株式会社ミサワ 四半期報告書 第62期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社ミサワ
【英訳名】 Misawa & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三澤 太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 8,514,448 7,915,582 11,174,999
経常利益 (千円) 680,596 517,068 833,239
親会社株主に帰属する
(千円) 473,105 337,735 510,280
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 477,672 333,075 504,279
純資産額 (千円) 1,682,546 1,985,305 1,709,153
総資産額 (千円) 4,550,798 4,532,430 4,416,035
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 66.54 47.49 71.76
潜在株式調整後
(円) 66.51 － 71.74
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.0 43.8 38.7
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.59 2.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第62期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年12月14日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症の影響について
緊急事態宣言の解除が政府から発表されたことにより、臨時休業となっていた当社店舗は、営業を再開しておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社店舗は再び臨時休業となる可能性があります。このよ
うな場合、実店舗の売上高の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大とそれに対応する企業活
動の自粛や緊急事態宣言の発令により、個人消費や輸出、生産の減少に加え、雇用情勢や設備投資も弱含み
になる等、景況感が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後も新規感染者が再び増加する一方で、政府に
よる特別定額給付金やGoToキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられるものの、
依然として、先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、外出自粛要請やテレワーク推進等により在宅時間が増え、巣籠も
り消費による需要が増加しているものの、外出自粛による来店客数の減少、業種業態の垣根を超えた販売競
争の激化及び配送コストの上昇、小売業界の人材不足による人件費の増加等により引き続き厳しい競争環境
が続いております。一方、2019年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規
模は、１兆7,428億円（前年比8.4％増）に拡大、EC化率についても増加傾向にあり（出典：令和元年度電子
商取引に関する市場調査 令和2年7月経済産業省）、今後についても商取引の電子化が進展することが見込
まれております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、３密防止の店舗衛生対策等を徹底し
ながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高
い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高7,915,582千円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益470,526千円（同32.2％減）、経常
利益517,068千円（同24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益337,735千円（同28.6％減）となりま
した。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① unico事業
当第３四半期連結会計期間におきましては、第２四半期連結会計期間における目的買いのお客様が治まっ
た事とともに、新型コロナウイルスの再拡大により首都圏実店舗の来店客数が減少しました。こうした環境
の中で当社は、実店舗（オフライン）においては、WEB接客の強化を図りました。EC店舗（オンライン）にお
いては、システム改修により実店舗との送客関係の更なる強化を図りました。
店舗展開としましては、路面店であったunico松山店を更なる集客が見込める複合商業施設へ移転しまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は7,855,272千円（前年同四半期比6.4％
減）、セグメント利益496,844千円（同29.5％減）となりました。
② food事業
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新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業や営業時間の短縮を行いました。また、お客様のニーズ
に合わせたお弁当販売やテイクアウト、デリバリーによりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は60,310千円（前年同四半期比49.8％減）、
セグメント損失26,318千円（前年同四半期は11,369千円のセグメント損失）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して116,394千円増加し、
4,532,430千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して177,689千円増加し、3,131,764千円となりました。主な
要因は、現金及び預金の増加679,860千円、売掛金の増加135,945千円等がありましたが、商品及び製品の減
少652,615千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して61,295千円減少し、1,400,665千円となりました。主な要
因は、繰延税金資産の増加16,479千円等がありましたが、減価償却等による資産の減少44,739千円、敷金及
び保証金の減少33,012千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比較して159,757千円減少し、2,547,124千円となりました。 主な要因
は、前受金の増加394,755千円、賞与引当金の増加125,317千円等がありましたが、買掛金の減少131,569千
円、短期借入金の減少200,000千円、一年内返済長期借入金の減少163,121千円、長期借入金の減少175,790千
円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して276,152千円増加し、1,985,305千円となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加337,735千円等がありましたが、剰
余金の配当による利益剰余金の減少56,895千円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月14日)
商品取引業協会名
( 2020年10月31日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 7,112,400 7,112,400
(市場第一部)
計 7,112,400 7,112,400 － －
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月１日～
－ 7,112,400 － 380,485 － 360,485
2020年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 500
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のな
普通株式 7,109,600
