三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン(年1回決算型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン(年1回決算型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月21日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン(年1回決算型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年10月15日付をもって提出しました有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について、
2020年11月20日実施の書面決議において信託を終了(繰上償還)することが可決されたことに伴う訂
正、その他訂正すべき事項があるため、本訂正届出書により訂正を行うものです。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_____は訂正部分を示し、<更新後>に記載し
ている内容は原届出書が更新されます。
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第一部【証券情報】
(7)【申込期間】
<訂正前>
2020年10月16日から 2021年4月15日 まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
ただし、2020年11月20日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、購入の申込みは2020
年12月21日までとなります。
(繰上償還手続きの実施について)
当ファンドは2017年7月に設定され、配当収益の確保と信託財産の安定した成長を目指して運用を
行ってまいりましたが、信託約款の繰上償還規定の「受益権の口数が10億口を下回る」状態が継続
しております。
今後も受益権口数の増加が見込み難く、効率的な運用および商品性の維持が懸念されることから繰
上償還することが受益者の皆さまにとって有利であると判断し、信託約款の規定に従い信託契約を
解約(繰上償還)する予定です。
この繰上償還は、2020年10月19日現在の受益者による書面決議を経て決定されます。
2020年11月20日実施の書面決議において、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2
以上に当たる多数をもって可決された場合、2020年12月23日をもって繰上償還を行います。
なお、2020年10月16日以降に、当ファンドの購入申込みをされることにより取得された受益権につ
いては、議決権はありません。
当ファンドの購入申込みの際には、上記の繰上償還手続きの内容をご理解のうえ、お申込みくださ
い。
<訂正後>
2020年10月16日から 2020年12月21日 まで
※当ファンドは、2020年12月23日をもって信託を終了(繰上償還)いたします。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(2)【ファンドの沿革】
<更新後>
2017年7月31日 信託契約締結、設定、運用開始。
2020年12月23日 信託の終了(予定)
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<更新後>
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託
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契約の継続可否を定期的に判断します。
[アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの運用体制について]
当ファンドの運用の主要部分は、委託会社から運用の指図に関する権限の一部の委託を受けたスミ
トモ ミツイ DS アセットマネジメント(ホンコン)リミテッドが、投資一任契約(運用委託契
約)およびそれに付随するガイドラインに従って行います。
委託会社においては、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入の管理、運用委託先への委託資産の
増減の指示、余裕資金の運用等および運用委託先の運用状況(ガイドライン等の遵守状況、運用パ
フォーマンスなど)のモニタリング等を行います。
※スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント(ホンコン)リミテッドは委託会社の子会社
(100%出資)です。
[参考情報]スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント(ホンコン)リミテッドの運用体制
アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの運用は、次のプロセスに基づいて行われます。
(イ)計画(Plan)
エコノミスト、アナリスト、ファンドマネージャーが、マクロ経済環境、市場環境に関する分
析・検討を行います。
これを元に、運用部は投資政策委員会にて、運用方針を決定し月次運用計画を策定します。
(ロ)実行(Do)
運用部は、月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオの構築、およびポートフォリオ
管理の一環として日々のリスクモニタリングを行います。
売買執行については、組織的に分離されたトレーディング部が、最良と思われる手法をもって
売買を執行します。
(ハ)検証(Check)
運用部から組織的に分離されたリスク管理・コンプライアンス部が、信託約款の遵守状況等、
ファンドの運営状況を日々モニタリングし、抵触があった場合直ちに運用部へ状況確認を行い
ます。運用部は対応結果をリスク管理・コンプライアンス部へ報告します。
リスク マネジメント コミッティーでは、ファンドの運用方針の実行状況、運用状況の分析結
果を確認します。また、運用の分析、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、運用ガイドラ
イン、信託約款の遵守状況についても報告されます。
※リスク マネジメント コミッティーは社長、コンプライアンスオフィサー、チーフアドミニ
ストレーター、チーフインベストメントオフィサー、ファンドマネ-ジャー、リスク管理担
当者により構成されます。
※ファンドの運用体制は、組織変更等により、変更されることがあります。
第2【管理及び運営】
3【資産管理等の概要】
(3)【信託期間】
<更新後>
2017年7月31日から2020年12月23日までです。
※当ファンドの信託期間は2027年7月20日まででしたが、繰上償還することとなったため、信託期
間は2020年12月23日までとなりました。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
イ 資本金の額および株式数
2020年10月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2020年10月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
追加型株式投資信託 755 7,665,066
単位型株式投資信託 121 562,065
追加型公社債投資信託 1 28,300
単位型公社債投資信託 181 468,572
合 計 1,058 8,724,005
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