米国中小型株オープン（３ヵ月決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国中小型株オープン（３ヵ月決算型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月12日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 米国中小型株オープン（３ヵ月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2021年2月13日から2021年5月13日まで)
信託受益証券の金額】
300億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型）
（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。
当初元本は、1口当たり1円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、ま
たは信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
◆ ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け 、 受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社
振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
います。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会
社である岡三アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
300億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、決算日の基準価額とします。
◆ 「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した1口当たり
の純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。な
お、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
◆ 基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（５）【申込手数料】
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申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場
合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下
さい。
※ お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご
覧下さい。
◆ 追加型証券投資信託「米国中小型株オープン」の受益者が、当該ファンドからのスイッチン
グ（乗換え）により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又
は全部の割引を受けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ
下さい。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※ お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご覧下
さい。
（７）【申込期間】
2021年 2月13日から2021年 5月13日まで
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。
※ お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご覧下
さい。
◆ 販売会社と販売会社以外の金融商品取引業者が取次契約を結ぶことにより、当該金融商品取引
業者が当該販売会社にファンドの取得申込み等を取り次ぐことがあります。
（９）【払込期日】
販売会社が定める期日までに申込代金（申込金額、申込手数料および当該手数料にかかる消費税
等相当額の合計額をいいます。）を販売会社にお支払い下さい。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に、委託会社の指定
する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
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取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込みの取扱いを行います。
◆ 詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
※ お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご覧下
さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
す。）に行うことができます。
ただし、投資対象とする投資信託証券にかかる取得申込みの受付の中止および取消、取引所に
おける取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあり
ます。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ニューヨークの取引所の休業日およびその前営業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託
会社のホームページにも、掲載いたします。
■ 振替受益権について
ファンドの受益権は、投資信託振替制度（以下「振替制度」と称する場合があります。）に
おける振替受益権です。
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、 振替機関 の振替業に係る業務規程等の規
則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および 振替機関 の業務規程、その他の規則
にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転を、コンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等が、コンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といい
ます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
■ 申込証拠金
ありません。
■ 日本以外の地域における発行
ありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金300億円を限度として信託金を追加することができま
す。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類され
ます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （ ）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
あり
債券 北米 ファミリーファ
（ ）
一般 年6回 ンド
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
なし
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オ
その他資産 （ ） アフリカ ブ・ファンズ
（投資信託証券（株
式 一般）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行う
ため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証券）」とな
り、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「株式」とは分類・区分が異なりま
す。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投 資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
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くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
（1）日経225
（2）TOPIX
（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
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《特殊型》
（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（２）【ファンドの沿革】
2017年5月22日 投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う形式で
す。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基
準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書
（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の作
成・交付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に
基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投資 投資対象とする投資信託の運用を行います。
信託の運用会社
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基
づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託
説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、
買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行い
ます。
■ 委託会社の概況（2020年11月末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
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名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51％
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
ａ 投資対象
内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券（以下「投資信託証券」といいま
す。）を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
イ．以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的に米国の中小型株式（DR（預託証券）を含
みます。）に投資を行います。
・ 米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）
・ 日本マネー・マザーファンド
ロ．投資にあたっては主として、米国の中小型株式の中から定量分析、定性判断を基に収益成
長・株価の上昇が期待される銘柄を選定します。
ハ．米国の中小型株式に投資する投資信託証券の組入比率は高位とすることを基本とします。
ニ．実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ホ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
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ｂ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
■ 運用の指図範囲
ａ 有価証券
委託会社は、信託金を、主として投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示
のものに限ります。）に投資することを指図します。
イ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書でイ．の証券の性質を有するもの
ハ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。）
ニ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ホ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ｂ 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形
ｃ 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）
運用会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針 信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
投資対象 「ＧＩＭ米国成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）」の受益証券
を主要投資対象とします。
投資態度 ① 主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
② 外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
マザーファンド ① 主要投資対象は、マザーファンドの外部委託先が、米国の中小型株式
の投資対象 に該当すると判断する有価証券とします。
② 上記①の主要投資対象のほか、上記①の有価証券を主要投資対象とす
る外国投資信託または外国投資法人にかかる投資信託証券に投資する
こともあります。
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マザーファンド ① 収益性、成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。
の投資態度 ② 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいま
す。）については、為替ヘッジを行いません。
主な投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。
③ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。ただし、マザーファンドの受益証券および取引所金融商品市
場（金商法第2条第17項に規定する金融商品市場をいう。）又は外国市
場に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等
により一時的に流動性が低下している場合を除く）なもので、実際に
当該市場を通じて取得した投資信託証券を除きます。
④ デリバティブ取引（以下のものをいいます。）の利用は、ヘッジ目的
に限定します。
・有価証券（金融商品取引法第２条第１項に規定するものに限りま
す。以下同じ。）についての有価証券関連デリバティブ取引（金融
商品取引法第28条第８項第６号に規定するものをいいます。以下同
じ。）は、信託約款に定める目的で行います。
・有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引（金融商品
取引法第２条第20項に定めるものをいいます。以下同じ。）は、信
託約款に定めるものを、信託約款に定める目的で行います。
⑤ デリバティブ取引等を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデ
リバティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引等に
よる投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）
が、信託財産の純資産総額の80％以内となるよう管理するものとしま
す。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当
該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告
示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額
及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リ
スク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アッ
ト・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出する
ものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エ
クスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ
等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当
該比率を超えることとなった場合には、運用会社は、一般社団法人投資
信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとしま
す。
マザーファンド
Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
の外部委託先
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決算日、 年2回、5月および11月の各月の10日（休業日の場合は翌営業日となりま
分配方針 す。）に決算を行い、以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象収益の範囲
毎計算期間終了日における 、 分配可能額と 、 分配準備積立金の合計額と
します。
② 分配対象収益の分配方針
運用会社は、分配対象収益の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を
勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものでは
ありません。
③ 収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づ
き、元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対し、年率0.759％（税抜0.69％）を乗じた金額とします。
[配分]
運用会社：0.65％（税抜）
販売会社：0.01％（税抜）
受託会社：0.03％（税抜）
（運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬：
0.50％）
ファンド監査 信託財産の純資産総額に年率0.022％（税抜0.02％）を乗じて得た額（ただ
し、年間330万円（税抜300万円）を上限とします。）を当ファンドより支
弁します。
その他の費用 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の
立替えた立替金の利息等を信託財産中から支弁します。
日本マネー・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
投資対象 わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
投資態度 ① わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益
の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
② 邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時において信用格付業者等から
第二位（A-2格相当）以上の格付けを得ており、かつ残存期間が1年未満
の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純
資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法
人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
決算 毎年10月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
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その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
（３）【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
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業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（6名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2020年11月末日現在のものであり、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
