株式会社菊池製作所 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 2,729,217 1,879,905 5,365,546
経常損失(△) (千円) △ 69,909 △ 506,761 △ 450,591
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 55,472 △ 624,754 △ 541,217
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 342,710 △ 568,612 △ 1,260,483
純資産額 (千円) 8,346,608 6,802,951 7,492,430
総資産額 (千円) 11,608,468 10,262,221 10,557,043
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 4.62 △ 51.69 △ 44.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.9 66.3 71.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 163,307 △ 36,322 △ 254,776
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 315,772 △ 904,910 △ 726,465
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 5,068 136,862 △ 183,033
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,917,257 1,418,662 2,231,837
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.93 △ 33.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
イームズロボティクス株式会社は株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
この結果、2020年10月31日現在では、当社グループは、当社、子会社７社、関連会社８社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から、緊急事態宣言が
2020年５月25日に解除されたことなどにより社会・経済活動が段階的に再開され、少しずつ回復の兆しが見え始
めましたが、新型コロナウイルス感染症の第３波への懸念などにより極めて不透明な状況が続いております。海
外経済においても、新型コロナウイルス感染症により、世界経済は急速に悪化しましたが、各国で金融緩和や財
政支出による経済の下支え策や、外出制限の実施などを段階的に解除した結果、世界経済は下げ止まりの傾向が
見られましたが、新型コロナウイルス感染症の第３波の懸念などにより再び不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客であるスマートフォン、デ
ジタルカメラ、時計、事務機器等の情報通信機器、精密電子機器ならびに自動車メーカー等の研究開発及び生産
状況は、元よりの業界縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、消費の大幅減少を受けて大
変厳しい状況であり、当社においての新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は大変
厳しい結果となりました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスル
スーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野への新
製品を市場へ投入するとともに、ウィズコロナ・アフターコロナにロボティクス技術を活用した新製品の創出に
も取り組んでおります。また、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した
「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、新規技術を保有するスタートアップ企業への出資なども含めてスター
トアップ企業との連携関係構築を拡大すべく積極的に活動し、受託開発や受託製造は引き続き拡大傾向にあり、
ロボット・装置関連製品については、一定の成果を上げておりますが、前述の新規開発試作製品製造・金型製造
及び量産製造の減少を補填するに至っておりません。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,879百万円(前年同四半期比31.1％減)となり、利
益面につきましては、売上総利益は157百万円(前年同四半期比69.5％減)、営業損失422百万円(前年同四半期は営
業利益８百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益115百万円(同132.5％増)を加算
し、持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用199百万円(同55.6％増)を減じた結果として、経常損失は
506百万円(前年同四半期は経常損失69百万円)となりました。さらに、特別利益として補助金収入52百万円、特別
損失として投資有価証券評価損及び減損損失等の特別損失173百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は624百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失55百万円)となりました。
なお、当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しておりま
す。
参考：製品別売上高 (単位：千円、％)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目 増減率
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
試作・金型製品 1,378,692 932,398 △32.4％
量産製品 1,024,794 601,400 △41.3％
ロボット・装置等 306,195 346,107 13.0％
その他・ガンマカメラ等 19,534 - △100.0％
合計 2,729,217 1,879,905 △31.1％
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当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、10,262百万円となり、前連結会計年度末比294百万円の減少
(前連結会計年度末比2.8％減)となりました。うち、流動資産は、3,625百万円となり、前連結会計年度末比948百
万円の減少(同20.7％減)となりました。これは、現金及び預金が812百万円減少(同32.7％減)及び電子記録債権が
87百万円減少(同23.1％減)したことが主因となっております。固定資産は、6,636百万円となり、前連結会計年度
末比653百万円の増加(同10.9％増)となりました。これは、福島市大笹生の工場及び事務所用地の購入ならびに福
島飯舘工場の分室の建築によるものです。
負債合計は、3,459百万円となり、前連結会計年度末比394百万円の増加(前連結会計年度末比12.9％増)となり
ました。うち、流動負債は、1,886百万円となり、前連結会計年度末比162百万円の増加(同9.4％増)となりまし
