三菱マテリアル株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱マテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月16日
第96期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱マテリアル株式会社
MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理・財務部経理室管理グループ長 木鷺 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理・財務部経理室管理グループ長 木鷺 俊介
【縦覧に供する場所】 三菱マテリアル株式会社 大阪支社
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 748,400 725,568 1,516,100
売上高
（百万円） 27,242 16,457 49,610
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 4,511 △ 19,150 △ 72,850
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 9,715 △ 12,574 △ 114,027
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 699,590 541,634 586,034
純資産額
（百万円） 1,944,479 1,944,206 1,904,050
総資産額
１株当たり
四半期純利益又は１株当たり四 （円） 34.46 △ 146.43 △ 556.34
半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 31.8 24.3 26.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 9,665 46,375 67,545
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 46,352 △ 34,995 △ 66,898
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 22,379 4,010 28,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 83,193 142,658 127,284
四半期末（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
16.04
（円） △ 149.95
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済
活動に大幅な制約が生じました。中国において景気の持ち直しの動きがみられたものの、タイやインドネシアに
おいては景気の低迷が続きました。欧州や米国においても景気の低迷が続きました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境の悪化が続いたものの、輸出や鉱工
業生産に持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けました。
半導体関連の需要は堅調に推移したものの、自動車関連の需要が大幅に減少しました。これに加えて、国内にお
けるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は7,255億68百万円（前年同期比
3.1％減）、営業利益は68億90百万円（同59.4％減）、経常利益は164億57百万円（同39.6％減）となりました。
また、当社は、事業再編損失引当金繰入額として、219億80百万円の特別損失を計上しました。これにより、親
会社株主に帰属する四半期純損失は191億50百万円（前年同期は45億11百万円の四半期純利益）となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責
任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません。
（高機能製品）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
1,918 1,560 △357 （△18.6％）
売上高
営業利益又は営業損失（△）
15 △17 △33 （ － ％）
28 0 △28 （△98.1％）
経常利益
銅加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販売が減少し
たことから、減収減益となりました。
電子材料は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品の販売が減少したもの
の、半導体関連製品の販売が増加しました。また、多結晶シリコン製品の製造コストが減少しました。この結
果、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少
したことから、減少しました。
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（加工事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
781 566 △214 （△27.5％）
売上高
営業利益又は営業損失（△）
55 △30 △86 （ － ％）
経常利益又は経常損失（△）
47 △28 △76 （ － ％）
超硬製品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び中国を除く海外の主要国にお
いて、自動車向け製品を中心に販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び海外の主要国において、主
要製品である焼結部品の販売が減少したことから、損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少
したことから、減少しました。
（金属事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
3,165 3,583 417 （13.2％）
売上高
53 74 21 （39.6％）
営業利益
133 154 21 （15.8％）
経常利益
銅地金は、生産量が前年同期と比べて増加したものの、買鉱条件の悪化等により、増収減益となりました。
金及びその他の金属は、金及びパラジウム の 価格が上昇した影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加
したことから、増加しました。
（セメント事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
1,237 1,057 △180 （△14.5％）
売上高
65 41 △24 （△36.7％）
営業利益
79 38 △41 （△51.6％）
経常利益
国内では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う首都圏等における工事休止の影響があったほか、東北地区
や九州地区における災害復旧工事の需要がそれぞれ減少したことなどから、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が減少したことに加えて、原材料費等の操業コストが増加しまし
た。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が下落しました。この結果、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少
したことから、減少しました。
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（環境・エネルギー事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
109 96 △12 （△11.8％）
売上高
営業利益又は営業損失（△）
2 △0 △3 （－％）
9 4 △5 （△55.9％）
経常利益
エネルギー関連は、原子力関連の販売が減少したことにより、減収減益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量の増加により増収となったものの、新規事業の立ち
上げに伴うコストの発生や販管費の増加等により、損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少
したことから、減少しました。
（その他の事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
1,364 1,273 △91 （△6.7％）
売上高
1 25 23 （ －％ ）
営業利益
0 22 21 （ －％ ）
経常利益
飲料用アルミ缶は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う家飲み需要の増加等により、通常缶の販売が増加
しました。また、原材料コスト及びエネルギーコストが減少しました。この結果、増収増益となりました。
