島原鉄道株式会社 半期報告書 第180期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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島原鉄道株式会社(E04137)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年12月28日
【中間会計期間】 第180期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 島原鉄道株式会社
【英訳名】 Shimabara Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 井 和 久
【本店の所在の場所】 長崎県島原市下川尻町72番地76
(2020年7月12日から本店所在地 長崎県島原市弁天町二丁目7385番地1が上記の
ように移転しております。)
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【最寄りの連絡場所】 長崎県島原市下川尻町72番地76
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第178期 中 第179期 中 第180期 中 第178期 第179期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高(千円) 1,101,612 965,996 576,200 2,351,505 2,098,930
経常損失(△)(千円) △ 187,799 △ 164,158 △ 416,049 △ 120,926 △ 140,810
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失
△ 168,823 △ 238,821 △ 299,940 △ 89,314 △ 789,968
(△)(千円)
中間包括利益又は包括利益(千円) △ 159,028 △ 251,546 △ 298,387 △ 99,595 △ 812,869
純資産額(千円) 4,026,549 3,834,434 2,974,724 4,085,981 3,273,111
総資産額(千円) 8,985,006 7,806,843 7,359,848 9,235,598 7,430,629
１株当たり純資産額(円) 18.64 17.75 13.77 18.92 15.15
１株当たり中間(当期)純損失(△)(円) △ 0.78 △ 1.11 △ 1.39 △ 0.41 △ 3.66
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利
― ― ― ― ―
益(円)
自己資本比率(％) 44.81 49.12 40.42 44.24 44.05
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) 257,099 319,455 176,391 △ 57,841 205,663
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 110,263 △ 121,034 △ 100,588 △ 1,213 △ 43,614
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 213,374 △ 201,718 194,414 △ 140,755 △ 210,980
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
341,592 205,022 429,605 208,319 159,387
(千円)
従業員数(名) 308 291 273 304 284
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 36 ] [ 36 ] [ 35 ] [ 36 ] [ 37 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当り中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
３. 第178期において、島鉄観光㈱は決算日を12月31日から９月30日へ変更したため、2018年１月１日から2018
年９月30日までの９ヶ月の実績を連結しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第178期 中 第179期 中 第180期 中 第178期 第179期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高(千円) 865,211 872,547 506,526 1,983,928 1,916,617
経常損失(△)(千円) △ 197,050 △ 152,877 △ 409,829 △ 101,024 △ 145,548
中間(当期)純損失(△)(千円) △ 176,767 △ 227,567 △ 298,292 △ 92,257 △ 786,140
資本金(千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数(株) 216,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000
純資産額(千円) 3,982,369 3,813,638 2,944,582 4,049,325 3,236,852
総資産額(千円) 8,768,393 7,753,217 7,296,870 9,099,202 7,365,895
１株当たり配当額(円) ― ― ― ― ―
自己資本比率(％) 45.42 49.19 40.35 44.50 43.94
従業員数(名) 260 257 246 259 253
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 29 ] [ 32 ] [ 32 ] [ 30 ] [ 34 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．中間連結財務諸表を作成し、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年９月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
（
鉄道事業 78
2）
自動車運送事業 120 （17）
船舶運航事業 41 （－）
ホテル事業 3 （13）
不動産賃貸管理事業 － （－）
（
航空貨物運送事業 7
3）
旅行事業 2 （－）
その他の事業 4 （－）
全社(共通) 18 （－）
合計 273 （35）
(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載し
ております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年９月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
（
鉄道事業 78
2）
（17）
自動車運送事業 103
（－）
船舶運航事業 41
（13）
ホテル事業 3
（－）
不動産賃貸管理事業 －
（－）
旅行事業 2
（－）
その他の事業 1
（－）
全社(共通) 18
（32）
合計 246
(注）１．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載して
おります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について、重要な変更はありません。
(2) 中長期的な経営環境
当中間連結会計期間において、当社グループの中長期的な経営環境について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響については、事業によって程度は異なるものの、自治体からの外出自粛要請
等の緩和やGoToトラベルキャンペーン等の効果により、各事業の直近の回復実績を踏まえ、年度末までに一定程
度回復するものの、2022年３月期も影響が継続するとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローの見積りを行って
おります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の対応として、改めて安全安心を最優先に、鋭意、事業運営上のリスク
回避を実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、観光列車をはじめとする企画商
品の広報・営業活動の強化に努め、交流人口の拡大による島原半島地域における公共交通機関としての使命を果
たし、持続可能な成長を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイル
ス感染症拡大による外出自粛や世界的経済活動の低下は、当社グループ全事業において大幅な利用者の減少に繋がる
事が予測され、業績に著しく悪影響を及ぼす可能性があります。
（重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、当中間連結会計年度の営業収入は、576,200
千円（前中間連結会計期間比40.4％減）、営業損失は407,936千円（前中間連結会計期間は営業損失173,019千円）と
なり、親会社に帰属する中間純損失は299,940千円（前中間連結会計期間は、親会社に帰属する中間純損失238,821千
円）となりました。その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この状況に対処すべく、６月～７月には、金融機関より新型コロナウイルス感染症対応資金の借入を実行するととも
に、４月以降、諸税及び社会保険料の支払猶予を受け、必要な運転資金を確保しております。
また、５月下旬に緊急事態宣言が解除された以降、売上高は徐々に回復基調にあり、利益面では、鉄道事業、乗合
バス事業及び船舶運航事業の運行（運航）本数減便などによるコスト削減により、収益性の改善に努めておりま
す。
したがいまして、企業継続の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、不確実性は認められないと判
断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な経済状況の悪化に
直面し、より一層の先行き不透明感が継続し、今後の予測がつかない状況となっております。
このような中、当社グループは、安全と安心を第一に、あらゆるリスクに対処すべく、各セグメント事業の
連携をより一層強化してまいりました。
また、緊急事態宣言が解除された後には、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、観光列車をはじめと
した企画商品の広報・営業活動を再開し、交流人口の拡大による島原半島地域における公共交通機関としての
使命を果たしてまいりました。
この結果、全事業営業収入は、576,200千円（前中間連結会計期間比40.4％減）、営業損失は407,936千円
（前中間連結会計期間は営業損失173,019千円）、経常損失は416,049千円（前中間連結会計期間は経常損失
164,158千円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は299,940千円（前中間連結会計期間は親会社株主に
帰属する中間純損失238,821千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道事業
当中間連結会計期間の鉄道事業は、前中間連結会計期間に比べ輸送人員が定期外では前年比59.2％の166千
人、定期では前年比81.9％の333千人となりました。
雑収入を含めた営業収入は153,889千円と前中間連結会計期間に比べ90,715千円（△37.1％)減収となりまし
た。
営業費用は燃料費などの減少により299,323千円と前中間連結会計期間に比べ13,842千円（△4.4％)の減少
となりました。
その結果、営業損失は145,434千円と前中間連結会計期間に比べ76,873千円悪化しました。
自動車運送事業
自動車運送事業は、当社が乗合バス及び貸切バス事業を行い、連結子会社島鉄観光㈱がタクシー事業を行っ
ております。
当中間連結会計期間の自動車運送事業は、主力事業である乗合バス事業の輸送人員が前年比72.7％の647千
人となりました。
営業収入は212,697千円と前中間連結会計期間に比べ138,921千円（△39.5％)減収となりました。
営業費用は燃料費などの減少により418,404千円と前中間連結会計期間に比べ80,564千円（△16.1％)減少し
ました。
その結果、営業損失は205,706千円と前中間連結会計期間に比べ58,357千円悪化しました。
船舶運航事業