た。これは、短期借入金が270百万円増加(同42.2％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,572百
万円となり、前連結会計年度末比232百万円の増加(同17.4％増)となりました。これは、長期借入金が183百万円
増加(同623.3％増)したことが主因となっております。
純資産は、6,802百万円となり、前連結会計年度末比689百万円の減少(同9.2％減)となりました。これは、利益
剰余金が745百万円減少(同17.9％減)したことが主因となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,418百万円(前年同四半期比51.4％減)となりま
した。営業活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の支出超過(前年同四半期は163百万円の支出超過)となり
ました。この主な収入要因は、法人税等の還付額267百万円、持分法による投資損失166百万円、減損損失113百万
円、減価償却費101百万円、売上債権の減少額89百万円、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失627百万円、
仕入債務の減少額57百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、904百万円の支出超過(同315百万円の支出超過)となりました。主な支
出要因は、有形固定資産の取得による支出306百万円、投資有価証券の取得による支出425百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、136百万円の収入超過(同５百万円の支出超過)となりました。主な収入
要因は、短期借入れによる収入190百万円、長期借入金による収入100百万円です。主な支出要因は、配当金の支
払額120百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は104百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月15日)
( 2020年10月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 12,337,700 12,337,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月１日～
－ 12,337,700 － 1,303,843 － 1,198,003
2020年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 K I M
東京都八王子市椚田町508番地19 3,285 27.18
管理信託(菊池功口)受託者
東京都港区西新橋１丁目３-１ 1,298 10.74
株式会社SMBC信託銀行
菊池 昭夫 東京都日野市 1,117 9.25
齋藤 恵美子 東京都八王子市 1,110 9.18
菊池製作所従業員持株会 東京都八王子市美山町2161番地21 185 1.54
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号 98 0.82
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 97 0.80
金子 秀世 神奈川県横浜市 59 0.49
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12-32 54 0.45
J.P.Morgan Securities plc 25Bank Street Canary Wharf London UK
(常任代理人 (東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 51 0.43
JPモルガン証券株式会社 李家 輝) 東京ビルディング)
計 ― 7,357 60.88
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 252,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,800 ―
12,080,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,700
発行済株式総数 12,337,700 ― ―
総株主の議決権 ― 120,800 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 80株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
252,000 - 252,000 2.04
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 252,000 - 252,000 2.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,484,016 1,671,420
※1 834,739
受取手形及び売掛金 838,761
※1 290,325
電子記録債権 377,393
商品及び製品 96,686 106,130
仕掛品 196,574 303,810
原材料及び貯蔵品 161,500 257,228
その他 474,965 237,416
△ 56,301 △ 75,670
貸倒引当金
流動資産合計 4,573,594 3,625,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,723,240 2,697,592
減価償却累計額 △ 1,433,395 △ 1,460,327
△ 477,740 △ 477,740
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 812,104 759,524
機械装置及び運搬具
3,192,800 3,185,541
減価償却累計額 △ 2,577,300 △ 2,620,629
△ 210,469 △ 210,469
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 405,030 354,442
工具、器具及び備品
628,469 630,254
減価償却累計額 △ 557,604 △ 567,633
△ 17,434 △ 17,405
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 53,430 45,215
土地 584,800 742,370
建設仮勘定 19,510 169,708
有形固定資産合計 1,874,876 2,071,261
無形固定資産
ソフトウエア 73,634 64,784
3,142 3,099
その他
無形固定資産合計 76,776 67,883
投資その他の資産
投資有価証券 3,780,528 4,237,979
繰延税金資産 4,641 5,084
その他 246,889 254,900
△ 418 △ 388
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,031,640 4,497,576
固定資産合計 5,983,293 6,636,721
繰延資産 155 99
資産合計 10,557,043 10,262,221
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※1 503,178
支払手形及び買掛金 576,193
短期借入金 640,000 910,000
1年内返済予定の長期借入金 46,312 100,710
未払金 68,969 93,598
未払費用 88,219 117,794
