ＣＡＭユーロ経済ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＡＭユーロ経済ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年12月23日提出
【発行者名】 キャピタル アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山崎 年喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目１３番７号
【事務連絡者氏名】 飯塚 英夫
【電話番号】 03-5259-7401
【届出の対象とした募集内国 ＣＡＭユーロ経済ファンド
投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国 継続申込期間 1,000億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、2020年6月23日付をもって提出した有価証券届出書
（2020年12月3日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出
書」といいます。）の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂正を行なうため本
訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に更新・訂正いたします。下線部__________は訂正
部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（3）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
ロ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
（再信託受託会社： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）
委託会社との間で証券投資信託契約を締結し、これに基づき、当ファンドの受託者とし
て、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
を行います。なお、信託事務の一部につき 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 に
委託することができます。 但し、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTC
ホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社
日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
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（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2020年4月 末現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2020年4月 末現在）
（略）
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＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
ロ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
（再信託受託会社： 株式会社日本カストディ銀行 ）
委託会社との間で証券投資信託契約を締結し、これに基づき、当ファンドの受託者とし
て、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
を行います。なお、信託事務の一部につき 株式会社日本カストディ銀行 に委託することが
できます。
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2020年10月 末現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2020年10月 末現在）
（略）
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２【投資方針】
（3）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
（注）運用体制は 2020年4月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
（注）運用体制は 2020年10月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（注） 投資リスクに対する管理体制は 2020年4月 末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
（参考情報）
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＜訂正後＞
（略）
（注） 投資リスクに対する管理体制は 2020年10月 末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
（参考情報）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新いたし
ます。以下は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
（1）【投資状況】
「ＣＡＭユーロ経済ファンド」
(2020年10月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
株式
77,256,089 92.06
内 フランス 38,203,934 45.52
内 オランダ 16,279,453 19.40
内 ドイツ 8,585,977 10.23
内 スペイン 8,048,244 9.59
内 スイス 6,138,481 7.32
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 6,666,987 7.94
純資産総額 83,923,076 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
(2020年10月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
為替予約取引(売建)
40,664,100 △48.45
内 日本 40,664,100 △48.45
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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（2）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「ＣＡＭユーロ経済ファンド」
(2020年10月30日現在)
通貨 種類 数量 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名
地域 業種 (株) 簿価金額 時価金額 比率
ユーロ 株式
306.60 315.00
ASML Holding NV
1 190 8.71%
オランダ 半導体・半導体製造装置
58,254 59,850
ユーロ 株式
50.56 49.05
Unilever NV
2 1,080 7.71%
オランダ 家庭用品・パーソナル用品
54,604 52,974
ユーロ 株式
101.70 102.40
Schneider Electric SE
3 500 7.45%
フランス 資本財
50,850 51,200
スイス・フラン 株式
28.38 34.21
Dufry AG
4 1,570 7.32%
スイス 小売
44,556 53,709
ユーロ 株式
2.97 3.21
TUI AG
5 14,000 6.55%
ドイツ 消費者サービス
41,580 45,010
ユーロ 株式
84.00 82.65
Aeroports de Paris
6 530 6.37%
フランス 運輸
44,520 43,804
ユーロ 株式
2.97 3.07