当中間連結会計期間の船舶運航事業（口之津～鬼池航路）は、旅客輸送人員が前年比33.1％の35千人、航送
台数が前年比46.6％の32千台となりました。
営業収入は91,633千円と前中間連結会計期間に比べ103,048千円(△52.9％)減収となりました。
営業費用は162,304千円と前中間連結会計期間に比べ17,829千円(△9.9％)減少しました。
その結果、営業損失は70,670千円（前中間連結会計期間は営業利益14,548千円）となりました。
ホテル事業
当中間連結会計期間のホテル事業は、客室稼働率が52.8％(前年同期比80.7％)と減少しました。
営業収入は48,945千円と前中間連結会計期間に比べ13,720千円（△21.9％)減収となりました。
営業費用は42,421千円と前中間連結会計期間に比べ8,365千円（△16.5％)減少しました。
その結果、営業利益は6,524千円と前中間連結会計期間に比べ5,355千円（△45.1％)減益となりました。
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不動産賃貸管理事業
当中間連結会計期間の不動産賃貸管理事業の営業収入は18,491千円と前中間連結会計期間に比べ10,134千円
(△35.4％)減収となりました。
営業費用は3,921千円と前中間連結会計期間に比べ7,548千円（△65.8％)減少しました。
その結果、営業利益は14,570千円と前中間連結会計期間に比べ2,586千円(△15.1％)減益となりました。
航空貨物運送事業
当中間連結会計期間の航空貨物運送事業の営業収入は29,055千円と前中間連結会計期間に比べ6,955千円(△
19.3％)減収となりました。
営業費用は33,696千円と前中間連結会計期間に比べ2,371千円(△6.6％)減少となりました。
その結果、営業損失は4,641千円と前中間連結会計期間に比べ4,583千円悪化しました。
旅行事業
当中間連結会計期間の旅行事業の営業収入は702千円と前中間連結会計期間に比べ10,294千円(△93.6％)減
収となりました。
営業費用は6,776千円と前中間連結会計期間に比べ8,887千円(△56.7％)減少しました。
その結果、営業損失は6,073千円と前中間連結会計期間に比べ1,407千円悪化しました。
その他事業
当中間連結会計期間のその他事業の営業収入は20,784千円と前中間連結会計期間に比べ16,003千円（△
43.5％)減収となりました。
営業費用は17,289千円と前中間連結会計期間に比べ15,470千円（△47.2％)減少しました。
その結果、営業利益は3,494千円と前中間連結会計期間に比べ533千円（△13.2％)減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比
べ224,583千円の増加となり、429,605千円の残高となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は176,391千円（前年同期は319,455千円の獲得）となりました。これは主に未
収入金の回収によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は100,588千円（前年同期は121,034千円の使用）となりました。これは主に有
形固定資産の取得の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は194,414千円(前年同期は201,718千円の使用)となりました。これは主に長期
借入金の借入によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。
b 受注実績
当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。
c 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
鉄道事業 153,899 62.9
自動車運送事業 212,697 60.5
船舶運航事業 91,633 47.1
ホテル事業 48,945 78.1
不動産賃貸管理事業 18,491 64.6
航空貨物運送事業 29,055 80.7
旅行事業 702 6.4
その他の事業 20,784 56.5
合 計
576,200 59.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に占める割合が10％以上の相手先はなく相手先別の記載を省略します。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成さ
れております。
当社グループは、この中間連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却
資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照
らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額
に反映して中間連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
a 株式等投資
当社グループが保有する株式等については、経営戦略上、必要と思われるものに投資しておりますが、将
来の株式市場の悪化や投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた場合には、損失の計上が
必要となる可能性があります。
b 事業用固定資産への設備投資、保有不動産等
当社グループが保有する事業用固定資産において、当初見込んだ収益が得られなかった場合や時価の著し
い下落などにより将来キャッシュ・フロー、正味売却価額などに変更があった場合には、減損損失の計上が
必要になる可能性があります。
c 退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出さ
れております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす
可能性があります。
d 鉄道車両に係る耐用年数
当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐
用年数を実質耐用年数30年としております。
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② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、営業収入は576,200千円となり、前中間連結会計期間
に比べ389,795千円減収となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や学校休校
等の影響で利用客が減少したことによるものです。
一方営業費用は、984,137千円となり、前中間連結会計期間に比べ154,137千円の減少となりました。
その結果、営業損失は、407,936千円となり、前中間連結会計期間に比べ234,916千円悪化しました。
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は299,940千円と前中間連結会計期間に比べ61,119
千円悪化しました。
a 経営成績等に重要な影響を与える要因について
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合い等の仮定が変動した
場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
b 戦略的現状と見直し
当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大の対応として、改めて安全安心を最優先に、鋭意、事業運
営上のリスク回避を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、観光列車をはじめとす
る企画商品の広報・営業活動の強化に努め、交流人口の拡大による島原半島地域における公共交通機関とし
ての使命を果たし、持続可能な成長を目指します。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による売上減少は続くと予想され、設備投資の抑制、更な
る経費削減が必要と認識しております。また、必要な設備投資の財源は、自己資金、補助金及び借入金など
を基本としております。
d セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
1.鉄道事業
鉄道事業におきましては、観光列車の充実とダイヤ改正による運行収支の改善に努め、サービス向上と
収支改善の両立を図ってまいりましたが、潜在的な沿線人口の減少などによる定期券収入の落ち込みに加
え、今般の新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や学校の休校により大幅な輸送人員の減少となり
ました。
この結果、営業収入は153,889千円（前中間連結会計期間比 37.1％減）、営業損失は145,434千円（前
中間連結会計期間は営業損失 68,560千円）となりました。
当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大の対応として、改めて安全安心を最優先に、事業運営上
のリスク回避を実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、観光列車をはじ
めとする企画商品の広報・営業活動の強化に努めてまいります。
2.自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、春のダイヤ改正にてダイヤ編成の適正化を実施し、収支改善を図ってま
いりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や学校の休校により大幅な輸送人員の減少
となりました。
営業収入は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に加え、潜在的な沿線人口の減少などによる輸
送人員の減少も進み、前中間連結会計期間実績を下回りました。
貸切バス事業におきましては、島原半島内のバス輸送を中心に力を注いでまいりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による外出自粛や、緊急事態宣言に伴う県を跨いだ移動の制限による観光旅行の減少
の影響により、営業収入は、前中間連結会計期間実績を下回りました。
以上の結果、営業収入は212,697千円（前中間連結会計期間比 39.5％減）、営業損失は205,706千円（前
中間連結会計期間は営業損失 147,348千円）となりました。
当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大の対応として、改めて安全安心を最優先に、事業運営上
のリスク回避を実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による旅行形態の変化に柔
軟に対応すべく、貸切バス保有台数の適正化を図ってまいります。
3.船舶運航事業
船舶運航事業（口之津～鬼池航路）におきましては、2020年３月にそれまで使用していた口之津港ター
ミナルを新口之津港ターミナルビルに移転し、旅行会社への営業強化を実施してまいりましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言にて、県を跨ぐ移動が制限され、貸切バス等の利用客
が大幅に減少しました。
この結果、営業収入は、91,633千円（前中間連結会計期間比 52.9％減）、営業損失は70,670千円（前
中間連結会計期間は営業利益 14,548千円）となりました。
今後は、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、企画商品の広報・営業活動の強化に努めてまいり
ます。
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4.ホテル事業
ホテル事業につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や、各種団体の減少
等の影響により、営業収入は減少しました。
結果として、営業収入は48,945千円（前中間連結会計期間比 21.9％減）、営業利益は6,524千円（前
中間連結会計期間比 45.1％減）となりました。
今後は、新型コロナウイルス感染症収束後の安全・安心を第一とした運営力強化を実施してまいりま
す。
5.不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業は、2022年春オープンを目指しているイオン島原店については、７月に一旦契約を
終了し、現在、再開発の準備を行っております。