アルミ圧延・加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販
売が減少したものの、前連結会計年度における三菱アルミニウム株式会社の固定資産の減損損失計上により、減
価償却費が減少したことに加えて、コスト削減効果等により、損失が縮小しました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常
利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,442億円となり、前連結会計年度末比401億円増加しまし
た。これは、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆4,025億円となり、前連結会計年度末比845億円増加しました。これは、預り金地金及び借入金
が増加したことなどによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したもの
の、売上債権の減少、仕入債務の増加等により、463億円の収入（前年同期比367億円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、
349億円の支出（前年同期比113億円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取
得による支出等があったものの、借入金、コマーシャル・ペーパーによる調達から40億円の収入（前年同期比183
億円の収入減少）となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、
1,426億円（前連結会計年度末比153億円増加）となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるい
はグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞ
れが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと技術統括本部開発部が協力して、当社グループの開発の
全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレ
ンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野
を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベー
スに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、5,594百万円であり、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイヤメットの全株式につい
て、エンデバー・ユナイテッド株式会社（以下「エンデバー社」）を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテッ
ド２号投資事業有限責任組合に譲渡すること（以下「本件譲渡」）に向けた具体的な協議・検討を開始することを決
議し、同日付で同社との間で基本合意書を締結いたしました。その後、当社はエンデバー社との間で協議・検討を進
め、2020年11月25日開催の取締役会において本件譲渡を実施することを正式に決議し、同日付でエンデバー社との間
で本件譲渡に関する最終契約書を締結し、2020年12月４日に本件譲渡を実行いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、当社と宇部興産株式会社のセメント事業及びその関連事業等の
統合を実施することを決議し、同日付で同社との間で統合契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末日
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月16日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
131,489,535 131,489,535
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は、100株であ
ります。
131,489,535 131,489,535 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 131,489,535 － 119,457 － 85,654
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 10,134,700 7.74
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,402,200 6.42
託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT, UK 5,742,700 4.39
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
5NT, UK 3,385,100 2.59
FUNDS
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
（常任代理人 株式会社日本カス 3,101,893 2.37
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,722,600 2.08
託口５）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A／C NON TREATY
5NT, UK 2,097,841 1.60
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,048,874 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,003,030 1.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 1,951,309 1.49
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
－ 41,590,247 31.76
計
（注）１．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨が記載されておりますが、当社としては、 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数を確認す
ることができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
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発効済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 4,801,100 3.65
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９丁目７－１ 1,840,100 1.40
社
計 － 6,641,200 5.05
２．2019年３年22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2019年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨が記載されておりますが、当社としては、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数を確認す
ることができませんので、上記大株主の状況には、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
発効済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会
1.43
東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 1,880,400
社
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
0.13
175,673
ジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
0.11
146,800
グ）エス・エー ネディ通り 35A
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
0.13
173,000
テッド ベニュー 12
ブラックロック・アセット・マネ アイルランド共和国 ダブリン ボール
0.39
ジメント・アイルランド・リミ スブリッジ ボールスブリッジパーク 512,318
テッド ２ １階
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1.25
1,645,600
バイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1.35
テューショナル・トラスト・カン 1,781,137
スコ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