■ 年4回、2月、5月、8月および11月の各月の17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則
として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
ａ 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
繰越分を含めた配当等収益には、日本マネー・マザーファンドの配当等収益のうち、投資信
託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
ｂ 分配対象収益についての分配方針
原則として、基準価額が当初元本を上回っている場合は、概ね元本超過分を分配金額とし、
基準価額が当初元本を下回っている場合は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案し
て分配金額を決定します。ただし、市場環境や資金動向等によっては、分配金額が元本超過分
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とならない場合があります。また、分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益
分配を行わないことがあります。
ｃ 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
ｄ 収益分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開
始します。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資い
たします。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
＜約款に基づく投資制限＞
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 公社債の運用指図
国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）にかかる運用の指図は、買い現先取引（売戻条件付買入れ）に限り行うことができるもの
とします。
■ 資金の借入れ
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
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資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解 約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ｃ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
＜関係法令に基づく投資制限＞
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指
図しないものとします。
３【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに
帰属します。
ファンドは、米国の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格
の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資
しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
＜投資リスク＞
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ 流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所等
における取引が中止されたときまたは取引所等が閉鎖されたときには、有価証券等の売買価格が
通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券等の売却ができなくなる場合があります。
このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
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■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する
外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金
が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を
被る可能性があります。
債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファン
ドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が
上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
＜ 留意事項 ＞
・ ファンド のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、登録金融機関が取 り 扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりませ
ん。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部 または全
部 が、実質的に は 元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
＜投資リスクに対する管理体制＞
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
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発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
◆ 追加型証券投資信託「米国中小型株オープン」の受益者が、当該ファンドからのスイッチング
（乗換え）により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又は全
部の割引を受けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さ
い。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
ただし、ご換金時には、1口当たり、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.20％が信託財
産留保額として控除されます。
（３）【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.1385％（税抜
1.035％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.440％（税抜0.400％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.660％（税抜0.600％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0385％（税抜0.035％）
図の実行の対価です。
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＜実質的な信託報酬の総額＞
「米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）」の信託報酬は、計算期間を通じて毎日、
当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.759％（税抜0.69％）を乗じて得た額です。
「日本マネー・マザーファンド」には、信託報酬はありません。
ファンドは、「 米国成長株ファンドＦ （適格機関投資家専用）」を組入れて運用を行いますの
で、ファンドの信託報酬に当該投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計
算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.8975％（税抜1.725％）程度を乗じて得
た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託 証券 の実際の組入比率により変動
します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁し
ます。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプショ
ン取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証
券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132％（税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた
立替金の利息、借入金の利息等は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。な
お、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費
用等につきましては、間接的に受益者の負担となります。
※ その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するも
のであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ず れかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
※償還時および解約時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲渡
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益（譲渡益）については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038年1月1日以降 20％（所得税15％、地方税5％）
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038年1月1日以降 15％（所得税15％）
※ 普通分配金、元本払戻金（特別分配金）とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」があります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重
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平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記の内容は2020年11月末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2020年11月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,985,848,448 96.54
親投資信託受益証券 日本 7,925,630 0.39
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 63,350,028 3.08
合計（純資産総額） 2,057,124,106 100.00
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（参考）日本マネー・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 331,598,836 76.09
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 104,221,899 23.91
合計（純資産総額） 435,820,735 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資信託受 米国成長株ファンドＦ（適格機関 701,638,854 2.7498 1,929,366,520 2.8303 1,985,848,448 96.54
益証券 投資家専用）
2 日本 親投資信託 日本マネー・マザーファンド 7,792,381 1.0172 7,926,409 1.0171 7,925,630 0.39
受益証券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.54
親投資信託受益証券 0.39
合計 96.92
（参考）日本マネー・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 特殊債券 第１３７回政府 160,000,000 100.72 161,167,160 100.72 161,167,160 1.2 2021年 6 36.98
保証日本高速道
月30日
路保有・債務返
済機構債券
2 日本 特殊債券 第２７回政府保 100,000,000 100.04 100,040,800 100.04 100,040,800 0.11 2021年 2 22.95
証株式会社日本
月12日
政策投資銀行社
債
3 日本 特殊債券 第１３３回政府 70,000,000 100.55 70,390,876 100.55 70,390,876 1.3 2021年 4 16.15
保証日本高速道
月30日
路保有・債務返
済機構債券
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
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特殊債券 76.09
合計 76.09
②【投資不動産物件】
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型）
該当事項はありません。
（参考）日本マネー・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型）
該当事項はありません。
（参考）日本マネー・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2017年11月17日) 599,898,931 644,732,794 1.0035 1.0785
第2特定期間末 (2018年 5月17日) 1,974,654,902 2,072,997,228 1.0040 1.0540
第3特定期間末 (2018年11月19日) 3,241,352,857 3,352,769,589 0.9215 0.9615
第4特定期間末 (2019年 5月17日) 2,983,699,626 2,983,699,626 0.8889 0.8889
第5特定期間末 (2019年11月18日) 2,379,538,074 2,379,538,074 0.9182 0.9182
第6特定期間末 (2020年 5月18日) 1,577,434,118 1,577,434,118 0.7217 0.7217
第7特定期間末 (2020年11月17日) 2,028,062,771 2,028,062,771 1.0046 1.0046
2019年11月末日 2,420,631,815 ― 0.9419 ―
12月末日 2,302,359,226 ― 0.9612 ―
2020年 1月末日 2,198,401,298 ― 0.9367 ―
2月末日 1,964,398,820 ― 0.8608 ―
3月末日 1,497,233,518 ― 0.6784 ―
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4月末日 1,715,370,255 ― 0.7849 ―
5月末日 1,784,571,520 ― 0.8128 ―
6月末日 1,779,712,783 ― 0.8095 ―
7月末日 1,820,019,813 ― 0.8321 ―
8月末日 1,944,150,561 ― 0.8950 ―
9月末日 1,765,103,697 ― 0.8559 ―
10月末日 1,818,447,989 ― 0.8844 ―
11月末日 2,057,124,106 ― 1.0326 ―
②【分配の推移】
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2017年 5月22日～2017年11月17日 0.0750円
第2特定期間 2017年11月18日～2018年 5月17日 0.0500円
第3特定期間 2018年 5月18日～2018年11月19日 0.0400円
第4特定期間 2018年11月20日～2019年 5月17日 0.0000円
第5特定期間 2019年 5月18日～2019年11月18日 0.0000円
第6特定期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 0.0000円
第7特定期間 2020年 5月19日～2020年11月17日 0.0000円
③【収益率の推移】
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2017年 5月22日～2017年11月17日 7.9
第2特定期間 2017年11月18日～2018年 5月17日 5.0
第3特定期間 2018年 5月18日～2018年11月19日 △4.2
第4特定期間 2018年11月20日～2019年 5月17日 △3.5
第5特定期間 2019年 5月18日～2019年11月18日 3.3
第6特定期間 2019年11月19日～2020年 5月18日 △21.4
第7特定期間 2020年 5月19日～2020年11月17日 39.2
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型）
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期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 605,049,060 7,264,219
第2特定期間 1,448,163,908 79,102,220
第3特定期間 1,933,196,846 382,674,651
第4特定期間 323,118,568 483,998,080
第5特定期間 59,873,250 824,907,273
第6特定期間 172,492,150 578,203,156
第7特定期間 27,350,666 194,226,809
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
す。）に行うことができます。
ただし、投資対象とする投資信託証券にかかる取得申込みの受付の中止および取消、取引所
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあ
ります。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ニューヨークの取引所の休業日およびその前営業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（ただし、申込不可日を除きま
す。）の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引
き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積
投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分配金
の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入
サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決
めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くださ
い。
・ 1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
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なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資により
ファ ンドを買付ける場合には、決算日の基準価額とします。
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
・ 申込代金は、1口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料（消費税
等相当額を含みます。）を加算した額です。
・ 申込代金は、取得申込みを取り扱った販売会社の本・支店等でお支払い下さい。
詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
・ 申込代金の払込期日については、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳
細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じ
て、換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ ニューヨークの取引所の休業日およびその前営業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（ただし、申込不可日を除きま
