四国放送株式会社 半期報告書 第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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四国放送株式会社(E04398)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和２年12月16日
【中間会計期間】 第72期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 四国放送株式会社
【英訳名】 Shikoku Broadcasting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡元 直
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市中徳島町２丁目５番地の２
【電話番号】 088－655－7516
【事務連絡者氏名】 経理部長 川真田 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 徳島県徳島市中徳島町２丁目５番地の２
【電話番号】 088－655－7516
【事務連絡者氏名】 経理部長 川真田 裕一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第70期中 第71期中 第72期中 第70期 第71期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 2,720,524 2,700,445 2,180,058 5,703,361 5,685,465
売上高
経常利益又は経常損
（千円） 264,876 271,261 △ 46,409 720,922 768,438
失（△）
（千円） 175,601 193,868 147,912 490,617 523,118
中間（当期）純利益
持分法を適用した場
（千円） － － － － －
合の投資利益
（千円） 400,000 400,000 400,000 400,000 400,000
資本金
（株） 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
発行済株式総数
（千円） 9,446,701 9,299,305 9,681,086 9,368,406 9,483,463
純資産額
（千円） 12,928,276 12,647,197 13,734,699 12,385,137 12,766,713
総資産額
（円） 11,808.37 11,624.13 12,101.35 11,710.50 11,854.32
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当
（円） 219.50 242.33 184.89 613.27 653.89
期）純利益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり中間（当期）
純利益
（円） － － － 60 60
１株当たり配当額
（％） 73.0 73.5 70.5 75.6 74.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 331,870 431,826 337,875 729,043 820,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 415,133 △ 300,397 △ 329,962 △ 617,484 △ 742,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 54,626 △ 59,333 37,689 △ 96,855 △ 66,057
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 1,287,832 1,512,520 1,498,063 1,440,424 1,452,461
の中間期末（期末）
残高
（人） 138 131 126 135 124
従業員数
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、記載してお
りません。
４．第70期の１株当たり配当額60円は、記念配当10円を含んでおり、第71期の１株当たり配当額60円は、特別配
当10円を含んでおります。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
従業員数（人） 126
（注）従業員数は就業人員数であり、出向者3名を除いております。なお、当社は、放送事業の単一セグメントである
ため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間会 計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
令和２年度上期の日本経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、個人消費や企業収益が急速に悪化し、
極めて厳しい状況となりました。先行きにつきましても、再び感染が拡大する可能性もあり、見通しが立たない状況
が続いています。当社に影響を与える広告市況につきましても、極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況の中で、当社の売上高は、2,180,058千円と前年同期と比べ520,387千円（19.3％）の減収となりま
した。
これに対する売上原価と販売費及び一般管理費は、給料・諸手当及び代理店手数料等の減少により合計で2,273,257
千円となり前年同期と比べ201,309千円（8.1％）の減少となりました。損益面では、営業損失は93,199千円となり前
年同期と比べ319,078千円（前年同期は営業利益225,878千円）の減少、経常損失は46,409千円となり前年同期と比べ
317,670千円（前年同期は経常利益271,261千円）の減少となりました。
また、税引前中間純利益は210,162千円となり前年同期と比べ78,670千円（27.2％）の減少、中間純利益は147,912
千円となり前年同期と比べ45,955千円（23.7％）の減少となりました。
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
ａ．テレビ部門
テレビ部門は、放送収入が1,943,737千円と前年同期と比べ443,328千円（18.6％）の減収、また制作収入は
97,470千円と前年同期と比べ45,228千円（31.7％）の減収となり、この結果、テレビ部門では2,041,207千円と前
年同期と比べ488,556千円（19.3％）の減収となりました。
ｂ．ラジオ部門
ラジオ部門は、ラジオ収入が135,933千円と前年同期と比べ27,281千円（16.7％）の減収となりました。
ｃ．その他の収入
当中間会計期間において、その他の収入は2,916千円と前年同期と比べ4,549千円（60.9％）の減収となりまし
た。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、損益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。
当社の財政状態につきましては、当中間期末の流動資産の残高は、6,449,864千円（前事業年度末は、5,605,174
千円）となり844,689千円（15.1％）増加しました。当中間期末の固定資産の残高は、7,284,835千円（前事業年度
末は、7,161,538千円）となり123,297千円（1.7％）増加しました。当中間期末の負債の残高は、4,053,613千円
