山口放送株式会社 半期報告書 第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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山口放送株式会社(E04393)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和２年12月25日
【中間会計期間】 第65期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 山口放送株式会社
【英訳名】 Yamaguchi Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 延吉
【本店の所在の場所】 山口県周南市大字徳山5853の２
【電話番号】 （０８３４）３２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 横道 秀彦
【最寄りの連絡場所】 山口県周南市大字徳山5853の２
【電話番号】 （０８３４）３２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 横道 秀彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成31年 至令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高
（千円） 2,932,566 2,803,637 2,269,627 5,927,393 5,827,315
経常利益又は経常損失（△） （千円） 117,997 6,276 △ 164,740 215,162 91,985
中間（当期）純利益又は中間純
（千円） 71,892 1,343 △ 97,178 233,075 30,805
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
資本金 （千円） 230,000 230,000 230,000 230,000 230,000
発行済株式総数 （株） 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
純資産額 （千円） 11,811,331 11,749,281 11,601,153 11,870,768 11,716,797
総資産額 （千円） 14,067,988 14,015,584 13,366,607 14,138,064 14,230,518
１株当たり純資産額 （円） 25,676.81 25,541.92 25,219.90 25,806.02 25,471.30
１株当たり中間（当期）純利益
金額又は１株当たり中間純損失
（円） 156.29 2.92 △ 211.26 506.69 66.97
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － － 100.00 100.00
自己資本比率 （％） 83.96 83.83 86.79 83.96 82.34
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 222,856 142,706 134,018 263,418 691,451
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,767,906 △ 4,742,798 62,915 △ 613,506 △ 1,319,460
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 47,089 △ 490,799 △ 505,262 △ 48,115 △ 506,549
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 783,051 1,331,808 4,979,812 6,422,700 5,288,141
（期末）残高
従業員数 （人） 125 127 126 124 124
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいので記載しておりません。
４．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期以前の会計期間の潜在株式調整後１株当たり中
間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年９月30日現在
従業員数（人） 126
（注）１．従業員数は使用人兼務役員及び出向者を除いております。
２．当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
現在、当社には労働組合はありません。なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間会 計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当 中間会計期間に おける我が国の経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い企業活動の停滞
や個人消費の減退により極めて厳しい状況となっています。感染拡大の抑制と経済活動の正常化を両立するには時
間を要するものと見られており、 今後の日本経済の先行きは依然として不透明といえます 。
このような状況のもと、当中間会計期間の財政状態は総資産13,366百万円（前事業年度末より863百万円の減
少）、負債1,765百万円（前事業年度末より748百万円の減少）、純資産11,601百万円（前事業年度末より115百万
円の減少）となりました。
当中間会計期間の経営成績は売上高ではラジオ収入190百万円（前年同期比△20.3％）、テレビ収入2,032百万円
（前年同期比△18.3％）、その他の収入を加えた売上高の合計は2,269百万円（前年同期比△19.0％）と なりまし
た。一方、売上原価は1,253百万円（前年同期比△8.9％）、販売費及び一般管理費は1,199百万円（前年同期比△
16.7％）となり 、その結果、営業損失は183百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常損失164百万円（前年同
期は経常利益6百万円）、中間純損失は97百万円（前年同期は中間純利益1百万円）となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が134百
万円（前年同期比△6.1％）、投資活動による資金の増加が62百万円（前年同期は4,742百万円の減少）、財務活動
による資金の減少が505百万円（前年同期比2.9％）であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比
べ308百万円減少し、当中間会計期間末には4,979百万円（前年同期比273.9％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は134百万円（前年同期比△6.1％）となりました。これは主
に、売上債権による資金の増加が422百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動 による 資金の増加は62百万円（前年同期は4,742百万円の減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の売却による収入が36百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動による資金の減少は505百万円（前年同期比2.9％）となりました。これは主
に、リース債務の返済による支出が459百万円あったこと等によるものであります。
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③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
ａ．放送実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
区分
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
時間（時間） 比率（％） 時間（時間） 比率（％）
ラジオ放送
商業番組 2,770 62.7 2,756 63.6
自主番組 1,645 37.3 1,580 36.4
100.0 100.0
合計 4,415 4,336
テレビ放送
商業番組 3,615 82.3 2,78 4 63.4
自主番組 777 17.7 1,608 36.6
合計 4,392 100.0 4,392 100.0
ｂ．販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
区分
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
金額（千円） 金額（千円）
ラジオ
タイム収入 152,778 131,721
スポット収入 61,942 40,728
制作収入 24,829 18,447
計 239,550 190,897
テレビ
1,170,968 1,098,392
タイム収入
1,259,664 897,285
スポット収入
