千寿製薬株式会社 半期報告書 第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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千寿製薬株式会社(E00965)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月16日
【中間会計期間】 第80期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 千寿製薬株式会社
【英訳名】 SENJU PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 周平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目１番９号
【電話番号】 大阪（06）6201－2512（代）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅本 勝功
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目１番９号
【電話番号】 大阪（06）6201－2512（代）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅本 勝功
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第78期中 第79期中 第80期中 第78期 第79期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
単位
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 千円 20,806,378 20,632,309 20,488,537 40,906,128 41,214,648
経常利益 千円
3,547,344 1,855,753 4,597,881 4,967,318 4,364,861
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 千円 2,847,347 1,885,788 3,584,491 3,785,819 3,972,685
中間包括利益又は包括利益 千円 3,001,527 2,674,741 4,138,614 3,839,265 4,097,494
純資産額 千円 50,825,436 53,134,843 58,569,711 51,663,174 54,557,596
総資産額 千円
62,320,836 65,653,983 69,244,453 65,327,383 65,248,144
１株当たり純資産額 円
3,980.43 4,200.38 4,630.01 4,047.78 4,312.85
１株当たり中間（当期）純利益金額 円 225.08 149.07 283.35 299.27 314.04
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 円 - - - - -
自己資本比率 ％ 80.8 80.9 84.6 78.4 83.6
営業活動によるキャッシュ・フロー 千円
1,829,517 1,624,084 2,667,801 5,525,983 6,211,173
投資活動によるキャッシュ・フロー 千円 △ 1,287,209 △ 224,230 △ 782,659 △ 396,971 △ 3,043,664
財務活動によるキャッシュ・フロー 千円 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 千円 15,082,069 21,152,861 28,139,730 19,669,295 22,816,017
従業員数 932 941 954 922 948
人
（外、平均臨時雇用者数） (204 ) (217 ) (226 ) (208 ) (231 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
回次 第78期中 第79期中 第80期中 第78期 第79期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
単位
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 千円 20,806,378 21,959,714 20,883,079 40,906,128 41,990,566
経常利益 千円 4,046,747 3,124,641 4,365,016 5,711,641 4,131,867
中間（当期）純利益 千円 3,346,750 2,825,134 3,219,482 2,838,915 3,503,310
資本金 千円
1,415,500 1,415,500 1,415,500 1,415,500 1,415,500
発行済株式総数 株 12,650,000 12,650,000 12,650,000 12,650,000 12,650,000
純資産額 千円 51,691,514 54,103,709 57,780,163 51,101,282 54,115,563
総資産額 千円 63,015,101 66,653,870 69,227,329 64,663,958 64,640,170
１株当たり配当額 円
- - - 10.00 10.00
自己資本比率 ％ 82.0 81.2 83.4 79.0 83.7
従業員数 929 928 938 919 935
人
（外、平均臨時雇用者数） (201 ) (204 ) (210 ) (205 ) (218 )
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
関係会社における異動 もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
製薬事業 893(212）
報告セグメント計 893(212）
1( 1）
その他事業
60( 13）
全社（共通）
合計
954(226）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、
臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
製薬事業 877(196）
報告セグメント計
877(196）
1( 1）
その他事業
60( 13）
全社（共通）
合計 938(210）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの
派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
従業員は1973年９月に千寿製薬労働組合を結成し、本社内に本部を設置し、本社支部、営業支部、神戸支部、福崎工場、唐津工場に支
部を設置しており、2020年９月30日現在における組合員数は520名であります。上部団体としては全国繊維化学食品流通サービス一般労
働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。
労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持して います。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 に重要な変更はありません。