す。）の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.20％の率を乗じて得
た額を信託財産留保額として控除した価額とします。解約価額については、取得申込みを取り
扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。
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・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社を通じてお
支払いします。
なお、投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約代金の支払日が遅延する場合があります。
■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所における取引
の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約
請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当
該受付再開後の最初の基準価額の計算日（ただし、申込不可日を除きます。）に解約請求を受
付けたものとして計算された価額とします。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って
時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。
なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
投資対象とする投資信託証券は、投資信託証券の基準価額で評価します。
■ マザーファンドの評価
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価します。
■ 債券の評価
投資信託証券を通じて投資する債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場を除く。）又は価
格情報会社の提供する価額等で評価します。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
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問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額
は、掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2017年5月22日から2021年5月17日までとします。
ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。
また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
（４）【計算期間】
計算期間は、 毎年2月18日から5月17日まで、5月18日から8月17日まで、8月18日から11月17日
まで、11月18日から翌年2月17日 までとします。
また、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
■ 投資信託契約の解約（繰上償還）
ａ 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると
認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が10億口を下回ったと
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、aの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
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ｄ ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ ｂからｄまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にや
むを得ない事情が生じている場合であってｂからｄまでの手続きを行うことが困難な場合に
は適用しません。
■ 投資信託契約に関する監督官庁の命令
ａ 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にした
がい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資
信託約款の変更等の規定にしたがいます。
■ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
ａ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ ａの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で
否決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
■ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
ｂ 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
■ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞
任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
ｂ 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
■ 投資信託約款の変更等
ａ 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、この投資
信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ 委託会社は、aの事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り 、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、 以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行います。 この 場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内
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容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にか
かる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
ｃ ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
ｄ ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ ａからｆまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
■ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一
部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金
として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約（繰上
償還）または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18
条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
■ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、
「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎特定期間（原則として、5月18日から11月17日まで、11月18日から翌年5月17
日までとします。）終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報
告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.okasan-am.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。
この場合、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務を
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行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同
様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売
会社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販
売会社から別段の申し出が無いときは自動的に１年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につ
いて速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局
長に提出することにより、変更内容を開示します。
４【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
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いる受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7特定期間(2020年 5月19日から
2020年11月17日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【米国中小型株オープン（３ヵ月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6特定期間末
第7特定期間末
(2020年 5月18日現在)
(2020年11月17日現在)
資産の部
流動資産
339,768 3,454,462
金銭信託
63,371,895 94,425,053
コール・ローン
1,510,541,666 1,929,366,520
投資信託受益証券
7,929,526 7,926,409
親投資信託受益証券
20,000,000
-
未収入金
1,582,182,855 2,055,172,444
流動資産合計
1,582,182,855 2,055,172,444
資産合計
負債の部
流動負債
21,657,794
未払解約金 -
158,739 182,241
未払受託者報酬
4,535,419 5,206,976
未払委託者報酬
82 80
未払利息
54,497 62,582
その他未払費用
4,748,737 27,109,673
流動負債合計
4,748,737 27,109,673
負債合計
純資産の部
元本等
*1 2,185,744,183 *1 2,018,868,040
元本
剰余金
9,194,731
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 608,310,065
74,922 53,231,988
（分配準備積立金）
1,577,434,118 2,028,062,771
元本等合計
*3 1,577,434,118 *3 2,028,062,771
純資産合計
1,582,182,855 2,055,172,444
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6特定期間
第7特定期間
自 2019年11月19日
自 2020年 5月19日
至 2020年 5月18日
至 2020年11月17日
営業収益
431 184
受取利息
608,821,737
△ 431,408,224
有価証券売買等損益
608,821,921
△ 431,407,793
営業収益合計
営業費用
12,650 14,345
支払利息
379,332 355,358
受託者報酬
10,838,047 10,153,105
委託者報酬
131,802 123,009
その他費用
11,361,831 10,645,817
営業費用合計
598,176,104
△ 442,769,624
営業利益又は営業損失（△）
598,176,104
△ 442,769,624
経常利益又は経常損失（△）
598,176,104
△ 442,769,624
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 17,449,838 △ 799,924
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 211,917,115 △ 608,310,065
41,653,604 23,522,810
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
41,653,604 23,522,810
額
12,726,768 4,994,042
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,726,768 4,994,042
額
*1 - *1 -
分配金
9,194,731
△ 608,310,065
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第7特定期間
期 別
自 2020年 5月19日
項 目
至 2020年11月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、前特定期間末が休日のため、2020年 5月19日から2020年11月17日までを特定期
間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第6特定期間末
第7特定期間末
（2020年 5月18日現在）
（2020年11月17日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
2,185,744,183口 2,018,868,040口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 608,310,065円 元本の欠損 ─
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.7217円 1口当たりの純資産額 1.0046円
(10,000口当たりの純資産額 7,217円) (10,000口当たりの純資産額 10,046円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第6特定期間 第7特定期間
自 2019年11月19日 自 2020年 5月19日
至 2020年 5月18日 至 2020年11月17日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第11計算期間(2019年11月19日～2020年 2月17日) 第13計算期間(2020年 5月19日～2020年 8月17日)
費用控除後の配当等収 A 9,766円 費用控除後の配当等収 A 4,033円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 0円 収益調整金額 C 0円
分配準備積立金額 D 33,934円 分配準備積立金額 D 73,856円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 43,700円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 77,889円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 2,300,580,812口 当ファンドの期末残存 F 2,179,517,542口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 0円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 0円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 0円 10,000口当たり分配金 H 0円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円
第12計算期間(2020年 2月18日～2020年 5月18日) 第14計算期間(2020年 8月18日～2020年11月17日)
費用控除後の配当等収 A 0円 費用控除後の配当等収 A 6,722円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 53,111,093円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 0円 収益調整金額 C 0円
分配準備積立金額 D 74,922円 分配準備積立金額 D 114,173円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 74,922円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 53,231,988円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 2,185,744,183口 当ファンドの期末残存 F 2,018,868,040口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 0円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 263円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 0円 10,000口当たり分配金 H 0円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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第6特定期間 第7特定期間
期 別
自 2019年11月19日 自 2020年 5月19日
項 目
至 2020年 5月18日 至 2020年11月17日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第6特定期間末
第7特定期間末
（2020年 5月18日現在）
（2020年11月17日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
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期 別
第6特定期間末
第7特定期間末
（2020年 5月18日現在）
（2020年11月17日現在）
項 目
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第6特定期間 第7特定期間
自 2019年11月19日 自 2020年 5月19日
至 2020年 5月18日 至 2020年11月17日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第7特定期間
自 2020年 5月19日
至 2020年11月17日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第6特定期間末
第7特定期間末
（2020年 5月18日現在）
（2020年11月17日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,591,455,189円 期首元本額 2,185,744,183円
期中追加設定元本額 172,492,150円 期中追加設定元本額 27,350,666円
期中一部解約元本額 578,203,156円 期中一部解約元本額 194,226,809円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第6特定期間末（2020年 5月18日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
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投資信託受益証券 △516,595,107
親投資信託受益証券 △780
合計 △516,595,887
第7特定期間末（2020年11月17日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 194,704,782
親投資信託受益証券 △780
合計 194,704,002
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 米国成長株ファンドＦ（適格機関投 701,638,854 1,929,366,520
券 資家専用）
計
銘柄数：1 701,638,854 1,929,366,520
組入時価比率：95.1% 100.0%
投資信託受益証券合計 1,929,366,520
親投資信託受益 日本円 日本マネー・マザーファンド 7,792,381 7,926,409
証券
計
銘柄数：1 7,792,381 7,926,409