Melia Hotels International
7 12,800 5.72%
SA
スペイン 消費者サービス
38,016 39,321
ユーロ 株式
252.00 259.50
8 Teleperformance 125 4.72%
フランス 商業・専門サービス
31,500 32,437
ユーロ 株式
10.32 10.22
Iberdrola SA
9 2,600 3.87%
スペイン 公益事業
26,832 26,572
ユーロ 株式
568.30 520.20
10 Kering 50 3.79%
フランス 耐久消費財・アパレル
28,415 26,010
ユーロ 株式
103.07 100.64
Siemens AG
11 230 3.37%
ドイツ 資本財
23,708 23,147
ユーロ 株式
68.16 57.58
Atos SE
12 390 3.27%
フランス ソフトウェア・サービス
26,582 22,456
ユーロ 株式
62.37 61.50
Airbus SE
13 360 3.22%
フランス 資本財
22,453 22,140
ユーロ 株式
38.43 40.12
Koninklijke Philips NV
14 510 2.98%
オランダ ヘルスケア機器・サービス
19,599 20,461
ユーロ 株式
137.50 140.00
SEB SA
15 145 2.95%
フランス 耐久消費財・アパレル
19,937 20,300
ユーロ 株式
29.92 27.95
Bouygues SA
16 660 2.68%
フランス 資本財
19,747 18,447
ユーロ 株式
15.09 18.70
Lagardere SCA
17 940 2.56%
フランス 電気通信サービス
14,184 17,578
ユーロ 株式
71.56 66.46
Vinci SA
18 260 2.51%
フランス 資本財
18,605 17,279
ユーロ 株式
70.58 62.06
Eiffage SA
19 260 2.35%
フランス 資本財
18,350 16,135
ユーロ 株式
38.00 33.82
Fnac Darty SA
20 385 1.90%
フランス 小売
14,630 13,020
ユーロ 株式
22.01 21.78
Accor SA
21 550 1.74%
フランス 消費者サービス
12,105 11,979
ユーロ 株式
19.88 18.60
Siemens Energy AG
22 115 0.31%
ドイツ 資本財
2,286 2,139
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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種類別および業種別投資比率
(2020年10月30日現在)
種類 国内／外国 業種 投資比率(％)
株式 資本財 21.90
外国
消費者サービス 14.02
小売 9.21
半導体・半導体製造装置 8.71
家庭用品・パーソナル用品 7.71
耐久消費財・アパレル 6.74
運輸 6.37
商業・専門サービス 4.72
公益事業 3.87
ソフトウェア・サービス 3.27
ヘルスケア機器・サービス 2.98
電気通信サービス 2.56
小計 92.06
合 計（対純資産総額比） 92.06
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
(2020年10月30日現在)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
為替予約取引 日本 スイス・フラン売／円買
売建 110,000 12,631,190 12,571,900 △14.98%
2020年11月
ユーロ売／円買
売建 230,000 28,238,986 28,092,200 △33.47%
2020年11月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（3）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年10月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第１計算期間末日
2,375,232,685 2,375,232,685 0.8860 0.8860
(2015年9月24日)
第２計算期間末日
1,464,162,657 1,464,162,657 0.8257 0.8257
(2016年3月22日)
第３計算期間末日
877,735,965 877,735,965 0.7664 0.7664
(2016年9月20日)
第４計算期間末日
459,758,926 459,758,926 0.8361 0.8361
(2017年3月21日)
第５計算期間末日
418,835,475 418,835,475 0.9140 0.9140
(2017年9月20日)
第６計算期間末日
381,433,100 381,433,100 0.8765 0.8765
(2018年3月20日)
第7計算期間末日
345,911,845 345,911,845 0.8898 0.8898
(2018年9月20日)
第８計算期間末日
274,737,654 274,737,654 0.8495 0.8495
(2019年3月20日)
第９計算期間末日
212,559,343 212,559,343 0.8493 0.8493
(2019年9月20日)
第10計算期間末日
143,486,424 143,486,424 0.6695 0.6695
(2020年3月23日)
第11計算期間末日
126,502,995 126,502,995 0.7396 0.7396
(2020年9月23日)
2019年 10月末日
206,722,675 － 0.8556 －
11月末日 206,283,870 － 0.8613 －
12月末日 211,770,264 － 0.8933 －
2020年 1月末日 202,626,284 － 0.8633 －
2月末日 178,498,399 － 0.8329 －
3月末日 150,590,609 － 0.7027 －
4月末日 152,432,849 － 0.7230 －
5月末日 146,165,640 － 0.7515 －
6月末日 143,391,919 － 0.7500 －
7月末日 141,281,210 － 0.7515 －
8月末日 136,188,729 － 0.7919 －
9月末日 131,455,462 － 0.7650 －
10月末日 83,923,076 － 0.7166 －
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②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金(円)
第１計算期間 0.0000
第２計算期間 0.0000
第３計算期間 0.0000
第４計算期間 0.0000
第５計算期間 0.0000
第６計算期間 0.0000
第７計算期間 0.0000
第８計算期間 0.0000
第９計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率(％)
第１計算期間 △11.4
第２計算期間 △6.8
第３計算期間 △7.2
第４計算期間 9.1
第５計算期間 9.3
第６計算期間 △4.1
第７計算期間 1.5
第８計算期間 △4.5
第９計算期間 △0.0
第10計算期間 △21.2
第11計算期間 10.5
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計
算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第２位を四捨五入しております。
（4）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１計算期間 3,035,539,110 354,621,769 2,680,917,341
第２計算期間 17,651,782 925,244,290 1,773,324,833
第３計算期間 137,790 628,218,860 1,145,243,763
第４計算期間 28,839 595,408,018 549,864,584
第５計算期間 529,689 92,131,077 458,263,196
第６計算期間 85,233,243 108,322,284 435,174,155
