株式会社ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書 第51期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年12月15日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日）
【会社名】 株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】 OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 溝端 雅敏
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
10月31日 10月31日 １月31日
（千円） 5,949,185 7,712,587 8,359,578
売上高
（千円） 528,337 1,004,547 740,977
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 174,273 468,399 271,376
期）純利益
（千円） 296,706 648,901 459,731
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,293,595 3,286,105 2,456,071
純資産額
（千円） 5,397,386 6,737,071 5,518,464
総資産額
（円） 36.19 96.63 56.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 36.1 41.2 37.0
自己資本比率
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和元年 自令和２年
８月１日 ８月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
10月31日 10月31日
10.83 24.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」の項目番号を新たに追加したものであります。
⑨新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明な状況にあり、その影響を正確に予測することは困難であり
ますが、厳しい経済環境が続くと見込まれております。今後、事態がさらに長期化すれば、世界経済に更なる悪影響
を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和２年２月１日～令和２年10月31日）につきましてご説明いたします 。
当社は当期を「創立50周年記念事業年度」と位置づけ、３年前より東京五輪を見据えた販売促進の準備を行っ
てまいりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の世界的感染が蔓延し、創立50周年記念事業の販売促
進を含め凍結しました。
４月の緊急事態宣言による自粛ムードの高まりや移動制限等により、景気は急速に悪化しました。その後、経
済活動再開によりやや持ち直しの兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており依然先行
き不透明感が続きます。
当第３四半期につきましては前年同四半期比で増収増益となりました。
各セグメントにおける当第３四半期の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
『家庭用機器製品』につきましては、コロナ禍における免疫力への関心から「健康志向」の高まりを受け、今
後、当社製品のニーズは更に高まると予測しております。
当第３四半期以降につきましては、取引先との販売活動は回復しつつありますが、未だ社会・経済活動停滞の
影響を受けております。
『業務用機器製品』につきましては「水自動販売機事業」・「ウォータークーラー事業」・「衛生管理機器事
業」の３事業があります。
「水自動販売機事業」につきましては、従来の市場である大手ドラッグストア業界等の店舗に対する営業活動
自粛の影響が緩和されております。当第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響で遅れていた新店、改
装が再開しており、僅かながら回復基調にあります。
「ウォータークーラー事業」につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の
影響を受け、依然不透明な状況が続きます。
「衛生管理機器事業」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大以降は、従来から導入している病院関連
施設・老健施設に対する販売増加に加え、新たに外食業界（喫茶店・レストラン等）・ホテル施設・スポーツジ
ム等からの問い合わせが増加し、「接触感染」の分野において、引き続き弊社製品の販売が拡大しました。
このことが当第３四半期の経営成績に大きく寄与致しました。
以上の結果、売上高2,017,705千円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益311,221千円（同693.1％増）となり
ました。
（メンテナンス事業）
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリ
カーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍においては、テレワークや外出自粛の増加にて在宅率が向
上したことによりメンテナンス効率が高まり、売上高1,495,882千円（同4.9％増）、営業利益248,109千円（同
21.4％増）となりました。
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（ＨＯＤ(水宅配)事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、既存顧客におきまして外出自粛により家庭での使用頻度が増えたこと
によりボトルドウォーターが増加しましたが、加盟店による新規顧客獲得活動自粛の影響に加え、新規プラント
建設が第４四半期にずれ込んだため、売上高996,075千円（同7.7％減）、営業利益70,842千円（同1.5％増）とな
りました。
（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年にフランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。
前期に新たな投資を行いフランチャイズ事業として宅配・食品関連の拡大を図りました。中でも当社グループ
の業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座仁志川」を全国に展開して
おります。コロナ禍において外食・飲食業界が壊滅状態といわれる中、当店はほとんど影響を受けていません。
まさに「主食」としての位置づけであることが改めて証明されました。第１次出店計画「３年（21年末）100店
舗」の目標を掲げており、20年末90店舗目として「JR大阪駅店」が決まりました。その結果、当該事業は売上高
3,109,217千円（同100.9％増)、営業利益507,280千円（同38.4％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,712,587 千円（同29.6％増）、営業
利益 1,002,995 千円（同89.0％増）、経常利益 1,004,547 千円（同90.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 468,399 千円（同168.8％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は40,823千円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年12月15日）
（令和２年10月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
ＪＡＳＤＡＱ
5,500,000 5,500,000
普通株式