この結果、営業収入は、18,491千円（前中間連結会計期間比 35.4％減）、営業利益は旧イオン建物等
の減価償却費が減少したこともあり、14,570千円（前中間連結会計期間比 15.1％減）となりました。
6.航空貨物運送事業
航空貨物運送事業は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による航空便の大幅減便の影響により、貨
物輸送を航空便から地上（トラック）便に切り替えを行ってまいりましたが、需要減にて営業収入は減少
いたしました。
この結果、営業収入は29,055千円（前中間連結会計期間比 19.3％減）、営業損失は4,641千円（前中間
連結会計期間は営業損失 57千円）となりました。
7.旅行事業
旅行事業におきましては、貸切バス事業と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や、
緊急事態宣言に伴う県を跨いだ移動の制限による観光旅行の減少の影響により、営業収入は前中間連結会
計期間実績を大幅に下回りました。
この結果、営業収入は702千円（前中間連結会計期間比 93.6％減）、営業損失は6,073千円（前中間連
結会計期間は営業損失 4,666千円）となりました。
8.その他事業
その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により、物販事業及び広告事業の営業収入は減少しました。また、
2020年３月にはフェリー乗り場を新口之津港ターミナルビルに移転したことに伴い、口之津港売店を廃止
しました。９月には、当社連結子会社が営んでいた保険事業を長崎バスグループである長崎バス商事㈱に
事業譲渡しました。
以上の結果、営業収入は、20,784千円（前中間連結会計期間比 43.5％減）、営業利益は3,494千円（前
中間連結会計期間比 13.2％減）となりました。
e 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、沿線人口の減少、少子高齢化の進展、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は、
毎年減少する厳しい状況にあり、厳しい経営環境が予想されます。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、予断を許さない状況ですが、改めて
安全安心を最優先に、鋭意、事業運営上のリスク回避を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症収束
後を見据え、観光列車をはじめとする企画商品の広報・営業活動の強化に努め、交流人口の拡大による島原
半島地域における公共交通機関としての使命を果たし、持続可能な成長を目指します。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月28日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
普通株式 216,000,000 216,000,000 非上場、非登録 (注)
計 216,000,000 216,000,000 － －
(注) 単元株式数は1,000株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 216,000,000 － 90,000 － 90,000
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長崎自動車株式会社 長崎市新地町３番17号 200,014 92.6
宅島建設株式会社 雲仙市小浜町南本町７番地22 2,556 1.2
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名一丁目２番26号 1,773 0.8
長崎県 長崎市尾上町３番１号 1,600 0.7
九州日野自動車株式会社 福岡市東区箱崎ふ頭二丁目２番26号 1,250 0.6
ＪＸＴＧエネルギー株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 1,000 0.5
株式会社 十八銀行 長崎市銅座町１番11号 681 0.3
株式会社 親和銀行 佐世保市島瀬町10番12号 681 0.3
長崎産業株式会社 長崎市銅座町４番18号 681 0.3
ENEOSグローブエナジー株式会社 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 543 0.3
計 ― 210,779 97.6
（注）１.株式会社親和銀行は、2020年10月１日に株式会社十八親和銀行に商号変更しております。
２.株式会社十八銀行は、株式会社親和銀行に2020年10月１日に吸収合併され、現在株式会社十八親和銀行となっ
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 215,807,000 215,807 ―
単元未満株式 普通株式 193,000 ― ―
発行済株式総数 216,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 215,807 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次の通りです。
(1) 退任役員
役員名 氏名 退任年月日
常務取締役 渡辺 聡 2020年８月15日
(2) 異動後の役員の男女人数及び女性の比率
男性７名 女性０名（役員のうち女性比率０％）
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)並びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30
日まで)及び中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、如水監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,387 430,605
受取手形 44 －
未収運賃 22,111 26,134
未収金 382,366 33,620
商品 7,833 8,565
貯蔵品 67,864 132,652
前払費用 5,905 4,889
その他 2,068 2,058
△ 678 △ 421
貸倒引当金
流動資産合計 647,902 638,104
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 6,322,717 ※1 6,324,059
有形固定資産
△ 2,417,440 △ 2,436,755
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,905,277 3,887,304
無形固定資産 461 410
鉄道事業固定資産合計 3,905,738 3,887,715
自動車運送事業固定資産
※1 ,※２ 3,272,407 ※1 ,※２ 3,299,988
有形固定資産
△ 1,116,619 △ 1,141,131
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,155,788 2,158,857
無形固定資産 6,548 4,637
自動車運送事業固定資産合計 2,162,337 2,163,494
船舶運航事業固定資産
※1 500,626 ※1 426,423
有形固定資産
△ 399,505 △ 382,155
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 101,121 44,267
無形固定資産 4,355 3,359
船舶運航事業固定資産合計 105,476 47,626
ホテル事業固定資産
※1 755,976 ※1 755,976
有形固定資産
△ 521,319 △ 526,187
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 234,656 229,788
無形固定資産 － －
ホテル事業固定資産合計 234,656 229,788
不動産事業固定資産
※1 761,604 ※1 761,604
有形固定資産
△ 620,839 △ 620,846
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 140,765 140,758
無形固定資産 － －
不動産事業固定資産合計 140,765 140,758
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
広告業固定資産
有形固定資産 9,661 9,661
△ 9,088 △ 9,155
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 573 506
無形固定資産 － －
広告業固定資産合計 573 506
航空貨物業固定資産
有形固定資産 26,592 25,465
△ 23,812 △ 23,096
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,779 2,369
無形固定資産 － －
航空貨物業固定資産合計 2,779 2,369
各事業関連固定資産
有形固定資産 51,650 52,614
△ 49,182 △ 49,513
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 2,467 3,101
無形固定資産 4,390 4,092
各事業関連固定資産合計 6,858 7,193
建設仮勘定
137,965 147,354
投資その他の資産
投資有価証券 65,615 71,638
出資金 2,660 2,660
退職給付に係る資産 2,211 2,358
破産更生債権等 704 644
長期前払費用 465 385
その他 14,344 17,645
△ 425 △ 395
貸倒引当金
投資その他の資産合計 85,575 94,936
固定資産合計 6,782,726 6,721,743
資産合計 7,430,629 7,359,848
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 40,941 36,963
短期借入金
短期借入金 40,000 －
9,000 27,000
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金合計 49,000 27,000
リース債務
14,573 12,277
未払金 123,077 244,306
未払法人税等 1,825 912
※３ 49,298
未払消費税等 26,966
賞与引当金 52,099 51,145
未払費用 26,035 32,135
預り連絡運賃 640 416
預り金 5,209 63,030
前受金 1,203 1,535
前受運賃 8,327 9,763
固定資産撤去費用引当金 279,516 284,016
スマートカード終了損失引当金 － 3,685
その他
設備関係支払手形 154,780 －
75,066 136,467
設備関係未払金
その他合計 229,846 136,467
流動負債合計 859,263 952,953
固定負債
長期借入金 351,000 613,000
リース債務 9,897 4,373
退職給付に係る負債 510,154 484,038
役員退職慰労引当金 6,865 7,240
固定資産撤去費用引当金 82,500 82,500
繰延税金負債 368,257 357,487
※１ 1,700,974 ※１ 1,700,967
再評価に係る繰延税金負債
長期前受金 136,032 136,032
132,572 46,530
その他
固定負債合計 3,298,254 3,432,170
負債合計 4,157,517 4,385,124
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 890,000 890,000
△ 1,097,946 △ 1,397,874
利益剰余金
株主資本合計 △ 117,946 △ 417,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,433 43,456
※１ 3,287,219 ※１ 3,287,206
土地再評価差額金
66,405 61,935
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,391,058 3,392,598
純資産合計 3,273,111 2,974,724
負債純資産合計 7,430,629 7,359,848
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② 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
鉄道事業営業利益
鉄道事業営業収益 244,604 153,889
