野村貿易株式会社 半期報告書 第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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野村貿易株式会社(E32448)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【中間会計期間】 第45期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 野村貿易株式会社
【英訳名】 NOMURA TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 原 英 昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目７番３号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります)
【電話番号】 東京03(3438)7600
【事務連絡者氏名】 財務部長 河 野 祐 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 東京03(3438)7630
【事務連絡者氏名】 財務部長 河 野 祐 司
【縦覧に供する場所】 野村貿易株式会社 東京本社
(東京都港区虎ノ門四丁目３番13号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 中 第44期 中 第45期 中 第43期 第44期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 56,218,643 54,521,921 45,947,727 110,543,939 103,767,509
経常利益 (千円) 1,232,156 885,889 804,978 1,953,468 1,686,211
親会社株主に帰属する
(千円) 802,689 596,118 589,547 1,307,663 1,160,370
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 1,080,607 410,290 542,371 1,156,593 901,000
包括利益
純資産額 (千円) 7,127,257 7,460,586 8,383,878 7,156,479 7,922,727
総資産額 (千円) 40,296,367 38,693,078 34,359,609 40,430,609 35,412,362
１株当たり純資産額 (円) 284,757.62 300,211.82 341,521.88 286,522.29 320,111.78
１株当たり
(円) 34,047.70 25,380.81 25,149.91 55,506.08 49,445.48
中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― 327.48 ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 16.65 18.19 23.29 16.66 21.20
営業活動による
(千円) △ 1,357,181 △ 1,488,672 △ 1,534,220 1,740,719 △ 96,624
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 32,337 △ 43,111 △ 88,281 △ 80,433 △ 189,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 284,204 △ 1,084,185 336,665 △ 664,179 △ 1,930,399
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,080,146 3,528,291 2,639,789 6,164,812 3,967,906
の中間期末(期末)残高
従業員数
2,418 2,231 1,993 2,320 2,117
(名)
( 34 ) ( 17 ) ( 10 ) ( 35 ) ( 9 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第43期中、第44期中、第44期及び第45期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 中 第44期 中 第45期 中 第43期 第44期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 50,861,223 50,636,102 42,676,672 100,812,414 96,294,690
経常利益 (千円) 1,201,720 918,960 828,529 1,889,024 1,631,279
中間(当期)純利益 (千円) 833,970 633,497 613,047 1,179,596 1,074,531
資本金 (千円) 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,500,000
発行済株式総数 (株) 2,573,690 2,573,690 2,573,690 2,573,690 2,573,690
純資産額 (千円) 6,060,932 6,312,367 7,209,292 5,952,341 6,645,279
総資産額 (千円) 37,270,656 35,838,422 31,597,714 37,328,330 32,256,908
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 3,000 3,000
自己資本比率 (％) 16.26 17.61 22.82 15.95 20.60
従業員数 254 257 256 250 252
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 10 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 9 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり
中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあり
ません。
３ 【関係会社の状況】
特に記載する事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
フード事業 68 (１)
ライフ事業 1,675 (２)
インダストリー事業 62 (３)
アジア現地法人 94 (－)
海外支店 25 (－)
その他の事業 ８ (１)
全社(共通) 61 (３)
合計 1,993 (10)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
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(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
フード事業 56 (１)
ライフ事業 61 (２)
インダストリー事業 60 (３)
アジア現地法人 13 (－)
海外支店 ７ (－)
その他の事業 － (－)
全社(共通) 59 (３)
合計 256 (９)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社には野村貿易労働組合があり、2020年９月30日現在の組合員数は120名、労使関係は円満に推移しており、特
記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について重要な変更はありません。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①経営環境
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けた各国での行動制限などにより、経済活
動への影響が広範囲に及んでいます。中国など、一部の国・地域では経済活動が再開され回復が見られますが、
感染拡大が再発している国・地域もあるなか、当社グループ事業全般への影響についてはより一層注視する必要
があります。
②中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの中長期的な経営戦略及び財務上の対処すべき課題についての重
要な変更はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間における重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更点は以下の通りです。なお、見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における項目
番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
⑩ 自然災害等に関するリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害や、インフルエンザ等の感染症、その他予期せぬ事態が発生した場
合、当社及びグループ企業の社員・事務所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、事業活動に
支障が生じる可能性があります。
当社及びグループ会社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP(事業継続
計画)の策定、防災訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じており、各種災害・事故に備えていま
す。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これらの 事象 の発生時には当社及び
グループ会社の財務状態に悪影響を与える可能性があります。
尚、当社グループでは、 新型コロナウイルス感染拡大の長期化に対する懸念が見られるなか、在宅勤
務体制の継続に加え、リモート環境における勤務体制を拡充する為のシステム導入、ペーパーレス化
の推進を加速させております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、主に現金及び預金、並びに商品及び製品の減少により、前連結会計
年度末比1,172百万円減少し、31,461百万円となりました。
固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、主に投資有価証券の増加により、前連結会計年度末比119百万円増加