0.31
ト・マネジメント（ユーケー）リ 409,513
ベニュー 12
ミテッド
計 － 6,724,441 5.11
３．2019年５月10日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2019年５月９日現在で以下のとおり株式を保有して
いる旨が記載されておりますが、当社としては、 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数を確
認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しておりま
す。
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発効済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショ
ティーエル、ブルトン ストリート１、タ
ナル・インベスターズ・エルエル 12,353,000 9.39
ピー
イム アンド ライフ ビル５階
４． 2020年２月３日付 で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者が、2020年１月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載さ
れておりますが、 当社としては、 当第２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数を確認することがで
きませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
発効済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
1.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,003,030
3.72
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 4,888,107
0.65
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 854,200
計 － 7,745,337 5.89
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
「（１）②発行済株式」
551,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
の「内容」欄に記載のと
（相互保有株式）
おりであります。
－
7,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 129,936,400 1,299,364
普通株式 同上
994,435 －
単元未満株式 普通株式 同上
131,489,535 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 1,299,364 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）
含まれております。
２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。
・自己株式 26株
・津田電線株式会社名義の株式 80株
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
551,600 － 551,600 0.42
３丁目２－３
三菱マテリアル株式会社
（相互保有株式）
京都府久世郡久御山町
6,200 － 6,200 0.00
市田新珠城27番地
津田電線株式会社
（相互保有株式） 秋田県秋田市茨島１丁
900 － 900 0.00
目２－10
東北運輸株式会社
－ 558,700 － 558,700 0.42
計
（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、551,626株（うち単元未満株式は26株）
であります。
２．上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に基づいて役員報酬BIP信託が保有する当社株式274,700株を連結
財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
134,444 148,066
現金及び預金
217,259 196,524
受取手形及び売掛金
111,409 113,551
商品及び製品
112,908 123,077
仕掛品
127,908 131,425
原材料及び貯蔵品
254,001 281,709
その他
△ 2,470 △ 2,599
貸倒引当金
955,462 991,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 218,923 214,773
土地（純額） 216,487 213,563
223,888 227,578
その他（純額）
659,298 655,915
有形固定資産合計
無形固定資産
35,586 32,700
のれん
15,906 14,719
その他
51,492 47,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
183,043 189,899
投資有価証券
58,866 63,373
その他
△ 4,112 △ 4,157
貸倒引当金
237,796 249,115
投資その他の資産合計
948,588 952,449
固定資産合計
1,904,050 1,944,206
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
113,148 137,870
支払手形及び買掛金
191,038 193,300
短期借入金
50,000 58,000
コマーシャル・ペーパー
10,221 5,242
未払法人税等
14,424 13,494
引当金
294,312 331,746
預り金地金
124,746 99,525
その他
797,892 839,180
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
246,578 273,636
長期借入金
30,272 52,252
事業再編損失引当金
32,581 29,074
環境対策引当金
6,117 4,632
その他の引当金
56,312 53,129
退職給付に係る負債
88,261 90,666
その他
520,123 563,392
固定負債合計
1,318,016 1,402,572
負債合計
純資産の部
株主資本
119,457 119,457
資本金
92,393 79,234
資本剰余金
274,723 250,295
利益剰余金
△ 2,157 △ 2,850
自己株式
484,416 446,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,806 29,337
その他有価証券評価差額金
708 △ 145
繰延ヘッジ損益
28,059 28,058
土地再評価差額金
△ 12,212 △ 15,953
為替換算調整勘定
△ 16,997 △ 14,738
退職給付に係る調整累計額
22,364 26,558
その他の包括利益累計額合計
79,252 68,938
非支配株主持分
586,034 541,634
純資産合計
1,904,050 1,944,206
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
748,400 725,568
売上高
655,585 647,158
売上原価
92,814 78,410
売上総利益
※１ 75,835 ※１ 71,519
販売費及び一般管理費
16,978 6,890
営業利益
営業外収益
644 442
受取利息
12,169 11,138
受取配当金
2,594 2,574
固定資産賃貸料
2,163 851
持分法による投資利益
1,582 3,551
その他
19,155 18,558
営業外収益合計
営業外費用
2,498 2,136
支払利息
1,942 1,907
鉱山残務整理費用
4,450 4,947
その他
8,891 8,991
営業外費用合計
27,242 16,457
経常利益
特別利益
1,878 465
投資有価証券売却益
－ 199
事業譲渡益
98 75
その他
1,976 740
特別利益合計
特別損失
※２ 21,980
－
事業再編損失引当金繰入額
10,423 －
独占禁止法関連損失
2,525 1,785
その他
12,948 23,765
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
16,270 △ 6,568
純損失（△）
9,417 8,675
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,853 △ 15,243
2,341 3,906
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,511 △ 19,150
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,853 △ 15,243
