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上しております。この結果、これらの
連結子会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている残高は、商品及び製品503百万円、仕掛品521百万
円、原材料及び貯蔵品766百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価は8,134百万
円であります。また、これらの連結子会社の前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた残高は、商品及び
製品293百万円、仕掛品262百万円、原材料及び貯蔵品634百万円であります。
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(連結貸借対照表関係)
注1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
投資有価証券(株式) 0 百万円 0 百万円
注2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
26,429 百万円 26,600 百万円
注3 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
建物及び構築物 45 百万円 - 百万円
(2) 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
短期借入金 4 百万円 - 百万円
注4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
受取手形 - 百万円 75 百万円
5 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
受取手形割引高
65 百万円 30 百万円
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(連結損益計算書関係)
注1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
38 百万円 176 百万円
注 2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
給料手当 百万円 百万円
1,540 1,528
荷造運賃
792 856
賞与引当金繰入額
72 79
貸倒引当金繰入額
37 25
役員退職慰労引当金繰入額
62 63
退職給付費用
123 109
注 3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
百万円
419 百万円 455
注 4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具 7 百万円 9 百万円
土地 100 23
その他 0 0
計 108 33
注 5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 12 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 18 1
その他 0 0
計 31 2
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注 6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
アメリカ
遊休地 土地等 13
(アメリカ合衆国ニュージャージー州)
小倉テクノ㈱
遊休地 土地 12
(茨城県北茨城市)
減損損失の算定にあたっては、当社グループは共通製造部門を単位として資産のグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
小倉クラッチ㈱の所有するアメリカの遊休資産及び清算予定の連結子会社である小倉テクノ㈱の所有する土地
を回収可能価額まで減額し、25百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
小倉クラッチ㈱の所有するアメリカの遊休資産についての内訳は建物0百万円及び土地12百万円、その他0百
万円であります。回収可能価額につきましては正味売却可能価額により測定しており、売却予定額に基づき算出
しております。
清算予定の連結子会社である小倉テクノ㈱の所有する土地の回収可能価額につきましては正味売却価額により
測定しており、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
小倉テクノ㈱
遊休地 土地 7
(茨城県北茨城市)
オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ
機械装置及び
遊休資産 2
運搬具
(ブラジル連邦共和国サンパウロ州)
減損損失の算定にあたっては、当社グループは共通製造部門を単位として資産のグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
清算結了の連結子会社である小倉テクノ㈱の所有する土地につきましては、地価が帳簿価額に対して下落して
いるため、また、当社連結子会社であるオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダの資産グループにつきまし
ては、今後の使用見込みを勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
注1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 366 百万円 415 百万円
△11 -
組替調整額
計
355 415
為替換算調整勘定:
当期発生額 △366 79
- -
組替調整額
計
△366 79
退職給付に係る調整額:
当期発生額 40 40
110 103
組替調整額
計 151 144
税効果調整前合計
140 638
△143 △170
税効果額
その他の包括利益合計 △2 468
注2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 355 百万円 415 百万円
△97 △126
税効果額
税効果調整後 257 288
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △366 79
- -
税効果額
税効果調整後 △366 79
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 151 144
△45 △43
税効果額
税効果調整後 105 100
その他の包括利益合計
税効果調整前 140 638
△143 △170
税効果額
税効果調整後 △2 468
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,533 - - 15,533
合計 15,533 - - 15,533
自己株式
普通株式 (注) 558 0 - 559
合計 558 0 - 559
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成28年6月28日
普通株式 149 10 平成28年3月31日 平成28年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年6月29日
普通株式 149 利益剰余金 10 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,533 - - 15,533
合計 15,533 - - 15,533
自己株式
普通株式 (注) 559 3 - 562
合計 559 3 - 562
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成29年6月29日
普通株式 149 10 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 179 利益剰余金 12 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には、創業80周年記念配当2円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
現金及び預金勘定 7,782 百万円 6,757 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,608 △1,615
現金及び現金同等物 6,174 5,142
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 121 百万円 230 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 129 238
(リース取引関係)
リース取引の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入
により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごと
に時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日となっております。借入金の使途は運転
資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さ
い。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,782 7,782 -
(2) 受取手形及び売掛金
11,013 11,013 -
