岐セン株式会社 半期報告書 第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月17日
【中間会計期間】 第109期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 岐セン株式会社
【英訳名】 GISEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 勝則
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
【電話番号】 (058)326－8123
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 鈴木 康裕
【最寄りの連絡場所】 岐阜県瑞穂市牛牧758番地
【電話番号】 (058)326－8123
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 鈴木 康裕
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第107期中 第108期中 第109期中 第107期 第108期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 2,292,698 2,421,715 1,964,835 4,343,357 4,977,232
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 163,965 237,788 △ 13,288 311,069 478,930
親会社株主に帰属する中間
（当期）純利益又は親会社株
（千円） 57,736 147,334 △ 83,096 138,184 260,024
主に帰属する中間純損失
（△）
（千円） 108,749 198,288 △ 66,901 197,320 347,287
中間包括利益又は包括利益
（千円） 2,456,755 2,742,842 2,821,535 2,544,606 2,888,441
純資産額
（千円） 8,935,306 9,395,783 9,738,641 8,959,159 10,697,958
総資産額
（円） 295.97 327.97 332.38 307.28 344.22
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益又は１株当たり中間純損失 （円） 8.28 21.15 △ 11.93 19.83 37.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（％） 23.1 24.3 23.8 23.9 22.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 263,059 363,052 41,647 445,234 695,734
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 853,115 △ 228,429 △ 1,043,475 △ 971,281 △ 720,484
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 130,547 57,224 360,772 △ 229,897 108,061
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 2,096,207 2,262,713 1,513,219 2,070,865 2,154,275
末（期末）残高
153 152 159 145 150
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 143 ) ( 151 ) ( 138 ) ( 147 ) ( 153 )
（注）１ 売上高には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、 潜在株式が存在しないため、また、第109
期中については１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 従業員数は就業人員数を記載している。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第107期中 第108期中 第109期中 第107期 第108期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 1,502,395 1,643,673 1,268,363 3,220,274 3,474,313
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 3,201 24,462 △ 86,794 98,737 125,264
中間（当期）純利益又は中間
（千円） △ 9,429 42,756 △ 122,534 57,785 92,805
純損失（△）
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 7,056,000 7,056,000 7,056,000 7,056,000 7,056,000
発行済株式総数
（千円） 1,353,626 1,459,209 1,388,121 1,418,966 1,509,708
純資産額
（千円） 4,059,762 4,299,500 4,269,944 4,213,783 4,408,000
総資産額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 33.3 33.9 32.5 33.7 34.2
自己資本比率
134 132 138 125 132
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 85 ) ( 88 ) ( 84 ) ( 87 ) ( 93 )
（注）１ 売上高には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
２ 従業員数は就業人員数を記載している。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ない。また、主要な関係会社における異動はない。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連
結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりである。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
染色整理関連事業 147（133）
12（ 5）
発電事業
合計 159（138）
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載し
ている。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
138（ 84）
染色整理関連事業
138（ 84）
合計
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載してい
る。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等に
重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はない。
(2）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しており、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営
成績等に影響を及ぼす可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、 2019年度末に中国で発生した新型コロナウイルスの世界的パンデ
ミックの影響により、東京オリンピック開催の延期、外出自粛や休業により経済活動が抑制状態となり国内経済が
急速に悪化し極めて厳しい状況となって いる 。
繊維業界においては、 昨年実施された消費税増税による消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染拡大に
よる商業施設の休業などにより衣料消費の大幅な低下と受注活動が停滞したことで、先行きが見通せない厳しい状
況が 続いている。
このような経済環境のなかで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じながら、 持続的
な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材変化に柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努
め た。 特に、コロナ禍での対応として衛生加工商品開発、防災関係に注力すると共に、ＩＴを利用した商品提案及
び事務効率化、ＥＣビジネスなどに注力し た。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りである。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比959百万円減少し、9,738百万円となった。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末比892百万円減少し、6,917百万円となった。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期末比66百万円減少し、2,821百万円となった。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,964百万円（前年同期比18.9％減）、営業損失77百万円（前年同