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し、2,898百万円となりました。
流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金の減少
により、前連結会計年度末比2,102百万円減少し、23,824百万円となりました。
固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比588百万円増加
し、2,151百万円となりました。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比461百万円増加し、8,383百万円となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品、及びその他資産の増加により、前連結会
計年度末比396百万円増加し、14,881百万円となりました。
ライフ事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の減少により、前連結会計年度末比７百万
円減少し、8,279百万円となりました。
インダストリー事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に商品及び製品の減少により、前連結会計年度末比17百万
円減少し、7,330百万円となりました。
アジア現地法人
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金、及びその他資産の減少により、前
連結会計年度末比139百万円減少し、1,744百万円となりました。
海外支店
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金、及びその他資産の増加により、前連結会
計年度末比97百万円増加し、605百万円となりました。
その他の事業
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、主に現金及び預金、及びその他資産の減少より、前連結会計
年度末比８百万円減少し、111百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界規模で経済活動が停滞
しました。加えて、米中貿易摩擦によるサプライチェーン分断の懸念が強まるなど、世界経済は大きな変容
を見せております。
米国では、新型コロナウイルス感染拡大が依然として続いており今後の影響については注視が必要です
が、製造業の生産が回復傾向にあるなど、景気に対する企業のマインドには改善傾向が見られます。中国で
は、政府の景気刺激策などもあり輸出、輸入いずれにおいても急激な回復が見られておりますが、外出を控
える傾向は依然として残っており、個人消費の回復に遅れが見られます。欧州では、新型コロナウイルス感
染拡大の影響により多くの国・都市においてロックダウンが実施されるなど、経済活動停滞による景気への
影響が顕著に現れました。個人消費の回復などの兆しは見られるものの、感染の再拡大やBrexit後の英国と
EUとの新協定発効が難航するなど、今後の景気回復状況を注視しております。新興国では、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響を受けて失業率が上昇するなど、雇用環境の悪化が顕在化しており、景気の回復には一
定の時間を要することが懸念されております。
わが国においても、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛などにより、非製造業においては行
動様式の変化による需要の蒸発、製造業においては景気の大幅な後退による設備投資の減少など、多くの産
業が影響を受けております。
このような外部環境のなか当社グループは、従来から取り組んでおりますBCPの一環として、新型コロナウ
イルス感染拡大を防止するリモート環境における勤務体制の整備を加速させると同時に、グループ内および
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国内外の取引先とのコミュニケーションの強化を通じ、変化する市場のニーズを的確に掴む為の取組みを
行っております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は45,947百万円と前中間連結会計期間比8,574百万
円の減収、営業利益は720百万円と前中間連結会計期間比78百万円の減益、経常利益は804百万円と前中間連
結会計期間比80百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は589百万円と前中間連
結会計期間比６百万円の減益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
フード事業
フード事業においては、全般的に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けております。外出自粛や移
動制限により飲食関連需要および国内外旅行客関連需要が蒸発したため、外食産業向けの畜産品および水産品
などの原料販売や、土産物用菓子向けの調製品販売において大きな影響を受けております。
一方、比較的好調な量販店向けの商品提案など販売に積極的に取り組んだ結果、新規顧客および新規商材の
開拓が進んでおります。また、ウェルネス関連では、主力の健康食品・化粧品向け原料の供給元拡大や加工度
を高めた商品の提案を行うなど、取引規模の拡大に向け注力しております。
この結果、フード事業の売上高は、23,819百万円と前中間連結会計期間比5,083百万円の減収、セグメント利
益は209百万円と前中間連結会計期間比121百万円の減益となりました。
ライフ事業
ライフ事業のユニフォーム及びシャツ関連は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受け既
存商品の販売において苦戦しましたが、市場ニーズを捉えた新規需要を取り込む事ができた結果、全般として
比較的堅調に推移致しました。
また、ホームファッション関連および寝装品関連は家庭で過ごす時間が増加した事による部屋着などのニー
ズの高まり、オーガニックコットン関連はSDGsをテーマとした商品に対する市場ニーズの高まりを受け、それ
ぞれ好調に推移しました。一方、繊維原料の輸出については海外市場でのロックダウンによる影響を受けてお
りますが、徐々に需要の回復が見られております。
ベトナムの縫製事業子会社ノムラ・フォトランコ及びノムラ・タンホア・ガーメントは、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響による日本での受注減の影響を受けた厳しい事業環境のなか、コスト削減への取組みを継続
しております。
この結果、ライフ事業の売上高は、7,355百万円と前中間連結会計期間比789百万円の減収、セグメント利益
は161百万円と前中間連結会計期間比83百万円の増益となりました。
インダストリー事業
インダストリー事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による景気低迷を受け、主に天然ゴム
や化成品の販売が低調となり、また設備投資の抑制による機械設備販売への影響が見られました。特に、欧州
における工作機械及び部品の販売は、欧州各国でのロックダウンにより販売活動が制限されるなど大きな影響
を受けましたが、直近では回復傾向が見られております。
一方、いち早く経済活動の再開が進んだ中国向けの機械部品販売や、世界規模でのリモートワークの拡大に
より需要の高まりが見られたスマートフォンやタブレット向け電子材料の販売は好調に推移しました。
この結果、インダストリー事業の売上高は、13,573百万円と前中間連結会計期間比2,338百万円の減収、セグ
メント利益は199百万円と前中間連結会計期間比164百万円の減益となりました。
アジア現地法人
新型コロナウイルス感染拡大を受け各国の経済活動が停滞するなか、堅実な活動に努めました。各国におけ
る移動制限はありますが、ウェブ会議などを活用し顧客とのコミュニケーションを強化し、新たな商材の創
出、開拓に努めております。
中国の野村貿易（上海）有限公司では、全般的に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けておりますが、
中国国内向けの電子材料販売が好調、経費の抑制効果も奏功し、損益面は比較的堅調に推移しました。また、
東南アジア産天然ゴムの中国国内での拡販や、SDGsをテーマとするオーガニックコットン、リサイクル素材を
使用した新規商品開発に引き続き注力しております。タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーショ
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ンは、主力の機械販売の不振、既存商権の毀損により厳しい運営状況ではありますが、新たな事業の創出を模
索しています。インドネシアのノムラ・エクスポリンドは、新型コロナウイルス感染拡大による移動制限や米
ド ルに対する現地通貨安の影響を受けておりますが、東南アジア最大の人口と豊富な資源を生かした事業を創
出すべく活動しています。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムは今後も成長が期待できるベトナム
市場において、日本やアセアン地域向けを中心とした輸出拠点、及び内需向け販売市場としての両面での事業
の拡大を図っています。
この結果、アジア現地法人全体の売上高は、1,572百万円と前中間連結会計期間比267百万円の減収、セグメ
ント利益は31百万円と前中間連結会計期間比10百万円の増益となりました。
海外支店
フランクフルト支店は新型コロナウイルス感染拡大による欧州経済の停滞を受け、主力の工作機械及び部品
取引が低調に推移しました。シンガポール支店はマレーシア市場の開拓に引き続き注力しており、シアトル支
店は堅実な運営を維持、台湾支店は主力の電子材料や検査装置が好調で、更なる事業の拡大に向け取り組んで
おります。
この結果、海外支店の売上高は、257百万円と前中間連結会計期間比128百万円の減収、セグメント利益は41
百万円と前中間連結会計期間比24百万円の減益となりました。
その他の事業
株式会社野村アイビーの保険代理店業務は堅調に推移しております。
この結果、その他事業の売上高は、42百万円と前中間連結会計期間比３百万円の増収、セグメント利益は６
百万円と前中間連結会計期間比４百万円の増益となりました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2020年度において連結経常利益20億円の収益基盤確立を目標とし、中期経営目標で掲げ
