株式会社山王 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社山王(E02121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社 山王
【英訳名】 SANNO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 尚
【本店の所在の場所】 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】 （045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浜口 和雄
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】 （045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浜口 和雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年７月31日
（千円） 1,821,576 1,994,891 7,947,099
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 80,348 13,188 86,532
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 84,792 9,750 171,441
期）純利益又は純損失（△）
（千円） △ 98,527 1,188 45,689
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,180,751 4,303,321 4,324,947
純資産額
（千円） 9,760,195 9,921,755 10,400,608
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 18.37 2.11 37.14
又は純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 42.8 43.4 41.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済におきましては、各国で導入されていた新型コロナウイルス感染症
拡大対策のための移動制限等が緩和されたことに伴い、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られていました
が、直近では欧米諸国を中心に感染が再拡大していることを受け、一部の国では再度移動制限が導入される等、世
界経済は先行き不透明感が急速に高まっております。
わが国経済におきましても、緊急事態宣言の解除を受け、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られていま
したが、足元での新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念が高まっております。
当社グループが属する電子工業界では、次世代通信規格５Ｇ向けを中心に通信向け分野での部品需要は引き続き
拡大しており、低調な市場環境が続いてきた自動車向け分野についても、直近では急速に需要が回復しており、当
第１四半期連結累計期間においては総じて好調な市場環境にありましたが、直近での新型コロナウイルス感染症の
感染再拡大に伴う電子部品業界への影響が懸念される状況にあります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、需要が拡大している次世代通信規格５Ｇ向け製品の受注拡
大に向け東北事業部での新ライン増強を進めるとともに、生産拠点の統合実現に向け取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,994百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は13百万円（前
年同期は営業損失60百万円）、経常利益は13百万円（前年同期は経常損失80百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は9百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円）となりました。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当第１四半期連結累計期間は、次世代通信規格５Ｇ向けを中心とした通信向け分野での部品需要に対応すべく積
極的な受注活動に努めるとともに、高水準の受注に対応するため生産体制の充実に努めてまいりましたが、工場統
合に向けた一時的な費用が発生したことや金相場の下落に伴う在庫評価減を計上したこと等から、営業利益の確保
には至りませんでした。
この結果、売上高は1,376百万円（前年同期比14.2％増）、営業損失1百万円（前年同期は営業損失54百万円）と
なりました。
② 中国
当第１四半期連結累計期間は、中国国内で回復基調にある自動車向け製品を中心とした受注活動を積極的に行う
とともに、主材料を中心とした原価改善に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は345百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失11百万円）と
なりました。
③ フィリピン
当第１四半期連結累計期間は、 回復基調にある自動車向け製品を中心とした受注活動を積極的に行うとともに、
前期第４四半期において導入された新型コロナウイルス感染症拡大対策のための操業制限が緩和されたことを受
け、通常の操業体制への迅速な移行に努めてまいりました。
この結果、売上高は287百万円（前年同期比4.6％増）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失19百万円）と
なりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が263百万円、受取手形及び売掛金が68百万円減少した
こと等から、前連結会計年度末と比べ478百万円減少し9,921百万円となりました（前連結会計年度末は10,400百万
円）。
負債は、１年内返済予定の長期借入金が197百万円、長期借入金が179百万円減少したこと等から、前連結会計年
度末と比べ457百万円減少し、5,618百万円となりました（前連結会計年度末は6,075百万円）。
純資産は為替換算調整勘定が減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ21百万円減少し、4,303百万円とな
りました（前連結会計年度末は4,324百万円）。
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（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月15日）
（2020年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,000,000 5,000,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
5,000,000 5,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2020年８月１日～
－ 5,000,000 － 962,200 － 870,620
2020年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 384,000 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 4,614,900 46,149
普通株式 い当社における標準とな
る株式
1,100 －
単元未満株式 普通株式 同上
5,000,000 － －
発行済株式総数
－ 46,149 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
称
の割合（％）
横浜市港北区綱島東
384,000 － 384,000 7.68
㈱山王
五丁目８番８号
－ 384,000 － 384,000 7.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
2,684,295 2,420,898
現金及び預金
2,377,380 2,308,496
受取手形及び売掛金
144,781 145,488
製品
1,673,321 1,624,425
原材料及び貯蔵品
208,746 157,245
その他
△ 250 △ 250
貸倒引当金
7,088,276 6,656,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 156,963 163,999
機械装置及び運搬具（純額） 1,033,007 979,139
1,226,410 1,226,410
土地
リース資産（純額） 114,133 105,188
51,433 23,996
建設仮勘定
211,411 203,994
その他（純額）
2,793,359 2,702,729
有形固定資産合計