また、新たに生じた 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題はありません。
(3)新型コロナウイルス感染症に関する当社グループの取り組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を組織し、本
委員会がタイムリーに状況を把握し迅速に対応を指示しております。
各国・エリアの規制遵守のもと、経済活動と感染防止策のバランスを取りながら、社員の新たな働き方を模索しつつ、段階的に通常
業務への移行を図っております。
＜製品の安定供給に関連する取り組み＞
・マスク・アルコール消毒等の衛生環境の整備、検温、従業員同士の適切な距離間隔確保の徹底
・製品に関する在庫水準の維持
・感染防止教育の徹底
＜事業活動・勤務体制について＞
・海外出張の禁止、国内出張は、必要最小限とし事前承認を得たものに限定
・テレワークの推進
・本社、研究所において時差出勤枠の拡大
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについ
ての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業活動への影響は、現時点では限定的ではありますが、今後の感染拡大に伴い、収
束が長期化すると、研究開発、生産供給体制、営業活動等の事業活動に様々な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態、経営
成績への影響について引き続き動向を注視してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要
は以下のとおりです。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間 のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の抑制により、大きく落ち込みました。感染症
対策を講じつつ、経済活動の再開・拡大を進めているものの、国内外の感染症への懸念はいまだ大きく、先行き不透明な状況となって
おります。
医薬品業界では、伸び続ける社会保障問題を背景に医療費抑制政策が継続的に推進されており、各企業は一層のコスト競争力強化や
海外展開が求められる等、引き続き厳しい環境下にあります。また、先進創薬で次世代医療を牽引することが期待されていますが、新
薬開発の難度の高まりと、それに伴う研究開発費の高騰により、経営は引き続き厳しい環境下に置かれていると言わざるを得ません。
このような状況のもと、2016年度からスタートした'16年度－'20年度中期経営計画において、「確実な売上・シェア拡大」「海外戦
略地域でのプレゼンスの向上」「研究開発への集中投資」「現有リソースの徹底活用」「組織・システムのパフォーマンスの最大化」
を最重要課題にかかげ積極的に事業活動を展開してまいりました結果、当中間連結会計期間の売上高は204億88百万円（前年同期比
0.7％減）となりました。
利益面におきましては、 主に経費の減少等により 、営業利益は35億91百万円（前年同期比 269.9％増）、経常利益は45億97百万円
（前年同期比 147.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益35億84百万円（前年同期比 90.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［① 製薬事業］
15員環マクロライド系抗生物質点眼剤「アジマイシン点眼液」、ニューキノロン系抗菌点眼剤「ガチフロ点眼液」等が前年
同期を下回る販売実績となりましたが、新製品である緑内障・高眼圧症治療剤「アイラミド配合懸濁性点眼液」、緑内障・高
眼圧症治療剤「アイベータ配合点眼液」が伸長しました。
以上の結果、当事業における売上高は、204億70百万円（前年同期比 0.7％減）となりました。
［② その他事業］
化粧品原料「ＥＰＣ」と「ＣＭＥ」の当事業における売上高は、18百万円（前年同期比 2.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度に比べ、39億96百万円増加し、692億44百万円となりました。
これは主に、無形固定資産が1億91百万円減少した一方で、現金及び預金が17億93百万円、受取手形及び売掛金が13億71百万円それ
ぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度に比べ、15百万円減少し、106億74百万円となりました。
これは主に未払法人税等が13億76百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が19億23百万円減少したこと等によるものでありま
す。
また、純資産につきましては前連結会計年度に比べ、40億12百万円増加し、585億69百万円となりました。
これは主に利益剰余金が34億57百万円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前中間連結会計期間に比べ、69億86百万円増加し、
281億39百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は26億67百万円（前年同期は16億24百万円の獲得）となりました。
これは主に仕入債務の減少18億38百万円、売上債権の増加13億91百万円となった一方で、 税金等調整前中間純利益の増加27億91百
万円等 によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7億82百万円（前年同期は2億24百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2億93百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億26百万円（前年同期は1億26百万円の使用）となりました。
これは配当金の支払1億26百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
製薬事業（百万円） 18,141 113.3
報告セグメント計（百万円） 18,141 113.3
その他事業（百万円） 20 102.7
合計（百万円） 18,162 113.3
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
製薬事業（百万円） 236 60.3
報告セグメント計（百万円） 236 60.3
その他事業（百万円） - -
合計（百万円） 236 60.3
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
製薬事業（百万円） 20,470 99.3
報告セグメント計（百万円） 20,470 99.3
その他事業（百万円） 18 97.2
合計（百万円） 20,488 99.3
（注）１．セグメント間の取引ついては相殺消去しております。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
武田薬品工業㈱
17,288 83.8 16,337 79.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「経営成績等の状況の概要」 (１）経営成績の状況をご参照
ください。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、また、薬価基準改訂、受診者負担増を始めとした医療費抑制策強化など、薬