旅客運輸収入 227,732 118,747
運輸雑収 16,871 35,141
※１ 313,165 ※１ 299,323
鉄道事業営業費
運送営業費 242,398 230,481
一般管理費 28,774 27,971
諸税 20,588 21,117
21,404 19,753
減価償却費
鉄道事業営業損失（△） △ 68,560 △ 145,434
自動車運送事業営業利益
自動車運送事業営業収益 356,644 215,723
旅客運輸収入 345,821 200,165
補助金収入 － 8,554
雑収入 10,823 7,003
※１ 498,968 ※１ 418,404
自動車運送事業営業費
運送費 401,634 331,335
一般管理費 37,039 30,121
諸税 7,224 6,858
53,070 50,089
減価償却費
自動車運送事業営業損失（△） △ 142,323 △ 202,680
船舶運航事業営業利益
船舶運航事業営業収益 194,682 91,633
運送収入 192,509 89,257
雑収入 2,173 2,376
※１ 180,134 ※１ 162,304
船舶運航事業営業費
運送営業費 162,834 146,855
一般管理費 12,629 11,625
諸税 1,888 1,457
2,782 2,366
減価償却費
船舶運航事業営業利益又は船舶運航事業営業損
14,548 △ 70,670
失（△）
ホテル事業営業利益
ホテル事業営業収益 62,666 48,945
室料収入 55,274 43,236
雑収入 7,392 5,709
※１ 50,786 ※１ 42,421
ホテル事業営業費
ホテル事業営業費 38,983 31,456
売上原価及び材料費 2,405 1,768
一般管理費 3,436 2,938
諸税 1,344 1,329
4,616 4,927
減価償却費
ホテル事業営業利益 11,880 6,524
不動産事業営業利益
不動産事業営業収益 23,601 15,465
不動産事業収入 23,601 15,254
その他の収入 － 211
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 11,469 ※１ 3,921
不動産事業営業費
賃貸事業営業費 323 67
一般管理費 50 7
諸税 3,881 3,823
7,213 22
減価償却費
不動産事業営業利益 12,132 11,544
航空貨物業営業利益
航空貨物業営業収益 36,011 29,055
鮮魚取扱収入 8,691 7,039
青果取扱収入 26,526 21,361
雑収入 792 654
※１ 36,068 ※１ 33,696
航空貨物業営業費
航空貨物業営業費 31,871 31,292
一般管理費 3,959 1,877
諸税 155 173
81 353
減価償却費
航空貨物業営業損失(△) △ 57 △ 4,641
旅行業営業利益
旅行業営業収益 10,997 702
旅行業収入 10,997 702
雑収入 － －
※１ 15,663 ※１ 6,776
旅行業営業費
旅行業営業費 14,406 6,202
一般管理費 1,177 572
諸税 70 1
10 －
減価償却費
旅行業営業損失(△) △ 4,666 △ 6,073
広告業営業利益
広告業営業収益 15,882 15,628
製作料収入 3,867 3,788
掲出料収入 12,014 11,840
※１ 13,202 ※１ 11,009
広告業営業費
広告業営業費 11,492 10,156
一般管理費 1,636 762
諸税 35 23
37 67
減価償却費
広告業営業利益 2,679 4,619
その他事業営業利益
その他事業営業収益 20,906 5,156
物品販売業収入 17,449 2,507
その他の収入 3,456 2,648
※１ 19,558 ※１ 6,280
その他事業営業費
その他事業営業費 18,385 5,961
一般管理費 1,150 317
諸税 3 1
18 －
減価償却費
その他事業営業利益又はその他事業営業損失
1,348 △ 1,124
（△）
全事業営業損失（△） △ 173,019 △ 407,936
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 1,215 1,186
物品売却益 2,325 17
車両売却益 － 18
受取保険金 7,960 679
※２ 2,101 ※２ 1,977
雑収入
営業外収益合計 13,604 3,880
営業外費用
支払利息 2,073 2,544
車両除却損 1,760 211
車両売却損 － 4,665
908 4,571
雑支出
営業外費用合計 4,742 11,992
経常損失（△） △ 164,158 △ 416,049
特別利益
※３ － ※３ 112,502
補助金
役員退職慰労引当金戻入額 7,125 －
※４ 854,370 ※４ 502
鉄道施設建設受入寄附金
※５ － ※５ 1,598
その他
特別利益合計 861,495 114,603
特別損失
※６ 428,522 ※６ 208
固定資産除却損
※７ 425,907 ※７ 456
固定資産圧縮損
※８ 15,193 ※８ 2,991
減損損失
※９ 82,500 ※９ 4,500
固定資産撤去費用引当金繰入額
※10 － ※10 20
その他
特別損失合計 952,124 8,177
税金等調整前中間純損失（△） △ 254,787 △ 309,622
法人税、住民税及び事業税
1,182 1,094
△ 17,148 △ 10,776
法人税等調整額
法人税等合計 △ 15,966 △ 9,682
中間純損失（△） △ 238,821 △ 299,940
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 238,821 △ 299,940
非支配株主に帰属する中間純損失（△） － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,119 6,022
△ 4,606 △ 4,469
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12,725 1,553
中間包括利益 △ 251,546 △ 298,387
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 251,546 △ 298,387
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 に係る 包括利益
計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 497,356 482,643 63,765 3,476,598 62,973 3,603,338 4,085,981
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 238,821 △ 238,821 △ 238,821
る中間純損失（△）
土地再評価差額金の
－ － －
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 8,119 △ 4,606 △ 12,725 △ 12,725
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 238,821 △ 238,821 △ 8,119 － △ 4,606 △ 12,725 △ 251,546
当中間期末残高 90,000 890,000 △ 736,178 243,821 55,646 3,476,598 58,367 3,590,612 3,834,434
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 に係る 包括利益
計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 1,097,946 △ 117,946 37,433 3,287,219 66,405 3,391,058 3,273,111
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 299,940 △ 299,940 △ 299,940
る中間純損失（△）
土地再評価差額金の
13 13 13
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,022 △ 13 △ 4,469 1,539 1,539
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 299,927 △ 299,927 6,022 △ 13 △ 4,469 1,539 △ 298,387
当中間期末残高 90,000 890,000 △ 1,397,874 △ 417,874 43,456 3,287,206 61,935 3,392,598 2,974,724
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 254,787 △ 309,622
減価償却費 89,235 77,579
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 435 △ 286
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,414 △ 147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 57,739 △ 26,115
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
△ 4,606 △ 4,469
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,794 375
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 82,500 4,500
受取利息及び受取配当金 △ 1,217 △ 1,188
支払利息 2,073 2,544
固定資産除売却損益（△は益） 430,283 5,067
固定資産圧縮損 425,907 456
減損損失 15,193 2,991
雑損失 － 20
補助金 － △ 112,502
鉄道施設建設受入寄附金 △ 854,370 △ 502
受取手形の増減額（△は増加） 21 44
未収運賃の増減額（△は増加） △ 9,168 △ 4,023
未収入金の増減額（△は増加） 590,180 348,746
破産更生債権等の増減額（△は増加） 60 60
商品の増減額（△は増加） △ 2,529 △ 226
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 65,406 △ 66,364
前払費用の増減額（△は増加） △ 13,111 1,103
長期前払費用の増減額（△は増加） 239 79
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,029 9
その他の投資の増減額（△は増加） 4,350 △ 3,301
支払手形の増減額（△は減少） △ 878 △ 3,978
未払金の増減額（△は減少） △ 59,055 121,228
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,355 22,331
未払費用の増減額（△は減少） 1,529 6,907
預り連絡運賃の増減額（△は減少） △ 383 △ 224
預り金の増減額（△は減少） △ 583 57,821
長期預り金の増減額（△は減少） － △ 52,027
前受運賃の増減額（△は減少） 26,640 1,436
前受金の増減額（△は減少） △ 11,039 331
その他の流動負債の増減額（△は減少） － 3,685
－ △ 5,000
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 322,195 67,340
利息及び配当金の受取額
1,217 1,188
利息の支払額 △ 2,066 △ 2,631
補助金の受入による収入 － 112,502
△ 1,890 △ 2,006
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 319,455 176,391
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の除却による支出 － △ 27
有形固定資産の取得による支出 △ 292,001 △ 102,731
無形固定資産の取得による支出 △ 2,529 －
有形固定資産の売却による収入 23,056 1,668
鉄道施設建設受入寄付金の受入による収入 150,390 502
50 －