(3) 投資有価証券
1,559 1,559 -
(4) 支払手形及び買掛金
8,389 8,389 -
(5) 短期借入金
8,579 8,579 -
(6) 未払法人税等
188 188 -
(7) 長期借入金
4,097 4,123 26
(8) デリバティブ取引
27 27 -
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当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
6,757 6,757 -
(2) 受取手形及び売掛金
11,532 11,532 -
(3) 投資有価証券
1,979 1,979 -
(4) 支払手形及び買掛金
8,558 8,558 -
(5) 短期借入金
8,260 8,260 -
(6) 未払法人税等
160 160 -
(7) 長期借入金
3,878 3,898 19
(8) デリバティブ取引
58 58 -
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・
債務は純額で表示しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
非上場株式 102 102
関連会社株式 0 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3) 投資有
価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
7,782 - - -
受取手形及び売掛金
11,013 - - -
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
6,757 - - -
受取手形及び売掛金
11,532 - - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
7,204 - - - - -
長期借入金
1,374 1,060 986 840 630 579
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
7,083 - - - - -
長期借入金
1,177 1,150 1,004 780 533 409
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,559 632 927
② その他 - - -
小計 1,559 632 927
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 - - -
② その他 - - -
小計 - - -
合計 1,559 632 927
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,979 636 1,342
② その他 - - -
小計 1,979 636 1,342
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 - - -
② その他 - - -
小計 - - -
合計 1,979 636 1,342
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 12 11 -
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 0 0 -
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程
度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
1,532 - △2 △2
市場取引以外の
取引
ユーロ
307 - 17 17
買建
米ドル
160 - 11 11
合計
2,001 - 27 27
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
2,844 - 48 48
市場取引以外の
取引
ユーロ
166 - 2 2
買建
米ドル
615 - 8 8
合計
3,627 - 58 58
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
ユーロ
売掛金 161 - 1
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金
60 24 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
長期借入金 60 15 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,010 百万円 3,032 百万円
勤務費用 188 188
利息費用 26 26
数理計算上の差異の発生額 △8 25
退職給付の支払額 △183 △230
退職給付債務の期末残高 3,032 3,042
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高 2,928 百万円 2,989 百万円
期待運用収益 58 59
数理計算上の差異の発生額 32 66
事業主からの拠出額 153 149
退職給付の支払額 △183 △230
年金資産の期末残高 2,989 3,034
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,946 百万円 2,947 百万円
年金資産 △2,989 △3,034
△43 △87
非積立型制度の退職給付債務 86 95
連結貸借対照表に計上された
43 8
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 86 95
退職給付に係る資産 △43 △87
連結貸借対照表に計上された
43 8
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
勤務費用 188 百万円 188 百万円
利息費用 26 26
期待運用収益 △58 △59
数理計算上の差異の費用処理額 110 103
確定給付制度に係る
266 258
退職給付費用
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異 151 144 百万円
合計 151 144
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異 81 △62 百万円
合計 81 △62
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
債券 39% 39%
保険資産(一般勘定) 32 31
株式 26 27
その他 3 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
割引率 0.9 % 0.9 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
予想昇給率 3.1 % 3.1 %
(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度109百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産 104 百万円 123 百万円
貸倒引当金 114 119
減損損失累計額 85 85
株式評価損等 50 50
賞与引当金 94 104
役員退職慰労引当金 197 210
退職給付に係る負債 27 31
未実現利益消去 132 91
繰越欠損金 1,192 927
繰越外国税額控除 105 144
55 51
その他
繰延税金資産小計
2,160 1,941
△1,813 △1,620
評価性引当額
繰延税金資産合計
346 320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △260 △386
評価差額 △65 △64
△38 △47
その他
繰延税金負債合計 △363 △499
繰延税金資産(負債)の純額 △17 △178
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産
287 百万円 275 百万円
固定資産-繰延税金資産 24 18
固定負債-繰延税金負債 △328 △471
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.7 3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
住民税均等割等 1.8 1.1
評価性引当額の増減額 5.4 △0.8
連結子会社の税率差 0.2 1.2
税額控除額(試験研究費等) △4.7 △2.4
未実現利益の税効果未認識金額 0.5 △0.5
前期確定申告差異等 1.5 -
4.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.1 32.6
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有し
ております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 53百万円 (賃貸収益は営業外収益に、主
な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は25百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は 63百万円 (賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損