組入時価比率：0.4% 100.0%
親投資信託受益証券合計 7,926,409
合計 1,937,292,929
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは 、「 日本マネー・マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象としております。貸借対
照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本マネー・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2020年 5月18日現在
2020年11月17日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 1,580,710 4,509,802
コール・ローン 117,412,639 97,149,674
特殊債券 410,671,642 331,711,208
未収利息 416,430 765,504
- 193,972
前払費用
530,081,421 434,330,160
流動資産合計
530,081,421 434,330,160
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,151,000 -
未払利息 151 82
226 199
その他未払費用
100,151,377 281
流動負債合計
100,151,377 281
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 422,513,077 427,005,803
剰余金
7,416,967 7,324,076
剰余金又は欠損金（△）
429,930,044 434,329,879
元本等合計
429,930,044 434,329,879
純資産合計 *2
530,081,421 434,330,160
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2020年 5月19日
至 2020年11月17日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券
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期 別
自 2020年 5月19日
至 2020年11月17日
項 目
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月18日現在
2020年11月17日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
422,513,077口 427,005,803口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0176円 1口当たりの純資産額 1.0172円
(10,000口当たりの純資産額 10,176円) (10,000口当たりの純資産額 10,172円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年11月19日 自 2020年 5月19日
至 2020年 5月18日 至 2020年11月17日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、金利変動リス
ク等の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
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期 別
自 2019年11月19日 自 2020年 5月19日
至 2020年 5月18日 至 2020年11月17日
項 目
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2020年 5月18日現在
2020年11月17日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2020年 5月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年11月19日
期首元本額 668,558,947円
期首より2020年 5月18日までの追加設定元本額
565,532円
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2020年 5月18日現在
期首より2020年 5月18日までの一部解約元本額
246,611,402円
期末元本額 422,513,077円
2020年 5月18日現在の元本の内訳（＊）
米国優先リート１７－０７（為替ヘッジあり） 1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） 325,834,704円
米国中小型株オープン 4,940,794円
新興国連続増配成長株オープン 26,594,229円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型） 4,512,263円
インカム資産オープン（アジア・オセアニア） 2,035,255円
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型） 7,792,381円
ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（資産成長型） －円
ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（年２回決算型） －円
2020年11月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2020年 5月19日
期首
期首元本額 422,513,077円
期首より2020年11月17日までの追加設定元本額 4,492,726円
期首より2020年11月17日までの一部解約元本額 －円
期末元本額 427,005,803円
2020年11月17日現在の元本の内訳（＊）
米国優先リート１７－０７（為替ヘッジあり） 1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） 325,834,704円
米国中小型株オープン 4,940,794円
新興国連続増配成長株オープン 26,594,229円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型） 4,512,263円
インカム資産オープン（アジア・オセアニア） 2,035,255円
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型） 7,792,381円
ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（資産成長型） 3,145,891円
ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（年２回決算型） 1,346,835円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2020年 5月18日現在
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券 △2,077,877
合計 △2,077,877
2020年11月17日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
特殊債券 △311,184
合計 △311,184
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 第２７回政府保証株式会社日本政策 100,000,000 100,047,963
投資銀行社債
第１３３回政府保証日本高速道路保 70,000,000 70,424,520
有・債務返済機構債券
第１３７回政府保証日本高速道路保 160,000,000 161,238,725
有・債務返済機構債券
計
銘柄数：3 330,000,000 331,711,208
組入時価比率：76.4% 100.0%
合計 331,711,208
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）
ファンドは、「米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）」受益証券を、主要投資対象としておりま
す。
以下の経理状況は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）および同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、第19期計算期間（2020年５月12日から2020年11月10日まで）の財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１ 財務諸表
米国成長株ファンドＦ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第18期 第19期
注記
(2020年５月11日現在) (2020年11月10日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 3,038,349,846 4,000,252,747
29,999,999 －
未収入金
流動資産合計 3,068,349,845 4,000,252,747
資産合計
3,068,349,845 4,000,252,747
負債の部
流動負債
未払解約金 29,999,999 －
未払受託者報酬 544,702 588,046
未払委託者報酬 11,983,326 12,936,944
363,074 391,964
その他未払費用
流動負債合計 42,891,101 13,916,954
負債合計
42,891,101 13,916,954
純資産の部
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元本等
元本 ※１ 1,469,077,255 1,514,059,484
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,556,381,489 2,472,276,309
（分配準備積立金） 205,785,600 311,945,366
元本等合計 3,025,458,744 3,986,335,793
純資産合計
3,025,458,744 3,986,335,793
負債純資産合計 3,068,349,845 4,000,252,747
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第18期 第19期
(自 2019年11月12日 (自 2020年５月12日
注記
区分
至 2020年５月11日) 至 2020年11月10日)
番号
金額 金額
営業収益
△663,925,244 879,793,981
有価証券売買等損益
営業収益合計 △663,925,244 879,793,981
営業費用
受託者報酬 544,702 588,046
委託者報酬 ※１ 11,983,326 12,936,944
363,074 391,964
その他費用
営業費用合計 12,891,102 13,916,954
営業利益又は営業損失（△） △676,816,346 865,877,027
経常利益又は経常損失（△） △676,816,346 865,877,027
当期純利益又は当期純損失（△） △676,816,346 865,877,027
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
△16,949,845 23,421,554
配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,122,239,176 1,556,381,489
剰余金増加額又は欠損金減少額 439,769,448 190,532,553
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
439,769,448 190,532,553
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 345,760,634 117,093,206
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
345,760,634 117,093,206
欠損金増加額
－ －
分配金 ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,556,381,489 2,472,276,309
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当財務諸表対象期間
親投資信託受益証券
１．有価証券の評価基
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
準および評価方法
す。
計算期間末日の取扱い
２．その他財務諸表作
2020年５月10日が休日のため、信託約款第35条により、第18期計算期間末
成のための基本と
日を2020年５月11日としております。
なる重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
区分
(2020年５月11日現在) (2020年11月10日現在)
※１期首元本額 1,417,535,885円 1,469,077,255円
期中追加設定元本額 281,730,568円 154,467,458円
期中一部解約元本額 230,189,198円 109,485,229円
受益権の総数 1,469,077,255口 1,514,059,484口
１口当たりの純資産額 2.0594円 2.6329円
(１万口当たりの純資産額) (20,594円) (26,329円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
区分 (自 2019年11月12日 (自 2020年５月12日
至 2020年５月11日) 至 2020年11月10日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年率0.5％を乗 同左
の全部または一部を委託するために じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 6,871,083円 19,795,486円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 100,688,012円
価証券売買等損益額
収益調整金額 1,775,053,399円 2,160,330,943円
分配準備積立金額 198,914,517円 191,461,868円
当ファンドの分配対象収益額 1,980,838,999円 2,472,276,309円
当ファンドの期末残存口数 1,469,077,255口 1,514,059,484口
1万口当たり収益分配対象額 13,483.55円 16,328.79円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
する取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券
容およびその であります。
リスク ＧＩＭ米国成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益
証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金
利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該
リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評
価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターおよびリ
スク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更
に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
価等に関する 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定
事項について の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異
の補足説明 なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第18期 第19期
(2020年５月11日現在) (2020年11月10日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △647,406,274 856,164,615
合計 △647,406,274 856,164,615
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
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第１ 有価証券明細表（2020年11月10日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ米国成長株マザーファンド（適格
日本円 1,417,021,873 4,000,252,747
受益証券 機関投資家専用）
合計 1,417,021,873 4,000,252,747
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ米国成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券
であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ米国成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2020年５月11日現在) (2020年11月10日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 134,622,953 119,560,815
金銭信託 1,156,053 14,460,057
株式 2,933,236,204 3,909,169,711
新株予約権証券 － －
未収入金 2,419,870 42,851,647
未収配当金 1,355,967 2,132,234
流動資産合計 3,072,791,047 4,088,174,464
資産合計
3,072,791,047 4,088,174,464
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 66,232 －
未払金 4,402,484 87,910,999
29,999,999 －
未払解約金
流動負債合計 34,468,715 87,910,999
負債合計
34,468,715 87,910,999
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産の部
元本等
元本 ※１ 1,380,691,560 1,417,021,873
剰余金
1,657,630,772 2,583,241,592
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,038,322,332 4,000,263,465
純資産合計 3,038,322,332 4,000,263,465
負債純資産合計 3,072,791,047 4,088,174,464
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 株式および新株予約権証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
なる重要な事項 総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2020年５月11日現在) (2020年11月10日現在)
※１期首元本額 1,337,774,945円 1,380,691,560円
期中追加設定元本額 264,413,080円 144,452,044円
期中解約元本額 221,496,465円 108,121,731円
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元本の内訳（注）
米国成長株ファンドＦ（適格機関投資
1,380,691,560円 1,417,021,873円
家専用）
合 計 1,380,691,560円 1,417,021,873円
受益権の総数 1,380,691,560口 1,417,021,873口
１口当たりの純資産額 2.2006円 2.8230円
(１万口当たりの純資産額) (22,006円) (28,230円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
する取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、新株予約権証券およびデリバ
容およびその ティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で
リスク は為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ
取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流
動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目
的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係る