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 121,034 △ 100,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 150,000 △ 40,000
長期借入れによる収入 － 280,000
長期未払金の返済による支出 △ 40,798 △ 37,765
△ 10,920 △ 7,820
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 201,718 194,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,297 270,217
現金及び現金同等物の期首残高 208,319 159,387
※ 205,022 ※ 429,605
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
島鉄観光㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物（島鉄ビル）及び車両（運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両 ２～30年
建物 ３～47年
構築物 ８～60年
船舶 ５～11年
機械装置 ８～17年
工具器具備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社グループは減価償却の計算方法について、2007年4月の法人税法改正後も一部の資産につき旧定額法
及び旧定率法を採用し、減価償却累計額が償却可能限度額（取得価額の95%相当額）に達するまで減価償却
を行ってきました。
その後、2018年1月から株式会社地域経済再生活性化支援機構による再生支援を受け、事業再生に一定の
目途が立ったことから2019年12月に再生業務を完了することとなりました。同時に株式会社地域経済再生
活性化支援機構が保有していた当社株式が譲渡され、長崎自動車株式会社が当社の株式を90%以上保有する
こととなりました。
この結果、親会社である長崎自動車株式会社及び長崎バスグループと同種事業の減価償却の方法を統一
することが合理的であると判断し、当中間連結会計期間より以下の変更を行いました。
① 2020年3月31日までに取得した固定資産のうち、旧定額法、旧定率法を採用しているもの
減価償却累計額が償却可能限度額に達した次年度以後、5年間の均等償却により残存簿価1円まで償却を
行う方法
② 2020年4月1日以後取得した固定資産
車両 定率法
建物 定額法
機械装置 定率法
工具器具備品 定率法
運搬具 定率法
この変更により、従来の方法の場合と比べ、当中間連結会計期間における営業損失、経常損失および税金
等調整前中間純損失はそれぞれ4,992千円増加しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間連結会計期間負
担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。
④ スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑤ 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(ホ) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 工事負担金等に係る圧縮記帳の処理方法
鉄道事業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工
事負担金等を受けておりますが、これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等
相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、中間連結損益及び包括利益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上してお
ります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響期間について、直近の状況を踏まえ変
更を行っております。変更後の考え方は以下のとおり通りです。
2021年３月期の新型コロナウイルス感染症の影響については、事業によって程度は異なるものの、自治体からの
外出自粛要請等の緩和やGoToトラベルキャンペーン等の効果により、各事業の直近の回復実績を踏まえ、年度末ま
でに一定程度回復するものの、2022年３月期も影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来
キャッシュ・フロー等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号最終改正 平成13年３月31日)に基づき、2002年３
月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第
24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額による方法、及び第４号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しておりま
す。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
△2,137,099千円
当該注記の記載を省略しております。
(内、賃貸等不動産の土地に係る差額 △909,570千円
※２ 土地には遊休土地が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
遊休土地 －千円 135,495千円
※３ 消費税等の取扱い
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払
当該注記の記載を省略しております。
消費税等として表示しております。
４ 当中間連結会計期間において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却損、並びに圧縮記
帳累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
区分 当期 累計 当期 累計
土地 －千円 91,092千円 －千円 91,092千円
建物 1,167千円 228,643千円 －千円 228,643千円
構築物 228,136千円 4,254,229千円 456千円 4,254,686千円
車両 △15,333千円 998,634千円 －千円 998,634千円
船舶 －千円 900,000千円 －千円 900,000千円
機械装置 －千円 61,713千円 －千円 61,713千円
工具器具備品 2,930千円 34,562千円 －千円 34,562千円
ソフトウェア 1,000千円 1,000千円 －千円 1,000千円
合計 217,900千円 6,569,876千円 456千円 6,570,333千円
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(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 営業費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 394,659 千円 354,498 千円
賞与 72,065 65,588
退職給付費用 17,035 19,867
役員退職慰労引当金繰入額 1,355 375
修繕費 96,064 94,828
燃料費 117,305 67,698
減価償却費 89,235 77,579
※２ 雑収入のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
借入利子補給金 －千円 88千円
保険料事務取扱手数料 314 286
受託工事負担金 1,256 －
※３ 補助金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
コロナ関連助成金 －千円 112,502千円
※４ 鉄道施設建設受入寄附金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
半造川本線橋梁工事 854,370千円 －千円
踏切関係 － 502
※５ その他
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
長崎県観光地受入態勢ステップ
－円 1,598千円
アップ事業
※６ 固定資産除却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
構築物 428,462千円 －千円
器具備品 60 153
建物 － 54
計
428,522 208
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※７ 固定資産圧縮損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
半造川本線橋梁工事 425,907千円 －千円
踏切関係 － 456
※８ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
南島原市口之津港 フェリー可動橋外 構築物 船舶運航事業
当社グループは事業別セグメントを単位としてグルーピングを行っています。
上記の資産については、現在使用している港を移転することに伴い、当該資産を使用することがなくなりますので
帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失（15,193千円）として特別損失に計上いたしました。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
自動車運送事業
島原営業所・諫早営業所 旅客の団体輸送 貸切バス車両
（貸切バス事業）
当社グループは原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。
従来、乗合バス事業と貸切バス事業を営む自動車運送事業を１つの資産グループとしてグルーピングを行っており
ました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大等により団体から個人へと旅行形態がシフトする中、団体輸送が主である貸
切バス事業については、新型コロナウイルス感染症の収束後も営業収入の大幅な増加は見込めないと判断し、貸切バ
ス事業の事業規模を縮小する予定であります。この方針に従い、当中間連結会計期間より乗合バス事業と貸切バス事
業をそれぞれ単独の資産グループとしてグルーピングを行っております。
なお、貸切バス車両数については、将来、収益性の改善が見込まれる最低台数までの減車を見込み、帳簿価額を正
味売却価額（売却実績に基づいて算出）まで減額し、当該減少額を減損損失（2,991千円）として特別損失に計上しま
した。
※９ 固定資産撤去費用引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
口之津港構築物 82,500千円 －千円
4,500
イオン島原店解体費用外 －
※10 その他
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
土地寄附 －千円 20千円
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半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 ― ― 216,000,000
合計 216,000,000 ― ― 216,000,000
２．自己株式に関する事項
該当する事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４．配当に関する事項
該当する事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 ― ― 216,000,000
合計 216,000,000 ― ― 216,000,000
２．自己株式に関する事項
該当する事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４．配当に関する事項
該当する事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
( 2019年９月30日 現在) ( 2020年９月30日 現在)
千円 千円
現金及び預金勘定 206,022 430,605
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,000 △1,000
現金及び現金同等物 205,022 429,605
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半期報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物