その他の包括利益
△ 9,019 6,386
その他有価証券評価差額金
1,021 △ 1,535
繰延ヘッジ損益
－ △1
土地再評価差額金
△ 8,388 △ 4,976
為替換算調整勘定
343 2,224
退職給付に係る調整額
△ 525 571
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 16,568 2,669
その他の包括利益合計
△ 9,715 △ 12,574
四半期包括利益
（内訳）
△ 10,275 △ 14,957
親会社株主に係る四半期包括利益
559 2,382
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
16,270 △ 6,568
期純損失（△）
31,980 30,676
減価償却費
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 3,090 △ 3,507
事業再編損失引当金の増減額（△は減少） － 21,980
引当金の増減額（△は減少） △ 1,590 △ 2,089
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 951 △ 579
△ 12,814 △ 11,580
受取利息及び受取配当金
2,498 2,136
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,163 △ 851
有形固定資産売却損益（△は益） △ 103 △ 65
10,423 －
独占禁止法関連損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,857 275
投資有価証券評価損益（△は益） 1,405 4
売上債権の増減額（△は増加） 12,129 19,992
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27,632 △ 17,728
52,400 52,403
金地金売却による収入
△ 52,286 △ 52,263
金地金購入による支出
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,589 25,813
705 △ 2,489
その他
6,735 55,558
小計
14,617 13,388
利息及び配当金の受取額
△ 2,483 △ 2,138
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 9,203 △ 10,010
－ △ 10,423
独占禁止法関連損失の支払額
9,665 46,375
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,575 △ 36,823
有形固定資産の取得による支出
435 406
有形固定資産の売却による収入
△ 1,576 △ 2,538
投資有価証券の取得による支出
3,299 3,971
投資有価証券の売却による収入
0 －
関係会社の清算による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
68 161
収入
－ 536
事業譲渡による収入
△ 2,147 △ 1,962
貸付けによる支出
176 181
貸付金の回収による収入
966 1,070
その他
△ 46,352 △ 34,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,458 14,042
7,750 37,131
長期借入れによる収入
△ 33,973 △ 22,091
長期借入金の返済による支出
10,000 －
社債の発行による収入
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 45,000 8,000
△ 15 △ 694
自己株式の取得による支出
△ 5,238 △ 5,237
配当金の支払額
△ 8,753 △ 1,045
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 24,925
よる支出
△ 849 △ 1,167
その他
22,379 4,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,223 △ 1,062
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,530 14,328
現金及び現金同等物の期首残高 99,672 127,284
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
52 1,045
額（△は減少）
※ 83,193 ※ 142,658
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ニューエナジーふじみ野㈱を連結の範囲に含めております。また、当社を存続会
社とする吸収合併により三菱伸銅㈱を、持分の全部を売却したことにより西日本開発㈱を、それぞれ連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、グリーンサイクル㈱を持分法適用の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更）
（事業再編損失引当金の見積りの変更）
焼結事業を営む関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、事業再編損失引当金
を計上しておりましたが、2020年12月４日に当該関係会社株式の譲渡を実行したことに伴い、見積りの変更を行いまし
た。この変更により、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は21,980百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（ 株式 報酬 制度）
１．取引の概要
当社は、執行役、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。以下「執行役等」といいます。）を対象とした
株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を2020年５月より導入しております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用
しております。本制度は、執行役等の役位等により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役等に交
付及び給付する制度であります。
２．BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末日における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は684百万円及
び274千株であります。
（セメント事業等の統合に関する最終契約書の締結）
当社及び宇部興産株式会社（以下「宇部興産」）は、2020年９月29日開催の各々の取締役会において、下記のとおり
2022年４月を目途に両社のセメント事業及びその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）を正式に決議
し、同日付で両社の間で統合契約書（以下「本最終契約書」）を締結いたしました。
１．本統合の目的
両社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント株式会社（以下「宇部三菱セメント」）を設立のうえ、両社単体
のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。
現在、国内セメント事業は、需要の減少や著しいエネルギー価格変動等、事業を取り巻く環境は大きく変化してお
り、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっておりま
す。
そこで両社は、三菱マテリアルが持つ①国内最大の生産能力を誇る九州工場、②豊富な石灰石資源を有する東谷鉱
山、③高い競争力を持つ米国セメント・生コンクリート事業等と、宇部興産が持つ①宇部地区での大型港湾施設、コー
ルセンター等のインフラ設備、②全国に拡がる生コンクリートの製造・販売網、③宇部マテリアルズ株式会社の無機材
料事業等、両社のセメント事業及びその関連事業等が持つ長所を全て持ち寄ることが最適と判断し、両社のセメント事
業及びその関連事業等を統合することを決定いたしました。
国内セメント事業においては、生産体制の最適化や川下領域の生コンクリート事業を含めた販売・物流体制の再構築
等、バリューチェーン全体で効率化を推進しシナジー効果を最大限に発揮することで、事業基盤の更なる強化を図り、
社会インフラの整備及び循環型社会の発展に貢献する企業としての地位を高めてまいります。また、国内セメント事業
で創出される経営資源を、海外のセメント・生コンクリート事業や高品質の石灰石をベースとした高機能無機材料事業
等将来的に国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下してまいります。
以上のような取り組みを通じて、最適な事業運営の体制を構築し持続的な成長を図ってまいります。