るリスク管理 リスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先にお
いて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターを行
います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標
やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリ
ングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告
し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッ
ティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能
力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施
します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
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(2)デリバティブ取引
2020年５月11日現在、「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しており
ます。
2020年11月10日現在、該当事項はありません。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価として
おります。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
価等に関する 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定
事項について の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異
の補足説明 なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2020年５月11日現在) (2020年11月10日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 △497,518,012 666,612,998
新株予約権証券 － －
合計 △497,518,012 666,612,998
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2020年５月11日現在) (2020年11月10日現在)
区分 種類
契約額等 うち1年超 時価 評価損益 契約額等 うち1年超 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円) (円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
アメリカドル 12,000,000 － 12,066,232 △66,232 － － － －
引
合計 12,000,000 － 12,066,232 △66,232 － － － －
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2020年11月10日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
アメリカドル ALDER BIOPHARMACEUTICALS CVR
5,250 0.88 4,620.00
KRONOS BIO INC
4,550 29.37 133,633.50
ARCH RESOURCES INC
825 30.79 25,401.75
BERRY CORPORATION
3,650 3.14 11,461.00
CHAMPIONX CORPORATION
1,500 10.43 15,645.00
CNX RESOURCES CORPORATION
2,850 8.85 25,222.50
CVR ENERGY INC
375 13.69 5,133.75
DELEK US HOLDINGS INC
2,550 13.85 35,317.50
DIAMOND S SHIPPING INC
1,750 6.33 11,077.50
DORIAN LPG LIMITED
88 8.90 783.20
GREEN PLAINS INC
1,325 16.23 21,504.75
MAGNOLIA OIL & GAS CORPORATION-A
9,650 4.99 48,153.50
MATRIX SERVICE COMPANY
10,850 8.54 92,659.00
NEXTIER OILFIELD SOLUTIONS INC
27,125 2.43 65,913.75
OVINTIV INC
3,500 11.21 39,235.00
PDC ENERGY INC
4,525 13.69 61,947.25
PEABODY ENERGY CORPORATION
275 1.08 297.00
RANGE RESOURCES CORPORATION
1,425 6.43 9,162.75
RENEWABLE ENERGY GROUP INC
2,250 57.83 130,117.50
REX AMERICAN RESOURCES CORPORATION
1,100 83.48 91,828.00
W&T OFFSHORE INC
10,775 1.69 18,209.75
ALCOA CORPORATION
1,850 15.73 29,100.50
ALLEGHENY TECHNOLOGIES INC
200 11.63 2,326.00
ARCONIC CORP
925 26.22 24,253.50
AVIENT CORPORATION
4,625 34.76 160,765.00
BOISE CASCADE COMPANY
4,300 39.85 171,355.00
CENTURY ALUMINUM COMPANY
950 7.76 7,372.00
CLEARWATER PAPER CORP
300 31.92 9,576.00
COMMERCIAL METALS COMPANY
5,375 20.21 108,628.75
DOMTAR CORPORATION
2,400 26.78 64,272.00
FUTUREFUEL CORPORATION
5,875 12.38 72,732.50
GRAPHIC PACKAGING HOLDING COMPANY
2,568 14.51 37,261.68
INGEVITY CORPORATION
1,100 68.73 75,603.00
KAISER ALUMINUM CORPORATION
450 70.87 31,891.50
KOPPERS HOLDINGS INC
3,131 24.52 76,772.12
KRATON CORP
525 26.48 13,902.00
LOUISIANA PACIFIC CORPORATION
5,150 28.81 148,371.50
MINERALS TECHNOLOGIES INC
2,060 60.78 125,206.80
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MYERS INDUSTRIES INC
2,400 15.98 38,352.00
NEENAH PAPER INC
850 42.57 36,184.50
P.H. GLATFELTER CO
1,975 13.44 26,544.00
PACTIV EVERGREEN INC
700 13.81 9,667.00
PQ GROUP HOLDINGS INC
2,000 12.61 25,220.00
SUMMIT MATERIALS INC-CL A
1,100 17.73 19,503.00
SUNCOKE ENERGY INC
10,819 3.59 38,840.21
TRINSEO SA
2,325 37.93 88,187.25
TRONOX HOLDINGS PLC-A
4,875 11.70 57,037.50
US CONCRETE INC
525 35.91 18,852.75
VERSO CORPORATION-A
5,450 8.86 48,287.00
WARRIOR MET COAL INC
5,800 17.93 103,994.00
WORTHINGTON INDUSTRIES INC
3,325 51.11 169,940.75
AAR CORP
4,200 23.63 99,246.00
ADVANCED DRAINAGE SYSTEMS INC
550 62.03 34,116.50
ALBANY INTERNATIONAL CORP-CL A
200 59.47 11,894.00
ALTRA INDUSTRIAL MOTION CORP
3,500 51.22 179,270.00
APPLIED INDUSTRIAL TECHNOLOGIES INC
1,950 69.69 135,895.50
ARCOSA INC
2,650 50.69 134,328.50
ARGAN INC
6,300 43.78 275,814.00
ASTEC INDUSTRIES INC
3,250 54.50 177,125.00
ASTRONICS CORPORATION
1,800 8.50 15,300.00
BLOOM ENERGY CORPOPATION-A
275 15.53 4,270.75
BMC STOCK HOLDINGS INC
2,825 41.85 118,226.25
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
8,425 32.21 271,369.25
COMFORT SYSTEMS USA INC
2,550 48.42 123,471.00
CORNERSTONE BUILDING BRANDS INC
3,975 8.02 31,879.50
DOUGLAS DYNAMICS INC
2,350 37.96 89,206.00
DXP ENTERPRISES INC
2,625 21.54 56,542.50
EMCOR GROUP INC
5,075 77.64 394,023.00
ENPRO INDUSTRIES INC
1,250 67.47 84,337.50
KADANT INC
825 123.02 101,491.50
LB FOSTER COMPANY-A
525 14.45 7,586.25
LSI INDUSTRIES INC
1,650 7.32 12,078.00
MASONITE INTERNATIONAL CORPORATION
1,650 78.41 129,376.50
MASTEC INC
4,500 55.15 248,175.00
MAXAR TECHNOLOGIES INC
6,800 21.67 147,356.00
MERITOR INC
3,925 27.09 106,328.25
MOOG INC-CLASS A
700 71.99 50,393.00
MRC GLOBAL INC
7,975 5.15 41,071.25
MYR GROUP INC/DELAWARE
2,475 45.90 113,602.50
NOW INC
25,325 5.43 137,514.75
POWELL INDUSTRIES INC
2,925 26.43 77,307.75
PRIMORIS SERVICES CORPORATION
300 22.06 6,618.00
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QUANEX BUILDING PRODUCTS CORPORATION
2,875 19.84 57,040.00
REXNORD CORPORATION
525 36.87 19,356.75
TUTOR PERINI CORPORATION
12,600 13.37 168,462.00
UFP INDUSTRIES INC
700 52.41 36,687.00
VERITIV CORPORATION
1,575 20.85 32,838.75
WABASH NATIONAL CORPORATION
25,000 16.49 412,250.00
ABM INDUSTRIES INCORPORATED
3,850 39.82 153,307.00
ACCO BRANDS CORPORATION
19,850 6.68 132,598.00
BARRETT BUSINESS SERVICES INC
2,100 69.92 146,832.00
DELUXE CORPORATION
2,525 24.86 62,771.50
ENNIS INC
6,750 16.73 112,927.50
GP STRATEGIES CORPORATION
4,000 10.91 43,640.00
HEIDRICK & STRUGGLES INTERNATIONAL INC
525 25.47 13,371.75
HERITAGE-CRYSTAL CLEAN INC
400 21.58 8,632.00
HERMAN MILLER INC
5,125 35.50 181,937.50
HNI CORPORATION
4,375 36.93 161,568.75
HURON CONSULTING GROUP INC
4,075 41.85 170,538.75
INSPERITY INC
600 92.11 55,266.00
KELLY SERVICES INC-A
4,800 20.72 99,456.00
KFORCE INC
3,250 40.08 130,260.00
KORN FERRY
2,225 35.95 79,988.75
QUAD GRAPHICS INC
9,275 2.29 21,239.75
SP PLUS CORPORATION
100 25.15 2,515.00
STEELCASE INC-CL A
4,500 12.41 55,845.00
THE BRINK'S COMPANY
950 53.61 50,929.50
TRUEBLUE INC
12,550 17.61 221,005.50
ALLEGIANT TRAVEL COMPANY
300 153.15 45,945.00
ARCBEST CORP
6,725 35.37 237,863.25
ECHO GLOBAL LOGISTICS INC
3,950 29.28 115,656.00
HUB GROUP INC-CL A
1,450 49.97 72,456.50
SCHNEIDER NATIONAL INC-CL B
1,400 21.89 30,646.00
ADIENT PLC
1,275 26.55 33,851.25
COOPER TIRE & RUBBER COMPANY
1,125 37.86 42,592.50
GENTHERM INCORPORATED
3,775 49.81 188,032.75
DECKERS OUTDOOR CORPORATION
775 254.76 197,439.00
FOSSIL GROUP INC
2,325 6.44 14,973.00
G-III APPAREL GROUP LTD
10,975 16.81 184,489.75
HAMILTON BEACH BRANDS HOLDING COMPANY-A
975 20.36 19,851.00
HOOKER FURNITURE CORPORATION
1,350 28.81 38,893.50
KB HOME
7,600 30.39 230,964.00
LAKELAND INDUSTRIES INC
4,350 19.04 82,824.00
MERITAGE HOMES CORPORATION
525 83.52 43,848.00
PURPLE INNOVATION INC
2,625 27.28 71,610.00
SONOS INC
420 15.22 6,392.40
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TRI POINTE GROUP INC
25,825 16.16 417,332.00
AMERICAN PUBLIC EDUCATION INC
5,500 29.99 164,945.00
BLOOMIN' BRANDS INC
11,925 16.28 194,139.00
BOYD GAMING CORPORATION
3,300 34.09 112,497.00
BRINKER INTERNATIONAL INC
2,975 50.07 148,958.25
CAESARS ENTERTAINMENT INC
3,825 63.08 241,281.00
HOUGHTON MIFFLIN HARCOURT COMPANY
30,750 2.81 86,407.50
K12 INC
3,450 21.60 74,520.00
MARRIOTT VACATIONS WORLDWIDE CORPORATION
1,270 126.02 160,045.40
PENN NATIONAL GAMING INC
900 62.84 56,556.00
AMC NETWORKS INC-A
5,425 24.97 135,462.25
CARS COM INC
7,975 8.85 70,578.75
CINEMARK HOLDINGS INC
27,475 13.08 359,373.00
COMSCORE INC
11,275 2.02 22,775.50
EROS STX GLOBAL CORP
2,900 2.29 6,641.00
HEMISPHERE MEDIA GROUP INC
7,750 10.57 81,917.50
IHEARTMEDIA INC-CLASS A
8,700 10.21 88,827.00
NATIONAL CINEMEDIA INC
19,050 2.99 56,959.50
SINCLAIR BROADCAST GROUP INC-A
8,525 20.51 174,847.75
WIDEOPENWEST INC
9,975 6.15 61,346.25
YELP INC
6,475 28.55 184,861.25
BED BATH & BEYOND INC
4,225 18.64 78,754.00
BIG LOTS INC
2,650 44.96 119,144.00
CORE-MARK HOLDING COMPANY INC
7,625 32.51 247,888.75
DILLARDS INC-CL A
1,975 52.01 102,719.75
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC
500 116.45 58,225.00
GROUPON INC
545 24.82 13,526.90
GUESS? INC
4,200 14.24 59,808.00
HAVERTY FURNITURE COMPANIES INC
1,800 25.68 46,224.00
HIBBETT SPORTS INC
4,925 37.65 185,426.25
LITHIA MOTORS INC-CL A
200 258.83 51,766.00
MARINEMAX INC
1,000 27.73 27,730.00
MURPHY USA INC
1,250 130.43 163,037.50
RENT-A-CENTER INC
1,350 30.49 41,161.50
SLEEP NUMBER CORPORATION
2,925 61.61 180,209.25
SONIC AUTOMOTIVE INC-CLASS A
2,725 40.59 110,607.75
STAMPS.COM INC
375 190.52 71,445.00
THE ODP CORPORATION
6,482 24.49 158,744.18
WINMARK CORPORATION
250 169.18 42,295.00
ZUMIEZ INC
5,575 35.12 195,794.00
SPARTANNASH COMPANY
6,925 17.90 123,957.50
THE ANDERSONS INC
200 19.95 3,990.00
B&G FOODS INC
2,875 26.76 76,935.00
DARLING INGREDIENTS INC
10,650 46.60 496,290.00
66/111
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FARMER BROS CO
3,200 4.26 13,632.00
FRESH DEL MONTE PRODUCE INC
2,000 21.97 43,940.00
JOHN B SANFILIPPO & SON INC
1,125 74.86 84,217.50
SENECA FOODS CORPORATION-CL A
1,975 37.65 74,358.75
CENTRAL GARDEN & PET COMPANY-A
1,350 35.12 47,412.00
EDGEWELL PERSONAL CARE COMPANY
1,075 30.55 32,841.25
HERBALIFE NUTRITION LTD
1,475 44.39 65,475.25
MEDIFAST INC
325 160.10 52,032.50
USANA HEALTH SCIENCES INC
600 74.12 44,472.00
ACCURAY INCORPORATED
25,800 3.09 79,722.00
ALLSCRIPTS HEALTHCARE SOLUTIONS INC
11,400 11.75 133,950.00
AMERICAN RENAL ASSOCIATES HOLDINGS INC
200 11.50 2,300.00
ANGIODYNAMICS INC
6,575 11.95 78,571.25
BROOKDALE SENIOR LIVING INC
38,025 3.90 148,297.50
COMMUNITY HEALTH SYSTEMS INC