る各施策の遂行による利益成長を目指す中で、当中間連結会計期間経常利益804百万円の結果となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間比888百万円減少し、2,639百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、主に税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の減少、
及び売上債権の増加により、1,534百万円となりました。前中間連結会計期間と比べ45百万円の支出の増加となっ
ております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、主にセカール・セイナン・フードへの追加短期貸付け、
ノムラ・フォトランコの設備投資による有形固定資産の取得により、88百万円となりました。前中間連結会計期
間と比べ45百万円の支出の増加となっております。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による収入は、主に当社の長期借入れにより、336百万円となりました。
前中間連結会計期間と比べ1,420百万円の収入の増加となっております。
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(4) 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
フード事業 22,904,664 82.41
ライフ事業 6,569,641 88.95
インダストリー事業 12,705,335 85.71
アジア現地法人 981,794 81.31
海外支店 63,905 44.59
その他の事業 1,358 201.45
計 43,226,700 84.17
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
フード事業 23,773,015 82.56
ライフ事業 7,347,434 90.23
インダストリー事業 13,313,409 84.79
アジア現地法人 1,238,115 84.05
海外支店 256,990 66.73
その他の事業 18,761 110.74
計 45,947,727 84.27
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。
２ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
エスフーズ株式会社 6,554 12.02 5,736 12.48
ハニューフーズ株式
6,247 11.46 4,561 9.93
会社
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,052百万円減少の34,359百万円となりました。
有利子負債については、前連結会計年度末比424百万円増加の6,861百万円となりました。また、現金及び預金
の残高は、前連結会計年度末比1,328百万円減少し2,639百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比
461百万円増加の8,383百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比495百
万円増加の8,001百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.09%増加の23.29%となりました。
② 経営成績の分析
第２ 「事業の状況」 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
成績の状況 に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第２ 「事業の状況」 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２「事業の状況」２ 事業等のリスク に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方法
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。
資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
b. キャッシュ・フローの情報
第２「事業の状況」３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)
キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
第２「事業の状況」１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおりであります。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記
事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特に記載する事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
特に記載する事項はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月21日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない、提出会社
非上場
における標準となる株式であり
普通株式 2,573,690 2,573,690
ます。単元株制度を採用してい
非登録
ないため、１単元の株数を定め
ておりません。
計 2,573,690 2,573,690 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日
― 2,573,690 ― 2,500,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野村殖産(株) 大阪市中央区高麗橋２丁目１－２ 3,032 12.94
野村土地建物(株) 東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ 2,632 11.23
東京海上日動火災保険(株) 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,192 9.35
五洋ロジテム(株) 神戸市灘区摩耶埠頭２－１ 1,951 8.32
(株)杉村倉庫 大阪市港区福崎１丁目１－57 1,842 7.86
野村興産(株) 東京都中央区日本橋堀留町２丁目１－３ 1,300 5.54
(株)りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,096 4.67
ＡＩＧ損害保険(株) 東京都港区虎ノ門４丁目３－20 1,040 4.43
敷島印刷(株) 大阪市東成区東今里２丁目10－５ 801 3.41
シキボウ(株) 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 760 3.24
計 ― 16,646 71.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株
式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,550,262
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,428 何ら制限のない、提出会社における
23,428
標準となる株式であります。
単元株制度を採用していないため、
―
単元未満株式 ―
１単元の株数を定めておりません。
発行済株式総数 2,573,690 ― ―
総株主の議決権 ― 23,428 ―
（注） 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区安土町
(自己保有株式）
2,550,262 ― 2,550,262 99.08
野村貿易株式会社
一丁目７番３号
計 ― 2,550,262 ― 2,550,262 99.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30
日まで)及び中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,967,906 2,639,789
※1 14,165,023 ※1 14,330,056
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,380,348 2,601,517
商品及び製品 11,186,892 10,786,337
仕掛品 63,987 48,126
原材料 31,083 33,789
その他 871,521 1,054,016
△ 32,897 △ 32,152
貸倒引当金
流動資産合計 32,633,866 31,461,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 447,194 452,585
△ 282,307 △ 297,511
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 164,887 155,073
機械装置及び運搬具
435,040 438,240
△ 356,607 △ 363,249
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 78,432 74,990
工具、器具及び備品
252,285 257,529
△ 159,273 △ 171,076
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 93,012 86,452
リース資産
102,367 81,199
△ 36,025 △ 35,994
減価償却累計額
リース資産（純額） 66,342 45,205
土地 0 0
有形固定資産合計
402,673 361,721
無形固定資産
ソフトウエア 36,135 43,979
ソフトウエア仮勘定 11,280 1,280
2,966 3,319
その他
無形固定資産合計 50,381 48,579
投資その他の資産
※2 1,441,913 ※2 1,620,128
投資有価証券
出資金 376,973 371,185
固定化営業債権 171 171
※2 506,382 ※2 496,339
その他
投資その他の資産合計 2,325,440 2,487,825
固定資産合計 2,778,495 2,898,126
資産合計 35,412,362 34,359,609
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,475,046 14,423,852