期 営業利益232百万円）、経常損失13百万円（前年同期 経常利益237百万円）、親会社株主に帰属する中間純損
失83百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益147百万円）となった。
なお、従来、報告セグメントとして「不動産賃貸事業」を開示していたが、当中間連結会計期間より経営管理単
位の見直しを行い、「染色整理関連事業」及び「発電事業」に区分を変更している。この変更に伴い、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
染色整理関連事業
染色整理関連事業においては、 新型コロナウイルスの世界的パンデミックにより百貨店を中心に消費が大幅に低
下し、ファッション衣料、企業別注ユニフォーム、中東民族衣装、人工皮革の全てで大幅な受注減と な り 、 織物の
染色加工等での売上高は前年同期比391百万円減（25.3％減）の1,154百万円となった。テキスタイル販売において
は 、 ファッション・カジュアル関係の新規顧客獲得と新商品開発が受注に繋がり、 売上高88百万円と前年同期比18
百万円（27.4％増）の増収となった。 また、木材突き板染色加工では、 主力である自動車用途は受注が大幅に減少
し、他用途での受注増でカバーを図るも、 売上高は前年同期比４百万円減（17.5％減）の19百万円となった。
以上の結果、売上高は前年同期比378百万円減（23.0％減）の1,267百万円、セグメント損失（営業損失）は170
百万円（前年同期 営業利益５百万円）となった 。
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発電事業
発電事業においては、安定した設備稼働の中、８月の２号機竣工にあわせ年次定期点検を５月に実施したことで
売上高は前年同期比78百万円減（10.1％減）の697百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減
少と定期点検にかかる修繕費が増加し、133百万円減（58.9％減）の93百万円となった。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比456百万円減（18.9％減）の1,964百万円となった。
営業損失は77百万円 （前年同期 営業利益232百万円） となった。経常損失は13百万円 （前年同期 経常利益237
百万円） となった。親会社株主に帰属する中間純損失は、83百万円 （前年同期 親会社株主に帰属する中間純 利益
147百万円 ） となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比749百万円減の
1,513百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は41百万円（前中間連結会計期間363百万円）となった。
これは主に、税金等調整前中間純損失が28百万円、減価償却費が181百万円、営業債権の減少が251百万円あった
ものの、法人税等の支払が106百万円、営業債務の減少が105百万円、賞与引当金の減少が61百万円、未払消費税の
減少が47百万円、未払金の減少が36百万円あったこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は△1,043百万円（前中間連結会計期間△228百万円）と
なった。
これは主に、投資有価証券の償還による収入が210百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,226
百万円あったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は360百万円（前中間連結会計期間57百万円）となった。
これは主に、長期借入金の約定返済が162百万円、リース債務の返済が60百万円あったものの、設備資金及び運
転資金として長期借入金175百万円及び短期借入金428百万円の調達を行ったことによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、染色整理関連事業（織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工）、発電
事業を営んでいる。
ａ．生産実績
当中間連結会計期間の生産実績及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。
当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 区分 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
金額（千円）
織物の染色加工 911,729 80.5
編物の染色加工 80,748 49.6
不織布の染色加工 146,732 70.3
染色整理関連事業
木材突き板染色加工 19,078 82.5
計 1,158,289 75.8
90.7
発電事業 売電収入 697,426
合計 1,855,716 80.8
（注）１ 金額は販売価格によっている。
２ 上記の金額には、消費税額及び地方消費税を含めていない。
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ｂ．受注実績
当中間連結会計期間における受注実績及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。
セグメントの 前年同期比 受注残高 前年同期比
区分 受注高（千円）
名称 （％） （千円） （％）
織物の染色加工 813,527 59.6 196,844 43.0
編物の染色加工 43,453 27.0 6,400 53.5
不織布の染色加工 143,358 69.9 17,076 136.0
染色整理関連
木材突き板染色加工 19,078 82.5 － －
事業
テキスタイル販売 88,262 127.4 － －
その他 5,070 67.5 － －
1,112,752
計 60.8 220,320 45.7
89.9
発電事業 売電収入 697,426 － －
1,810,179
合計 69.4 220,320 45.7
（注） 上記の金額には、消費税額及び地方消費税を含めていない。
ｃ．販売実績
当中間連結会計期間における販売実績及び前年同期比をセグメントごとに示せば次のとおりである。
当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 区分 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
金額（千円）
79.1
織物の染色加工 929,317
編物の染色加工 80,748 49.6
不織布の染色加工 144,930 69.5
19,078
染色整理関連事業 木材突き板染色加工 82.5
88,262
テキスタイル販売 127.4
5,070
その他 67.5
1,267,409
計 77.0
697,426 89.9
発電事業 売電収入
1,964,835
合計 81.1
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 最近２中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東レ株式会社 640,039 26.4 452,562 23.0
テス・エンジニアリング株式会社 391,673 16.2 341,210 17.4
株式会社エネット 357,300 14.8 337,368 17.2
３ 上記の金額には、消費税額及び地方消費税を含めていない。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れている。これらの中間連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる
様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収
益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合がある。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態の分析
（資産合計）
当中間連結会計期間末の総資産は、前期対比959百万円減の9,738百万円となった。
流動資産は、前連結会計年度末の設備未払金の支払等により現金及び預金が639百万円減少したことに加え、
受取手形及び売掛金が251百万円、有価証券が200百万円減少したことにより、前期対比1,083百万円減少し、
2,564百万円となった。
固定資産は、有形固定資産が前期対比127百万円増加し、6,714百万円となった。無形固定資産が前期対比６百
万円減少し、10百万円となった。投資その他の資産は、前期対比３百万円増加し、447百万円となった。固定資
産合計では前期対比124百万円増加し、7,173百万円となった。
（負債合計）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期対比892百万円減少し、6,917百万円となった。
これは、有利子負債が360百万円増加したものの、設備未払金の減少等により未払金が948百万円減少したこと
に加え、営業債務が105百万円、未払法人税等が88百万円、賞与引当金が61百万円減少したことが主な要因であ
る。
（純資産合計）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前期対比66百万円減少し、2,821百万円となった。