26,275 9.79 257,232.25
COMPUTER PROGRAMS AND SYSTEMS INC
1,600 28.51 45,616.00
CROSS COUNTRY HEALTHCARE INC
22,395 8.01 179,383.95
CUTERA INC
3,600 21.06 75,816.00
EVOLENT HEALTH INC-A
11,700 12.59 147,303.00
HEALTHEQUITY INC
900 64.06 57,654.00
INTEGER HOLDINGS CORPORATION
2,925 65.99 193,020.75
INVACARE CORPORATION
10,975 7.87 86,373.25
LIVANOVA PLC
2,075 53.76 111,552.00
MAGELLAN HEALTH INC
3,325 77.96 259,217.00
MEDNAX INC
5,275 18.43 97,218.25
NATUS MEDICAL INCORPORATED
5,675 20.63 117,075.25
NUVASIVE INC
2,425 47.36 114,848.00
ORTHOFIX MEDICAL INC
1,975 37.21 73,489.75
OUTSET MEDICAL INC
650 49.04 31,876.00
OWENS & MINOR INC
13,321 22.50 299,722.50
PATTERSON COMPANIES INC
6,400 29.26 187,264.00
SEASPINE HOLDINGS CORPORATION
7,650 14.80 113,220.00
SIENTRA INC
8,150 4.75 38,712.50
TENET HEALTHCARE CORPORATION
6,050 32.18 194,689.00
THE PROVIDENCE SERVICE CORPORATION
150 130.02 19,503.00
TIVITY HEALTH INC
8,100 14.43 116,883.00
TRIPLE-S MANAGEMENT CORPORATION-B
3,675 22.93 84,267.75
VAREX IMAGING CORPORATION
8,075 15.07 121,690.25
ACADIA PHARMACEUTICALS INC
3,675 50.03 183,860.25
ADAPTIVE BIOTECHNOLOGIES CORPORATION
1,275 48.08 61,302.00
AKEBIA THERAPEUTICS INC
50,125 2.45 122,806.25
ALECTOR INC
875 12.01 10,508.75
AMAG PHARMACEUTICALS INC
550 13.71 7,540.50
AMICUS THERAPEUTICS INC
8,275 21.16 175,099.00
67/111
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AMNEAL PHARMACEUTICALS INC
17,775 4.19 74,477.25
ARENA PHARMACEUTICALS INC
2,468 87.42 215,752.56
ARVINAS INC
100 23.47 2,347.00
ATARA BIOTHERAPEUTICS INC
5,825 14.40 83,880.00
ATHENEX INC
5,575 12.17 67,847.75
BERKELEY LIGHTS INC
1,375 87.73 120,628.75
BIOHAVEN PHARMACEUTICAL HOLDING COMPANY
2,400 81.21 194,904.00
BLACK DIAMOND THERAPEUTICS INC
2,000 32.06 64,120.00
BLUEBIRD BIO INC
500 46.46 23,230.00
BRIDGEBIO PHARMA INC
1,725 40.35 69,603.75
CLOVIS ONCOLOGY INC
7,500 4.17 31,275.00
CYTOMX THERAPEUTICS INC
2,825 6.84 19,323.00
DICERNA PHARMACEUTICALS INC
4,550 22.03 100,236.50
EAGLE PHARMACEUTICALS INC
1,375 48.90 67,237.50
EIGER BIOPHARMACEUTICALS INC
6,000 9.41 56,460.00
EMERGENT BIOSOLUTIONS INC
425 89.69 38,118.25
ENDO INTERNATIONAL PUBLIC LIMITED COMPAN
41,075 4.56 187,302.00
ESPERION THERAPEUTICS INC
775 27.75 21,510.12
FLEXION THERAPEUTICS INC
7,675 12.55 96,321.25
GLOBAL BLOOD THERAPEUTICS INC
1,875 38.34 71,896.87
GRITSTONE ONCOLOGY INC
1,000 2.62 2,620.00
HARPOON THERAPEUTICS INC
3,175 15.63 49,625.25
HOMOLOGY MEDICINES INC
1,625 9.87 16,038.75
HORIZON THERAPEUTICS PLC
2,725 71.32 194,347.00
INTERCEPT PHARMACEUTICALS INC
3,200 34.84 111,488.00
LA JOLLA PHARMACEUTICAL COMPANY
2,450 4.32 10,584.00
LANNETT COMPANY INC
19,216 5.94 114,143.04
LIGAND PHARMACEUTICALS INCORPORATED
750 81.77 61,327.50
LOGICBIO THERAPEUTICS INC
10,475 5.70 59,707.50
LUMINEX CORPORATION
3,250 22.26 72,345.00
LYRA THERAPEUTICS INC
6,900 10.77 74,313.00
MARINUS PHARMACEUTICALS INC
6,212 13.71 85,166.52
MEDPACE HOLDINGS INC
1,075 117.98 126,828.50
MERSANA THERAPEUTICS INC
6,463 22.92 148,131.96
MYOKARDIA INC
450 224.41 100,984.50
MYRIAD GENETICS INC
4,325 17.00 73,525.00
PERSONALIS INC
1,600 25.21 40,336.00
PRESTIGE CONSUMER HEALTHCARE INC
750 34.10 25,575.00
PROTAGONIST THERAPEUTICS INC
6,100 21.52 131,272.00
PUMA BIOTECHNOLOGY INC
7,500 8.39 62,925.00
REATA PHARMACEUTICALS INC-A
1,225 174.66 213,958.50
REGENXBIO INC
2,650 33.00 87,450.00
REVOLUTION MEDICINES INC
1,025 34.48 35,342.00
SAREPTA THERAPEUTICS INC
725 125.56 91,031.00
68/111
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SERES THERAPEUTICS INC
4,825 33.24 160,383.00
SOLID BIOSCIENCES INC
2,475 3.16 7,821.00
SUTRO BIOPHARMA INC
1,000 17.05 17,050.00
TCR2 THERAPEUTICS INC
2,050 24.15 49,507.50
TG THERAPEUTICS INC
4,800 28.88 138,624.00
UROGEN PHARMA LTD
3,350 24.89 83,381.50
VANDA PHARMACEUTICALS INC
13,375 12.07 161,436.25
VIELA BIO INC
2,125 36.75 78,093.75
VOYAGER THERAPEUTICS INC
4,350 11.20 48,720.00
VYNE THERAPEUTICS INC
1,775 1.73 3,070.75
WAVE LIFE SCIENCES LTD
9,350 7.48 69,938.00
XENCOR INC
3,075 39.16 120,417.00
Y-MABS THERAPEUTICS INC
325 47.87 15,557.75
1ST SOURCE CORPORATION
1,467 36.76 53,926.92
ATLANTIC UNION BANKSHARES CORPORATION
1,134 29.63 33,600.42
BANCFIRST CORPORATION
3,700 52.09 192,733.00
BANCORPSOUTH BANK
5,150 26.64 137,196.00
BANKFINANCIAL CORPORATION
925 7.96 7,363.00
BANNER CORPORATION
3,825 42.70 163,327.50
BROOKLINE BANCORP INC
4,950 11.45 56,677.50
CADENCE BANCORPORATION
6,275 13.55 85,026.25
CAPITOL FEDERAL FINANCIAL INC
425 11.96 5,083.00
CATHAY GENERAL BANCORP
1,600 27.02 43,232.00
CENTRAL PACIFIC FINANCIAL CORP
5,600 15.71 87,976.00
CENTRAL VALLEY COMMUNITY BANCORP
175 13.50 2,362.50
CIT GROUP INC
3,300 35.18 116,094.00
COLUMBIA BANKING SYSTEM INC
4,750 33.19 157,652.50
CVB FINANCIAL CORP
7,725 20.53 158,594.25
ENTERPRISE FINANCIAL SERVICES CORP
1,075 33.59 36,109.25
EQUITY BANCSHARES INC-CL A
2,000 19.02 38,040.00
ESSENT GROUP LTD
4,175 44.13 184,242.75
FIRST COMMONWEALTH FINANCIAL CORPORATION
8,825 9.93 87,632.25
FIRST COMMUNITY BANKSHARES INC
175 21.34 3,734.50
FIRST HAWAIIAN INC
1,375 21.58 29,672.50
FIRST HORIZON NATIONAL CORPORATION
3,088 12.03 37,148.64
FLUSHING FINANCIAL CORPORATION
2,325 13.25 30,806.25
GREAT WESTERN BANCORP INC
3,375 16.19 54,641.25
HOMETRUST BANCSHARES INC
2,525 18.18 45,904.50
HOPE BANCORP INC
7,635 9.24 70,547.40
INDEPENDENT BANK CORPORATION-MICH
2,500 16.27 40,675.00
INVESTORS BANCORP INC
5,950 9.11 54,204.50
MERIDIAN BANCORP INC
12,150 13.54 164,511.00
MGIC INVESTMENT CORPORATION
8,650 11.06 95,669.00
NATIONAL BANK HOLDINGS CORPORATION-CL A
204 33.61 6,856.44
69/111
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NMI HOLDINGS INC-CLASS A
1,175 22.97 26,989.75
NORTHFIELD BANCORP INC
10,450 11.11 116,099.50
OLD NATIONAL BANCORP OF INDIANA
8,850 15.63 138,325.50
PACWEST BANCORP
1,450 24.02 34,829.00
PENNYMAC FINANCIAL SERVICES INC
5,200 51.60 268,320.00
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL INC
2,526 12.77 32,257.02
PREMIER FINANCIAL CORP
475 20.54 9,756.50
RADIAN GROUP INC
7,725 18.24 140,904.00
TRUSTMARK CORPORATION
11,450 25.81 295,524.50
UMB FINANCIAL CORPORATION
1,250 67.59 84,487.50
UNITED BANKSHARES INC
1,525 29.30 44,682.50
WASHINGTON FEDERAL INC
9,875 23.09 228,013.75
WEBSTER FINANCIAL CORPORATION
1,100 38.02 41,822.00
WEST BANCORPORATION
925 18.49 17,103.25
WESTAMERICA BANCORPORATION
3,925 57.15 224,313.75
BLUCORA INC
5,575 12.70 70,802.50
COWEN INC
3,300 22.29 73,557.00
CREDIT ACCEPTANCE CORPORATION
225 317.10 71,347.50
DONNELLEY FINANCIAL SOLUTIONS INC
2,725 14.03 38,231.75
EZCORP INC-CL A
2,250 5.10 11,475.00
FIRSTCASH INC
1,175 61.95 72,791.25
FOCUS FINANCIAL PARTNERS INC-A
2,575 38.07 98,030.25
GREEN DOT CORPORATION-CLASS A
1,075 54.37 58,447.75
HOULIHAN LOKEY INC
2,150 63.07 135,600.50
NAVIENT CORPORATION
14,050 10.02 140,781.00
NELNET INC-CL A
375 66.42 24,907.50
PIPER SANDLER COS
525 88.36 46,389.00
REGIONAL MANAGEMENT CORP
925 26.51 24,521.75
STIFEL FINANCIAL CORP
2,475 68.06 168,448.50
VIRTUS INVESTMENT PARTNERS INC
500 173.25 86,625.00
AMBAC FINANCIAL GROUP INC
775 14.53 11,260.75
AMERICAN EQUITY INVESTMENT LIFE HOLDING
1,675 26.20 43,885.00
ARGO GROUP INTERNATIONAL HOLDINGS LTD
1,075 39.29 42,236.75
CNO FINANCIAL GROUP INC
8,950 20.40 182,580.00
FIRST AMERICAN FINANCIAL CORPORATION
800 46.31 37,048.00
HERITAGE INSURANCE HOLDINGS INC
525 9.44 4,956.00
MBIA INC
1,325 6.53 8,652.25
PRIMERICA INC
525 127.85 67,121.25
PROSIGHT GLOBAL INC
925 11.70 10,822.50
STEWART INFORMATION SERVICES CORPORATION
900 41.05 36,945.00
REALOGY HOLDINGS CORP
3,675 10.56 38,808.00
ACI WORLDWIDE INC
4,905 34.12 167,358.60
ASANA INC-CL A
2,200 22.95 50,490.00
ASURE SOFTWARE INC
7,375 7.20 53,100.00
70/111
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AVAYA HOLDINGS CORP
18,200 17.70 322,140.00
CACI INTERNATIONAL INC-CL A
550 234.24 128,832.00
COMMVAULT SYSTEMS INC
3,600 45.16 162,576.00
CORNERSTONE ONDEMAND INC
4,900 42.49 208,201.00
CSG SYSTEMS INTERNATIONAL INC
525 42.41 22,265.25
EGAIN CORPORATION
3,281 16.52 54,202.12
ENVESTNET INC
225 78.14 17,581.50
EURONET WORLDWIDE INC
250 119.42 29,855.00
EVO PAYMENTS INC-CLASS A
6,025 27.01 162,735.25
JFROG LTD
650 60.15 39,097.50
KBR INC
1,775 26.12 46,363.00
MICROSTRATEGY INCORPORATED-CL A
275 185.00 50,876.37
NIC INC
1,825 23.35 42,613.75
PERFICIENT INC
6,100 44.33 270,413.00
PERSPECTA INC
12,450 22.42 279,129.00
PROOFPOINT INC
475 99.70 47,357.50
QUALYS INC
1,625 91.55 148,768.75
SECUREWORKS CORP-A
5,300 11.20 59,360.00
SVMK INC
1,925 20.50 39,462.50
SYKES ENTERPRISES INCORPORATED
3,400 39.12 133,008.00
SYNCHRONOSS TECHNOLOGIES INC
40,925 2.98 121,956.50
TELENAV INC
3,800 4.73 17,974.00
XPERI HOLDING CORPORATION
1,477 13.93 20,574.61
ADTRAN INC
3,075 11.77 36,192.75
AVID TECHNOLOGY INC
6,025 10.43 62,840.75
BEL FUSE INC-CL B
8,930 13.42 119,840.60
BENCHMARK ELECTRONICS INC
7,125 23.59 168,078.75
DIEBOLD NIXDORF INCORPORATED
1,100 7.95 8,745.00
EXTREME NETWORKS INC
22,350 4.70 105,045.00
FABRINET 2,025 67.28 136,242.00
INSIGHT ENTERPRISES INC
500 67.39 33,695.00
KIMBALL ELECTRONICS INC
1,450 13.98 20,271.00
KVH INDUSTRIES INC
1,175 9.21 10,821.75
OSI SYSTEMS INC
1,225 84.49 103,500.25
PCTEL INC
2,325 5.16 11,997.00
PLANTRONICS INC
2,038 20.81 42,410.78
SANMINA CORPORATION
4,175 28.71 119,864.25
SCANSOURCE INC
9,675 24.44 236,457.00
TTM TECHNOLOGIES INC
7,125 12.42 88,492.50
CONSOLIDATED COMMUNICATIONS HOLDINGS INC
26,974 5.08 137,027.92
GOGO INC
14,601 8.25 120,458.25
ALLETE INC
200 57.87 11,574.00
AMERICAN STATES WATER COMPANY
2,250 75.31 169,447.50
ATLANTIC POWER CORPORATION
70,250 1.98 139,095.00
71/111
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BLACK HILLS CORPORATION
700 60.71 42,497.00
CLEARWAY ENERGY INC-A
2,300 27.61 63,503.00
CLEARWAY ENERGY INC-C
450 29.30 13,185.00
IDACORP INC
375 93.11 34,916.25
NEW JERSEY RESOURCES CORPORATION
1,000 33.34 33,340.00
NORTHWEST NATURAL HOLDING COMPANY
710 46.97 33,348.70
ONE GAS INC
1,575 73.50 115,762.50
PNM RESOURCES INC
1,675 48.81 81,756.75