剤費抑制の傾向が一層強まっております。
重要な影響を与える要因については、外的要因として、主に眼科薬領域における新薬の開発販売競争の激化と薬価基準改訂、受診者負
担増等の社会的要因を考えており、内的要因として、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」（１年宛自動延長）の継続及びガバ
ナンス体制の維持を考えております。
(3）当中間連結会計期間の財政状態の分析
当社グループの財政状態の状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」 (２）財政状態の状況をご参照ください。
(4) 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」(3)キャッシュ・フローの状況をご参照くだ
さい。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは運転資金並びに設備資金及び研究開発資金等、必要な資金についてはすべて自己資金で賄っております。取引銀行と当
座貸越契約を締結しておりますが、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保してい
るため、外部調達の必要性は生じておらず、今後の事業展開につきましても自己資金で賄っていく予定であります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の
見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等(１)中間連結財務諸
表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の
「注記事項 (追加情報) 」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に、世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、
研究開発本部が中心となって、幅広く積極的な医薬品の開発に取り組んでおります。
「オキュラーサイエンス研究所」は最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室
（米国オレゴン研究室、創薬基盤研究室（分子創薬グループ/創薬薬理グループ）、創薬開発研究室、機能性製剤研究室、研究推進グルー
プ）で構成されております。
「研究開発本部」は、事業性を十分に考慮した製品開発を効率的に行うべく、製品ポートフォリオマネジメントに基づく研究開発戦略の
全体最適化を図る研究開発統括室（プロジェクト推進グループ/プロジェクト支援グループ）、新製品の開発を企画・立案する独創企画
室、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所（薬理第一グループ/薬理第二グループ/創剤技術開発室/製剤グループ/
分析グループ/容器グループ/毒性研究グループ/薬物動態グループ/研究管理グループ）、臨床試験等を実施する臨床開発部（臨床企画グ
ループ/データサイエンスグループ/臨床管理グループ/モニタリンググループ）、薬事規制に準じて規制当局による各種審査を円滑に進め
る開発薬事部（薬事グループ/メディカルライティンググループ）、臨床研究と製販後調査でエビデンスを構築する育薬研究推進部（臨床
研究推進グループ/育薬企画グループ/調査データ統括グループ）で構成されております。
日本におきましては、2019年9月に15員環マクロライド系抗生物質点眼剤「アジマイシン点眼液1%」を発売し、眼感染症における新たな
治療の選択肢を提供いたしました。また、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアランス向上につながることが期待される配合点
眼剤として、2019年12月に「アイベータ配合点眼液」を発売し、β遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤として「アイラミド配合
点眼液」を2020年6月に発売しました。さらに、ラニビズマブのバイオシミラーを2020年9月に医薬品製造販売承認申請を行いました。
一方、海外におきましては、米国、欧州、中国、ロシアを中心に製品化を進めており、2017年10月に「ブロナック点眼液0.1％」をロシ
アで発売いたしました。
現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルに開発しており、順次上市を目指して
おります。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は22億79百万円であります。
[①製薬事業］
製薬事業に係る研究開発費は22億79百万円であります。
[②その他事業］
その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであ
ります。
投資金額
事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 完了年月
（千円）
兵庫県
福崎工場 製薬事業 生産設備 89,468 自己資金 2020年9月
神崎郡福崎町
(3）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
50,600,000
計 50,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年９月30日） （2020年12月16日）
会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 12,650,000 12,650,000 非上場 る標準となる株式であり、当社
は単元株制度は採用しておりま
せん。
計 12,650,000 12,650,000 － －
（注） 当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、代表取締役社長の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 12,650 － 1,415,500 － 1,190,500
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
有限会社ホロス 兵庫県西宮市段上町４丁目９番21号 1,868 14.7
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
1,254 9.9
武田薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町４丁目１番１号 1,050 8.3
吉田 有宏 大阪府池田市
845 6.6
吉田 周平 神戸市東灘区 845 6.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
595 4.7
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 572 4.5
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 554 4.3
株式会社イチネンホールディングス 大阪市淀川区西中島４丁目10番６号 250 1.9
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲２丁目７番15号 240 1.8
計 － 8,075 63.8