これは、親会社株主に帰属する中間純損失83百万円の計上により、利益剰余金が減少したことが主な要因であ
る 。
2）経営成績の分析
（売上高及び営業損失）
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比456百万円減少し1,964百万円となった。セグメント別売上
高については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上原価は、染色整理関連事業では、提出会社である岐セン株式会社における受注減により、195百万円減と
なった。 また、発電事業では、株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて定期点検にかかる修繕費が増加し、62百
万円増となった。 以上の結果、前年同期比132百万円減の1,828百万円となった。
販売費及び一般管理費は、役員報酬が５百万円増加したものの、給料手当が７百万円、役員退職金が11百万円
減少したことにより、前年同期比13百万円減の213百万円となった。
以上の結果、営業損失は、77百万円（前年同期 営業利益232百万円）となった。
（経常損失）
助成金収入が68百万円あったものの、営業利益の減少により、13百万円（前年同期 経常利益237百万円）と
なった。
（親会社株主に帰属する中間純損失）
上記のほか、固定資産除却損15百万円、法人税等38百万円、非支配株主に帰属する中間純利益15百万円によ
り、83百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益147百万円）となった。
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3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりである。
ｂ ． 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織
物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の
一角を担うために関連事業開拓部では木材の突き板を染色、及びテキスタイル販売部での海外事業等を含む自販で
の事業展開を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエ
ナジー東海の発電事業においては、2020年８月より第２発電所の営業運転を開始したことを踏まえ、当中間連結会
計期間以降安定操業、安定販売を図っていく。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業
費用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は
金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」の設備投資計画等
については、 重要な 変更は ない。
ｄ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標とし
て認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値
を高めるための経営を行っている。
なお、当中間連結会計期間の連結売上経常利益率は△0.7％（前中間連結会計期間9.8％）となっている。
ｅ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更している。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び
「第５ 経理の状況 ２ 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注意事項（追加情報）」に記載のとおりである。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営上の重要な契約等の決定又は締結はない。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、当社の営業部技術開発課と関連事業開拓部が中心に行っており、染色整理
関連事業では、当社の営業部各課が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望
に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当中間連結会計期間の主な成果として、高い撥油性能で特殊加工技
術により吸汗性を有し、油性汚れがつきにくく、付いた汚れも水洗いで簡単に除去でき、洗濯時間の短縮と洗剤の使
用量削減で、環境負荷の低減に貢献できる耐久撥油加工「コモクリーンSuper OP」を開発した。
発電事業では、研究開発費は発生していない。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は10,483千円である。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりである。
染色整理関連事業において、当社穂積工場で建設中であった染色加工設備は、2020年９月に完成し、稼働を開始
している。また、発電事業において、株式会社岐阜バイオマスパワーで建設中であった発電設備は、2020年７月に
完成し、８月より稼働を開始している。
(2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2020年12月17日）
（2020年９月30日） 業協会名
単元株式数は
－
普通株式 7,056,000 7,056,000
1,000株である。
－ －
計 7,056,000 7,056,000
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ － －
7,056 100,000 88,200
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 1,408 20.23
東レ株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 318 4.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
岐阜県瑞穂市牛牧758 312 4.48
岐セン従業員持株会
東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 277 3.99
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
大阪市北区曾根崎２丁目12－７ 200 2.87
株式会社日阪製作所
145 2.08
近藤 千博 名古屋市天白区
139 2.00
木村 哲哉 名古屋市中川区
大阪市西区新町１丁目１－17 135 1.95
オー・ジー長瀬カラーケミカル株式会社
119 1.71
山口 晋平 東京都江東区
岐阜県岐阜市橋本町２丁目20 113 1.63
濃飛倉庫運輸株式会社
－ 3,168 45.49
計
（注） 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が96千株ある。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
－ －
議決権制限株式（自己株式等） －
－ －
議決権制限株式（その他） －
（自己保有株式）
－ －
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 91,000
普通株式 6,902,000
完全議決権株式（その他） 6,902 －
－ －
単元未満株式 普通株式 63,000
－ －
発行済株式総数 7,056,000
総株主の議決権 － 6,902 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が96,000株（議決権の数96個）含まれて
いる。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 岐阜県瑞穂市牛牧
－ 1.29
91,000 91,000
岐セン株式会社 758番地
－ 1.29
計 － 91,000 91,000
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動は、次のとおりである。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 髙山 裕幸 2020年７月31日
取締役 鳥越 和峰 2020年10月31日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９
月30日）及び中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、宇野公認会計士事務所により中間監査を受けている。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,430,656 1,790,823
現金及び預金
※３ 697,566 ※３ 446,231
受取手形及び売掛金
200,517 －
有価証券
292,500 259,685
たな卸資産
※４ 69,044
27,792
その他
△ 1,651 △ 1,463
貸倒引当金
3,647,381 2,564,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 715,209 ※３ 827,712
建物及び構築物（純額）