車両
②リース資産の減価償却方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
車両
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
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半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
時 価(*) 差 額
連結貸借対照表計上額(*)
(1)現金及び預金 160,387 160,387 －
(2)受取手形、未収運賃及び未収金 404,521 404,521 －
(3)投資有価証券
その他有価証券
53,455 53,455 －
(4)破産更生債権等 704
貸倒引当金 △425
278 278 －
資産計 618,643 618,643 －
(1)支払手形及び未払金 (322,363) (322,363) －
(2)短期借入金 (40,000) (40,000) －
(3)長期借入金 (360,000) (360,000) －
負債計 (722,363) (722,363) －
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
時 価(*) 差 額
中間連結貸借対照表計上額(*)
(1)現金及び預金 430,605 430,605 －
(2)未収運賃及び未収金 59,755 59,755 －
(3)投資有価証券
その他有価証券
59,478 59,478 －
(4)破産更生債権等 644
△395
貸倒引当金
248 248 －
資産計 550,087 550,087 －
(1)支払手形及び未払金 (353,224) (353,224) －
( －) ( －)
(2)短期借入金 －
(3)長期借入金 (640,000) (640,000) －
(4)長期設備未払金 (106,089) (106,089) －
負債計 (1,099,314) (1,099,314) －
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※) 長期借入金、長期設備未払金には流動負債に属する金額を含めております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、未収運賃及び未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額か
ら貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金、(4)長期設備未払金
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
非上場株式 12,160 12,160
上記については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 53,455 16,022 37,433
債券 － － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 － － －
小計 53,455 16,022 37,433
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 12,160 12,160 －
債券 － － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 － － －
小計 12,160 12,160 －
合計 65,615 28,182 37,433
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
区分 中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
株式 59,478 16,022 43,456
債券 － － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 － － －
小計 59,478 16,022 43,456
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
株式 12,160 12,160 －
債券 － － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 － － －
小計 12,160 12,160 －
合計 71,638 28,182 43,456
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(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020
年９月30日 )
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しております。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,200千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業
費用に計上)であります。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しておりましたが、イオン島原店については2022年春オープンを目指
し、2021年春頃までに建物の解体を実施する予定であります。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2020年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,872千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業
費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 2,028,087 1,863,564
中間連結(連結)
貸借対照表計上額 期中増減額 △164,523 △367
中間期末(期末)残高 1,863,564 1,863,197
中間期末(期末)時価 954,995 951,014
(注) １ 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
２ 前連結会計年度の主な期中増減額
減少は、減価償却費の計上 13,621千円
賃貸不動産の契約解除 802千円
テナント不動産減損処理 150,098千円
当中間連結会計期間の主な期中増減額
減少は、減価償却費の計上 367千円
３ 時価の算定方法
主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分によ
り、経営管理しております。
したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運送
事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」及び「旅行事
業」の７つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送
自動車運送事業・・・・・・・道路旅客運送
船舶運航事業・・・・・・・・船舶航送
ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊
不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸
航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送
旅行事業・・・・・・・・・・旅行代理斡旋
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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半期報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
鉄道事業 自動車 船舶運航事業 ホテル事業 不動産賃貸 航空貨物 旅行事業 計
運送事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
売上高
244,604 351,619 194,682 62,666 28,626 36,011 10,997 929,208
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
1,470 2,232 450 － 4,146 － － 8,298
計
246,074 353,852 195,132 62,666 32,772 36,011 10,997 937,506
セグメント利益又
は損失(△) △ 68,952 △ 149,364 14,908 11,516 21,288 △ 1,277 △ 4,801 △ 176,682
セグメント資産 4,193,046 2,615,034 108,552 243,615 290,579 20,506 37,303 7,508,637
セグメント負債 1,704,710 1,234,734 217,803 119,657 135,534 47,168 25,355 3,484,964
その他の項目
減価償却費
21,404 53,070 2,782 4,616 7,213 81 10 89,179
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
165,317 1,220 2,529 1,656 － － － 170,723
そ の 他 調 整 額
合計 中間連結財
(注)１ (注)２ 務諸表計上
額(注)３
売上高
外部顧客への
売上高
36,788 965,996 － 965,996
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
1,949 10,248 △ 10,248 －
計
38,737 976,244 △ 10,248 965,996
セグメント利益又
は損失(△) 2,518 △ 174,164 1,144 △ 173,019
セグメント資産 19,239 7,527,877 278,966 7,806,843
セグメント負債 35,873 3,520,838 451,570 3,972,409
その他の項目
減価償却費
55 89,235 － 89,235
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
－ 170,723 150 170,873
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,144千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額278,966千円は全社資産であります。
(3) セグメント負債の調整額451,570千円は全社負債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150千円は本社の器具備品の設備投資であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
鉄道事業 自動車 船舶運航事業 ホテル事業 不動産賃貸 航空貨物 旅行事業 計
運送事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
売上高
153,889 212,697 91,633 48,945 18,491 29,055 702 555,416
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
1,470 3,690 － － 4,126 － － 9,286
計
155,359 216,387 91,633 48,945 22,617 29,055 702 564,702
セグメント利益又
は損失(△) △ 144,948 △ 207,873 △ 70,677 6,223 18,689 △ 6,116 △ 6,073 △ 410,777
セグメント資産 4,160,874 2,231,543 53,211 234,829 140,968 21,047 5,705 6,848,180
セグメント負債 1,680,773 1,031,240 206,201 110,905 350,674 51,332 6,333 3,437,462
その他の項目
減価償却費
19,753 50,089 2,366 4,927 22 353 － 77,512
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
12,149 3,122 － － － － － 15,272
そ の 他 調 整 額
合計 中間連結財
(注)１ (注)２ 務諸表計上
額(注)３
売上高
外部顧客への
売上高
20,784 576,200 － 576,200