（注） 上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利
普通株式
完全議決権株式（その他） 内容に何ら限定のない当社に
12,650,000 12,650,000
おける標準となる株式
単元未満株式
－ － －
発行済株式総数 12,650,000 － －
総株主の議決権 － 12,650,000 －
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 所有株式数の割合（％）
－ － - - - -
計 － - - - -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作
成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間連
結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士 樋口秀和氏、公認会計
士 宗像宏治郎氏により中間監査を受けております。
なお、当社の公認会計士は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士 樋口和寿氏、公認会計士 新田人史治氏
当中間連結会計年度及び当中間会計期間 公認会計士 樋口秀和氏、公認会計士 宗像宏治郎氏
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
26,345,872 28,139,730
現金及び預金
9,458,857 10,830,111
受取手形及び売掛金
6,080,084 6,190,460
たな卸資産
2,063,137 1,926,776
未収入金
869,717 1,281,893
前払費用
544,493 277,646
その他
△ 12,416 △ 13,133
貸倒引当金
45,349,747 48,633,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,616,530 ※２ 3,498,824
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,369,840 1,275,766
※２ 3,241,210 ※２ 3,241,131
土地
45,889 104,066
その他（純額）
※１ 8,273,471 ※１ 8,119,788
有形固定資産合計
無形固定資産
458,730 327,691
特許権
30,729 26,888
のれん
733,505 677,070
その他
1,222,966 1,031,650
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,626,355 8,941,799
投資有価証券
105,046 -
繰延税金資産
2,685,077 2,532,249
その他
△ 14,520 △ 14,520
貸倒引当金
10,401,959 11,459,528
投資その他の資産合計
19,898,396 20,610,967
固定資産合計
65,248,144 69,244,453
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,159,687 1,236,253
支払手形及び買掛金
3,768,091 3,819,817
未払金及び未払費用
61,518 1,437,660
未払法人税等
830,246 882,665
賞与引当金
51,342 67,317
返品調整引当金
470,631 506,301
その他
8,341,516 7,950,015
流動負債合計
固定負債
- 36,570
繰延税金負債
390,819 402,879
役員退職慰労引当金
1,778,021 1,825,074
退職給付に係る負債
9,355 9,416
資産除去債務
170,833 450,784
その他
2,349,030 2,724,726
固定負債合計
10,690,547 10,674,742
負債合計
純資産の部
株主資本
1,415,500 1,415,500
資本金
1,190,500 1,190,500
資本剰余金
48,012,923 51,470,914
利益剰余金
50,618,923 54,076,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,673,100 4,244,718
その他有価証券評価差額金
265,572 248,077
為替換算調整勘定
3,938,673 4,492,796
その他の包括利益累計額合計
54,557,596 58,569,711
純資産合計
65,248,144 69,244,453
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
20,632,309 20,488,537
売上高
5,176,580 5,084,568
売上原価
15,455,729 15,403,968
売上総利益
※１ 14,484,769 ※１ 11,812,524
販売費及び一般管理費
970,959 3,591,444
営業利益
営業外収益
77,596 26,389
受取利息
56,876 60,475
受取配当金
995,652 789,828
受取技術料
44,163 20,338
保険返戻金
56,098 219,886
その他
1,230,386 1,116,918
営業外収益合計
営業外費用
344,566 100,070
為替差損
- 609
賃貸資産解約損
1,026 9,802
その他
345,593 110,482
営業外費用合計
1,855,753 4,597,881
経常利益
特別利益
※２ 145,680
-
固定資産売却益
105,922 383,677
特許権許諾料
251,602 383,677
特別利益合計
特別損失
※３ 23,447 ※３ 441
固定資産除却損
86,447 -
関係会社清算損
- 191,975
関係会社株式評価損
- 79
その他
109,894 192,496
特別損失合計
1,997,460 4,789,061
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 585,633 1,330,601
△ 473,961 △ 126,031
法人税等調整額
111,672 1,204,570
法人税等合計
1,885,788 3,584,491
中間純利益
1,885,788 3,584,491
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,885,788 3,584,491
中間純利益
その他の包括利益
303,792 571,617
その他有価証券評価差額金
485,161 △ 17,494
為替換算調整勘定
788,953 554,122
その他の包括利益合計
2,674,741 4,138,614
中間包括利益
（内訳）
2,409,748 4,138,614
親会社株主に係る中間包括利益
264,993 -
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,415,500 1,190,500 44,519,621 47,125,621
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 126,500 △ 126,500
親会社株主に帰属する中間
1,885,788 1,885,788
純利益
連結子会社の清算 △ 352,883 △ 352,883