57,947 36,726
制作収入
2,488,580 2,032,404
計
その他 75,506 46,325
合計 2,803,637 2,269,627
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
相手先
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網㈱ 673,351 24.0 664,444 29.3
㈱電通 514,110 18.3 362,667 16.0
㈱博報堂ＤＹメディアパート
371,866 13.3 248,084 10.9
ナーズ
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 中間会計期間の末日 現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記
載しておりません。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成に あたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断
を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結
果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．中間財務諸表等 (1）中間財務諸表 注記事項 （重要な会計
方針）」に記載しております。
②当中間会計期間の 経営成績の分析
当社の当中間会計期間の売上高は2,269百万円（前年同期比△19.0％）となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が190百万円（前年同期比△20.3％）となり、この主な減収の要
因は、特にラジオスポットが減収となった事等によるものです。
テレビ収入は2,032百万円（前年同期比△18.3％）となりました。この主な減収の要因は、テレビスポットが減
収となった事等によるものです。
その他収入では46百万円（前年同期比△38.6％）となりました。この主な減収の要因は、催物収入が減収となっ
た事によるものです。
売上原価は1,253百万円（前年同期比△8.9％）、販売費及び一般管理費は1,199百万円（前年同期比△16.7％）
となり、合計では2,452百万円（前年同期比△12.9％）となりました。
営業損失は183百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常損失は164百万円（前年同期は経常利益6百万
円）、税引前中間純損失は135百万円（前年同期は税引前中間純利益3百万円）、中間純損失は97百万円（前年同期
は中間純利益1百万円）となりました。
③財政状態の分析
当 中間会計期間 に おける総資産は 、13,366百万円（前事業年度末は14,230百万円）となり、863百万円減少しま
した。これは主に 、現金及び預金や売掛金等が減少したためであります。
負債につ いては、1,765百万円（前事業年度末は2,513百万円）となり、748百万円減少しました。これは主に、
流動負債のリース債務が減少したためであります。
純資産については、11,601百万円（前事業年度末は11,716百万円）となり、115百万円減少しました。これは主
に、繰越利益剰余金が減少したためであります。
また、当 中間会計期間末の自己資本比率は前事業年度末 より4.5ポイント増加し、86.8％となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社では自己資本比率86.8％、固定比率49.4％、流動比率1,048.3％などの指標が示すように健全な財務状態を
維持しており、運転資金及び設備投資資金を自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重
要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当中間会計期間末における有利子負債は借入金は無くリース債務が4百万円と なっており、当中間会計期
間末における現金及び現金同等物の残高は4,979 百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年12月25日）
（令和２年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株
普通株式 460,000 460,000 非上場 制度は採用して
おりません。
計 460,000 460,000 － －
（注）当社の株式の譲渡は取締役会の承認を得なければ行うことはできない旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
令和２年４月1日～
－ 460,000 － 230,000 － －
令和２年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
48 10.43
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６番１号
山口県山口市滝町１の１ 40 8.70
山口県
37 8.00
周南市 山口県周南市岐山通１丁目１番地
26 5.63
赤尾知子 山口県周南市
24 5.22
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１番１号
23 5.00
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
19 4.04
ワイエムリース株式会社 山口県下関市南部町19番７号
山口県宇部市大字小串1978番地の96 17 3.74
宇部興産株式会社
東京都千代田区丸の内３丁目１の１ 17 3.61
出光興産株式会社
16 3.48
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号
16 3.48
防府市 山口県防府市寿町７番１号
－ 282 61.33
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 460,000
完全議決権株式（その他） 460,000 －
単元未満株式 － － （注）
発行済株式総数 460,000 － －
総株主の議決権 － 460,000 －
（注）単元株制度は採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年４月１日から令和２年９月
30日まで）の中間財務諸表について公認会計士 朝長慎弥氏 により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 1.8％
利益剰余金基準 0.9％
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
6,388,141 6,149,812
現金及び預金
103,228 59,416
受取手形
1,725,139 1,349,270
売掛金
17,345 18,835
貯蔵品
42,712 61,678
その他
△ 365 △ 281
貸倒引当金
8,276,202 7,638,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,646,683 3,648,383
建物
5,785,275 5,808,392
機械及び装置
1,136,642 1,131,715
土地
858,232 858,232
リース資産
※２ 2,408,119 ※２ 2,411,505
その他
△ 9,357,151 △ 9,559,924
減価償却累計額
4,477,802 4,298,305
有形固定資産合計
無形固定資産 107,721 93,846
投資その他の資産
820,485 821,629
投資有価証券
355,885 382,320
繰延税金資産
201,741 141,095
その他
△ 9,320 △ 9,320
貸倒引当金
1,368,792 1,335,725
投資その他の資産合計
5,954,316 5,727,876
固定資産合計
14,230,518 13,366,607
資産合計
負債の部
流動負債
107,727 105,805
買掛金
460,457 2,169
リース債務
114,350 93,836
賞与引当金
51,355 5,617
未払法人税等
※１ 521,259
727,713
その他
1,461,604 728,688
流動負債合計
固定負債
3,254 2,169
リース債務
679,752 708,254
退職給付引当金
369,110 326,342
役員退職慰労引当金
1,052,116 1,036,765
固定負債合計
2,513,721 1,765,454
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
利益剰余金
57,500 57,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,800,000 1,800,000
特別積立金
8,700,000 8,700,000
別途積立金
936,268 793,089
繰越利益剰余金
11,493,768 11,350,589
利益剰余金合計
11,723,768 11,580,589