第７計算期間 93,979 46,532,306 388,735,828
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第８計算期間 149,507 65,469,368 323,415,967
第９計算期間 104,665 73,232,054 250,288,578
第10計算期間 86,949 36,068,195 214,307,332
第11計算期間 2,662,306 45,933,392 171,036,246
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
(5)【その他】
＜訂正前＞
（略）
⑪ 再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について 日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社 と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
＜訂正後＞
（略）
⑪ 再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について 株式会社日本カストディ銀行 と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新いたします。以下
は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第11期計算期間
（2020年3月24日から2020年9月23日まで）の財務諸表について、監査法人五大による
監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＣＡＭユーロ経済ファンド】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第10期計算期間 第11期計算期間
(2020年3月23日現在) (2020年9月23日現在)
資産の部
流動資産
預金 719,315 456,666
コール・ローン 3,817,645 5,046,255
株式 99,713,063 123,383,403
国債証券 31,695,136 －
優先出資証券 9,783,389 －
未収配当金 39,166 －
未収利息 588,076 －
33,906 －
その他未収収益
流動資産合計 146,389,696 128,886,324
資産合計 146,389,696 128,886,324
負債の部
流動負債
未払解約金 20,566 －
未払受託者報酬 55,432 40,188
未払委託者報酬 1,664,274 1,207,141
1,163,000 1,136,000
その他未払費用
流動負債合計 2,903,272 2,383,329
負債合計 2,903,272 2,383,329
純資産の部
元本等
元本 214,307,332 171,036,246
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △70,820,908 △44,533,251
8,639,249 8,010,085
（分配準備積立金）
元本等合計 143,486,424 126,502,995
純資産合計 143,486,424 126,502,995
負債純資産合計 146,389,696 128,886,324
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期計算期間 第11期計算期間
(自 2019年9月21日 (自 2020年3月24日
至 2020年3月23日) 至 2020年9月23日)
営業収益
受取配当金 889,310 1,374,212
受取利息 689,205 184,975
有価証券売買等損益 △35,276,377 11,160,661
為替差損益 △1,075,792 4,929,720
33,906 44,711
その他収益
営業収益合計 △34,739,748 17,694,279
営業費用
支払利息 1,066 1,568
受託者報酬 55,432 40,188
委託者報酬 1,664,274 1,207,141
1,459,720 1,368,369
その他費用
営業費用合計 3,180,492 2,617,266
営業利益又は営業損失（△） △37,920,240 15,077,013
経常利益又は経常損失（△） △37,920,240 15,077,013
当期純利益又は当期純損失（△） △37,920,240 15,077,013
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
646,157 3,386,417
分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △37,729,235 △70,820,908
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,489,483 15,199,595
当期一部解約に伴う剰余金増加額
5,489,483 15,199,595
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,759 602,534
当期追加信託に伴う剰余金減少額
14,759 602,534
又は欠損金増加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △70,820,908 △44,533,251
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づい
て評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受
渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当
金額又は予想配当金額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための (1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
基本となる重要な事項
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に対し
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
(2)計算期間の取扱い
2020年3月20日、その翌日及びその翌々日が休日のため、第10期計
算期間末日を2020年3月23日とし、第11期計算期間期首を2020年3
月24日としております。また、2020年9月20日、その翌日及びその
翌々日が休日のため、第11期計算期間末日を2020年9月23日として
おります。
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（貸借対照表に関する注記）
第10期計算期間 第11期計算期間
項目
（2020年3月23日現在） （2020年9月23日現在）
1. 期首元本額
250,288,578円 214,307,332円
期中追加設定元本額 86,949円 2,662,306円
期中一部解約元本額 36,068,195円 45,933,392円
2. 計算期間末日における受益権
214,307,332口 171,036,246口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総 貸借対照表上の純資産額が元本総
額を下回っており、その差額は 額を下回っており、その差額は
70,820,908円であります。 44,533,251円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期計算期間 第11期計算期間
（自 2019年9月21日 （自 2020年3月24日
項目
至 2020年3月23日） 至 2020年9月23日）
1. その他費用の内訳 主に、印刷費用943,000円及びカ 主に、印刷費用916,000円及びカ
ストディーフィー296,720円であ ストディーフィー232,369円であ
ります。 ります。
2. 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額（0円）、 から費用を控除した額