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
535 9,821 △ 9,821 －
計
21,319 586,021 △ 9,821 576,200
セグメント利益又
は損失(△) 902 △ 409,874 1,938 △ 407,936
セグメント資産 15,979 6,864,159 495,688 7,359,848
セグメント負債 19,367 3,456,829 928,294 4,385,124
その他の項目
減価償却費
67 77,579 － 77,579
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
－ 15,272 1,070 16,342
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,938千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額495,688千円は全社資産であります。
(3) セグメント負債の調整額928,294千円は全社負債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,070千円は組合事務所外の建物の設備投資であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
4. 減価償却資産の減価証償却方法の変更
「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、当社グループは長崎自動車
株式会社及び長崎バスグループと同種事業については、当中間連結会計期間より減価償却の方法を以下の通り変更しておりま
す。
(1) 2020年3月31日までに取得した固定資産のうち、旧定額法、旧定率法を採用しているもの
減価償却累計額が償却可能限度額に達した次年度以後、5年間の均等償却により残存簿価1円まで償却を行う方法
(2) 2020年4月1日以後取得した固定資産
車両 定率法
この変更により、従来の方法に比べ、当中間連結会計期間において、セグメント利益が「ホテル事業」で817千円、「不動産
賃貸管理事業」で0千円、「その他」で44千円減少し、セグメント損失が「鉄道事業」で13千円、「自動車運送事業」で4,115
千円、「船舶運航事業」で1千円増加しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道旅客 道路旅客 船舶航送 合計
収入 収入 収入
外部顧客への売上高 227,732 345,821 192,509 766,063
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道旅客 道路旅客 船舶航送 合計
収入 収入 収入
外部顧客への売上高 118,747 200,165 89,257 408,170
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント 船舶運航事業
資産の種類 構築物
減損損失 15,193
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント 自動車運送事業
資産の種類 車両
減損損失 2,991
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【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目 ( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 15円15銭 13円77銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
3,273,111 2,974,724
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
－ －
(うち、新株予約権)
(－) (－)
(うち、非支配株主持分)
(－) (－)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 3,273,111 2,974,724
普通株式の発行済株式数(千株) 216,000 216,000
普通株式の自己株式数(千株) － －
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
216,000 216,000
(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
項目
(2) １株当たり中間純損失金額（△） △1円11銭 △1円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千
△238,821 △299,940
円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△238,821 △299,940
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 216,000 216,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 142,867 391,367
未収運賃 27,991 31,730
未収金 379,444 57,048
商品 7,163 7,895
貯蔵品 67,604 132,488
前払費用 4,764 4,160
その他 7,353 3,396
△ 22 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 637,166 628,070
固定資産
鉄道事業固定資産
※１ 6,323,115 ※１ 6,324,457
有形固定資産
△ 2,417,511 △ 2,436,913
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,905,604 3,887,543
無形固定資産 461 410
鉄道事業固定資産合計 3,906,065 3,887,954
自動車運送事業固定資産
※１ ,※２ 3,196,186 ※１ ,※２ 3,224,357
有形固定資産
△ 1,084,293 △ 1,107,035
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,111,892 2,117,322
無形固定資産 5,300 3,389
自動車運送事業固定資産合計 2,117,193 2,120,711
船舶運航事業固定資産
※１ 500,626 ※１ 426,423
有形固定資産
△ 399,505 △ 382,155
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 101,121 44,267
無形固定資産 4,355 3,359
船舶運航事業固定資産合計 105,476 47,626
ホテル事業固定資産
※１ 755,976 ※１ 755,976
有形固定資産
△ 521,319 △ 526,187
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 234,656 229,788
無形固定資産 － －
ホテル事業固定資産合計 234,656 229,788
不動産事業固定資産
※１ 733,635 ※１ 733,635
有形固定資産
△ 620,839 △ 620,846
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 112,796 112,789
無形固定資産 － －
不動産事業固定資産合計 112,796 112,789
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
各事業関連固定資産
有形固定資産 51,650 52,614
△ 49,182 △ 49,513
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 2,467 3,101
無形固定資産 2,423 2,124
各事業関連固定資産合計 4,890 5,225
建設仮勘定
鉄道事業 136,042 146,372
1,922 981
自動車事業
計 137,965 147,354
投資その他の資産
関係会社株式 60,636 60,636
投資有価証券 59,615 65,638
出資金 2,660 2,660
破産更生債権等 147 147
長期前払費用 465 385
その他 4,782 8,117
貸倒引当金 △ 147 △ 147
△ 18,476 △ 20,088
投資損失引当金
投資その他の資産合計 109,684 117,349
固定資産合計 6,728,728 6,668,800
資産合計 7,365,895 7,296,870
負債の部
流動負債
支払手形 40,941 36,963
短期借入金
短期借入金 40,000 －
9,000 27,000
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金合計 49,000 27,000
リース債務
14,573 12,277
未払金 107,406 224,982
未払法人税等 1,016 508
※３ 43,678
未払消費税等 26,966
賞与引当金 47,729 47,350
未払費用 24,086 30,440
預り連絡運賃 640 416
預り金 2,914 60,858
前受金 743 1,375
前受運賃 8,327 9,763
固定資産撤去費用引当金 279,516 284,016
スマートカード終了損失引当金 － 3,685
その他
設備関係支払手形 154,780 －
69,351 131,704
設備関係未払金
その他合計 224,131 131,704
流動負債合計 827,994 915,022
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
固定負債
長期借入金 351,000 613,000
リース債務 9,897 4,373
※１ 1,700,974 ※１ 1,700,967
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 368,257 357,487
退職給付引当金 514,854 489,134
役員退職慰労引当金 6,865 7,240
固定資産撤去費用引当金 82,500 82,500
長期預り敷金 52,027 －
長期設備関係未払金 70,447 41,577
長期前受金 136,032 136,032
8,195 4,952
その他
固定負債合計 3,301,048 3,437,266
負債合計 4,129,043 4,352,288
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
資本準備金 90,000 90,000
その他資本剰余金 800,000 800,000
資本剰余金合計 890,000 890,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,067,801 △ 1,366,080
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,067,801 △ 1,366,080
株主資本合計 △ 87,801 △ 386,080
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 37,433 43,456
※１ 3,287,219 ※１ 3,287,206
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,324,653 3,330,663
純資産合計 3,236,852 2,944,582
負債純資産合計 7,365,895 7,296,870
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 246,074 155,359
315,026 300,395
営業費
鉄道事業営業損失（△） △ 68,952 △ 145,036
自動車運送事業営業利益
自動車運送事業営業収益
旅客運輸収入 317,400 174,473
補助金収入 － 8,554
運輸雑収 13,037 9,193
自動車運送事業営業費
運送費 433,054 367,472
32,727 28,933
一般管理費
自動車運送事業営業損失（△） △ 135,343 △ 204,184
船舶運航事業営業利益
営業収益 195,132 91,633
180,224 162,310
営業費
船舶運航事業営業利益又は船舶運航事業営業損
14,908 △ 70,677
失（△）
ホテル事業営業利益
営業収益 62,666 48,945
51,150 42,722
営業費
ホテル事業営業利益 11,516 6,223