無形固定資産 95,170 106,970
投資その他の資産
317,367 350,889
投資有価証券
106,434 104,860
その他
423,802 455,750
投資その他の資産合計
3,312,331 3,265,449
固定資産合計
10,400,608 9,921,755
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
335,728 301,222
支払手形及び買掛金
※１ 1,426,150 ※１ 1,427,700
短期借入金
938,842 741,504
1年内返済予定の長期借入金
47,056 47,452
リース債務
50,549 8,152
未払法人税等
543,023 543,684
その他
3,341,349 3,069,715
流動負債合計
固定負債
2,267,504 2,088,496
長期借入金
112,200 100,187
リース債務
205,087 203,692
退職給付に係る負債
28,042 35,147
繰延税金負債
121,476 121,195
その他
2,734,311 2,548,718
固定負債合計
6,075,661 5,618,434
負債合計
純資産の部
株主資本
962,200 962,200
資本金
870,620 870,620
資本剰余金
2,124,539 2,111,475
利益剰余金
△ 125,125 △ 125,125
自己株式
3,832,233 3,819,169
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,566 65,723
その他有価証券評価差額金
458,023 425,955
為替換算調整勘定
△ 7,875 △ 7,528
退職給付に係る調整累計額
492,714 484,151
その他の包括利益累計額合計
4,324,947 4,303,321
純資産合計
10,400,608 9,921,755
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1,821,576 1,994,891
売上高
1,551,062 1,657,571
売上原価
270,514 337,320
売上総利益
330,769 324,027
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 60,255 13,292
営業外収益
5,282 1,500
受取利息
- 9,560
為替差益
4,978 11,835
その他
10,261 22,896
営業外収益合計
営業外費用
13,751 12,362
支払利息
6,391 -
為替差損
10,211 10,637
その他
30,354 22,999
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 80,348 13,188
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 80,348 13,188
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,306 3,687
137 △ 249
法人税等調整額
4,443 3,438
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 84,792 9,750
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 84,792 9,750
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 84,792 9,750
その他の包括利益
52,776 23,157
その他有価証券評価差額金
△ 66,591 △ 32,067
為替換算調整勘定
79 347
退職給付に係る調整額
△ 13,735 △ 8,562
その他の包括利益合計
△ 98,527 1,188
四半期包括利益
（内訳）
△ 98,527 1,188
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス
感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（事業分離）
当社は、2020年7月14日開催の取締役会において、当社連結子会社山王電子（無錫）有限公司の全持分を譲渡
する事業分離を決議いたしました。
１ 事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
無錫特恒科技有限公司
（２）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：山王電子（無錫）有限公司
事業の内容：貴金属表面処理加工業、精密プレス加工業
（３）事業分離を行った理由
当社は目まぐるしく変化を続ける事業環境に適応すべく、当該子会社の全持分を譲渡することが、経営
資源の選択と集中につながり、経営の効率を高めることでグループの総合的な企業価値向上に資すると判
断し、譲渡を決議いたしました。
（４）事業分離日
2020年12月（予定）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業分離
２ 分離した事業が含まれている報告セグメント
中国セグメント
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1 コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を
締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2020年10月31日）
コミットメントラインの総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
－ －
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 69,179千円 120,491千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年10月28日
普通株式 23,079 利益剰余金 5 2020年７月31日 2020年10月29日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 中国 フィリピン 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
1,204,069 342,077 275,430 1,821,576 - 1,821,576
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
705 - - 705 △ 705 －
又は振替高
1,204,775 342,077 275,430 1,822,282 △ 705 1,821,576
計
セグメント損失（△） △ 54,444 △ 11,323 △ 19,567 △ 85,335 25,079 △ 60,255
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 中国 フィリピン 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
1,360,905 345,998 287,987 1,994,891 － 1,994,891
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
15,356 － － 15,356 △ 15,356 －
又は振替高
1,376,261 345,998 287,987 2,010,248 △ 15,356 1,994,891
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,543 11,117 △ 18,960 △ 9,385 22,678 13,292
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期純
△18円37銭 2円11銭
損失(△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△84,792 9,750
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △84,792 9,750
四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,615 4,615
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
株式会社山王
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 倫 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大 輔 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の
2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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