解約に伴う当期純利益金額分配後 （1,183,774円）、解約に伴う当
の有価証券売買等損益から費用を 期純利益金額分配後の有価証券売
控除した額（0円）、投資信託約 買等損益から費用を控除し、繰越
款に規定される収益調整金 欠損金を補填した額（0円）、投
（1,491,814円）及び分配準備積 資信託約款に規定される収益調整
立金（8,639,249円）より分配対 金（1,308,660円）及び分配準備
象額は10,131,063円（1口当たり 積立金（6,826,311円）より分配
0.047274円）であります。なお、 対象額は9,318,745円（1口当たり
分配は行っておりません。 0.054484円）であります。なお、
分配は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第11期計算期間
（自 2020年3月24日
項目
至 2020年9月23日）
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引
等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール・ローン
等の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附
当該金融商品に係るリスク
属明細表に記載しております。また、主なデリバティブ取引に
は、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財
産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができま
す。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクでありま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運
用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、プロダクト・マネジメント部は、運用に関するリスク管理
を行っております。
運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受
け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第10期計算期間及び
項目
第11期計算期間
1. 貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額は
ありません。
その差額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有
価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デ
リバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
についての補足説明
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
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（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
第10期計算期間 第11期計算期間
（2020年3月23日現在） （2020年9月23日現在）
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 △33,325,246 6,143,466
国債証券 △1,189,168 －
優先出資証券 △1,650,872 －
合計 △36,165,286 6,143,466
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第10期計算期間 第11期計算期間
（2020年3月23日現在） （2020年9月23日現在）
1口当たり純資産額 0.6695円 0.7396円
（1万口当たり純資産額） (6,695円) (7,396円)
（重要な後発事象に関する注記）
第11期計算期間
委託会社は、投資信託約款に基づき、当ファンドを繰上償還することとし、2020年12月7日現在の
受益者宛に通知を行い、書面決議の手続き（議決権行使期間2020年12月8日から2020年12月28日ま
で）を実施中であります。
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(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表（2020年9月23日現在）
イ．株式
数量
通貨 銘柄名 評価単価 評価金額 備考
（株）
Nestle SA
800 109.200 87,360.00
スイス・フラン
Dufry AG
2,370 28.380 67,260.60
スイス・フラン 小計 3,170 154,620.60
(17,643,757)
Bouygues SA
660 29.920 19,747.20
ユーロ
Airbus SE
970 62.370 60,498.90
Veolia Environnement SA
1,200 18.275 21,930.00
Lagardere SCA
940 15.090 14,184.60
SEB SA
145 137.500 19,937.50
Schneider Electric SE
780 101.700 79,326.00
Kering 150 568.300 85,245.00
Atos SE
1,040 68.160 70,886.40
TUI AG
14,000 2.970 41,580.00
Siemens AG
230 113.020 25,994.60
Melia Hotels International SA
12,800 2.970 38,016.00
Accor SA
550 22.010 12,105.50
Koninklijke Philips NV
510 38.430 19,599.30
Teleperformance 125 252.000 31,500.00
Eiffage SA
260 70.580 18,350.80
Unilever NV
1,080 50.560 54,604.80
Aeroports de Paris
530 84.000 44,520.00
Vinci SA
260 71.560 18,605.60
Danone SA
580 54.960 31,876.80
Air Liquide SA
187 135.950 25,422.65
Iberdrola SA
2,600 10.320 26,832.00
Fnac Darty SA
385 38.000 14,630.00
ASML Holding NV
190 306.600 58,254.00
Worldline SA/France
360 75.400 27,144.00
ユーロ 小計 40,532 860,791.65
(105,739,646)
合計 43,702 123,383,403
(123,383,403)
（注１）各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
（注２）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
ロ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
スイス・フラン 株式 2銘柄 13.9％ 14.3％
ユーロ 株式 24銘柄 83.6％ 85.7％
（注）組入時価比率とは、純資産額に対する比率です。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「ＣＡＭユーロ経済ファンド」
(2020年10月30日現在)
Ⅰ 資産総額 121,413,865円
Ⅱ 負債総額 37,490,789円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 83,923,076円
Ⅳ 発行済数量 117,118,669口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.7166円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新いたします。以下は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