未払法人税等 33,731 44,743
賞与引当金 103,458 -
預り金 33,719 26,179
134,053 90,527
その他
流動負債合計 1,724,657 1,886,733
固定負債
長期借入金 29,478 213,201
役員退職慰労引当金 376,344 382,988
退職給付に係る負債 23,205 24,626
資産除去債務 9,044 9,069
繰延税金負債 630,227 644,257
271,656 298,394
その他
固定負債合計 1,339,956 1,572,536
負債合計 3,064,613 3,459,270
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,193,947 1,193,947
利益剰余金 4,155,675 3,410,054
△ 198,897 △ 198,897
自己株式
株主資本合計 6,454,569 5,708,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,171,002 1,232,582
為替換算調整勘定 △ 133,704 △ 139,095
563 516
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,037,861 1,094,003
純資産合計 7,492,430 6,802,951
負債純資産合計 10,557,043 10,262,221
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 2,729,217 1,879,905
2,214,055 1,722,696
売上原価
売上総利益 515,162 157,209
※ 506,482 ※ 579,963
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 8,679 △ 422,753
営業外収益
受取利息 841 1,598
受取配当金 23,803 22,778
スクラップ売却収入 13,818 15,507
助成金収入 4,183 49,476
受取家賃 1,119 1,074
6,009 25,271
その他
営業外収益合計 49,775 115,705
営業外費用
支払利息 5,559 5,647
為替差損 2,829 -
持分法による投資損失 113,473 166,628
6,502 27,437
その他
営業外費用合計 128,364 199,713
経常損失（△） △ 69,909 △ 506,761
特別利益
50,000 52,605
補助金収入
特別利益合計 50,000 52,605
特別損失
投資有価証券評価損 15,900 28,550
固定資産除却損 1,062 7
固定資産圧縮損 10,080 31,719
- 113,149
減損損失
特別損失合計 27,042 173,427
税金等調整前四半期純損失（△） △ 46,952 △ 627,583
法人税、住民税及び事業税
2,849 5,119
5,670 △ 7,947
法人税等調整額
法人税等合計 8,520 △ 2,828
四半期純損失（△） △ 55,472 △ 624,754
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 55,472 △ 624,754
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純損失（△） △ 55,472 △ 624,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 264,051 61,579
為替換算調整勘定 △ 23,130 △ 5,390
△ 56 △ 46
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 287,237 56,142
四半期包括利益 △ 342,710 △ 568,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 342,710 △ 568,612
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 46,952 △ 627,583
減価償却費 114,386 101,783
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,698 19,118
賞与引当金の増減額（△は減少） 51,747 △ 103,458
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 985 307
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,644 6,644
受取利息及び受取配当金 △ 24,645 △ 24,376
支払利息 5,559 5,647
持分法による投資損益（△は益） 113,473 166,628
固定資産圧縮損 10,080 31,719
補助金収入 △ 50,000 △ 52,605
有形固定資産除却損 1,062 7
減損損失 - 113,149
投資有価証券評価損益（△は益） 15,900 28,550
売上債権の増減額（△は増加） 358,687 89,880
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 62,317 △ 63,893
仕入債務の増減額（△は減少） △ 106,378 △ 57,523
△ 125,820 △ 1,415
その他
小計 253,743 △ 367,419
利息及び配当金の受取額
22,613 20,982
利息の支払額 △ 6,218 △ 6,270
補助金の受取額 50,000 52,605
法人税等の還付額 10,959 267,631
△ 494,405 △ 3,851
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 163,307 △ 36,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 90,000 △ 90,000
定期預金の払戻による収入 90,000 90,000
有形固定資産の取得による支出 △ 179,085 △ 306,091
無形固定資産の取得による支出 △ 65,657 -
投資有価証券の取得による支出 △ 52,180 △ 425,007
関係会社株式の取得による支出 △ 13,850 △ 6,250
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 13,163
る収入
貸付けによる支出 △ 5,000 △ 181,163
- 438
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 315,772 △ 904,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 190,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 36,932 △ 32,714
自己株式取得のための預託金の払戻しによる収
3,361 -
入
△ 121,497 △ 120,423
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,068 136,862
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
△ 15,640 △ 8,804
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 499,789 △ 813,174