電子記録債務 813,164 583,453
短期借入金 5,474,353 5,248,612
未払金 2,580,757 2,374,432
未払法人税等 160,258 272,017
賞与引当金 120,828 125,433
債務保証損失引当金 46,284 -
256,031 796,912
その他
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流動負債合計 25,926,723 23,824,713
固定負債
長期借入金 962,500 1,612,500
退職給付に係る負債 408,249 394,944
192,161 143,572
その他
固定負債合計 1,562,911 2,151,017
負債合計 27,489,635 25,975,731
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
利益剰余金 7,208,515 7,727,718
△ 2,562,975 △ 2,570,413
自己株式
株主資本合計 7,145,540 7,657,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 301,654 419,588
繰延ヘッジ損益 75,357 △ 20,210
△ 16,571 △ 55,507
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 360,440 343,869
非支配株主持分 416,746 382,703
純資産合計 7,922,727 8,383,878
負債純資産合計 35,412,362 34,359,609
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 54,521,921 45,947,727
51,370,985 43,159,205
売上原価
売上総利益 3,150,936 2,788,521
※1 2,351,761 ※1 2,068,324
販売費及び一般管理費
営業利益 799,174 720,197
営業外収益
受取利息 2,918 2,445
受取配当金 168,146 103,237
持分法による投資利益 - 4,149
25,574 26,197
雑収入
営業外収益合計 196,638 136,029
営業外費用
支払利息 21,850 13,741
売上割引 11,640 7,786
持分法による投資損失 16,390 -
為替差損 38,736 4,121
支払保証料 14,120 12,206
7,185 13,392
雑損失
営業外費用合計 109,923 51,248
経常利益 885,889 804,978
特別損失
出資金売却損 283 -
2,029 -
関係会社清算損
特別損失合計 2,313 -
税金等調整前中間純利益 883,576 804,978
法人税、住民税及び事業税
245,466 252,212
35,103 △ 22,365
法人税等調整額
法人税等合計 280,569 229,846
中間純利益 603,006 575,131
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
6,887 △ 14,415
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 596,118 589,547
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 603,006 575,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 206,055 117,933
繰延ヘッジ損益 22,774 △ 95,568
為替換算調整勘定 △ 7,330 △ 53,633
△ 2,105 △ 1,492
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 192,715 △ 32,760
中間包括利益 410,290 542,371
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 392,828 572,976
非支配株主に係る中間包括利益 17,462 △ 30,605
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,500,000 6,116,583 △ 2,542,674 6,073,909
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,521 △ 70,521
親会社株主に帰属す
596,118 596,118
る中間純利益
自己株式の取得 △ 20,300 △ 20,300
連結範囲又は持分法
2,080 2,080
適用範囲の変更
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - 527,678 △ 20,300 507,377
当中間期末残高 2,500,000 6,644,262 △ 2,562,975 6,581,287
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 625,501 32,111 3,757 661,369 421,199 7,156,479
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,521
親会社株主に帰属す
596,118
る中間純利益
自己株式の取得 △ 20,300
連結範囲又は持分法
2,080
適用範囲の変更
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 206,055 22,774 △ 20,010 △ 203,290 20 △ 203,270
（純額）
当中間期変動額合計 △ 206,055 22,774 △ 20,010 △ 203,290 20 304,107
当中間期末残高 419,446 54,886 △ 16,252 458,079 421,220 7,460,586
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,500,000 7,208,515 △ 2,562,975 7,145,540
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,344 △ 70,344
親会社株主に帰属す
589,547 589,547
る中間純利益
自己株式の取得 △ 7,438 △ 7,438
連結範囲又は持分法
-
適用範囲の変更
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - 519,203 △ 7,438 511,764
当中間期末残高 2,500,000 7,727,718 △ 2,570,413 7,657,304
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 301,654 75,357 △ 16,571 360,440 416,746 7,922,727
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,344
親会社株主に帰属す
589,547
る中間純利益
自己株式の取得 △ 7,438
連結範囲又は持分法
-
適用範囲の変更
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 117,933 △ 95,568 △ 38,936 △ 16,570 △ 34,042 △ 50,613
（純額）
当中間期変動額合計 117,933 △ 95,568 △ 38,936 △ 16,570 △ 34,042 461,151
当中間期末残高 419,588 △ 20,210 △ 55,507 343,869 382,703 8,383,878
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 883,576 804,978
減価償却費 51,360 64,059
為替差損益（△は益） 23,177 983
受取利息及び受取配当金 △ 171,064 △ 105,682
支払利息 21,850 13,741
支払保証料 14,120 12,206
持分法による投資損益（△は益） 16,390 △ 4,149
関係会社株式売却損益（△は益） 2,029 -
関係会社出資金売却損益（△は益） 283 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,838 △ 745
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,945 4,904
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,453 △ 16,904
売上債権の増減額（△は増加） △ 454,705 △ 639,158
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 805,506 407,887
その他の資産の増減額（△は増加） 69,227 △ 34,390
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,326,312 △ 1,922,671
その他の負債の増減額（△は減少） 482,712 △ 36,117
71 0
その他
小計 △ 1,194,457 △ 1,451,057
利息及び配当金の受取額
171,954 105,681
利息の支払額 △ 23,257 △ 13,817
保証料の支払額 △ 14,120 △ 11,470
△ 428,791 △ 163,555
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,488,672 △ 1,534,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 38,907 △ 45,100
固定資産の除却による支出 △ 1 -
投資有価証券の取得による支出 △ 6,347 △ 7,861
関係会社株式の売却による収入 - 9,776
出資金の売却による収入 3,202 -
短期貸付けによる支出 - △ 50,112
長期貸付金の回収による収入 - 3,680
長期前払費用の取得による支出 △ 1,269 △ 246
保険積立金の払戻による収入 - 1,527
その他の投資の取得による支出 △ 266 -
477 53
その他の投資の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,111 △ 88,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 316,837 △ 473,992