１【委託会社等の概況】（2020年10月末現在）
（1）資本金等
① 資本金の額
280百万円
② 会社が発行可能な株式総数
40,000株
③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（2）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、2020年10月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上15名以内、監査役は３名以内とし、株主総会で選任されます。取
締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期
は、就任後１年以内、監査役は、就任後４年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総
会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された
役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取
締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長を選任し、
必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表
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し、会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する
取締役を定めることができます。
③ 投資信託の運用の流れ
（注）上記組織は、2020年10月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2020年10月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 10本 36,930百万円
（親投資信託を除く）
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３【委託会社等の経理状況】
１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２）財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年
３月31日まで）の財務諸表について、監査法人五大による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 226,169 195,767
２ 未収委託者報酬 59,588 64,846
３ 未収運用受託報酬 2,244 1,564
４ 立替金 8,402 5,653
５ 前払費用 5,162 3,454
1,272 1,263
６ その他
流動資産合計
302,838 272,551
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※1 11,886 6,306
（１）建物 2,349 －
（２）器具備品 5,949 3,654
（３）リース資産 3,588 2,652
２ 無形固定資産 2,552 1,552
（１）電話加入権 52 52
（２）ソフトウエア 2,500 1,500
３ 投資その他の資産 69,618 7,148
（１）投資有価証券 59,088 7,128
（２）敷金 10,530 －
（３）その他 － 20
固定資産合計 84,057 15,007
資産合計
386,896 287,558
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前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日) (2020年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 6,807 6,686
２ 未払代行手数料 29,337 32,342
３ 未払費用 6,059 4,887
４ 未払法人税等 2,167 2,670
５ 未払消費税等 － 6,185
６ 賞与引当金 5,400 －
７ 預り金 4,435 3,071
994 1,019
８ リース債務
流動負債合計
55,202 56,863
Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金 2,229 2,229
２ 退職給付引当金 1,811 6,045
2,956 1,937
３ リース債務
固定負債合計 6,997 10,211
負債合計
62,199 67,074
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000 280,000
２ 資本剰余金 26,243 2,385
（１）資本準備金 26,243 2,385
３ 利益剰余金 20,363 △61,901
（１）利益準備金 － 1,653
（２）その他利益剰余金
20,363 △63,555
繰越利益剰余金
株主資本合計
326,606 220,484
Ⅱ 評価・換算差額等
△1,910 －
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,910 －
純資産合計 324,696 220,484
負債及び純資産合計
386,896 287,558
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 694,849 550,521
44,978 44,253
２ 運用受託報酬
営業収益合計 739,828 594,774
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※1 301,333 264,759
２ 広告宣伝費 8,569 2,665
３ 調査費 30,733 25,168
４ 委託計算費 25,752 25,261
５ 営業雑経費 23,397 21,938
（１） 通信費 2,142 1,730
（２） 協会費 1,381 1,365
（３） 印刷費 19,873 18,842
営業費用合計 389,786 339,792
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 192,022 191,831
（１） 役員報酬 44,690 33,600
（２） 給料・手当 113,410 127,018
（３） 賞与 5,187 4,565
（４） 賞与引当金繰入額 5,400 －
（５） 退職給付費用 2,181 4,670
（６） 法定福利費 21,152 21,976
２ 旅費交通費 6,010 6,758
３ 租税公課 4,002 4,866
４ 不動産賃借料 19,402 17,888
５ 減価償却費 5,137 5,323
６ 業務委託費 ※1 70,731 47,570
28,684 34,691
７ その他一般管理費
一般管理費合計 325,990 308,929
営業利益
24,051 △53,947
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 9 2
２ 調査業務受託収入 960 3,780
３ 為替差益 567 －
220 56
４ 雑収入
営業外収益合計 1,757 3,838
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 112 87
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 為替差損 － 215
３ 雑損失 0 －
営業外費用合計 112 303
経常利益 25,696 △50,411
Ⅵ 特別利益
180 －
１ 投資有価証券償還益
特別利益合計 180 －
Ⅶ 特別損失
１ 固定資産除却損 ※2 73 2,252
２ 投資有価証券売却損 1,261 －
３ 投資有価証券評価損 － 10,249
－ 2,521
４ 投資有価証券償還損
特別損失合計 1,334 15,024
税引前当期純利益
24,542 △65,436
又は税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税 290 290