完全議決権株式（その他） 71,096 い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 2,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,112,400 － －
総株主の議決権 － 71,096 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区恵比寿四丁
500 － 500 0.01
株式会社ミサワ 目20番3号
計 － 500 － 500 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 495,587 1,175,447
売掛金 560,611 696,557
商品及び製品 1,725,151 1,072,536
原材料及び貯蔵品 61,852 79,836
110,871 107,386
その他
流動資産合計 2,954,075 3,131,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 209,801 190,631
48,684 46,120
その他（純額）
有形固定資産合計 258,485 236,752
無形固定資産
196,708 173,702
投資その他の資産
敷金及び保証金 582,580 549,568
繰延税金資産 394,505 410,984
29,680 29,657
その他
投資その他の資産合計 1,006,766 990,210
固定資産合計 1,461,960 1,400,665
資産合計 4,416,035 4,532,430
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 507,116 375,547
短期借入金 300,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 420,624 257,503
未払法人税等 228,197 82,565
前受金 291,246 686,002
賞与引当金 49,415 174,732
ポイント引当金 105,000 57,000
510,178 696,062
その他
流動負債合計 2,411,778 2,429,413
固定負債
長期借入金 233,456 57,666
退職給付に係る負債 21,056 25,350
資産除去債務 22,253 22,338
事業整理損失引当金 13,201 10,202
5,136 2,153
その他
固定負債合計 295,103 117,711
負債合計 2,706,882 2,547,124
純資産の部
株主資本
資本金 380,485 380,485
資本剰余金 360,485 360,485
利益剰余金 944,816 1,225,657
△ 222 △ 250
自己株式
株主資本合計 1,685,564 1,966,377
その他の包括利益累計額
23,589 18,928
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,589 18,928
純資産合計 1,709,153 1,985,305
負債純資産合計 4,416,035 4,532,430
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 8,514,448 7,915,582
3,315,806 3,042,761
売上原価
売上総利益 5,198,641 4,872,821
販売費及び一般管理費 4,504,924 4,402,295
営業利益 693,716 470,526
営業外収益
受取利息 32 17
運送事故受取保険金 2,049 1,321
災害に伴う受取保険金 - 7,138
固定資産売却益 939 -
助成金収入 - 46,568
891 4,715
その他
営業外収益合計 3,913 59,762
営業外費用
支払利息 8,633 6,310
為替差損 8,136 6,844
263 66
その他
営業外費用合計 17,033 13,221
経常利益 680,596 517,068
税金等調整前四半期純利益 680,596 517,068
法人税等 207,491 179,332
四半期純利益 473,105 337,735
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 473,105 337,735
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 473,105 337,735
その他の包括利益
4,567 △ 4,660
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,567 △ 4,660
四半期包括利益 477,672 333,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 477,672 333,075
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
2020年４月７日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表され、４月16日には緊急事
態宣言が全国に拡大されたことにより、全国の当社店舗は臨時休業となりました。その後、５月14日から順次発
表された緊急事態宣言の解除を受けて、６月３日より全店舗が営業を再開しております。
緊急事態宣言が全国的に解除された後も外出自粛等の影響は当面継続するものと思われますが、当連結会計年
度末までに回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
減価償却費 114,236千円 120,103千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 35 5.00 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 56 8.00 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 8,394,344 120,103 8,514,448
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 8,394,344 120,103 8,514,448
セグメント利益又は損失（△） 705,086 △ 11,369 693,716
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 7,855,272 60,310 7,915,582
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 7,855,272 60,310 7,915,582
セグメント利益又は損失（△） 496,844 △ 26,318 470,526
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
(1）１株当たり四半期純利益金額 66円54銭 47円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 473,105 337,735
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
473,105 337,735
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,110,390 7,111,894
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 66円51銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
2,566 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ミサワ(E26095)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
株式会社ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
村 上 淳
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワ
の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミサワ及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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