※２ ,※３ 1,064,434 ※２ ,※３ 996,975
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 1,629,332 ※３ 1,629,332
土地
リース資産（純額） 738,446 677,060
2,432,372 2,570,395
建設仮勘定
※２ 7,103 ※２ 12,998
その他（純額）
※１ 6,586,898 ※１ 6,714,476
有形固定資産合計
無形固定資産 17,564 10,635
投資その他の資産
376,364 388,658
投資有価証券
28,706 8,745
繰延税金資産
41,047 52,061
その他
△ 1,540 △ 1,493
貸倒引当金
444,579 447,972
投資その他の資産合計
7,049,043 7,173,084
固定資産合計
1,533 1,236
繰延資産
10,697,958 9,738,641
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
276,626 238,874
支払手形及び買掛金
147,983 80,075
電子記録債務
40,800 31,700
1年内償還予定の社債
30,000 458,000
短期借入金
※３ 401,138 ※３ 389,504
1年内返済予定の長期借入金
135,837 137,729
リース債務
1,194,927 246,643
未払金
115,879 27,799
未払法人税等
92,455 30,554
賞与引当金
※４ 172,905 ※４ 120,251
その他
2,608,553 1,761,130
流動負債合計
固定負債
80,000 70,000
社債
※３ 3,668,032 ※３ 3,692,224
長期借入金
691,547 622,205
リース債務
3,037 3,017
繰延税金負債
390,033 390,033
再評価に係る繰延税金負債
31,251 36,124
役員退職慰労引当金
330,298 338,340
退職給付に係る負債
6,763 4,030
その他
5,200,963 5,155,975
固定負債合計
7,809,517 6,917,106
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
341,000 341,000
資本剰余金
1,187,764 1,104,668
利益剰余金
△ 4,490 △ 4,495
自己株式
1,624,274 1,541,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,009 2,620
その他有価証券評価差額金
771,125 771,125
土地再評価差額金
773,134 773,745
その他の包括利益累計額合計
491,032 506,616
非支配株主持分
2,888,441 2,821,535
純資産合計
10,697,958 9,738,641
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,421,715 1,964,835
売上高
1,960,984 1,828,531
売上原価
460,731 136,304
売上総利益
※１ 227,954 ※１ 213,983
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 232,777 △ 77,678
営業外収益
2,237 1,324
受取利息
651 117
受取配当金
14,190 12,094
持分法による投資利益
－ 68,926
助成金収入
11,447 7,197
その他
28,527 89,660
営業外収益合計
営業外費用
18,650 19,000
支払利息
2,451 2,354
汚染負荷量賦課金
2,414 3,915
その他
23,516 25,270
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 237,788 △ 13,288
特別利益
77,143 －
受取保険金
77,143 －
特別利益合計
特別損失
※２ 42,139 ※２ 15,589
固定資産除却損
42,139 15,589
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
272,792 △ 28,878
失（△）
法人税、住民税及び事業税 67,252 19,003
2,975 19,494
法人税等調整額
70,228 38,498
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 202,563 △ 67,377
55,228 15,718
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
147,334 △ 83,096
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 202,563 △ 67,377
その他の包括利益
△ 4,278 492
その他有価証券評価差額金
3 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,275 475
その他の包括利益合計
198,288 △ 66,901
中間包括利益
（内訳）
143,815 △ 82,485
親会社株主に係る中間包括利益
54,472 15,584
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 341,000 927,740 △ 4,438 1,364,301
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
147,334 147,334
純利益
自己株式の取得
△ 51 △ 51
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 147,334 △ 51 147,283
当中間期末残高 100,000 341,000 1,075,075 △ 4,490 1,511,585
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
4,975 771,125 776,100 404,203 2,544,606
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
147,334
純利益
自己株式の取得 △ 51
株主資本以外の項目の当中
△ 3,519 － △ 3,519 54,472 50,953
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 3,519 － △ 3,519 54,472 198,236
当中間期末残高
1,456 771,125 772,581 458,676 2,742,842
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当中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 341,000 1,187,764 △ 4,490 1,624,274
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 83,096 △ 83,096
純損失（△）
自己株式の取得 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 83,096 △ 5 △ 83,101
当中間期末残高 100,000 341,000 1,104,668 △ 4,495 1,541,173
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 2,009 771,125 773,134 491,032 2,888,441
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 83,096
純損失（△）
自己株式の取得 △ 5
株主資本以外の項目の当中
610 － 610 15,584 16,194
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 610 － 610 15,584 △ 66,906
当中間期末残高 2,620 771,125 773,745 506,616 2,821,535
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
272,792 △ 28,878
損失（△）
179,493 181,043
減価償却費
167 297
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 118 △ 234
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,426 △ 61,901
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8,322 4,873
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,292 8,042
△ 2,888 △ 1,442
受取利息及び受取配当金
△ 77,143 －
受取保険金
18,650 19,000
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 14,190 △ 12,094
42,139 15,589
固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） 82,909 251,335