２．本統合の範囲
本統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業及び生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関
連事業、建材事業その他の関連事業です。
３．本統合の方式
本統合は、両社の折半出資により、本統合のための株式会社（以下「新会社」）を設立し、当社を分割会社とし新会
社を承継会社とする吸収分割、宇部興産を分割会社とし新会社を承継会社とする吸収分割、及び、両吸収分割により宇
部三菱セメントの完全親会社となる新会社を存続会社とし完全子会社となる宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合
併の方式により行います。
本統合後の両社の新会社への出資比率は、当社、宇部興産各50％といたします。
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４．本統合の日程
2020年９月29日 本最終契約書締結
2021年４月（予定） 新会社設立
2021年５月（予定） 両社の吸収分割契約承認取締役会
2021年５月（予定） 両社において吸収分割契約締結
2021年６月（予定） 両社の定時株主総会における本統合承認取得
2022年４月（予定） 本統合の効力発生日
（注） 本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等
（以下「許認可等関連手続」）が完了すること、（会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の要件を満たすこ
とが明らかな場合を除き）両社の株主総会における吸収分割の承認が得られること及び両社の対象事業の資産、負
債、財務状況、経営成績、キャッシュ・フロー又は将来の収益計画に重大な悪影響を及ぼす事由又は事象が生じて
いないこと等を条件としております。
また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理由
により、両社で協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。
（ 新型 コロナ ウイルス 感染症 拡大 に伴う会計上の見積りについて ）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要な国内外の事業拠点において、自動車向け製品
を中心に需要が減少するなどの影響を受けております。
しかし、当第２四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計年
度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
シミルコファイナンス社 6,983百万円 シミルコファイナンス社 5,083百万円
株式会社コベルコマテリアル銅管 2,065 株式会社コベルコマテリアル銅管 2,209
湯沢地熱株式会社 1,943 湯沢地熱株式会社 1,888
ジェコ２社 1,550 ジェコ２社 1,345
ニューエナジーふじみ野株式会社 1,300 カッパーマウンテンマイン社 963
2,038
カッパーマウンテンマイン社 1,020 従業員
従業員 2,107 その他（10社） 1,096
その他（10社） 1,028
計 18,001 計 14,626
２ 偶発債務
（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年
度末日レートでの円換算額5,209百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で
追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,523百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年３月23日付で納付不足額
33百万米ドル（同円換算額3,685百万円）、2020年４月24日付で課徴金33百万米ドル（同円換算額3,685百万円）を
それぞれ納付しております。しかしながら、当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容
ではないことから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張し
ております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,484百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2017年12月27日付で追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額685百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,655百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2018年12月27日付で追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額638百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通
知を受領し、９百万米ドル（同円換算額1,020百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議
申立が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額515百万円）については、今後ＰＴＳ社は税務裁判所に提訴する
こととしております。
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四半期報告書
なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月
期、2013年12月期、2015年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額125百万米ドル（同円換算額
13,669百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第２四半期
連結会計期間末日レートでの円換算額5,064百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１
月28日付で追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,481百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年３月23日付で納付不足額
33百万米ドル（同円換算額3,583百万円）、2020年４月24日付で課徴金33百万米ドル（同円換算額3,583百万円）を
それぞれ納付しております。しかしながら、当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容
ではないことから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張し
ております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,415百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2017年12月27日付で追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額666百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されま
した。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張して
おります。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益
の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,609百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、
2018年12月27日付で追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額621百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解で
あり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日に
インドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通
知を受領し、９百万米ドル（同円換算額992百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申
立が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額501百万円）について、ＰＴＳ社は2020年７月７日に税務裁判所へ
提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、