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であ
ります。
5,500,000 5,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和２年８月１日～
－ 5,500 － 601,000 － 390,401
令和２年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 684,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,795,100 47,951 －
普通株式
20,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,500,000 － －
発行済株式総数
－ 47,951 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポ 大阪市北区天満一丁
684,600 － 684,600 12.45
レーション 目26番３号
－ 684,600 － 684,600 12.45
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年８月１日から
令和２年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年10月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年10月31日)
資産の部
流動資産
1,800,843 2,784,652
現金及び預金
※ 1,217,386
1,166,431
受取手形及び売掛金
274,763 287,913
商品及び製品
291,919 406,560
原材料及び貯蔵品
82,054 109,467
その他
△ 4,459 △ 6,381
貸倒引当金
3,611,552 4,799,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,261,611 1,285,076
建物及び構築物
△ 739,171 △ 763,146
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 522,439 521,930
機械装置及び運搬具 82,622 104,112
△ 68,081 △ 74,943
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,541 29,168
土地 723,955 723,955
3,950 1,450
建設仮勘定
521,712 551,578
その他
△ 462,523 △ 489,490
減価償却累計額
その他（純額） 59,188 62,087
1,324,074 1,338,591
有形固定資産合計
無形固定資産
59,091 48,236
ソフトウエア
22,773 28,344
その他
81,865 76,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,650 30,349
投資有価証券
7,000 －
長期預金
11,539 10,519
長期貸付金
95,159 114,329
繰延税金資産
374,365 384,935
その他
△ 17,741 △ 17,834
貸倒引当金
500,972 522,300
投資その他の資産合計
1,906,912 1,937,473
固定資産合計
5,518,464 6,737,071
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 538,790
406,473
支払手形及び買掛金
1,220,000 1,030,000
短期借入金
95,392 137,012
1年内返済予定の長期借入金
15,995 15,114
リース債務
177,428 322,587
未払法人税等
38,696 88,829
賞与引当金
1,452 1,498
返品調整引当金
391,583 535,107
その他
2,347,021 2,668,939
流動負債合計
固定負債
171,389 240,070
長期借入金
22,491 25,041
リース債務
147,818 151,845
役員退職慰労引当金
203,310 196,242
退職給付に係る負債
43,474 43,584
資産除去債務
126,887 125,242
その他
715,371 782,026
固定負債合計
3,062,392 3,450,966
負債合計
純資産の部
株主資本
601,000 601,000
資本金
690,401 952,294
資本剰余金
1,036,898 1,336,758
利益剰余金
△ 307,710 △ 137,162
自己株式
2,020,590 2,752,891
株主資本合計
その他の包括利益累計額
427 30
その他有価証券評価差額金
22,482 25,294
為替換算調整勘定
22,910 25,325
その他の包括利益累計額合計
412,570 507,889
非支配株主持分
2,456,071 3,286,105
純資産合計
5,518,464 6,737,071
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
5,949,185 7,712,587
売上高
2,512,099 3,782,110
売上原価
3,437,085 3,930,476
売上総利益
2,906,332 2,927,480
販売費及び一般管理費
530,753 1,002,995
営業利益
営業外収益
3,954 3,260
受取利息
4,636 6,226
受取保険金
－ 3,990
助成金収入
9,493 15,940
その他
18,084 29,417
営業外収益合計
営業外費用
4,018 4,309
支払利息
337 6,737
支払手数料
8,315 8,798
為替差損
2,002 1,805
減価償却費
1,996 －
保険解約損
3,829 6,214
その他
20,499 27,865
営業外費用合計
528,337 1,004,547
経常利益
特別利益
12,273 －
負ののれん発生益
12,273 －
特別利益合計
540,611 1,004,547
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 237,482 377,045
5,029 △ 18,984
法人税等調整額
242,511 358,061
法人税等合計
298,099 646,486
四半期純利益
123,826 178,087
非支配株主に帰属する四半期純利益
174,273 468,399
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
298,099 646,486
四半期純利益
その他の包括利益
759 △ 397
その他有価証券評価差額金
△ 2,152 2,812
為替換算調整勘定
△ 1,392 2,415
その他の包括利益合計
296,706 648,901
四半期包括利益
（内訳）
172,845 471,234
親会社株主に係る四半期包括利益
123,860 177,666
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結 累計 期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結 累計 期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結 累計 期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結 累計 期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表され
ておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復して
いくと仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積
り及び判断を行っておりますが、当四半期において、固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資