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,227 32,815
営業債務の増減額（△は減少） 49,865 △ 105,661
未払金の増減額（△は減少） △ 104,202 △ 36,925
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,689 △ 47,190
△ 23,107 △ 53,494
その他
398,787 165,175
小計
利息及び配当金の受取額 2,451 1,656
△ 18,672 △ 19,159
利息の支払額
△ 19,972 △ 106,025
法人税等の支払額
457 －
法人税等の還付額
363,052 41,647
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 277,655 △ 177,337
定期預金の預入による支出
296,758 176,114
定期預金の払戻による収入
△ 244,308 △ 1,226,112
有形固定資産の取得による支出
90 －
有形固定資産の売却による収入
△ 3,230 △ 922
無形固定資産の取得による支出
△ 100,201 △ 10,205
投資有価証券の取得による支出
－ △ 15,011
長期前払費用の取得による支出
100,000 210,000
投資有価証券の償還による収入
117 －
その他
△ 228,429 △ 1,043,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 428,000
短期借入れによる収入
250,000 175,000
長期借入れによる収入
△ 133,275 △ 162,442
長期借入金の返済による支出
△ 9,100 △ 19,100
社債の償還による支出
△ 51 △ 5
自己株式の取得による支出
△ 50,348 △ 60,680
リース債務の返済による支出
57,224 360,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 191,847 △ 641,056
2,070,865 2,154,275
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,262,713 ※ 1,513,219
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結している。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
岐セン物流株式会社
株式会社ギフパッキング
株式会社岐阜バイオマスパワー
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用している。
(1）持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社中日本アパレルシステムサイエンス
株式会社バイオマスエナジー東海
(2）持分法適用会社のうち、決算月が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に関わる財務
諸表を利用している。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、岐セン物流株式会社及び株式会社ギフパッキングの中間会計期間末は９月30日であ
り、株式会社岐阜バイオマスパワーの中間会計期間末は６月30日である。連結財務諸表の作成に当たって
は、同決算日の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っている。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品
月次移動平均法
商品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～22年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ている。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上してい
る。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく中間連結会計
期間末要支給額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5） 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３カ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっている。
(6 ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用している。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な
状況にある。このため、当中間連結会計期間末時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該新型コロナウイル
ス感染症による業績への影響は、当連結会計年度末まで一定の売上減少が継続し、翌連結会計年度以降、緩や
かに回復するものと仮定し、会計上の見積りを行っている。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 6,868,763 千円 7,032,837 千円
当該累計額には、減損損失累計額が含まれている。
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
機械装置及び運搬具 87,697千円 87,697千円
その他（工具、器具及び備品） 15,869 15,869
計 103,566 103,566
※３ このうち、担保に供している資産は、次のとおりである。
(1）工場財団の組成
（本社、穂積工場）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 291,026千円 285,046千円
機械装置及び運搬具 87,156 80,743
土地 597,741 597,741
計 975,925 963,531
(2）根抵当
（本社、穗積工場）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 54,234千円 178,893千円
機械装置及び運搬具 13,303 11,208
810,508
土地 810,508
計 878,046 1,000,610
(3）個別担保（売電債権）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
売掛金 151,638千円 146,935千円
上記の対応債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 204,876千円 193,242千円
長期借入金 470,390 549,586
計 675,266 742,828
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含め
て表示している。
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５ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
(1）債務保証
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
㈱バイオマスエナジー東海（借入 ㈱バイオマスエナジー東海（借入
191,170千円 177,795千円
債務） 債務）
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 79,901 千円 72,569 千円
25,095 30,398
役員報酬
11,610 4,546
賞与引当金繰入額
4,284 3,438
退職給付費用
4,416 4,873
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 －千円 130千円
機械装置及び運搬具 7,019 －
設備解体撤去費用 35,120 15,459
計 42,139 15,589
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 7,056,000 － － 7,056,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 90,306 1,033 － 91,339
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,033株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
当中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 7,056,000 － － 7,056,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
91,446
普通株式（株） 91,343 103 －
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加103株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,537,892千円 1,790,823千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △275,179 △277,604