失は7百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 894 849
期中増減額 △44 △58
期末残高 849 790
期末時価 1,758 1,697
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却(4百万円)、除却(17百万円)、減損損失
(25百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却(3百万円)、除売却(47百万円)、減損損失(7百万円)であり
ます。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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訂正有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービ
ス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事
業」、「一般産業用事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販
売を行っております。
また、「一般産業用事業」は、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブ
レーキ等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格 等 に基づいております。
なお、各報告セグメントに帰属しない資産については、全社資産として管理しておりますが、関連する費用につい
ては、合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用 一般産業用
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 27,477 9,238 36,716 1,129 37,845
セグメント間の
66 6 72 - 72
内部売上高又は振替高
計 27,543 9,245 36,789 1,129 37,918
セグメント利益
726 △29 697 42 739
又は損失(△)
セグメント資産 21,507 8,223 29,730 706 30,436
その他の項目
減価償却費 993 286 1,280 4 1,284
有形固定資産及び
883 385 1,269 7 1,276
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用 一般産業用
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 28,042 11,206 39,249 1,232 40,482
セグメント間の
73 4 78 - 78
内部売上高又は振替高
計 28,116 11,211 39,328 1,232 40,561
セグメント利益 863 283 1,146 113 1,260
セグメント資産 22,306 8,945 31,251 734 31,986
その他の項目
減価償却費 1,003 311 1,314 4 1,319
有形固定資産及び
1,390 322 1,713 3 1,717
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 36,789 39,328
「その他」の区分の売上高 1,129 1,232
セグメント間取引消去 △72 △78
連結財務諸表の売上高 37,845 40,482
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 697 1,146
「その他」の区分の利益 42 113
連結財務諸表の営業利益 739 1,260
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,730 31,251
「その他」の区分の資産 706 734
全社資産(注) 10,323 9,658
連結財務諸表の資産合計 40,760 41,644
(注) 全社資産は、主に現金預金、子会社株式以外の投資、遊休資産、賃貸不動産の土地建物であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,280 1,314 4 4 △3 △3 1,280 1,315
有形固定資産及び
1,269 1,713 7 3 △1 △2 1,275 1,714
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 アメリカ 中国 欧州 南米 北中米 その他 合計
(中国除く)
16,784 8,104 6,530 2,878 2,629 648 243 25 37,845
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ 中国 タイ その他 合計
6,225 1,133 1,548 1,365 544 10,818
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が
無いことから、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 アメリカ 中国 欧州 南米 北中米 その他 合計
(中国除く)
17,610 8,416 7,216 4,168 2,550 295 201 23 40,482
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」における売上高は、当連結会計年度より連結損益計算
書の売上高の10%を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度に
おいて、「アジア」に表示していた9,409百万円を、「アジア(中国除く)」6,530百万円、「中国」2,878百万円として
組み替えております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ 中国 タイ その他 合計
6,303 1,038 2,003 1,373 455 11,174
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が
無いことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
輸送機器用事業 一般産業用事業 その他 合計
減損損失 12 - 13 25
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
輸送機器用事業 一般産業用事業 その他 合計
減損損失 10 - - 10
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
輸送機器用事業 一般産業用事業 その他 合計
当期償却額
2 0 0 2
当期末残高
- - - -
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
建物賃借 75 敷金 142
建物等の賃貸借
(被所有)
貸ビル業
第一共栄 東京都
主要株主 40 及び自動車 当社製品の販売
直接
ビル㈱ 港区
整備業等
14.78
役員の兼任
製品の売上 220 売掛債権 99
(注) 1.第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、3年ごとに近
隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。
2.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と
同様に決定しております。
3.上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
建物賃借 75 敷金 142
建物等の賃貸借
(被所有)
貸ビル業
第一共栄 東京都
主要株主 40 及び自動車 当社製品の販売
直接
ビル㈱ 港区
整備業等
14.78
役員の兼任
製品の売上 225 売掛債権 101
(注) 1.第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、3年ごとに近
隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。
2.製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と
同様に決定しております。
3.上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
輸送機器用及び
(所有)
長野県
一般産業用製品・ 部品の仕入
関連会社 信濃機工㈱ 90 製造業 直接 864 仕入債務 179
部品の購入・加工 (注1)
千曲市
34.44
等
(注) 1.部品の仕入れについては、複数の取引先から見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して当社希望価格を提示
し、価格交渉の上決定しております。
2.上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(百万円)
輸送機器用及び
(所有)
長野県
一般産業用製品・ 部品の仕入
関連会社 信濃機工㈱ 90 製造業 直接 971 仕入債務 361
部品の購入・加工 (注1)
千曲市
34.44
等
(注) 1.部品の仕入れについては、複数の取引先から見積を入手し、市場の実勢価格を勘案して当社希望価格を提示
し、価格交渉の上決定しております。
2.上記金額の内、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 1,038円51銭 1,113円77銭