（前事業年度末は、3,283,249千円）で770,363千円（23.5％）増加しました。当中間期末の純資産の残高は、
9,681,086千円（前事業年度末は、9,483,463千円）となり197,622千円（2.1％）増加しました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ45,602千円の増加
（前年同期は72,096千円の増加）となり、当中間会計期間末には1,498,063千円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、337,875千円（前年同期は、431,826千円の増加）となりま
した。これは主に税引前中間純利益が210,162千円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、329,962千円（前年同期は、300,397千円の減少）となりま
した。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が1,479,293千円あったことを反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は、37,689千円（前年同期は、59,333千円の減少）となりまし
た。これは主にセール・アンド・リースバックによる収入が92,171千円あったことによるものです。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、③のうち生産実績及び受注実績については表示が困難なため、その記載を省略しております。
ａ．販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
売上高
事業部門 金額（千円） 前年同期比（％）
テレビ収入
2,041,207 △19.3
ラジオ収入 135,933 △16.7
その他の収入 2,916 △60.9
合計 2,180,058 △19.3
（注）１．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％）
株式会社電通 651,162 24.1
日本テレビ放送網株式会社 535,309 19.8
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 519,237 19.2
当中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網株式会社 527,316 24.2
株式会社電通 487,229 22.4
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 333,081 15.3
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 当中間会計期間の経営成績の分析
令和２年度上期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費、企業業績とも急速に悪化し、
その影響は広告市況にも及び、極めて厳しい状況で推移しました。
当社の経営成績は、テレビ・ラジオの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入を合わせた売上高は
2,180,058千円で、前年同期と比べ520,387千円（19.3％）の減収となりました。これに対する売上原価と販売費及び
一般管理費については、給料・諸手当及び代理店手数料等の減少により合計で2,273,257千円となり前年同期と比べ
201,309千円（8.1％）の減少となりました。損益面では、営業損失は93,199千円で前年同期と比べ319,078千円（前
年同期は営業利益225,878千円）の減少となりました。
また、営業外収益は、46,790千円で前年同期と比べ144千円（0.3％）の増加、営業外費用は、0円で前年同期と比
べ1,263千円（100.0％）の減少となり、その結果、経常損失は46,409千円で前年同期と比べ317,670千円（前年同期
は経常利益271,261千円）の減少となりました。特別利益は262,621千円で前年同期と比べ146,897千円（126.9％）の
増加、特別損失は6,049千円で前年同期と比べ92,102千円（93.8％）の減少となり、その結果、中間純利益は147,912
千円で前年同期と比べ45,955千円（23.7％）の減少となりました。
② 当中間会計期間の財政状態の分析
当中間期末の流動資産の残高は、6,449,864千円（前事業年度末は、5,605,174千円）となり844,689千円増加しま
した。未収入金の増加が主な要因です。当中間期末の固定資産の残高は、7,284,835千円（前事業年度末は、
7,161,538千円）となり123,297千円増加しました。当中間期末の負債の残高は、4,053,613千円（前事業年度末は、
3,283,249千円）で770,363千円増加しました。リース債務等の増加が主な要因であります。当中間期末の純資産の残
高は、9,681,086千円（前事業年度末は、9,483,463千円）となり197,622千円増加しました。主として中間純利益に
よるものです。
③ 当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析
当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、1,498,063千円（前事業年度末は、1,452,461千円）となり45,602千円
増加しました。これは、当中間期の営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加が、投資活動による
キャッシュ・フローの減少を上回ったことに起因します。なお、当中間期において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは、337,875千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△329,962千円、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、37,689千円であります。（主な資金の増減項目として、税引前中間純利益210,162千円、減価償却費216,246千
円、有形及び無形固定資産の売却による収入887,152千円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,479,293千円）
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、当中間期末の自己資本比率が70.5％、流動比率が414.2％であり、健全な財務状態を維持しております。
当社の主な資金需要は、放送事業費用及び放送設備の取得、維持補修であり、運転資金及び投資資金の調達方法は、
基本的に自己資金であります。
⑤ 現状認識・分析・検討内容等
当中間期において、営業損失、経常損失及び中間純利益を計上しております。
今後も、当社は安定的な黒字体質を作るために、地域に密着した販促活動による増収対策はもとより効率的な設備
投資及び経費削減に努めていく覚悟であります。なお、新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が長期化した
場合、更に当社の財政状態及び経営成績に重要な影響があるため、引き続き今後の動向を留意する必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は半期報告書提出日現在において、判断したものです。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
リース契約