現金及び現金同等物 2,262,713 1,513,219
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、染色整理関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。
② 無形固定資産
該当事項はない。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
る。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参
照。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 2,430,656 2,430,656 －
(2）受取手形及び売掛金 697,566
△1,630
貸倒引当金（※）
695,936 －
695,936
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 301,067 301,067 －
資産計 3,427,660 3,427,660 －
(1）支払手形及び買掛金 276,626 276,626 －
(2）電子記録債務 147,983 147,983 －
30,000 30,000 －
(3）短期借入金
(4）未払金 1,194,927 1,194,927 －
(5）社債 120,800 118,338 △2,461
(6）長期借入金 4,069,170 4,066,357 △2,812
（7）リース債務 827,385 889,817 62,431
負債計 6,666,893 6,724,051 57,158
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除している。
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当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,790,823 1,790,823 －
(2）受取手形及び売掛金 446,231
△1,423
貸倒引当金（※）
444,808 －
444,808
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 102,565 102,565 －
資産計 2,338,198 2,338,198 －
(1）支払手形及び買掛金 238,874 238,874 －
(2）電子記録債務 80,075 80,075 －
(3）短期借入金 458,000 458,000 －
(4）未払金 246,643 246,643 －
(5）社債 101,700 99,722 △1,977
4,081,728
(6）長期借入金 4,080,502 △1,225
(7）リース債務 759,934 811,456 51,521
負債計 5,966,955 6,015,273 48,317
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除している。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(5）社債、(6）長期借入金、(7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定している。
なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額によっている。また、社債、長期借入金及びリース債務には一年内返済予定の金額を含めて記載し
ている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
非上場株式 13,773 13,419
関連会社株式 262,041 272,673
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び
投資有価証券」には含めていない。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結決算日における連結
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 8,400 943 7,456
② 債券
国債・地方債等 － － －
社債 281,211 280,000 1,211
その他 － － －
③ その他 － － －
289,611 280,943 8,667
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 1,458 1,634 △176
② 債券
国債・地方債等 － － －
社債 9,997 10,000 △2
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 11,456 11,634 △178
合計 301,067 292,578 8,488
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結決算日における
取得原価 差額
区分 中間連結貸借対照表計上
（千円） （千円）
額（千円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 12,508 2,783 9,724
② 債券
国債・地方債等 － － －
社債 60,072 60,000 72
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 72,580 62,783 9,796
中間連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 － － －
② 債券
国債・地方債等 － － －
社債 29,985 30,000 △14
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 29,985 30,000 △14
合計 102,565 92,783 9,781
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はない。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
（企業結合等関係）
該当事項はない。
（資産除去債務関係）
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、賃貸不動産の総額の重要性も低下したた
め、記載を省略している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従来、報告セグメントとして「不動産賃貸事業」を開示していたが、当中間連結会計期間より経営管
理単位の見直しを行い、「染色整理関連事業」及び「発電事業」に区分を変更している。この変更に伴
い、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、その加工の仕立て、包装荷造業務
及び保管業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の
加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を行っている。その他の関連会社の東レ株式会社は合成繊維
及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。
「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業
及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を持分法適用関連
会社である株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は総原
価を勘案し、価格交渉の上、決定している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
染色整理関連事業 発電事業 計
売上高
外部顧客への売
1,646,062 775,652 2,421,715 － 2,421,715
上高
セグメント間の
－ 4,513 4,513 △ 4,513 －
内部売上高又は
振替高
1,646,062 780,166 2,426,229 △ 4,513 2,421,715
計
セグメント利益又
5,745 226,594 232,340 436 232,777
は損失（△）
4,094,820 5,147,648 9,242,469 153,314 9,395,783
セグメント資産
その他の項目
102,076 77,009 179,085 407 179,493
減価償却費
（注）１ セグメント利益の調整額436千円は、セグメント間取引消去844千円、報告セグメントに帰属しない全社費
用△407千円である。
２ セグメント資産の調整額153,314千円は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産であ
る。
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当中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
染色整理関連事業 発電事業 計
売上高
外部顧客への売
1,267,409 697,426 1,964,835 － 1,964,835
上高
セグメント間の
－ 6,225 6,225 △ 6,225 －
内部売上高又は
振替高
1,267,409 703,652 1,971,061 △ 6,225 1,964,835
計