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 1,406,404 1,406,404
当中間期末残高 1,415,500 1,190,500 45,926,026 48,532,026
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 4,035,630 43,227 4,078,857 458,695 51,663,174
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,500
親会社株主に帰属する中間
1,885,788
純利益
連結子会社の清算 △ 352,883
株主資本以外の項目の当中
303,792 220,167 523,959 △ 458,695 65,264
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 303,792 220,167 523,959 △ 458,695 1,471,668
当中間期末残高 4,339,423 263,394 4,602,817 - 53,134,843
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当中間連結会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
1,415,500 1,190,500 48,012,923 50,618,923
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500
親会社株主に帰属する中間
3,584,491 3,584,491
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 3,457,991 3,457,991
当中間期末残高
1,415,500 1,190,500 51,470,914 54,076,914
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
3,673,100 265,572 3,938,673 54,557,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,500
親会社株主に帰属する中間
3,584,491
純利益
株主資本以外の項目の当中
571,617 △ 17,494 554,122 554,122
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 571,617 △ 17,494 554,122 4,012,114
当中間期末残高 4,244,718 248,077 4,492,796 58,569,711
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,997,460 4,789,061
税金等調整前中間純利益
794,595 636,563
減価償却費
△ 44,163 △ 20,338
保険返戻金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 144,558 47,053
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 528,646 12,060
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 7,212 15,975
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,044 52,419
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,196 717
△ 134,473 △ 86,864
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 231,069 70,306
有形固定資産売却損益（△は益） △ 145,680 -
10,853 169
有形固定資産除却損
12,593 271
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 2,572,495 △ 1,391,848
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 137,320 △ 125,792
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 970,624 △ 8,079
その他の流動負債の増減額（△は減少） 758,920 42,422
仕入債務の増減額（△は減少） △ 978,105 △ 1,838,709
未払消費税等の増減額（△は減少） 229,694 65,852
△ 899,247 340,436
その他
2,932,618 2,601,675
小計
130,085 84,432
利息及び配当金の受取額
△ 1,438,619 △ 18,305
法人税等の支払額
1,624,084 2,667,801
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,401,920 -
△ 151,280 △ 293,052
有形固定資産の取得による支出
1,506,700 -
有形固定資産の売却による収入
△ 30,470 △ 25,780
無形固定資産の取得による支出
△ 56,514 △ 26,180
投資有価証券の取得による支出
344,981 -
投資有価証券の償還による収入
△ 296,108 -
関係会社株式の取得による支出
△ 162,000 -
長期貸付けによる支出
1,024 684
長期貸付金の回収による収入
44,163 20,338
保険積立金の払戻による収入
△ 22,804 △ 458,668
その他
△ 224,230 △ 782,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 126,500 △ 126,500
配当金の支払額
△ 126,500 △ 126,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
210,212 35,215
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,483,565 1,793,857
19,669,295 26,345,872
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,152,861 ※ 28,139,730
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
Senju America Holdings, Inc.
ＳＥＮＪＵ ＵＳＡ，ＩＮＣ ．
江蘇千寿医薬有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
千寿製薬科技（北京）有限公司
Senju Poland Sp. z o.o.
SENJU Pharmaceutical RUS LLC
㈱セーバー
ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ ．
ＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ ．
Neuroptika, Inc.