当期純利益又は当期純損失
24,252 △65,726
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円）
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
自己 株主資本
その他
資本金 剰余金 有価証券
資本
株式 合計
資本
評価差額金
準備金
繰越利益
剰余金
剰余金
当期首残高 280,000 55,251 － △29,008 － 306,243 1,075
当期変動額
資本準備金から
△29,008 29,008
その他資本剰余金への振替
欠損填補 △29,008 29,008
自己株式の取得 △3,888 △3,888
自己株式の消却 △3,888 3,888
当期純利益 24,252 24,252
繰越利益剰余金から
3,888 △3,888
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△2,985
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △29,008 － 49,371 － 20,363 △2,985
当期末残高 280,000 26,243 － 20,363 － 326,606 △1,910
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円）
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
その他
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
資本
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
剰余金
当期首残高 280,000 26,243 － － 20,363 326,606 △1,910
当期変動額
資本準備金から
△26,243 26,243
その他資本剰余金への振替
剰余金の配当 2,385 △26,243 1,653 △18,192 △40,396
当期純損失(△) △65,726 △65,726
株主資本以外の項目の
1,910
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △23,857 － 1,653 △83,919 △106,122 1,910
当期末残高 280,000 2,385 － 1,653 △63,555 220,484 －
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[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
４ その他財務諸表作成のための （１）消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあ
わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業
会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始す
る事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合
わせて公表されたものです。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)
(2020年３月31日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
建物 2,023千円 器具備品 7,203千円
器具備品 8,014千円 リース資産 2,028千円
リース資産 1,092千円
（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれてお ※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれてお
ります。 ります。
支払手数料 58,908千円 業務委託費 36,960千円
業務委託費 53,389千円
※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品 73千円 建物 2,209千円
器具備品 43千円
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（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,705 － △110 8,595
合計 8,705 － △110 8,595
自己株式
普通株式 － 110 △110 －
合計 － 110 △110 －
（注）当社及びキャピタル・パートナーズ証券（株）は株式移転方式による共同持株会社を2018年10
月1日に設立いたしましたが、株式移転に関して行使される会社法806条1項に定める反対株主
の株式買取請求に係る株式の買取りによって、自己株式を取得し、同日消却いたしました。
２．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) （円）
その他資本剰余
2019年６月11日 2019年 2019年
普通株式 40,396 金及び利益剰余 4,700
定時株主総会 ３月31日 ７月30日
金
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,595 － － 8,595
合計 8,595 － － 8,595
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) （円）
2019年６月11日 2019年 2019年
普通株式 40,396 4,700
定時株主総会 ３月31日 ７月30日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通話録音装置付電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による
資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりませ
ん。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支
払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の
変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権に
ついては、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに
晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や時価などの変動リスク）の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行わ
れ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社を含めた投資家からの出資に依存して
資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用
に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理していま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 226,169 226,169 －
（２）未収委託者報酬 59,588 59,588 －
（３）未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
（４）立替金 8,402 8,402 －
（５）投資有価証券 59,088 59,088 －
（６）敷金 10,530 10,530 －
資産計 366,022 366,022 －
（１）未払金 6,807 6,807 －
（２）未払代行手数料 29,337 29,337 －
（３）未払費用 6,059 6,059 －
（４）未払法人税等 2,167 2,167 －
（５）預り金 4,435 4,435 －
（６）リース債務 3,951 3,949 △1
負債計 52,759 52,757 △1
当事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 195,767 195,767 －