セグメント利益又
△ 170,832 93,122 △ 77,709 31 △ 77,678
は損失（△）
4,073,044 5,511,614 9,584,658 153,982 9,738,641
セグメント資産
その他の項目
111,663 68,650 180,314 729 181,043
減価償却費
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額31千円は、セグメント間取引消去760千円、報告セグメントに帰属しな
い全社費用△729千円である。
２ セグメント資産の調整額153,982千円は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産であ
る。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
染色加工 発電 合計
外部顧客への売上高 1,652,432 769,282 2,421,715
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 640,039 染色整理関連事業
テス・エンジニアリング株式会社 391,673 発電事業
株式会社エネット 357,300 発電事業
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当中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
染色加工 発電 合計
外部顧客への売上高 1,267,409 697,426 1,964,835
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域
ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 452,562 染色整理関連事業
テス・エンジニアリング株式会社 341,210 発電事業
株式会社エネット 337,368 発電事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
(1）１株当たり純資産額 344.22円 332.38円
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(2）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損
21.15円 △11.93円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主
147,334 △83,096
に帰属する中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純 147,334 △83,096
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,965 6,965
（注） 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間
純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
600,193 599,294
現金及び預金
136,926 56,799
受取手形
402,475 235,670
売掛金
268,731 235,550
たな卸資産
※３ 59,800
24,108
その他
△ 389 △ 184
貸倒引当金
1,432,045 1,186,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 199,737 ※２ 319,465
建物（純額）
※１ ,※２ 100,460 ※１ ,※２ 91,951
機械及び装置（純額）
※２ 1,474,689 ※２ 1,474,689
土地
リース資産（純額） 738,446 677,060
※１ ,※２ 267,373 ※１ ,※２ 339,546
その他（純額）
2,780,707 2,902,712
有形固定資産合計
17,304 9,972
無形固定資産
投資その他の資産
126,032 127,763
投資有価証券
24,646 4,405
繰延税金資産
27,271 38,415
その他
△ 1,540 △ 1,493
貸倒引当金
176,409 169,091
投資その他の資産合計
2,974,421 3,081,776
固定資産合計
1,533 1,236
繰延資産
4,408,000 4,269,944
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
104,592 77,736
支払手形
147,983 80,075
電子記録債務
103,261 89,594
買掛金
40,800 31,700
1年内償還予定の社債
30,000 230,000
短期借入金
※２ 109,984 ※２ 98,350
1年内返済予定の長期借入金
135,837 137,729
リース債務
264,865 257,148
未払金
36,950 481
未払法人税等
79,663 20,733
賞与引当金
43,445 43,948
設備関係支払手形
※３ 87,396
46,317
その他
1,184,779 1,113,813
流動負債合計
固定負債
80,000 70,000
社債
※２ 195,375 ※２ 322,017
長期借入金
691,547 622,205
リース債務
390,033 390,033
再評価に係る繰延税金負債
328,967 336,320
退職給付引当金
20,826 23,401
役員退職慰労引当金
6,763 4,030
その他
1,713,512 1,768,008
固定負債合計
2,898,292 2,881,822
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
88,200 88,200
資本準備金
252,800 252,800
その他資本剰余金
341,000 341,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
23,623 23,623
固定資産圧縮積立金
956 796
特別償却準備金
276,648 154,273
繰越利益剰余金
301,228 178,693
利益剰余金合計
△ 4,490 △ 4,495
自己株式
737,737 615,198
株主資本合計
評価・換算差額等
844 1,798
その他有価証券評価差額金
771,125 771,125
土地再評価差額金
771,970 772,923
評価・換算差額等合計
1,509,708 1,388,121
純資産合計
4,408,000 4,269,944
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,643,673 1,268,363
売上高
1,468,946 1,270,193
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 174,726 △ 1,829
146,950 138,819
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 27,776 △ 140,649
営業外収益
12 8
受取利息
564 －
有価証券利息
1,924 1,560
受取配当金
2,809 3,601
受取保証料
－ 59,941
助成金収入
10,964 7,369
その他
16,276 72,481
営業外収益合計
営業外費用
16,941 15,915
支払利息
2,649 2,710
その他
19,590 18,626
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 24,462 △ 86,794
※１ 77,143
特別利益 －
※２ 42,139 ※２ 15,589
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 59,466 △ 102,384
11,769 481
法人税、住民税及び事業税
4,939 19,668
法人税等調整額
16,709 20,149
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 42,756 △ 122,534
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
特別償却 繰越利益
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高
100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 1,275 183,524 208,422 △ 4,438 644,984
当中間期変動額
中間純利益 42,756 42,756 42,756
自己株式の取得 △ 51 △ 51
特別償却準備金の取崩 △ 159 159 － －
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － － △ 159 42,916 42,756 △ 51 42,705
当中間期末残高 100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 1,115 226,441 251,179 △ 4,490 687,689
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 2,856 771,125 773,981 1,418,966
当中間期変動額
中間純利益 42,756
自己株式の取得 △ 51