産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日満期手形
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年１月31日） （令和２年10月31日）
受取手形 －千円 10,727千円
支払手形 － 28,928
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年２月１日 （自 令和２年２月１日
至 令和元年10月31日） 至 令和２年10月31日）
減価償却費 96,512千円 77,110千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成31年４月25日
普通株式 144,476 30 平成31年１月31日 平成31年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年４月24日
普通株式 168,539 35 令和２年１月31日 令和２年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月９日を払込期日とする自己株式の処分
を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が498,828千円増加、自己株式が
170,906千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が952,294千円、自己株式が137,162
千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自平成31年２月１日 至令和元年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
Ｈ Ｏ Ｄ
（注）１ 計上額
水関連機 メンテナ
(水宅配)
チャイズ その他事業 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
1,851,893 1,425,720 1,079,718 1,548,006 43,846 5,949,185 － 5,949,185
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
1,851,893 1,425,720 1,079,718 1,548,006 43,846 5,949,185 － 5,949,185
計
セグメント利益又はセグ
39,242 204,444 69,771 366,424 △ 470 679,412 △ 148,659 530,753
メント損失（△）
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△148,659千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る
費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自令和２年２月１日 至令和２年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
Ｈ Ｏ Ｄ
（注）１ 計上額
水関連機 メンテナ
(水宅配)
チャイズ その他事業 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
2,017,705 1,495,882 996,075 3,109,217 93,705 7,712,587 － 7,712,587
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
2,017,705 1,495,882 996,075 3,109,217 93,705 7,712,587 － 7,712,587
計
311,221 248,109 70,842 507,280 6,591 1,144,044 △ 141,048 1,002,995
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△141,048千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年２月１日 （自 令和２年２月１日
至 令和元年10月31日） 至 令和２年10月31日）
１株当たり四半期純利益 36円19銭 96円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 174,273 468,399
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
174,273 468,399
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,815,841 4,847,255
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社子会社の株式会社ＯＳＧコミュニケーションズは、2020年11月５日開催の取締役会において、同社の連結
子会社である株式会社銀座仁志川の株式を追加取得することを決議し、同日に取得しました。
１.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社銀座仁志川
事業の内容 水にこだわる高級食パンの製造及び販売
同店舗「銀座に志かわ」のフランチャイズ展開の本部
(2) 企業結合日
2020年11月５日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は13.3％であります。当該追加取得は、当社グループの収益性の向上及び資
本関係の強化を図るために行うものであります。
２.実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
３. 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価 契約上の守秘義務により、非開示とさせていただきます。
４. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
263,264千円
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
四半期報告書
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、2021年２月１日を効力発生日として、当社100％出資の連
結子会社である株式会社ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併することを決議いたしました。
１.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＯＳＧコミュニケーションズ
事業の内容 電解水素水生成器の販売
(2) 企業結合日
2021年２月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ＯＳＧコーポレーション
(5) その他取引の概要に関する事項
国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図ることを目的としております。
２.実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年12月14日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 藤 英 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの令和２年２月１日から令和３年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年８
月１日から令和２年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年10月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和２年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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