長期借入れによる収入 - 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 650,000 △ 500,000
リース債務の返済による支出 △ 9,015 △ 9,027
配当金の支払額 △ 70,590 △ 70,274
非支配株主への配当金の支払額 △ 17,442 △ 3,437
△ 20,300 △ 6,601
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,084,185 336,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,550 △ 42,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,636,520 △ 1,328,116
現金及び現金同等物の期首残高 6,164,812 3,967,906
※1 3,528,291 ※1 2,639,789
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション
ノムラ・エクスポリンド
野村貿易（上海）有限公司
ノムラ・フォトランコ
ノムラ・タンホア・ガーメント
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 4 社
主要な会社等の名称
ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ジーエフ・ベトナム
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか６社の中間決算日は６月30日であり
ます。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しており、中間連結決算日
までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権債務
時価法
③ たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具 ５～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能
見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に
係る額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における簡便法（中間期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、中間連結
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避する
ためにヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なが
ら、外部の情報等を踏まえて2021年３月期第３四半期より回復基調に向かうと仮定し、固定資産の減損損失の判定
や繰延税金資産の回収可能性の判断を行うなど、一定の会計上の見積を行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積
の仮定について、重要な変更はありません。
また、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、その経済への影響が変化した場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
174,672 千円 174,370 千円
※２ 担保資産
取引保証金として差し入れている資産
前連結会計年度
当中間連結会計期間
( 2020年９月30日 )
( 2020年３月31日 )
投資有価証券 890,131 千円 1,048,985 千円
投資その他の資産（その他） 137,864 千円 137,866 千円
計 1,027,995 千円 1,186,851 千円
３ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
― 千円 ― 千円
ＴＨＡＩ ＭＥＩＪＩ
(― 千円) (6,190 千円)
ケーピースリージー・ノムラ・
57,332 千円 68,073 千円
(117,004 千円) (111,883 千円)
トレーディング
― 千円 ― 千円
セカール・セイナン・フード
(194,590 千円) (― 千円)
― 千円 ― 千円
ＰＴ ＭＥＩＪＩ
(― 千円) (16,648 千円)
57,332 千円 68,073 千円
計
(311,594 千円) (217,674 千円)
共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は( )内に記載しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬及び給料手当 1,082,234 千円 1,088,233 千円
貸倒引当金繰入額 2,842 千円 △ 746 千円
賞与引当金繰入額 120,526 千円 120,333 千円
退職給付費用 48,481 千円 22,847 千円
福利厚生費 246,261 千円 231,583 千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,573,690 ― ― 2,573,690
合計(株) 2,573,690 ― ― 2,573,690
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,550,183 59 ― 2,550,242
合計(株) 2,550,183 59 ― 2,550,242
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年６月26日の株主総会の決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 59株
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月24日
普通株式 70,521 3,000 2019年３月31日 2019年６月12日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,573,690 ― ― 2,573,690
合計(株) 2,573,690 ― ― 2,573,690
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,550,242 20 ― 2,550,262
合計(株) 2,550,242 20 ― 2,550,262
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年６月24日の株主総会の決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加 20 株
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月25日
普通株式 70,344 3,000 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,528,291 千円 2,639,789 千円
預入期間が３ヶ月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,528,291 千円 2,639,789 千円
(リース取引関係)
リース取引関係の総額に重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行より借入れる
方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
いますが、恒常的に同じ外貨建ての支払手形及び買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部は、原
材料等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての受取
手形及び売掛金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で５年であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引及び原材料等輸入にかかる商品相場の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引でありま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注2）を参照くだ
さい）。
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前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 3,697,906 3,967,906 ―
(2)受取手形及び売掛金 14,165,023
貸倒引当金(*1) △28,164
計 14,136,859 14,136,859 ―
(3)電子記録債権 2,380,348
貸倒引当金(*1) △4,732
計 2,375,615 2,375,615 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,042,087 1,042,087 ―
(5)固定化営業債権 171 171 ―
(6)支払手形及び買掛金 16,475,046 16,475,046 ―
(7)電子記録債務 813,164 813,164 ―
(8)短期借入金 5,474,353 5,474,353 ―
(9)未払金 2,580,757 2,580,757 ―
(10)長期借入金 962,500 965,970 3,470
(11)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計を適用して
108,621 108,621 ―
いるもの
ヘッジ会計を適用して
3,063 3,063 ―
いないもの
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 2,639,789 2,639,789 ―
(2)受取手形及び売掛金 14,330,056
貸倒引当金(*1) △27,211
計 14,302,844 14,302,844 ―
(3)電子記録債権 2,601,517
貸倒引当金(*1) △4,940
計 2,596,577 2,596,577 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,227,282 1,227,282 ―