契約会社名 物件所在地 物件の内容 契約内容 契約締結日 契約期間
三井住友ファイナンス＆リース㈱ 本社 令和２年４月１日から
テレビ放送送出設備 リース契約 令和２年４月１日
阿波銀リース㈱ （徳島県徳島市） 令和12年３月31日まで
５【研究開発活動】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、下記の設備を売却しております。
帳簿価額（千円）
事業所名
設備の内容
(所在地)
機械及び装置 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計
本社
テレビ放送送出設備 821,002 35,264 30,885 887,152
（徳島県徳島市）
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであり
ます。
新設
前事業年度末に計画しておりました、徳島県内の中継所他における周波数移行工事は、令和２年７月に完了して
おります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月30日） 取引業協会名
（令和２年12月16日）
普通株式 800,000 同左 非上場 （注）１～３
計 800,000 同左 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
３．当社は、単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年４月１日～
－ 800,000 － 400,000 － 12,370
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
徳島県徳島市中徳島町２丁目５ 55,000 6.87
一般社団法人徳島新聞社
徳島県徳島市中徳島町２丁目５ 51,955 6.49
公益財団法人徳島新聞社会文化事業団
徳島県徳島市西船場町２丁目24－１ 40,000 5.00
株式会社阿波銀行
東京都港区東新橋１丁目６番１ 40,000 5.00
日本テレビ放送網株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７番１ 40,000 5.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
徳島県徳島市富田浜１丁目41 38,000 4.75
株式会社徳島大正銀行
徳島県徳島市新町橋２丁目25 30,195 3.77
七福トータルサポート株式会社
30,000 3.75
戎谷一平 徳島県海部郡美波町
徳島県徳島市万代町１丁目１ 30,000 3.75
徳島県
徳島県徳島市中徳島町２丁目５ 25,000 3.12
株式会社徳島新聞メディア
－ 380,150 47.51
計
（注）株式会社徳島銀行は、令和２年１月１日から株式会社徳島大正銀行に社名変更しております。
七福興業株式会社は、令和２年５月１日から七福トータルサポート株式会社に社名変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式800,000 800,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 800,000 － －
総株主の議決権 － 800,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月
30日まで）の中間財務諸表について、渦潮監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.5％
② 売上高基準 0.2％
③ 利益基準 0.2％
④ 利益剰余金基準 0.3％
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
3,862,766 3,908,370
現金及び預金
30,884 16,493
受取手形
270,273 195,098
電子記録債権
1,363,981 1,063,290
売掛金
1,154 976,161
未収入金
10,963 11,078
貯蔵品
※４ 280,965
66,659
その他
△ 1,509 △ 1,593
貸倒引当金
5,605,174 6,449,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,064,401 1,037,354
機械及び装置（純額） 1,354,496 533,092
1,640,782 1,640,782
土地
リース資産（純額） 29,303 945,619
371,425 379,154
その他（純額）
※１ ,※２ ,※３ 4,460,410 ※１ ,※２ ,※３ 4,536,002
有形固定資産合計
無形固定資産 79,995 41,718
投資その他の資産
2,146,295 2,287,154
投資有価証券
6,400 6,400
関係会社株式
179,404 124,956
繰延税金資産
302,639 302,161
その他
△ 13,606 △ 13,558
貸倒引当金
2,621,133 2,707,114
投資その他の資産合計
7,161,538 7,284,835
固定資産合計
12,766,713 13,734,699
資産合計
負債の部
流動負債
162,713 154,690
買掛金
13,134 544,678
リース債務
507,498 168,686
未払金
120,922 55,826
未払法人税等
42,507 41,431
引当金
※４ 591,994
414,962
その他
1,261,739 1,557,307
流動負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
固定負債
18,113 548,040
リース債務
引当金
1,851,243 1,817,081
退職給付引当金
146,463 125,494
役員退職慰労引当金
5,690 5,690
その他
2,021,510 2,496,306
固定負債合計
3,283,249 4,053,613
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
資本剰余金
12,370 12,370
資本準備金
12,370 12,370
資本剰余金合計
利益剰余金
100,000 100,000
利益準備金
その他利益剰余金
464,478 464,478
退職給与積立金
80,000 80,000
配当積立金
193,312 189,014
固定資産圧縮積立金
3,000,000 3,000,000
別途積立金
4,462,064 4,566,275
繰越利益剰余金
8,299,855 8,399,767
利益剰余金合計
8,712,225 8,812,138
株主資本合計
評価・換算差額等
771,238 868,947
その他有価証券評価差額金
771,238 868,947
評価・換算差額等合計
9,483,463 9,681,086
純資産合計
12,766,713 13,734,699
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
2,700,445 2,180,058
売上高
1,157,979 1,175,784
売上原価
1,542,466 1,004,273
売上総利益
1,316,587 1,097,472
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 225,878 △ 93,199
※１ 46,646 ※１ 46,790
営業外収益
※２ 1,263
－
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 271,261 △ 46,409