不動産事業営業利益
営業収益 23,901 15,745
11,163 3,744
営業費
不動産事業営業利益 12,738 12,001
その他事業営業利益
営業収益 14,334 2,620
12,702 3,601
営業費
その他事業営業利益又はその他事業営業損失
1,632 △ 980
（△）
全事業営業損失（△） △ 163,499 △ 402,653
※１ 15,017 ※１ 5,783
営業外収益
※２ 4,396 ※２ 12,960
営業外費用
経常損失（△） △ 152,877 △ 409,829
※３ 860,970 ※３ 109,571
特別利益
※４ 952,124 ※４ 8,121
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 244,031 △ 308,379
法人税、住民税及び事業税
684 690
△ 17,148 △ 10,776
法人税等調整額
法人税等合計 △ 16,464 △ 10,086
中間純損失（△） △ 227,567 △ 298,292
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
資本金 価証券評
資本準 その他資 資本剰余 その他利益剰 利益剰余金合
計 差額金 差額等合計
価差額金
備金 本剰余金 金合計 余金 計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 471,039 △ 471,039 508,960 63,765 3,476,598 3,540,364 4,049,325
当中間期変動額
中間純損失
△ 227,567 △ 227,567 △ 227,567 △ 227,567
（△）
土地再評価差
－ － － －
額金の取崩
株主資本以外
の項目の当中
△ 8,119 △ 8,119 △ 8,119
間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － △ 227,567 △ 227,567 △ 227,567 △ 8,119 － △ 8,119 △ 235,686
合計
当中間期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 698,606 △ 698,606 281,393 55,646 3,476,598 3,532,245 3,813,638
当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
資本金 価証券評
資本準 その他資 資本剰余 その他利益剰 利益剰余金合
計 差額金 差額等合計
価差額金
備金 本剰余金 金合計 余金 計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,067,801 △ 1,067,801 △ 87,801 37,433 3,287,219 3,324,653 3,236,852
当中間期変動額
中間純損失
△ 298,292 △ 298,292 △ 298,292 △ 298,292
（△）
土地再評価差
13 13 13 13
額金の取崩
株主資本以外
の項目の当中
6,022 △ 13 6,009 6,009
間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － △ 298,279 △ 298,279 △ 298,279 6,022 △ 13 6,009 △ 292,269
合計
当中間期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,366,080 △ 1,366,080 △ 386,080 43,456 3,287,206 3,330,663 2,944,582
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物（島鉄ビル）及び車両（運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 ２～30年
建物 ３～47年
構築物 ８～60年
船舶 ５～11年
機械装置 ８～17年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は減価償却の計算方法について、2007年4月の法人税法改正後も一部の資産につき旧定額法 及び旧定率法
を採用し、減価償却累計額が償却可能限度額（取得価額の95%相当額）に達するまで減価償却を行ってきました。
その後、2018年1月から株式会社地域経済再生活性化支援機構による再生支援を受け、事業再生に一定の目途が
立ったことから2019年12月に再生業務を完了することとなりました。同時に株式会社地域経済再生活性化支援機
構が保有していた当社株式が譲渡され、長崎自動車株式会社が当社の株式を90%以上保有することとなりました。
この結果、親会社である長崎自動車株式会社及び長崎バスグループと同種事業の減価償却の方法を統一するこ
とが合理的であると判断し、当中間会計期間より以下の変更を行いました。
① 2020年3月31日までに取得した固定資産のうち、旧定額法、旧定率法を採用しているもの
減価償却累計額が償却可能限度額に達した次年度以後、5年間の均等償却により残存簿価1円まで償却を行う方
法
② 2020年4月1日以後取得した固定資産
車両 定率法
建物 定額法
機械装置 定率法
工具器具備品 定率法
運搬具 定率法
この変更により、従来の方法の場合と比べ、当中間会計期間における営業損失、経常損失および税引前中間純損
失はそれぞれ4,567千円増加しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく、中間期末要支給額を計上しております。
(5) スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(6) 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 工事負担金等に係る圧縮記帳の処理方法
鉄道事業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金
等を受けておりますがこれらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固
定資産の取得原価から直接減額して固定資産に計上しております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号最終改正 平成13年３月31日)に基づき、2002年３
月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24
号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
による方法、及び第４号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略します。
※２ 土地には遊休土地が次のとおり含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
遊休土地 －千円 135,495千円
※３ 消費税等の取扱い
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払
当該注記の記載を省略しております。
消費税等として表示しております。
４ 当中間会計期間において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却損、並びに圧縮記帳累
計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
区分 当期 累計 当期 累計
建物 1,167千円 220,074千円 －千円 220,074千円
構築物 228,136千円 4,254,229千円 456千円 4,254,686千円
車両 △11,880千円 958,018千円 －千円 958,018千円
船舶 －千円 900,000千円 －千円 900,000千円
機械装置 －千円 61,713千円 －千円 61,713千円
工具器具備品 2,930千円 34,562千円 －千円 34,562千円
ソフトウェア 1,000千円 1,000千円 －千円 1,000千円
合計 221,354千円 6,429,597千円 456千円 6,430,054千円
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島原鉄道株式会社(E04137)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 1千円 1千円
受取配当金 1,147 1,186
受取保険金 7,907 1,959
業務委託料 1,600 1,800
工事管理費 1,256 －
物品売却益 2,325 17
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 2,073千円 2,544千円
車両除売却損 1,760 4,265
南線跡地諸経費 259 －
投資損失引当金繰入 － 1,612
スマートカード終了損失 － 4,357
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
鉄道施設建設受入寄附金 854,370千円 502千円
役員退職慰労引当金戻入額 6,600 －
コロナ関係助成金 － 107,469
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
固定資産除却損 千円 千円
構築物 428,462 －
建物 － 27
器具備品 60 124
固定資産圧縮損
半造川本線橋梁 425,907 －
踏切関係 － 456
減損損失 15,193 2,991
固定資産撤去費用引当金繰入額 82,500 4,500
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 84,232千円 72,241千円
無形固定資産 3,437 3,256
計 87,669 75,497
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
(1) 子会社株式
60,636 60,636
(2) 関連会社株式
－ －
計 60,636 60,636
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第179期 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月24日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 内 田 健 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 尾 拓 也 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる島原鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、島原鉄道株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸
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島原鉄道株式会社(E04137)
半期報告書
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に 入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月24日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 内 田 健 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 尾 拓 也 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる島原鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第180期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、島原鉄道株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
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島原鉄道株式会社(E04137)
半期報告書
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
し ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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