ナステント株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社はありません。
(2 ）持分法を適用していない非連結子会社（ 千寿製薬科技（北京）有限公司 、Senju Poland Sp. z o.o.、 SENJU Pharmaceutical RUS
LLC 、㈱セーバー、 ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ ．、ＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ ．、Neuroptika, Inc.、ナステント株式会社 ）及び関連会社（セオ
リアファーマ㈱、ＫＵＲＯＢＥ ＬＬＣ)は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外し
ております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、Senju America Holdings, Inc.、ＳＥＮＪＵ ＵＳＡ，ＩＮＣ ．及び江蘇千寿医薬有限公司の中間決算日は６
月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。 ただし、中間
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ）たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～38年
機械装置及び運搬具
４～８年
(ロ）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ）返品調整引当金
当社において、返品による損失に備えるため、過去の実績により計上しております。
(ハ）賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上してお
ります。
(ニ）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額の100％を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
(ロ） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外
子会社等の資産及び負債は子会社決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6） 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7） その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
【追加情報】
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業活動へ与える影響は、現時点では限定的であるため、当連結会計年度におい
ては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当連結会計年度及び将来における財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
18,617,105 千円 18,947,088 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、当中間連結会計期間末現在、対応債務はありません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 722,704千円 714,092千円
土地 143,483 143,483
計 866,188 857,576
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当中間連結会計期間
末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 4,800,000千円 4,800,000千円
借入実行残高 - -
差引額
4,800,000 4,800,000
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料及び手当 1,495,720 千円 1,340,119 千円
賞与引当金繰入額
458,082 473,461
役員退職慰労引当金繰入額 110,506 12,060
退職給付費用 184,100 138,035
貸倒引当金繰入額 - 717
研究開発費 3,728,028 2,279,291
販売促進費 1,388,160 1,095,723
特許権使用料 2,164,977 2,394,830
業務委託費 1,518,446 1,157,599
のれん償却額 7,682 3,841
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 629,845千円 -千円
土地 △484,165 -
計 145,680 -
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 0千円 147千円
機械装置及び運搬具
0 0
工具器具備品
10,853 22
ソフトウェア
12,593 271
計 23,447 441
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月1日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
当連結会計年度期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 12,650 - - 12,650
合計 12,650 - - 12,650
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月25日
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
126,500 10
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2020年４月1日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
当連結会計年度期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 12,650 - - 12,650
合計 12,650 - - 12,650
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日
126,500 10
定時株主総会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 22,554,781千円 28,139,730千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,401,920 -
現金及び現金同等物 21,152,861 28,139,730
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度末（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金
26,345,872 26,345,872 -
(2) 受取手形及び売掛金
9,458,857 9,458,857 -
(3) 未収入金
2,063,137 2,063,137 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
7,359,850 7,359,850 -
資産計 45,227,717 45,227,717 -
(1) 支払手形及び買掛金(*)
(3,159,687) (3,159,687) -
(2) 未払金及び未払費用(*)
(3,768,091) (3,768,091) -
(3) 未払法人税等(*)
(61,518) (61,518) -
負債計
(6,989,296) (6,989,296) -
当中間連結会計期間末（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金
28,139,730 28,139,730 -
(2) 受取手形及び売掛金
10,830,111 10,830,111 -
(3) 未収入金
1,926,776 1,926,776 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
8,660,814 8,660,814 -
資産計 49,557,432 49,557,432 -
(1) 支払手形及び買掛金(*)
(1,236,253) (1,236,253) -
(2) 未払金及び未払費用(*)
(3,819,817) (3,819,817) -
(3) 未払法人税等(*)
(1,437,660) (1,437,660) -
負債計 (6,493,731) (6,493,731) -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており,債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価
格によっております。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金及び未払費用、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非上場株式・社債
366,505 380,984
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価
証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動す
ることがあります。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 6,739,195 1,392,888 5,346,306
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3）その他
- - -
小計
6,739,195 1,392,888 5,346,306
(1）株式 302,972 312,966 △9,993