※３ 115,724 ※３ 262,621
特別利益
※４ 98,152 ※４ 6,049
特別損失
288,832 210,162
税引前中間純利益
70,468 50,600
法人税、住民税及び事業税
24,496 11,648
法人税等調整額
94,964 62,249
法人税等合計
193,868 147,912
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 金合計 金 退職給与 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 金 剰余金
金
当期首残高 400,000 12,370 12,370 100,000 464,478 80,000 202,124 3,000,000 3,978,134 7,824,736
当中間期変動額
固定資産圧縮積
△ 4,501 4,501 －
立金の取崩
剰余金の配当 △ 48,000 △ 48,000
中間純利益 193,868 193,868
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △ 4,501 － 150,369 145,868
計
当中間期末残高 400,000 12,370 12,370 100,000 464,478 80,000 197,622 3,000,000 4,128,504 7,970,604
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
8,237,107 1,131,299 1,131,299 9,368,406
当中間期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
剰余金の配当
△ 48,000 △ 48,000
中間純利益 193,868 193,868
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 214,969 △ 214,969 △ 214,969
変動額（純額）
当中間期変動額合
145,868 △ 214,969 △ 214,969 △ 69,101
計
当中間期末残高 8,382,975 916,330 916,330 9,299,305
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当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 金合計 金 退職給与 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 金 剰余金
金
当期首残高
400,000 12,370 12,370 100,000 464,478 80,000 193,312 3,000,000 4,462,064 8,299,855
当中間期変動額
固定資産圧縮積
△ 4,298 4,298 －
立金の取崩
剰余金の配当
△ 48,000 △ 48,000
中間純利益 147,912 147,912
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △ 4,298 － 104,211 99,912
計
当中間期末残高 400,000 12,370 12,370 100,000 464,478 80,000 189,014 3,000,000 4,566,275 8,399,767
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
8,712,225 771,238 771,238 9,483,463
当中間期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
剰余金の配当
△ 48,000 △ 48,000
中間純利益 147,912 147,912
株主資本以外の
項目の当中間期 97,709 97,709 97,709
変動額（純額）
当中間期変動額合
99,912 97,709 97,709 197,622
計
当中間期末残高 8,812,138 868,947 868,947 9,681,086
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
288,832 210,162
税引前中間純利益
170,537 216,246
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 77,483 △ 34,162
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,538 36
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,547 △ 1,075
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,319 △ 20,968
△ 29,926 △ 29,898
受取利息及び受取配当金
その他の営業外損益（△は益） △ 16,720 △ 16,892
1 －
支払利息
△ 115,724 △ 262,621
補助金収入
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 0
135 0
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 249
98,017 －
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） 123,807 325,712
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 1,036 －
貯蔵品の増減額（△は増加） 100 △ 114
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 10,220 △ 4,416
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,457 △ 8,023
未払費用の増減額（△は減少） 32,937 △ 822
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,663 △ 453
445 31,273
未払消費税等の増減額（△は減少）
441,253 404,231
小計
利息及び配当金の受取額 29,926 29,898
16,845 16,858
その他の収入
△ 1 －
利息の支払額
△ 56,196 △ 113,112
法人税等の支払額
431,826 337,875
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,305 △ 10,306
定期預金の預入による支出
10,304 10,305
定期預金の払戻による収入
△ 916 △ 600
投資有価証券の取得による支出
△ 417,345 △ 1,479,293
有形及び無形固定資産の取得による支出
－ 887,152
有形及び無形固定資産の売却による収入
115,724 262,621
補助金の受取額
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 289 158
2,431 －
その他
△ 300,397 △ 329,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,400 －
長期借入金の返済による支出
△ 47,865 △ 47,914
配当金の支払額
－ 92,171
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 6,567 △ 6,567