PORTLAND GENERAL ELECTRIC COMPANY
3,550 42.64 151,372.00
SOUTHWEST GAS HOLDINGS INC
1,125 71.00 79,875.00
SPARK ENERGY INC-CLASS A
5,775 8.98 51,859.50
AMKOR TECHNOLOGY INC
17,175 12.82 220,183.50
CIRRUS LOGIC INC
975 75.84 73,944.00
COHU INC
3,425 23.44 80,282.00
MACOM TECHNOLOGY SOLUTIONS HOLDINGS INC
1,248 42.47 53,002.56
MAXEON SOLAR TECHNOLOGIES LTD
1,546 16.82 26,003.72
NEOPHOTONICS CORPORATION
16,975 8.04 136,479.00
RAMBUS INC
17,950 15.05 270,147.50
SMART GLOBAL HOLDINGS INC
2,300 30.56 70,288.00
SUNPOWER CORPORATION
8,025 19.26 154,561.50
SYNAPTICS INCORPORATED
1,700 79.78 135,626.00
VEECO INSTRUMENTS INC
5,475 14.80 81,030.00
小計 銘柄数： 412 37,155,875.98
(3,909,169,711)
組入時価比率： 97.7% 100.0%
合計 3,909,169,711
(3,909,169,711)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
新株予約権証券 アメリカドル EMERGENT CAPITAL INC WRT
212.00 －
計 銘柄数： 1 212.00 －
(－)
組入時価比率： －% －%
小計 －
(－)
合計 －
(－)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
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（注）小計・合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型）
（2020年11月30日現在）
Ⅰ 資産総額 2,061,323,609 円
Ⅱ 負債総額 4,199,503 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,057,124,106 円
Ⅳ 発行済数量 1,992,213,078 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0326 円
（参考）日本マネー・マザーファンド
（2020年11月30日現在）
Ⅰ 資産総額 435,821,348 円
Ⅱ 負債総額 613 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 435,820,735 円
Ⅳ 発行済数量 428,480,585 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0171 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者 等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権 について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から 無記名式 受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
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① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ び受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2020年11月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2020年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 155 10,000
追加型公社債投資信託 3 2,709
単位型株式投資信託 55 864
単位型公社債投資信託 8 185
合計 221 13,759
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度（自2019年4月１日至2020年3
月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2020年4月1日至2020
年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,708,895 11,807,346
有価証券 90,390 464,800
未収委託者報酬 1,080,542 939,305
未収運用受託報酬 14,356 14,133
未収投資助言報酬 11,660 11,959
前払費用 66,647 64,503
未収入金 5,399 22,805
未収収益 19,886 13,659
その他の流動資産 4,904 50,481
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流動資産合計
17,002,683 13,388,994
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 228,682 ※1 216,836
器具備品 ※1 37,985 ※1 59,198
有形固定資産合計
266,667 276,035
無形固定資産
ソフトウェア 6,782 4,399
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
8,904 6,521
投資その他の資産
投資有価証券 1,647,347 1,109,287
親会社株式 348,548 290,033
長期差入保証金 232,079 231,146
前払年金費用 31,734 23,941
繰延税金資産 59,229 61,623
その他 25,580 24,980
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,330,010 1,726,502
固定資産合計
2,605,582 2,009,059
資産合計
19,608,265 15,398,053
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 15,536 6,352
前受投資助言報酬 631 627
未払金 625,305 544,430
未払収益分配金 5 3
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 512,821 431,312
その他未払金 107,476 108,112
未払費用 202,822 162,268
未払法人税等 105,393 116,262
未払消費税等 ― 62,714
賞与引当金 11,400 8,800
流動負債合計
961,089 901,455
固定負債
退職給付引当金 310,078 323,196
役員退職慰労引当金 17,880 22,830
資産除去債務 89,658 90,582
長期未払金 67,901 29,100
固定負債合計
485,518 465,709
負債合計
1,446,608 1,367,165
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
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資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 10,500,468 6,382,996
利益剰余金合計
16,398,960 12,281,488
株主資本合計
17,965,460 13,847,988
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,196 182,899
評価・換算差額等合計
196,196 182,899
純資産合計
18,161,657 14,030,887
負債・純資産合計
19,608,265 15,398,053
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 10,964,360 10,157,808
運用受託報酬 40,492 33,847
投資助言報酬 28,800 28,878
営業収益合計
11,033,653 10,220,534
営業費用
支払手数料 5,343,010 4,745,695
広告宣伝費 183,752 162,932
公告費 ― 118
受益権管理費 17,749 17,200
調査費 1,601,396 1,731,126
調査費 305,474 296,917
委託調査費 1,295,921 1,434,208
委託計算費 272,941 261,181
営業雑経費 340,974 352,370
通信費 57,308 57,912
印刷費 216,118 225,307
諸経費 56,348 58,103
協会費 8,137 7,869
諸会費 3,061 3,177
営業費用合計
7,759,824 7,270,626
一般管理費
給料 1,490,747 1,333,803
役員報酬 120,600 109,200
給料・手当 1,364,335 1,223,313
賞与 5,811 1,290
交際費 21,170 14,908
寄付金 16,786 15,991
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旅費交通費 39,050 32,341
租税公課 51,822 46,444
不動産賃借料 219,956 215,864
賞与引当金繰入 11,400 6,910
退職給付費用 78,631 66,223
役員退職慰労引当金繰入 6,500 4,950
固定資産減価償却費 31,740 34,494
諸経費 336,645 308,860
一般管理費合計
2,304,450 2,080,793
営業利益
969,377 869,115
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 36,327 ※1 27,286
受取利息 1,329 1,295
約款時効収入 3 2
雑益 2,989 1,517
営業外収益合計
40,650 30,101
営業外費用
固定資産除却損 ※2 253 ※2 0
為替差損 257 71
雑損 94 ―
営業外費用合計
605 71
経常利益
1,009,422 899,144
特別利益
有価証券償還益 ― 27,529
投資有価証券売却益 646 1,542
投資有価証券償還益 71 195
親会社株式売却益 130,424 ―
特別利益合計
131,141 29,268
特別損失
有価証券償還損 ― 28,197
投資有価証券売却損 13,131 5,890
投資有価証券償還損 1,560 380
ゴルフ会員権売却損 ― 229
ゴルフ会員権評価損 1,125 ―
特別損失合計
15,816 34,698
税引前当期純利益
1,124,747 893,714
法人税、住民税及び事業税
338,839 274,953
法人税等調整額 10,269 3,474
法人税等合計
349,108 278,427
当期純利益
775,639 615,286
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当期変動
額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
当期純
615,286 615,286 615,286 615,286
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 －
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の事業
△13,297 △13,297 △13,297
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動
－
－ － － － － △4,117,472 △4,117,472 △4,117,472 △13,297 △13,297 △4,130,769
額合計
当期末残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
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時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 25,616千円 37,598千円
器具備品 97,870 〃 108,705 〃
計 123,486 〃 146,303 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
受取配当金 12,720千円 8,480千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
器具備品 253千円 0千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日
普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日
普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 825,000 ― 270,299 554,701
自己株式
普通株式（株） ― 270,299 270,299 ―
（変動事由の概要）
1. 自己株式の普通株式数の増加270,299株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
2. 発行済株式の普通株式数及び自己株式の普通株式数の減少270,299株は、取締役会決議による自己株
式の消却によるものです。
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2019年6月20日
普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
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3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2020年6月23日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
396,091 169,753
合計
622,429 396,091
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 有価証券 90,390 90,390 ―
(3) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(4) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(5) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(6) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(7) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(8) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 11,807,346 11,807,346 ―
(2) 有価証券 464,800 464,800 ―
(3) 未収委託者報酬 939,305 939,305 ―
(4) 投資有価証券 555,426 555,426 ―
(5) 親会社株式 290,033 290,033 ―
(6) 長期差入保証金 231,146 230,085 △ 1,061
(7) 未払金（未払手数料） 431,312 431,312 ―
(8) 未払法人税等 116,262 116,262 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（7)未払金（未払手数料）、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券、（5）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引率を算出し割引計
算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
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その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 11,807,346 ― ― ―
未収委託者報酬 939,305 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
464,800 123,493 62,592 ―
長期差入保証金 ― 4,808 ― 226,338
合計 13,211,451 128,302 62,592 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 647,368 328,806 318,562
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 158,705 136,300 22,405
小計 806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 10,465 12,350 △1,885
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 715,886 772,183 △56,297
小計 726,351 784,533 △58,182
合計 1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 626,317 328,806 297,511
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 89,006 80,000 9,006
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 715,323 408,806 306,517
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 7,930 12,350 △4,420
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 587,006 625,483 △38,477
小計 594,936 637,833 △42,897
合計 1,310,259 1,046,639 263,619
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 251,515 646 13,131
合計 534,515 131,070 13,131
当事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 137,652 1,542 5,890
合計 137,652 1,542 5,890
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
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当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 595,688 611,083
勤務費用 54,500 52,355
利息費用 416 ―
数理計算上の差異の発生額 △13,891 △38,262
退職給付の支払額 △25,631 △52,705
その他 ― 6,061
退職給付債務の期末残高 611,083 578,531
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
年金資産の期首残高 343,897 350,120
期待運用収益 1,719 1,750
数理計算上の差異の発生額 △4,398 △10,103
事業主からの拠出額 17,595 15,462
退職給付の支払額 △8,692 △29,100
年金資産の期末残高 350,120 328,129
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 296,922 280,958
年金資産 △350,120 △328,129
△53,197 △47,171
非積立型制度の退職給付債務 314,160 297,572
未積立退職給付債務 260,962 250,401
未認識数理計算上の差異 17,380 48,853
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,343 299,255
退職給付引当金 310,078 323,196
前払年金費用 31,734 23,941
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,343 299,255
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 54,500 52,355
利息費用 416 ―
期待運用収益 △1,719 △1,750
数理計算上の差異の費用処理額 11,368 3,313