1株当たり当期純利益 22円46銭 53円17銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 336 796
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
336 796
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,974 14,972
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(重要な後発事象)
当社は平成30年5月10日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第89回定時株主総会に株式併合及び単
元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所では、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単
元株式数)を100株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる
趣旨を尊重し、当社の単元株式数を100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
平成30年10月1日をもって、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
2.株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するとともに、
中長期的な株価変動等を考慮しつつ、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準に調整することを目的と
して、当社株式について 10 株を1株にする併合を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主の
所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在) 15,533,232 株
株式併合により減少する株式数 13,979,909 株
株式併合後の発行済株式数 1,553,323 株
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株
式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)各数値はそれぞれ
次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 平成30年4月1日
(自 平成28年4月1日
至 平成30年3月31日)
至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 10,385円09銭 11,137円69銭
1株当たり当期純利益 224円56銭 531円75銭
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 7,204 7,083 1.16 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,374 1,177 0.79 -
1年以内に返済予定のリース債務 191 184 1.01 -
長期借入金(1年以内に返済予定 平成30年~
4,097 3,878 0.71
のものを除く) 平成37年
リース債務(1年以内に返済予定 平成30年~
466 509 0.84
のものを除く) 平成35年
合計 13,334 12,833 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,150 1,004 780 533
リース債務 153 120 86 61
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,193 20,293 30,458 40,482
税金等調整前四半期
(百万円) 494 844 1,108 1,232
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 306 509 662 796
純利益
1株当たり四半期
(円) 20.45 34.04 44.23 53.17
(当期)純利益
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 20.45 13.59 10.19 8.94
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,868 3,670
919
注4
受取手形 882
2,128 1,311
注5 注4,注5
電子記録債権
7,648 7,491
注5 注5
売掛金
商品及び製品 263 271
仕掛品 2,056 2,129
原材料及び貯蔵品 346 335
前払費用 32 32
繰延税金資産 123 159
その他 682 734
△48 -
貸倒引当金
流動資産合計 16,985 17,057
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 943 899
構築物(純額) 45 42
機械及び装置(純額) 1,788 1,847
車両運搬具(純額) 41 27
工具、器具及び備品(純額) 135 143
土地 2,091 2,091
25 51
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,072 5,103
無形固定資産
借地権 1 -
ソフトウエア 15 15
88 112
その他
無形固定資産合計 105 128
投資その他の資産
投資有価証券 1,524 1,927
関係会社株式 6,165 6,334
出資金 1 1
関係会社長期貸付金 740 390
長期前払費用 57 42
前払年金費用 124 24
その他 420 456
△266 △189
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,766 8,985
固定資産合計 13,944 14,217
資産合計 30,929 31,274
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
5,522 5,187
注5 注5
支払手形
294
注5
電子記録債務 -
1,506 1,397
注5 注5
買掛金
短期借入金 4,193 3,981
1年内返済予定の長期借入金 1,134 1,059
リース債務 105 110
未払金 422 372
未払費用 26 21
未払法人税等 17 77
預り金 32 53
賞与引当金 281 316
281 300
その他
流動負債合計 13,524 13,171
固定負債
長期借入金 3,788 3,687
リース債務 288 279
繰延税金負債 272 375
役員退職慰労引当金 589 638
債務保証損失引当金 3 -
16 15
資産除去債務
固定負債合計 4,958 4,995
負債合計 18,483 18,167
純資産の部
株主資本
資本金 1,858 1,858
資本剰余金
資本準備金 1,798 1,798
22 22
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,820 1,820
利益剰余金
利益準備金 354 354
その他利益剰余金
別途積立金 7,603 7,603
516 900
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,473 8,857
自己株式 △348 △350
株主資本合計 11,804 12,187
評価・換算差額等
641 920
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 641 920
純資産合計 12,446 13,107
負債純資産合計 30,929 31,274
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
22,951 24,315
注1 注1
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 276 290
20,277 21,094
当期製品製造原価
合計 20,553 21,384
たな卸資産評価損
17 146
290 321
製品期末たな卸高
製品売上原価 20,280 21,209
売上総利益 2,671 3,105
販売費及び一般管理費
給料 694 702
運搬費 476 484
賞与引当金繰入額 53 61
役員退職慰労引当金繰入額 53 55
退職給付費用 63 64
貸倒引当金繰入額 △27 △15
減価償却費 46 36
1,031 1,129
その他
販売費及び一般管理費合計 2,393 2,519
営業利益 278 586
営業外収益
7 6
注1 注1
受取利息
202 58
注1 注1
受取配当金
為替差益 - 21
不動産賃貸料 13 13
24 31
その他
営業外収益合計 248 131
営業外費用
支払利息 62 57
手形売却損 5 4
為替差損 52 -
15
注1
貸倒損失 -
貸倒引当金繰入額 11 -
支払補償費 59 42
9 6
その他
営業外費用合計 200 127
経常利益 325 591
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
特別利益
5 1
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 5 1