リース債務の返済による支出
△ 500 －
その他
△ 59,333 37,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 72,096 45,602
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(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
1,440,424 1,452,461
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,512,520 ※ 1,498,063
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械及び装置・車両運搬具 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
支給見込日在籍予定従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を
計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当中
間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた67,814千円は、「未収入
金」1,154千円、「その他」66,659千円として組み替えております。
（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務
の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△7,067千円は、「リース債務の返済による支出」△6,567千円、「その他」△500千円と
して組み替えております。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、売上減少の影響を受けております。この影響をふまえ
て、会計上の見積もりを行うにあたって当事業年度においては、一定程度通年にわたって不安定な状況が続くものと
仮定しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
8,186,269 千円 8,086,481 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
建物 643,196千円 626,349千円
土地 1,166,252千円 1,166,252 千円
その他 6,825 千円 6,602 千円
計 1,816,274千円 1,799,203千円
※３ 取得価額から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
建物 3,522千円 3,522千円
機械及び装置 65,370千円 65,370千円
その他 29,124千円 29,124千円
計 98,017千円 98,017千円
※４ 消費税等の取扱い
当中間会計期間（令和２年９月30日）
当中間会計期間において、仮払消費税等及び預り消費税等は、両建てで表示しており、流動資産の「その
他」に含まれている仮払消費税等は237,505千円であり、流動負債の「その他」に含まれている預り消費税等
は256,727千円であります。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
受取利息 671千円 668千円
不動産賃貸料 14,202千円 14,289千円
受取配当金 29,254千円 29,229千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
支払利息 1千円 －
貸倒引当金繰入額 1,261千円 －
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
固定資産売却益 － 0千円
国庫補助金収入 115,724千円 109,916千円
その他の補助金収入 － 152,705千円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
固定資産除却損 135千円 5,800千円
固定資産圧縮損 98,017千円 －
投資有価証券評価損 － 249千円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 159,583千円 207,981千円
無形固定資産 10,280千円 7,946千円
長期前払費用 674千円 319千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 800 － － 800
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） （円）
令和元年６月27日
普通株式 48,000 60 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
（注）令和元年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、テレビ開局60周年記念配当10円を含んでおりま
す。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 800 － － 800
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） （円）
令和２年６月26日
普通株式 48,000 60 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
（注）令和２年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりでありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 3,922,825千円 3,908,370千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,410,305千円 △2,410,306千円
現金及び現金同等物 1,512,520千円 1,498,063千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
前事業年度（令和２年３月31日）
主として、報道情報システムサーバー（機械及び装置）、社車（車両運搬具）、電話交換機（工具、器
具及び備品）であります。
当中間会計期間（令和２年９月30日）
主として、テレビマスター・ＣＭバンク（機械及び装置）、営放システム（機械及び装置・ソフトウエ
ア）、報道情報システムサーバー（機械及び装置）、社車（車両運搬具）、電話交換機（工具、器具及び
備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,862,766 3,862,766 －
(2）売掛金 1,363,981 1,363,981 －
(3）有価証券及び投資有価証券 2,079,342 2,079,342 －
(4）未収入金 1,154 1,154 －
資産計 7,307,245 7,307,245 －
(1） リース債務 31,248 31,248 －
負債計 31,248 31,248 －
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,908,370 3,908,370 －
(2）売掛金 1,063,290 1,063,290 －
(3）有価証券及び投資有価証券 2,220,446 2,220,446 －
(4）未収入金 976,161 976,161 －
8,168,268 8,168,268
資産計 －
1,092,719
(1） リース債務 1,092,719 －