（２）未収委託者報酬 64,846 64,846 －
（３）未収運用受託報酬 1,564 1,564 －
（４）立替金 5,653 5,653 －
（５）投資有価証券 7,128 7,128 －
資産計 274,960 274,960 －
（１）未払金 6,686 6,686 －
（２）未払代行手数料 32,342 32,342 －
（３）未払費用 4,887 4,887 －
（４）未払法人税等 2,670 2,670 －
（５）未払消費税等 6,185 6,185 －
（６）預り金 3,071 3,071 －
（７）リース債務 2,956 2,956 0
負債計 58,800 58,800 0
（注１）金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、立替金、預け金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
② 投資有価証券
取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
③ 敷金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現
在価値によって算定しております。
なお、当事業年度の敷金については、短期間で返還される見込みであることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
① 未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
② リース債務
将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期未払金 2,229 2,229
合計 2,229 2,229
長期未払金については、正確に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 226,169 － － －
未収委託者報酬 59,588 － － －
未収運用受託報酬 2,244 － － －
立替金 8,402 － － －
敷金 10,510 － － 20
合計 306,914 － － 20
当事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 195,767 － － －
未収委託者報酬 64,846 － － －
未収運用受託報酬 1,564 － － －
立替金 5,653 － － －
合計 267,832 － － －
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（注４）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 994 1,019 1,045 891 － －
合計 994 1,019 1,045 891 － －
当事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,019 1,045 891 － － －
合計 1,019 1,045 891 － － －
(有価証券関係)
１.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 27,408 26,897 511
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えるもの
小計 27,408 26,897 511
（１）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 31,679 34,101 △2,422
超えないもの
小計 31,679 34,101 △2,422
計 59,088 60,998 △1,910
当事業年度（2020年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えるもの
小計 － － －
（１）株式 7,128 7,128 －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えないもの
小計 7,128 7,128 －
計 7,128 7,128 －
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
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（2）債券 － － －
（3）その他 8,732 － △1,261
計 8,732 － △1,261
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について10,249千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には
すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 － 1,811
退職給付費用 2,048 4,670
退職給付の支払額 △236 △436
退職給付引当金の期末残高 1,811 6,045
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 1,811 6,045
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,811 6,045
退職給付引当金 1,811 6,045
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,811 6,045
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用 2,048 4,670
出向者に係わる退職給付負担金等 132 －
合計 2,181 4,670
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日) （2020年３月31日)
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 1,653 未払事業税 728
未払事業税 619 退職給付引当金 1,851
退職給付引当金 554 投資有価証券減損損失 3,138
投資有価証券評価差額金 584 繰越欠損金（注１） 139,827
繰越欠損金（注１） 123,177 その他 757
その他 1,344
繰延税金資産小計 146,302
繰延税金資産小計 127,934
税務上の繰越欠損金に
税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額（注1） △139,827
係る評価性引当額（注1） △123,177
将来減算一時差異の合計に
将来減算一時差異の合計に
係る評価性引当額 △6,475
係る評価性引当額 △4,757
評価性引当額小計 △146,302
評価性引当額小計 △127,934
繰延税金資産合計 －
繰延税金資産合計 －
（注） 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越
－ － － － － 123,177 123,177
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △123,177 △123,177
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2020年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越
－ － － － － 139,827 139,827
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △139,827 △139,827
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.62% 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお
ります。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.58%
住民税均等割 1.18%
評価性引当額の増減 △39.23%
その他 0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.18%
（セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 277,329 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 332,431 投資運用業
当事業年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 122,572 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 367,724 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
キャヒ゜タル フィ
（被所有）
東京都 業務委託費の
ナンシャル
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 18,480 － －
千代田区 支払（注2）
ホールテ゛ィン
100.0
ク゛ス㈱
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
キャヒ゜タル フィ
（被所有）
東京都 業務委託費の
ナンシャル
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 36,960 － －
千代田区 支払（注2）
ホールテ゛ィン
100.0
ク゛ス㈱
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 78,603 2,778
手数料
（注1）
同一の
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品 業務委託費の
ハ゜ートナース゛ 1,000 － 業務委託 34,909 － －
を持つ 千代田区 取扱会社 支払（注2）
証券㈱
会社
調査業務受託
960 － －
収入（注2）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 35,330 2,237
手数料
（注1）
同一の
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品
ハ゜ートナース゛ 1,000 － 業務委託 調査業務受託
を持つ 千代田区 取扱会社 3,780 － －
証券㈱ 収入（注2）
会社
建物の賃借
11,754 － －
（注3）
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上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しており
ます。
（注2）提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
（注3）使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
キャピタル・パートナーズ証券(株)は、2018年10月1日の共同株式移転による持株会社（キャピタル
フィナンシャル ホールディングス(株))の設立までは当社の親会社でありました。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 37,777円39銭 25,652円61銭
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 2,803円68銭 △7,647円01銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が存在し 利益金額については、1株当たり当期純
ないため記載しておりません。 損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目
2019年３月31日 2020年３月31日
純資産の部の合計額 324,696 220,484
純資産の部の合計額から控除する金額 － －
普通株式に係る純資産額 324,696 220,484
１株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数 8,595 8,595
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益金額 24,252 △65,726
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益金額 24,252 △65,726
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普通株式の期中平均株式数(株) 8,650 8,595
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下、④および⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（ 2019年9月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
但し、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディン
グス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会
社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
資本金の額 51,000百万円（ 2019年9月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
おきぎん証券株式会社 500百万円 同上
大熊本証券株式会社 343百万円 同上
益茂証券株式会社 515百万円 同上
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
2019年9月 末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（ 2020年3月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円（ 2020年3月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
おきぎん証券株式会社 850百万円 同上
大熊本証券株式会社 343百万円 同上
益茂証券株式会社 515百万円 同上
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
2020年3月 末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月17日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士
宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャピタル アセットマ
ネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸 表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年12月８日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士
宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＣ
ＡＭユーロ経済ファンドの2020年３月24日から2020年９月23日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＣＡＭユーロ経済ファン
ドの2020年９月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャ
ピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、委託会社は、投資信託約款に基づき、当ファンドを繰上償還することとし、
2020年12月７日現在の受益者宛に通知を行い、書面決議の手続き（議決権行使期間2020年12月８日から2020年12月28日まで）を実施中で
ある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
当期委託会社監査報告書へ
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