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
△ 2,461 － △ 2,461 △ 2,461
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,461 － △ 2,461 40,243
当中間期末残高 394 771,125 771,519 1,459,209
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当中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 固定資産 金合計
特別償却 繰越利益
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 956 276,648 301,228 △ 4,490 737,737
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 122,534 △ 122,534 △ 122,534
自己株式の取得 △ 5 △ 5
特別償却準備金の取崩 △ 159 159 － －
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 159 △ 122,374 △ 122,534 △ 5 △ 122,539
当中間期末残高
100,000 88,200 252,800 341,000 23,623 796 154,273 178,693 △ 4,495 615,198
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
844 771,125 771,970 1,509,708
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 122,534
自己株式の取得 △ 5
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当
953 － 953 953
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
953 － 953 △ 121,586
当中間期末残高 1,798 771,125 772,923 1,388,121
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
仕掛品
月次移動平均法
商品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ている。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上してい
る。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく当中間会計期間末における自己都合退職金要支給
額から年金資産を控除した額を計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく当中間会計期間
末要支給額を計上している。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用している。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な
状況にある。このため、当中間会計期間末時点で入手可能な外部情報等に基づき、当該新型コロナウイルス感
染症による業績への影響は、当事業年度末まで一定の売上減少が継続し、翌事業年度以降、緩やかに回復する
ものと仮定し、会計上の見積りを行っている。
（中間貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得額から控除されている。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
機械及び装置 87,697千円 87,697千円
その他（工具、器具及び備品） 15,869 15,869
計 103,566 103,566
※２ このうち、担保に供している資産は、次のとおりである。
(1）工場財団の組成
（本社、穂積工場）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物 160,055千円 154,932千円
その他（構築物） 130,971 130,113
機械及び装置 87,156 80,743
土地 597,741 597,741
計 975,925 963,531
(2）根抵当
（本社、穂積工場）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物 39,682千円 164,532千円
その他（構築物） 7,622 7,619
機械及び装置 13,303 11,208
土地 810,508 810,508
計 871,116 993,868
上記の対応債務は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 99,976千円 88,342千円
長期借入金 174,565 306,211
計 274,541 394,553
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含め
て表示している。
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
(1）債務保証
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
㈱岐阜バイオマスパワー（借入債 ㈱岐阜バイオマスパワー（借入債
2,911,300千円 2,888,850千円
務） 務）
㈱バイオマスエナジー東海（借入 ㈱バイオマスエナジー東海（借入
191,170 177,795
債務） 債務）
計 3,102,470 計 3,066,645
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（中間損益計算書関係）
※１ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取保険金 77,143千円 －千円
計 77,143 －
※２ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物除却損 －千円 130千円
機械及び装置除却損 7,019 －
設備解体撤去費用 35,120 15,459
計 42,139 15,589
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 96,948千円 98,750千円
無形固定資産 7,503 7,731
計 104,451 106,482
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
（貸借対照表計上額）は以下のとおりである。
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
子会社株式 78,000 78,000
関連会社株式 26,500 26,500
計 104,500 104,500
（重要な後発事象）
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書 事業年度 自2019年４月１日 2020年６月23日
(1）
及びその添付書類 （第108期） 至2020年３月31日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月16日
岐セン株式会社
取締役会 御中
宇野公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 宇野昭秀 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セ
ン株式会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９
月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、岐セン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
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入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月16日
岐セン株式会社
取締役会 御中
宇野公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士 宇野昭秀 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セ
ン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第109期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９
月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、岐セ
ン株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
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岐セン株式会社(E00598)
半期報告書
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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