(5)固定化営業債権 171 171 ―
(6)支払手形及び買掛金 14,423,852 14,423,852 ―
(7)電子記録債務 583,453 583,453 ―
(8)短期借入金 5,248,612 5,248,612 ―
(9)未払金 2,374,432 2,374,432 ―
(10)長期借入金 1,612,500 1,620,031 7,531
(11)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計を適用して
(29,130) (29,130) ―
いるもの
ヘッジ会計を適用して
761 761 ―
いないもの
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に計上している一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)固定化営業債権
これらの時価は中間連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているこ
とから、当該価額をもって時価としております。
(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、並びに(9)未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(11)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
非上場株式 399,826 392,846
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,016,321 372,525 643,795
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 25,765 36,452 △10,686
合計 1,042,087 408,977 633,109
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額399,826千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間 ( 2020年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 1,196,285 379,095 817,190
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 30,996 37,743 △6,746
合計 1,227,282 416,839 810,443
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(中間連結貸借対照表計上額392,846千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)商品関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価（千円）
(千円)
1年超（千円）
商品先物取引
ゴム
市場取引
買建 7,863 57 57
―
売建 29,202 2,750 2,750
―
合計 37,065 2,807 2,807
―
(注) 時価の算定方法
ゴムについては東京工業取引所及び大阪商品取引所の９月末日の終値をそれぞれ基準に算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
契約額等のうち
評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価（千円）
(千円)
1年超（千円）
商品先物取引
ゴム
市場取引
買建 24,755 1,578 1,578
―
売建
― ― ― ―
合計 24,755 1,578 1,578
―
(注) 時価の算定方法
ゴムについては大阪取引所の９月末日の終値をそれぞれ基準に算定しております。
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(２)通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち 評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価（千円）
1年超（千円） （千円）
為替予約取引
買建
米ドル
23,507 △49 △49
―
市場取引
日本円
18,535 △271 △271
―
以外の取引
売建
米ドル
日本円
22,835 577 577
―
合計 64,878 256 256
―
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
契約額等のうち 評価損益
区分 種類 契約額等(千円) 時価（千円）
1年超（千円） （千円）
為替予約取引
買建
米ドル
36,304 △420 △420
―
市場取引
日本円
120,264 △2,053 △2,053
―
以外の取引
売建
米ドル
51,521 △147 △147
―
日本円
48,039 1,805 1,805
―
合計 256,129 △816 △816
―
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
支払手形及び
原則的処理方法
買掛金
米ドル
10,632,111 108,591
―
ユーロ 3,621 30
―
合計 10,635,732 108,621
―
為替予約取引
買建
支払手形及び
為替予約等の振当処理
買掛金
米ドル 8,435,042 （注）
―
ユーロ
235,204 （注）
―
合計 8,670,247 （注）
―
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び
売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金
の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
の方法
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
支払手形及び
原則的処理方法
買掛金
米ドル 7,309,817 △29,266
―
ユーロ 12,888 136
―
合計 7,322,705 △29,130
―
為替予約取引
買建
支払手形及び
為替予約等の振当処理
買掛金
米ドル 6,848,823 （注）
―
ユーロ 298,528 （注）
―
合計 7,147,352 （注）
―
(注) 時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び
売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金
の時価に含めて記載しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
区分 構成する主な商品、製品及びサービス
(1) フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器
(2) ライフ事業………………繊維原料、ユニフォーム、シャツ、寝装品
(3) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉄鋼原料、建設資材、
産業機械、電子材料、燃料、環境関係
(4）アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、
ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム
(5) 海外支店…………………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、
台湾支店
(6) その他の事業……………保険代理店
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計 調整額
中間連結財
（注）１
（注）２
務諸表計上
フード ライフ アジア 新規事業
インダスト
海外支店 計
額（注）３
リー事業
事業 事業 現地法人 開発
売上高
外部顧客への
28,796,397 8,142,922 15,702,490 1,473,032 385,140 4,996 54,504,979 16,942 54,521,921 ― 54,521,921
売上高
セグメント間
の内部
106,922 2,211 209,752 367,115 196 ― 686,198 21,870 708,068 △ 708,068 ―
売上高又は振
替高
28,903,319 8,145,134 15,912,242 1,840,147 385,336 4,996 55,191,177 38,812 55,229,990 △ 708,068 54,521,921
計
セグメント利
益又はセグメ
331,340 78,863 363,878 20,396 65,545 △ 49,408 810,616 2,582 813,199 △ 14,024 799,174
ント損失(△)
セグメント資
16,150,940 8,989,942 8,908,504 1,816,076 636,952 809 36,503,225 106,055 36,609,281 2,083,797 38,693,078
産
その他の項目
減価償却費
2,370 29,325 932 1,616 464 ― 34,707 ― 34,707 16,652 51,360
持分法適用会
8,539 ― 52,360 10,383 ― 0 71,282 ― 71,282 11,484 82,766
社への投資額
有形固定資産
6,048 34,557 2,140 5,038 150 ― 47,935 ― 47,935 5,620 53,555
及び無形固定
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおりま
す。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△14,024千円には、セグメント間取引消去3,180千円、
各セグメントに配分していない全社費費用17,205千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない売上原価、一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,083,797千円にはセグメント間取引消去等△245,955千円、各セグメントに配分し
ていない全社資産2,329,753千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金
であります。