1,092,719
負債計 1,092,719 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）リース債務
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当中間会計期間
区分 (令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
(千円) （千円）
66,708
非上場株式 66,953
子会社株式 4,900 4,900
関連会社株式 1,500 1,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当中間会計期間
区分 （令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
（千円） （千円）
子会社株式 4,900 4,900
関連会社株式 1,500 1,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
３．その他有価証券
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
674,647
(1）株式 1,802,873 1,128,226
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 41,194 22,410 18,783
小計 1,844,067 697,058 1,147,009
(1）株式 195,420 233,226 △37,806
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 19,860 20,000 △140
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 19,994 20,000 △6
273,226 △37,952
小計 235,274
合計 2,079,342 970,285 1,109,056
（注）非上場株式（貸借対照表計上額66,953千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,945,811
(1）株式 675,388 1,270,423
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 20,018 20,000 18
超えるもの
③ その他 － － －
50,829
(3）その他 22,410 28,418
小計 2,016,658 717,798 1,298,860
(1）株式 183,795 233,081 △49,286
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 19,992 20,000 △8
小計 203,787 253,081 △49,294
合計 2,220,446 970,880 1,249,565
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額66,708千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
４. 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、非上場株式624千円減損処理を行っております。
当事業年度において、非上場株式249千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には検討を行
い、必要と認められた額については減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 145千円 145千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
（注）前事業年度末における関連会社に対する貸付金は170,000千円、持分法を適用した場合の貸付金は0円であります。
当中間会計期間末における関連会社に対する貸付金は170,000千円、持分法を適用した場合の貸付金は0円でありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 － －
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
651,162
株式会社電通 放送事業
535,309
日本テレビ放送網株式会社 放送事業
519,237
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 放送事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本テレビ放送網株式会社 527,316 放送事業
株式会社電通 487,229 放送事業
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 333,081 放送事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益 242.33円 184.89円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 193,868 147,912
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 193,868 147,912
普通株式の期中平均株式数（株） 800,000 800,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額 11,854.32円 12,101.35円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 9,483,463 9,681,086
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
9,483,463 9,681,086
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
800,000 800,000
（期末）の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第71期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月26日四国財務局長に提出。
(2）臨時報告書 令和２年12月８日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月16日
四国放送株式会社
取締役会 御中
渦潮監査法人
代表社員
公認会計士
工藤 誠介 印
業務執行社員
代表社員
大寺 健司 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国放送株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第72期事業年度の中間会計期間（令和２年４月１
日から令和２年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、四国放送株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月１日
から令和２年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管している。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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