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 6,970 20,563
その他有価証券評価差額金
△ 6,970 20,563
評価・換算差額等合計
11,716,797 11,601,153
純資産合計
14,230,518 13,366,607
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
2,803,637 2,269,627
売上高
1,375,026 1,253,130
売上原価
1,428,610 1,016,497
売上総利益
1,439,528 1,199,555
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,917 △ 183,058
※１ 18,863 ※１ 18,318
営業外収益
※２ 1,670
－
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 6,276 △ 164,740
※３ 31,759
特別利益 146
※４ 3,073 ※４ 2,303
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 3,349 △ 135,284
※５ 2,005 ※５ △ 38,106
法人税等
中間純利益又は中間純損失（△） 1,343 △ 97,178
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 951,462 11,508,962 11,738,962
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 46,000 △ 46,000 △ 46,000
中間純利益又は中間純損失
1,343 1,343 1,343
（△）
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 44,656 △ 44,656 △ 44,656
当中間期末残高
230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 906,806 11,464,306 11,694,306
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
131,805 131,805 11,870,768
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 46,000
中間純利益又は中間純損失
1,343
（△）
株主資本以外の項目の当中
△ 76,831 △ 76,831 △ 76,831
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 76,831 △ 76,831 △ 121,487
当中間期末残高
54,974 54,974 11,749,281
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当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 936,268 11,493,768 11,723,768
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 46,000 △ 46,000 △ 46,000
中間純利益又は中間純損失
△ 97,178 △ 97,178 △ 97,178
（△）
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 143,178 △ 143,178 △ 143,178
当中間期末残高 230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 793,089 11,350,589 11,580,589
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 6,970 △ 6,970 11,716,797
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 46,000
中間純利益又は中間純損失
△ 97,178
（△）
株主資本以外の項目の当中
27,534 27,534 27,534
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 27,534 27,534 △ 115,644
当中間期末残高 20,563 20,563 11,601,153
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 3,349 △ 135,284
278,829 232,206
減価償却費
△ 15,768 △ 14,479
受取利息及び受取配当金
2,585 0
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 29,848
投資有価証券売却損益（△は益） △ 88 △ 1,663
売上債権の増減額（△は増加） 133,899 422,802
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,049 △ 105,005
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37,027 △ 20,514
退職給付引当金の増減額（△は減少） 17,871 28,502
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,352 △ 42,768
△ 290,132 △ 167,934
その他
60,822 166,011
小計
利息及び配当金の受取額 15,768 14,479
△ 3,208 △ 46,477
法人税等の支払額
69,324 4
法人税等の還付額
142,706 134,018
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,550,000 －
定期預金の預入による支出
△ 162,190 △ 14,649
有形固定資産の取得による支出
－ 36,000
有形固定資産の売却による収入
△ 4,331 △ 3,301
投資有価証券の取得による支出
4,622 33,062
投資有価証券の売却による収入
△ 30,899 11,803
その他
△ 4,742,798 62,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 444,744 △ 459,372
リース債務の返済による支出
△ 46,055 △ 45,890
配当金の支払額
△ 490,799 △ 505,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,090,891 △ 308,329
6,422,700 5,288,141
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,331,808 ※１ 4,979,812
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
①時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を 採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
実地たな卸による最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に
取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械及び装置、車両運搬具及び ２～20年
工具、器具及び備品
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額 を、簡便法により計 上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額の100％を計上することとしておりま
す。
(5）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に関わる支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しておりま
す。
５．消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関し、重要な変更はありませ
ん。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示し
ております。
※２ 圧縮記帳
取得価額から控除された国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
構築物 11,999千円 11,999千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なものは次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
受取利息 1,254千円 819千円