特別損失
3 1
注2 注2
固定資産除却損
13
注3
-
減損損失
特別損失合計 16 1
税引前当期純利益 314 591
法人税、住民税及び事業税
114 111
△40 △54
法人税等調整額
法人税等合計 74 57
当期純利益 240 533
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,858 1,798 22 1,820 354 7,603 426 8,383
当期変動額
剰余金の配当 △149 △149
当期純利益 240 240
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 90 90
当期末残高 1,858 1,798 22 1,820 354 7,603 516 8,473
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △348 11,714 390 390 12,105
当期変動額
剰余金の配当 △149 △149
当期純利益 240 240
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △0 90 251 251 341
当期末残高 △348 11,804 641 641 12,446
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当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,858 1,798 22 1,820 354 7,603 516 8,473
当期変動額
剰余金の配当 △149 △149
当期純利益 533 533
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 384 384
当期末残高 1,858 1,798 22 1,820 354 7,603 900 8,857
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △348 11,804 641 641 12,446
当期変動額
剰余金の配当 △149 △149
当期純利益 533 533
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の
278 278 278
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1 382 278 278 660
当期末残高 △350 12,187 920 920 13,107
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合
は、超過額を前払年金費用として計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
金利スワップ
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象 外貨建売上取引に係る債権及び借入金に係る金利
(3) ヘッジ方針
為替予約
為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップ
金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ
同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、そ
の後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。な
お、決算日における有効性の評価は省略しております。
金利スワップ
特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は金銭的重要性が増したため、
当事業年度より独立表記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 37百万円 は、「不動産
賃貸料」13百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
1 関係会社の銀行取引等について次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
オグラ・コーポレーション 百万円 オグラ・コーポレーション
92 71 百万円
( 823 千USD) ( 674 千USD)
オグラS.A.S. オグラS.A.S.
218 百万円 198 百万円
( 1,824 千EUR) ( 1,519 千EUR)
小倉離合機(東莞)有限公司 791 百万円 小倉離合機(東莞)有限公司 925 百万円
( 35,000 千RMB) ( 15,000 千RMB)
( 2,000 千USD) ( 5,091 千USD)
( - 千EUR) ( 1,000 千EUR)
小倉離合機(長興)有限公司 小倉離合機(長興)有限公司
362 百万円 575 百万円
( 22,383 千RMB) ( 34,000 千RMB)
オグラクラッチ・タイランド オグラクラッチ・タイランド
1,023 百万円 1,071 百万円
CO.,LTD. ( 315,000 千THB) CO.,LTD. ( 315,000 千THB)
2 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
受取手形割引高 65 百万円 30 百万円
3 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
電子記録債権割引高 340 百万円 240 百万円
注4 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
受取手形 - 百万円 32 百万円
電子記録債権 - 105
注5 関係会社に対する債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
電子記録債権 1,394 百万円 413 百万円
売掛金 6,056 5,686
支払手形 443 287
電子記録債務 - 294
買掛金 326 216
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(損益計算書関係)
注1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
売上高 15,859 百万円 16,327 百万円
受取利息 5 5
受取配当金 174 29
貸倒損失 - 15
注2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物 0 百万円 0 百万円
機械及び装置 3 1
その他 0 0
計 3 1
注3 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
アメリカ
遊休地 土地等 13
(アメリカ合衆国ニュージャージー州)
減損損失の算定にあたっては、当社は共通製造部門を単位として資産のグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
アメリカの遊休資産を回収可能価額まで減額し、13百万円まで減損損失として特別損失に計上しております。そ
の内訳は、建物0百万円及び土地12百万円、その他0百万円であります。回収可能価額につきましては正味売却価
額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,334百万円、関連会社株式0百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,165百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産 37 百万円 52 百万円
貸倒引当金 95 57
減損損失累計額 85 85
株式評価損等 908 853
賞与引当金 86 96
役員退職慰労引当金 179 194
繰越外国税額控除 105 144
52 56
その他
繰延税金資産小計
1,551 1,541
△1,415 △1,381
評価性引当額
繰延税金資産合計
135 159
繰延税金負債
前払年金費用 △37 △7
△246 △367
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △284 △375
繰延税金資産(負債)の純額 △148 △215
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.8 △1.8
住民税均等割等 3.9 2.1
評価性引当額の増減額 10.1 0.7
税額控除額(試験研究費等) △10.5 △5.1
前期確定申告差異等 3.4 -
子会社清算に伴う影響 - △18.1
0.2 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.6 9.7
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(重要な後発事象)
当社は平成30年5月10日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第89回定時株主総会に株式併合及び単
元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所では、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単
元株式数)を100株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる
趣旨を尊重し、当社の単元株式数を100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
平成30年10月1日をもって、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
2.株式併合
(1)株式併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するとともに、
中長期的な株価変動等を考慮しつつ、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準に調整することを目的と
して、当社株式について 10 株を1株にする併合を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主の
所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在) 15,533,232 株
株式併合により減少する株式数 13,979,909 株
株式併合後の発行済株式数 1,553,323 株
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株
式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)各数値はそれぞれ次の
とおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 平成30年4月1日
(自 平成28年4月1日
至 平成30年3月31日)
至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 8,312円20銭 8,755円34銭
1株当たり当期純利益 160円46銭 356円59銭
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,548 42 4 5,586 4,687 86 899
構築物 455 2 - 458 415 6 42
機械及び装置 9,897 458 213 10,142 8,295 398 1,847
車両運搬具 349 7 14 342 314 19 27
工具、器具及び備品 4,689 174 17 4,845 4,702 166 143
土地 2,091 0 - 2,091 - - 2,091
建設仮勘定 25 102 76 51 - - 51
有形固定資産計 23,056 787 326 23,518 18,414 677 5,103
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 170 154 6 15
その他 ― ― ― 115 2 - 112
無形固定資産計 ― ― ― 285 157 6 128
長期前払費用 538 0 - 538 496 16 42
(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 第一工場 97百万円
第三工場 50百万円
赤堀工場 170百万円
香林工場 139百万円
工具、器具及び備品 第三工場 37百万円
赤堀工場 93百万円
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 第一工場 38百万円
赤堀工場 157百万円
工具、器具及び備品 第三工場 1百万円
赤堀工場 10百万円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 314 - 109 15 189
賞与引当金 281 316 281 - 316
役員退職慰労引当金 589 55 6 - 638
債務保証損失引当金 3 - 1 1 -
(注) 1.貸倒引当金の当期減少額「その他」は、債権回収による取崩であります。
2.債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、保証対象債務の減少による取崩であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.oguraclutch.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に
掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の
割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.平成30年6月28日開催の第89回定時株主総会において、株式併合(10株を1株に併合)の効力発生日(平
成30年10月1日)をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されており
ます。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第88期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第89期第1四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月9日関東財務局長に提出
(第89期第2四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月9日関東財務局長に提出
(第89期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成29年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月16日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 厚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小倉クラッチ株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの訂正後の連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
限定付適正意見の根拠
当連結会計年度において連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公司の総資産は4,708百万
円、小倉離合機(長興)有限公司の総資産は2,323百万円であり、連結貸借対照表の総資産の16.9%を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実
在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、当該商
品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上した。このため、当監査法人
は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品503百万円、仕掛品521百万円、原材料及び貯蔵品
766百万円の実在性及び正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。また、同様の理由か
ら、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されていた商品及び製品293百万円、仕掛品262百万円、原
材料及び貯蔵品634百万円の実在性及び正確性についても十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、当連結会計
年度におけるこれらの資産の期首残高について十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。したがって、
当監査法人は、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上原価8,134百万円についても、十分かつ適切な監
査証拠を入手することができなかった。
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この結果、当監査法人は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯
蔵品の勘定残高並びに連結損益計算書に計上されている売上原価の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて
判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、連結財務諸表は、小倉クラッチ株式会社
及び連結子会社の2018年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のあ
る影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当連結会計年度の連結財務諸表と比較情報である前連結会計
年度の連結財務諸表との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
限定付適正意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項を除き、我が国において一般に公
正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2018年3月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2018年6月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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