(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であ
ります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計 調整額
中間連結財
（注）１
（注）２
務諸表計上
フード ライフ アジア
インダスト
海外支店 計
額（注）３
リー事業
事業 事業 現地法人
売上高
外部顧客への
23,773,015 7,347,434 13,313,409 1,238,115 256,990 45,928,965 18,761 45,947,727 ― 45,947,727
売上高
セグメント間
の内部
46,963 8,493 260,564 334,055 117 650,193 23,890 674,083 △ 674,083 ―
売上高又は振
替高
23,819,978 7,355,928 13,573,974 1,572,170 257,107 46,579,159 42,651 46,621,811 △ 674,083 45,947,727
計
セグメント利
209,660 161,900 199,450 31,135 41,358 643,506 6,711 650,218 69,978 720,197
益
セグメント資
14,881,169 8,279,562 7,330,214 1,744,480 605,364 32,840,791 111,429 32,952,221 1,407,388 34,359,609
産
その他の項目
減価償却費
2,351 45,127 1,015 2,568 656 51,720 ― 51,720 12,339 64,059
持分法適用会
7,981 ― 56,457 ― ― 64,438 ― 64,438 15,454 79,893
社への投資額
有形固定資産
― 28,385 107 972 4,712 34,178 ― 34,178 5,194 39,372
及び無形固定
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおりま
す。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額69,978千円には、セグメント間取引消去3,347千円、各セグメントに配分していな
い全社費費用66,630千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般
管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,407,388千円にはセグメント間取引消去等△205,947千円、各セグメントに配分し
ていない全社資産1,613,355千円が含まれており、その主なものは野村貿易株式会社における現金及び預金
であります。
(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であ
ります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
冷蔵牛肉 冷蔵牛肉（代行） その他 合計
外部顧客への売上高 6,864,314 5,583,633 42,073,973 54,521,921
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
39,199,311 10,431,959 4,890,650 54,521,921
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム その他の地域 合計
65,846 209,329 13,782 288,957
(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エスフーズ株式会社 6,554,520 フード事業
ハニューフーズ株式会社 6,247,393 フード事業
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Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
冷蔵牛肉 その他 合計
外部顧客への売上高 4,965,177 40,982,549 45,947,727
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
31,906,151 10,751,342 3,290,232 45,947,727
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム その他の地域 合計
42,886 300,128 18,706 361,721
(注）その他の地域に属する主な国又は地域……ドイツ、シンガポール、タイ、インドネシア、中華人民共和国等
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エスフーズ株式会社 5,736,355 フード事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
(１)１株当たり純資産額 320,111.78円 341,521.88円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 7,922,727 8,383,878
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 416,746 382,703
差額の主要な内訳(千円)
非支配株主持分 416,746 382,703
発行済株式数(株)
2,573,690 2,573,690
自己株式数(株)
2,550,242 2,550,262
１株当たり純資産額の算定に用いられた
23,448 23,428
中間期末(期末)の株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(２)１株当たり中間純利益金額 25,380.81円 25,149.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
596,118 589,547
期中平均株式数(株)
23,487 23,441
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,249,129 1,065,779
※1 901,002 ※1 880,182
受取手形
電子記録債権 2,380,348 2,601,517
売掛金 12,595,050 13,021,704
商品 10,540,897 10,074,815
未収入金 444,480 441,197
その他 276,118 486,634
△ 28,216 △ 29,218
貸倒引当金
流動資産合計 29,358,811 28,542,613
固定資産
有形固定資産
建物 153,259 153,259
△ 136,166 △ 138,418
減価償却累計額
建物（純額） 17,093 14,841
構築物
7,252 7,252
△ 7,252 △ 7,252
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
機械装置及び運搬具
29,726 34,512
△ 27,669 △ 28,283
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,057 6,228
工具、器具及び備品
143,060 143,813
△ 113,632 △ 119,691
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,428 24,122
リース資産
42,956 22,919
△ 28,637 △ 22,919
減価償却累計額
リース資産（純額） 14,319 0
土地 0 0
有形固定資産合計 62,899 45,193
無形固定資産
ソフトウエア 22,649 31,937
ソフトウエア仮勘定 11,280 1,280
電話加入権 1,941 1,941
872 1,031
その他
無形固定資産合計 36,743 36,190
投資その他の資産
※2 1,376,391 ※2 1,568,213
投資有価証券
関係会社株式 118,935 113,805
関係会社出資金 549,430 549,430
固定化営業債権 171 171
出資金 340,302 335,524
※2 413,223 ※2 406,573
その他
投資その他の資産合計 2,798,454 2,973,717
固定資産合計 2,898,097 3,055,101
資産合計 32,256,908 31,597,714
負債の部
流動負債
支払手形 10,188,479 8,614,920
電子記録債務 813,164 583,453
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買掛金 5,785,147 5,535,482
短期借入金 4,471,330 4,294,245
未払金 2,479,276 2,260,276
未払法人税等 136,443 250,902
賞与引当金 99,600 99,000
債務保証損失引当金 46,284 -
165,657 723,815
その他
流動負債合計 24,185,383 22,362,097
固定負債
長期借入金 962,500 1,612,500
退職給付引当金 276,738 263,602
187,007 150,222
その他
固定負債合計 1,426,245 2,026,324
負債合計 25,611,629 24,388,421
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
利益剰余金
利益準備金 625,000 625,000
その他利益剰余金 5,692,063 6,234,767
5,692,063 6,234,767
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,317,063 6,859,767
自己株式 △ 2,562,975 △ 2,570,413
株主資本合計 6,254,088 6,789,353
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 315,832 440,150
75,357 △ 20,210
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 391,190 419,939
純資産合計 6,645,279 7,209,292
負債純資産合計 32,256,908 31,597,714
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
50,636,102 42,676,672
売上高
売上原価 47,970,472 40,280,004