確定給付制度に係る退職給付費用 64,566 53,917
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
株式 37.8％ 33.4％
一般勘定 31.1％ 32.4％
債券 18.2％ 21.6％
その他
12.9％ 12.6％
合計
100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
割引率 0.00％ 0.03％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,786千円、当事業年度12,134千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
94,946 98,962
役員退職慰労引当金
5,474 6,990
賞与引当金
3,490 2,694
ゴルフ会員権評価損
2,182 918
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貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
17,815 13,135
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,453 27,736
未払事業税
8,927 8,720
未払不動産賃借料
32,672 20,791
その他
4,884 4,915
繰延税金資産の合計
205,108 192,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
104,404 93,855
未収配当金
6,003 4,098
資産除去債務に対応する除去費用
25,753 25,216
前払年金費用
9,717 7,330
繰延税金負債の合計
145,878 130,501
繰延税金資産(負債)の純額
59,229 61,623
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2020年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
88,744 89,658
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
914 923
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
89,658 90,582
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
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が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年4月１日 至2020年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
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単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,453,627 239,547
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
3.43% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
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（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1株当たり純資産額 22,014円13銭 25,294円50銭
1株当たり当期純利益金額 940円16銭 897円68銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 775,639千円 615,286千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 775,639千円 615,286千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 685,419株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
純資産の部の合計額 18,161,657千円 14,030,887千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 18,161,657千円 14,030,887千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 554,701株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）[中間貸借対照表]
（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,998,458
有価証券 464,724
未収委託者報酬 865,845
未収運用受託報酬 6,663
未収投資助言報酬 27,181
その他の流動資産 68,893
流動資産合計
13,431,766
固定資産
有形固定資産 ※1 260,332
16,299
無形固定資産
1,651,782
投資その他の資産
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1,373,658
投資有価証券
292,634
その他
△14,510
貸倒引当金
固定資産合計 1,928,414
資産合計 15,360,181
（単位：千円）
当中間会計期間
（2020年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 77,238
前受運用受託報酬 1,087
前受投資助言報酬 26
未払金 513,049
未払収益分配金 3
未払償還金 5,001
未払手数料 391,959
その他未払金 116,085
賞与引当金 1,306
未払法人税等 47,708
その他流動負債 ※2 219,967
流動負債合計
860,383
固定負債
退職給付引当金 314,791
役員退職慰労引当金 11,880
長期未払金 9,700
資産除去債務 91,048
固定負債合計
427,420
負債合計
1,287,804
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
資本剰余金合計
566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
繰越利益剰余金 6,436,792
利益剰余金合計
12,335,284
株主資本合計
13,901,784
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 170,592
評価・換算差額等合計
170,592
純資産合計
14,072,377
負債・純資産合計
15,360,181
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（2）[中間損益計算書]
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 4,261,056
運用受託報酬 12,466
投資助言報酬 14,439
営業収益合計
4,287,962
営業費用
3,143,946
一般管理費 1,014,867
営業利益
129,147
営業外収益 ※1
61,155
営業外費用 ※2 26,198
経常利益
164,104
特別利益 ※3
2,391
特別損失 －
税引前中間純利益
166,496
法人税、住民税及び事業税
36,875
法人税等調整額 53,636
法人税等合計
90,512
中間純利益
75,983
（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
純資産
その他有
株主資本 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 価証券評
資本準 利益準 利益剰余金
合計 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
価差額金
備金 備金 合計
計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
当期首残高
当中間期変動額
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
剰余金の配当
75,983 75,983 75,983 75,983
中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△12,306 △12,306 △12,306
額（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － 53,795 53,795 53,795 △12,306 △12,306 41,489
計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,436,792 12,335,284 13,901,784 170,592 170,592 14,072,377
当中間期末残高
重要な会計方針
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1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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当中間会計期間
（ 2020年9月30日）
建物 43,580千円
器具備品 116,000 〃
計 159,580 〃
※2消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
受取配当金 13,005千円
受取補償金 25,964 〃
受取保険金
20,000 〃
※2営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
支払補償費 25,964千円
※3特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
投資有価証券売却益 2,391千円
4減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
有形固定資産 18,211千円
無形固定資産 976 〃
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式（株） 554,701 ― ― 554,701
2.剰余金の配当に関する事項
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決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月23日 普通株式 22,188 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
（2020年9月30日）
千円
226,338
1年以内
〃
56,584
1年超
〃
282,922
合計
（金融商品関係）
当中間会計期間（2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 11,998,458 11,998,458 ―
(2)有価証券 464,724 464,724 ―
(3)未収委託者報酬 865,845 865,845 ―
(4)投資有価証券 819,797 819,797 ―
(5)未払金（未払手数料） 391,959 391,959 ―
(6)未払法人税等 47,708 47,708 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（5)未払金（未払手数料）、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
（単位：千円）
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当中間会計期間
区分
（ 2020年9月30日）
非上場株式 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2020年9月30日）
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
614,806 341,156 273,650
るもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 106,359 94,000 12,359
小計
721,165 435,156 286,009
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
― ― ―
ないもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 563,356 603,483 △40,127
小計
563,356 603,483 △40,127
合計
1,284,521 1,038,639 245,881
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2020年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
（ 自 2020年4月1日
至 2020年9月30
日）
千円
90,582
期首残高
100/111
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〃
466
時の経過による調整額
〃
91,048
当中間会計期間末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２.関連情報
当中間会計期間（自2020年4月１日 至2020年9月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自2020年4月１日 至2020年9月30日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自2020年4月１日 至2020年9月30日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自2020年4月１日 至2020年9月30日）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
（2020年9月30日）
（1）1株当たり純資産額 25,369円30銭
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（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 14,072,377
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 14,072,377
普通株式の発行済株式数（株） 554,701
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株） 554,701
当中間会計期間
（ 自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
（2）1株当たり中間純利益金額 136円98銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 75,983
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 75,983
普通株式の期中平均株式数（株） 554,701
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、2020年12月1日に当社の親会社である株式会社岡三証
券グループに対して6,000,000千円を極度額として貸付を行うことを決議し、2020年12月1日に5,000,000
千円の貸付を実行しております。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
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５【その他】
（1）定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
（2）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）「受託会社」
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
① 資本金の額
2020年3月末日現在、324,279百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、2020年3月末日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
「金融商品取引法」に
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
定める第一種金融商品
取引業を営んでいま
三縁証券株式会社 150
す。
楽天証券株式会社 7,495
２【関係業務の概要】
（1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（2）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付
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の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
３【資本関係】
（持株比率5.0%以上を記載します。2020年3月末日現在）
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株（持株比率6.09％）保有しています。
第３【その他】
１ 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を用いることがあります。
２ 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの商品分類、形態等を表示する文
言を記載すること及び次の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の名称、金融商品取引業者登録番号
・委託会社の照会先（ホームページアドレス、電話番号及び受付時間）
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合
にはその旨の記録をしておくべきである旨
・有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する事項
・ファンドの財産は受託会社により保管され、信託法に基づき分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」という旨
３ 届出書本文「第一部証券情報」、「第二部ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表、指数、グラフ等を付加して目論見書の当該内容に
関連する箇所に記載することがあります。
４ 投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に、ファンドの投資信託約款を添付します。
５ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがありま
す。
６ 目論見書に以下の趣旨の文言もしくは図の全部または一部を記載することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月23日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記 について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の 財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績 を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年１月12日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「米国中小型株オープン（３ヵ月決算型）」の2020年５月19日
から2020年11月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「米国中小型株オープン（３ヵ月決算型）」の2020年11月17日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
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する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告 書
2020年12月２日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの第57期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
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思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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