2011年12月期、2015年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額121百万米ドル（同円換算額
12,849百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
３ 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 91 百万円 96 百万円
0 0
受取手形裏書譲渡高
3,076 3,244
債権流動化による遡及義務
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃諸掛 15,077 百万円 14,435 百万円
3,019 2,735
減価償却費
1,472 1,658
退職給付費用
200 197
役員退職慰労引当金繰入額
4,222 4,449
賞与引当金繰入額
17,098 16,939
給与手当
3,329 3,182
賃借料
5,338 5,594
研究開発費
※２ 事業再編損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
焼結事業を営む関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、事業再編損失引
当金を計上しておりましたが、2020年12月４日に当該関係会社株式の譲渡を実行したことに伴い、当第２四半期連
結累計期間において、追加で当該損失見込額21,980百万円を特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 91,415百万円 148,066百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,952 △5,229
拘束性預金 △269 △179
現金及び現金同等物 83,193 142,658
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年５月13日
普通株式 5,238 40.0 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年11月７日
普通株式 5,237 40.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年５月27日
普通株式 5,237 40.0 2020年３月31日 2020年６月16日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
環境・
四半期連結
高機能 加工 金属 セメント
その他
エネルギー
計 調整額 損益計算書
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業
事 業
計上額
売上高
(1）外部顧客への
186,609 72,276 239,560 122,232 10,670 117,050 748,400 － 748,400
売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は 5,243 5,904 77,027 1,563 273 19,415 109,428 △ 109,428 －
振替高
計 191,853 78,180 316,588 123,795 10,944 136,466 857,828 △ 109,428 748,400
セグメント利益 2,859 4,771 13,368 7,984 979 80 30,043 △ 2,800 27,242
（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,800百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,784百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
環境・
四半期連結
高機能 加工 金属 セメント
その他
エネルギー
計 調整額 損益計算書
製 品 事 業 事 業 事 業
の事業
事 業
計上額
売上高
(1）外部顧客への
150,320 52,263 300,829 104,625 9,384 108,144 725,568 － 725,568
売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
5,766 4,422 57,502 1,165 266 19,206 88,330 △ 88,330 －
振替高
計
156,086 56,686 358,332 105,791 9,651 127,350 813,899 △ 88,330 725,568
セグメント利益又は損
53 △ 2,843 15,476 3,864 431 2,226 19,209 △ 2,751 16,457
失（△）
（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,751百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,754百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年４月１日に実施した組織再編に伴い、報告セグメントを変更しました。
これは、「その他の事業」に属していたエネルギーや環境リサイクル関連に関する事業を「環境・エネルギー
事業」とし、「高機能製品」に属していたアルミに関する事業を「その他の事業」に区分したものであります。
また、「その他の事業」に含んでおりましたセメントの販売に関連する事業を「セメント事業」に移管してお
ります。
加えて、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するために、当社の共通コストの配賦方法を見直
し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき
作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
34円46銭 △146円43銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
4,511 △19,150
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
4,511 △19,150
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
130,948 130,780
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は当
第２四半期連結累計期間706千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は
当第２四半期連結累計期間156千株であります。
（重要な後発事象）
（関係会社株式の譲渡）
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイヤメット（以下「ダイヤ
メット社」）の全株式について、エンデバー・ユナイテッド株式会社（以下「エンデバー社」）を無限責任組合員とす
るエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡すること（以下「本件譲渡」）を正式に決議し、同日付
でエンデバー社との間で本件譲渡に関する最終契約書を締結し、2020年12月４日に本件譲渡を実行いたしました。
１．本件譲渡の経緯・理由
当社は、ダイヤメット社及びその子会社等が営む当社グループの焼結部品事業（以下「焼結部品事業」）の業績悪化
に伴い、焼結部品事業の中心であるダイヤメット社の増資引受、直接貸付等の資金支援を行ってまいりました。しかし
ながら、こうした支援のみでは焼結部品事業の収益改善の見通しが立たないことから、第三者への譲渡も含め、焼結部
品事業のあり方について継続的に検討してまいりました。こうした中、エンデバー社との間で、同事業を同社に譲渡
し、同社主導の下で同事業の再建を目指すという方向性で合意に達し、譲渡を実行いたしました。エンデバー社は、豊
富な事業再生実績を有する国内投資ファンドであり、焼結部品事業の安定継続のためには、同社主導による再建が最良
であると当社は判断しております。
２．本件譲渡の対象
当社が保有するダイヤメット社の全株式を譲渡いたしました。なお、これに伴い、ダイヤメット社の子会社であり、
当社の連結子会社でもある株式会社ピーエムテクノ、Diamet Klang(Malaysia)Sdn.Bhd.及び広東達宜明粉末冶金有限公
司も当社の連結範囲から外れることとなります。
３．本件譲渡の日程
2020年９月29日 基本合意書締結
2020年11月25日 最終契約書締結
2020年12月４日 本件譲渡実行
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
三菱マテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浜嶋 哲三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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