受取配当金 14,513千円 13,660千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
貸倒引当金繰入額 1,670千円 －
※３ 特別利益のうち主要なものは次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
土地売却益 － 29,848千円
※４ 特別損失のうち主要なものは次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
設備撤去費用 2,585千円 －
投資有価証券償還損 － 1,837千円
※５ 税金費用については簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しておりま
す。
６ 減価償却実施額は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
有形固定資産 265,642千円 218,287千円
無形固定資産 13,186千円 13,918千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 460,000 － － 460,000
合計 460,000 － － 460,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 46,000 100 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 460,000 － － 460,000
合計 460,000 － － 460,000
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 46,000 100 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 5,881,808千円 6,149,812千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,550,000千円 △1,170,000千円
現金及び現金同等物 1,331,808千円 4,979,812千円
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
6,388,141 6,388,141 －
(1）現金及び預金
1,828,367 1,828,367
(2）受取手形及び売掛金 －
(3）投資有価証券
554,564 554,564
その他有価証券 －
8,771,074 8,771,074
資産計 －
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,149,812 6,149,812 －
(2）受取手形及び売掛金 1,408,686 1,408,686 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 555,930 555,930 －
資産計 8,114,429 8,114,429 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
非上場株式 265,921千円 265,698千円
関係会社株式 17,384千円 17,384千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（令和２年３月31日）及び当中間会計期間（令和２年９月30日）
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額及び当中間会計期間の中間貸借対照表計上
額 子会社株式10,000千円、関連会社株式7,384千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 124,278 82,780 41,498
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
－
(3）その他 － －
小計 124,278 82,780 41,498
(1）株式 394,674 445,024 △50,350
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 35,611 38,668 △3,056
小計 430,285 483,692 △53,406
合計 554,564 566,472 △11,908
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 265,921千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間（令和２年９月30日）
中間貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 175,511 80,619 94,892
(2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－
(3）その他 － －
小計 175,511 80,619 94,892
(1）株式 380,419 447,756 △67,337
(2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 380,419 447,756 △67,337
合計 555,930 528,375 27,555
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 265,698千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当中間会計期間において、 有価証券について222千円（その他有価証券の株式222千円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、その他の有価証券で時価のないものは、当該株式の発行会社の財政状況の悪
化等により実質価格が取得原価に比べ50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。
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（持分法損益等）
損益及び利益剰余金等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）及び当中間会計期間（自 令和２年
４月１日 至 令和２年９月30日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 673,351 放送事業
㈱電通 514,110 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 371,866 放送事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 664,444 放送事業
㈱電通 362,667 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 248,084 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
１株当たり純資産額（円） 25,471.30 25,219.90
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損
△211.26
2.92
失金額（△）（円）
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千
1,343 △97,178
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金
1,343 △97,178
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 460,000 460,000
（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当た
り中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月30日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年12月24日
山口放送株式会社
取締役会 御中
朝長慎弥公認会計士事務所
広島県広島市
公認会計士
朝 長 慎 弥 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山口
放送株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(令和２年４月１日から令
和２年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、山
口放送株式会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和２年４月１日から令
和２年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関
する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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