売上総利益 2,665,629 2,396,668
※1 1,878,950 ※1 1,677,375
販売費及び一般管理費
営業利益 786,679 719,293
営業外収益
受取利息 3,243 2,609
受取配当金 186,879 125,239
26,051 17,518
雑収入
営業外収益合計 216,174 145,368
営業外費用
支払利息 16,677 9,628
売上割引 11,640 7,786
為替差損 37,933 2,565
支払保証料 14,120 11,198
3,521 4,953
雑損失
営業外費用合計 83,892 36,132
経常利益 918,960 828,529
特別損失
出資金売却損 2,331 -
16,365 7,566
関係会社株式評価損
特別損失合計 18,697 7,566
税引前中間純利益 900,263 820,962
法人税、住民税及び事業税
228,135 230,523
38,630 △ 22,607
法人税等調整額
法人税等合計 266,765 207,915
中間純利益 633,497 613,047
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,500,000 625,000 4,688,053 5,313,053 △ 2,542,674 5,270,379
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,521 △ 70,521 △ 70,521
中間純利益 633,497 633,497 633,497
自己株式の取得 △ 20,300 △ 20,300
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - 562,976 562,976 △ 20,300 542,675
当中間期末残高 2,500,000 625,000 5,251,029 5,876,029 △ 2,562,975 5,813,054
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 649,851 32,111 681,962 5,952,341
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,521
中間純利益 633,497
自己株式の取得 △ 20,300
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 205,425 22,774 △ 182,650 △ 182,650
（純額）
当中間期変動額合計 △ 205,425 22,774 △ 182,650 360,025
当中間期末残高 444,426 54,886 499,312 6,312,367
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,500,000 625,000 5,692,063 6,317,063 △ 2,562,975 6,254,088
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,344 △ 70,344 △ 70,344
中間純利益 613,047 613,047 613,047
自己株式の取得 △ 7,438 △ 7,438
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - 542,703 542,703 △ 7,438 535,264
当中間期末残高 2,500,000 625,000 6,234,767 6,859,767 △ 2,570,413 6,789,353
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 315,832 75,357 391,190 6,645,279
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 70,344
中間純利益 613,047
自己株式の取得 △ 7,438
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 124,317 △ 95,568 28,748 28,748
（純額）
当中間期変動額合計 124,317 △ 95,568 28,748 564,013
当中間期末残高 440,150 △ 20,210 419,939 7,209,292
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2） デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
（3） たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２ 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に計上しているほか、貸倒懸念債権及
び破産更正債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に係る額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における簡便法（中間期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法)による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生している
と認められる額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理
を適用しております。
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５ その他中間財務諸表作成基本となる重要な事項
（1） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なが
ら、外部の情報等を踏まえて2021年３月期第３四半期より回復基調に向かうと仮定し、固定資産の減損損失の判定
や繰延税金資産の回収可能性の判断を行うなど、一定の会計上の見積を行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積
の仮定について、重要な変更はありません。
また、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、その経済への影響が変化した場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
受取手形割引高 174,672 千円 174,370 千円
※２ 担保にしている資産
下記の資産を取引保証金の代用等として差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
投資有価証券 890,131 千円 1,048,985 千円
投資その他資産（その他） 137,864 千円 137,866 千円
計 1,027,995 千円 1,186,851 千円
３ 保証債務
他の会社の金融機関等から借入金等に対して下記の通り保証しております。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
ケーピースリージー・ノムラ・
57,332 千円 68,073 千円
トレーディング
ナナチャート・トレーダーズ・
2,284 千円 1,373 千円
コンソリデーション
ノムラ・エクスポリンド 112,026 千円 126,912 千円
野村貿易（上海）有限公司 90,196 千円 120,882 千円
ゼンスイ野村フーズ株式会社 1,050,000 千円 950,000 千円
計 1,311,840 千円 1,267,242 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 10,447 千円 8,737 千円
無形固定資産 7,222 千円 5,422 千円
(有価証券関係)
子会社及び関連会社の株式等は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、
子会社及び関連会社の株式等の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社の株式等の「中間貸借対照表計上
額(貸借対照表計上額)」は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
（1）子会社株式 99,616千円 94,486千円
（2）関連会社株式 19,319千円 19,319千円
計 118,935千円 113,805千円
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第44期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月24日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月17日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村貿易株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、野村貿易株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
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に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の 一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月17日
野村貿易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 廿 樂 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村貿易株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第45期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、野村貿易株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
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部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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