現金及び現金同等物の期首残高 3,417,047 2,231,837
※ 2,917,257 ※ 1,418,662
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
連結の範囲の重要な変更
イームズロボティクス株式会社は株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定につい
ては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が、当第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
受取手形 -千円 365千円
電子記録債権 -〃 2,252〃
支払手形 -〃 69,244〃
２ 保証債務
当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
SOCIAL ROBOTICS株式会社
17,907千円 74,944千円
トレ食株式会社 30,000〃 72,997〃
株式会社ヘルステクノロジー 14,395〃 14,326〃
Safe Approach Medical株式会社
7,432〃 5,192〃
AIロボットコミュニケーション株式会社 9,800〃 -〃
合計 79,534〃 167,459〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
給料及び手当 118,545 千円 146,153 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,644 〃 6,644 〃
賞与引当金繰入額 13,008 〃 △ 1,908 〃
退職給付費用 5,629 〃 5,203 〃
貸倒引当金繰入額 △ 6,433 〃 13,788 〃
研究開発費 81,690 〃 104,370 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金 3,169,988千円 1,671,420千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △252,730〃 △252,757〃
現金及び現金同等物 2,917,257〃 1,418,662〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月25日
普通株式 121,949 10.00 2019年４月30日 2019年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 120,866 10.00 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イームズロボティクス株式会社
事業の内容 産業用ドローンを中心とした自律機器の製造販売、ソリューションによる提案と開発
②企業結合を行った主な理由
相互の開発技術の乗り入れと製造・販売力の提供によるシナジー効果の追求により、グループ全体の企業価値
向上を図るため。
③企業結合日
2020年８月17日(みなし取得日2020年８月１日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
50.04％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年８月１日から2020年９月30日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 １千円
取得原価 １千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
113,149千円
②発生原因
被取得企業であるイームズロボティクス株式会社株式の取得原価が、企業結合日時点における同社の時価純
資産額の持分額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
当第２四半期連結会計期間において全額を減損処理しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 170,534千円
固定資産 1,743 〃
資産合計 172,277 〃
流動負債 129,220 〃
固定負債 156,205 〃
負債合計 285,426 〃
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり四半期純損失
△4円62銭 △51円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
△55,472 △624,754
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △55,472 △624,754
普通株式の期中平均株式数(株)
12,016,774 12,086,108
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年９月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社マグネイチャー
による普通株式170,000株の第三者割当増資のうち100,000株を引き受け、当社の連結子会社（議決権所有割合：
51.01％）とすることを決議し、2020年11月６日に払込みを完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マグネイチャー
事業の内容 ハルバッハモーターの開発・製造、ハルバッハモーターの電気自動車・電動
無人航空機・自然エネルギー発電分野等での普及技術開発及び事業化
② 企業結合を行った主な理由
ハルバッハモーターは、小型・軽量・低コストに加え、優れた航続距離を実現する技術であり、次世代電気
自動車の主機モーターとして期待されています。株式会社マグネイチャーは、バルバッハモーターのパワーユ
ニット(モーター＋インバーター)の開発、組立の自動化技術の確立に取り組んでおり、実用化及び事業化を資
金援助するため、また自動化装置の製造等で技術支援するため、株式会社マグネイチャーが実施した第三者割
当増資を当社が引き受けた結果、株式会社マグネイチャーの議決権の過半数を当社が所有することとなりまし
た。
③ 企業結合日
2020年11月６日（みなし取得日2020年11月１日）
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 21.23％
企業結合日に追加取得した議決権比率 29.78％
取得後の議決権比率 51.01％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得の原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
該当事項はありません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,409 千円
固定資産 － 〃
資産合計 9,409 〃
流動負債 84,185 〃
固定負債 － 〃
負債合計 84,185 〃
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊
池製作所の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から
2020年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2020年10月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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