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 317,681 348,221 △30,539
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3）その他
- - -
小計 620,654 661,188 △40,533
計 7,359,850 2,054,077 5,305,772
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 366,505千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 7,930,432 1,705,855 6,224,577
(2）債券
中間連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
額が取得原価を超えるも
③ その他 - - -
の
(3）その他 - - -
小計 7,930,432 1,705,855 6,224,577
(1）株式 - - -
(2）債券
中間連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 - - -
額が取得原価を超えない ② 社債 271,713 348,221 △76,508
③ その他 - - -
もの
(3）その他 458,668 458,668 -
小計 730,382 806,890 △76,508
計 8,660,814 2,512,745 6,148,069
（注） 非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額 380,984千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
期首残高 12,564千円 9,355千円
時の経過による調整額 130 61
その他増減額（△は減少） △3,339 -
中間期末（期末）残高 9,355 9,416
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田薬品工業㈱ 17,288,098 製薬事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
日本 中国 その他 合計
18,425,843 1,759,696 302,996 20,488,537
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
製薬事業
武田薬品工業㈱ 16,337,871
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償
却残高に関する情報は省略しております。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償
却残高に関する情報は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 4,312.85円 4,630.01円
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 149.07円 283.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） 1,885,788 3,584,491
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額
1,885,788 3,584,491
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,650 12,650
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
24,078,898 26,877,798
現金及び預金
10,671,377 11,358,647
売掛金
5,871,297 5,838,837
たな卸資産
1,965,722 1,922,692
未収入金
869,533 1,280,040
前払費用
544,493 277,646
その他
△ 12,416 △ 13,133
貸倒引当金
43,988,907 47,542,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,478,588 ※１ 3,365,593
建物（純額）
機械及び装置（純額） 779,325 772,028
※１ 3,241,210 ※１ 3,241,131
土地
※１ 771,894 ※１ 738,923
その他（純額）
8,271,019 8,117,675
有形固定資産合計
無形固定資産
458,730 327,691
特許権
724,468 666,567
その他
1,183,199 994,259
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,626,355 8,941,799
投資有価証券
1,720,329 1,741,073
関係会社株式
1,864,878 1,904,511
その他
△ 14,520 △ 14,520
貸倒引当金
11,197,043 12,572,864
投資その他の資産合計
20,651,262 21,684,799
固定資産合計
64,640,170 69,227,329
資産合計
29/43
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,503,605 -
支払手形
1,599,528 1,249,519
買掛金
3,278,365 3,928,099
未払金
11,716 1,420,494
未払法人税等
830,246 882,665
賞与引当金
51,342 67,317
返品調整引当金
717,557 768,616
その他
7,992,362 8,316,713
流動負債合計
固定負債
183,213 442,296
繰延税金負債
1,778,021 1,825,074
退職給付引当金
390,819 402,879
役員退職慰労引当金
9,355 9,416
資産除去債務
170,833 450,784
その他
2,532,244 3,130,452
固定負債合計
10,524,607 11,447,165
負債合計
純資産の部
株主資本
1,415,500 1,415,500
資本金
資本剰余金
1,190,500 1,190,500
資本準備金
1,190,500 1,190,500
資本剰余金合計
利益剰余金
353,875 353,875
利益準備金
その他利益剰余金
524,532 518,792
固定資産圧縮積立金
40,000,000 40,000,000
別途積立金
6,958,054 10,056,777
繰越利益剰余金
47,836,462 50,929,445
利益剰余金合計
50,442,462 53,535,445
株主資本合計
評価・換算差額等
3,673,100 4,244,718
その他有価証券評価差額金
3,673,100 4,244,718
評価・換算差額等合計
54,115,563 57,780,163
純資産合計
64,640,170 69,227,329
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
21,959,714 20,883,079
売上高
5,435,863 5,230,365
売上原価
16,523,850 15,652,714
売上総利益
56,851 51,342
返品調整引当金戻入額
49,639 67,317
返品調整引当金繰入額
16,531,062 15,636,739
差引売上総利益
14,290,188 12,269,744
販売費及び一般管理費
2,240,873 3,366,994
営業利益
※１ 1,229,340 ※１ 1,087,826
営業外収益
※２ 345,572 ※２ 89,804
営業外費用
3,124,641 4,365,016
経常利益
※３ 251,602 ※３ 383,677
特別利益
※４ 109,894 ※４ 192,496
特別損失
3,266,348 4,556,197
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 585,633 1,345,280
△ 144,419 △ 8,565
法人税等調整額
441,214 1,336,714
法人税等合計
2,825,134 3,219,482
中間純利益
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千寿製薬株式会社(E00965)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,415,500 1,190,500 353,875 536,287 40,000,000 3,569,489 44,459,651 47,065,651
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立金の
△ 5,858 5,858 - -
取崩
中間純利益 2,825,134 2,825,134 2,825,134
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
- - - △ 5,858 - 2,704,492 2,698,634 2,698,634
当中間期末残高 1,415,500 1,190,500 353,875 530,429 40,000,000 6,273,981 47,158,286 49,764,286
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 4,035,630 4,035,630 51,101,282
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,500
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
中間純利益 2,825,134
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 303,792 303,792 303,792
額）
当中間期変動額合計
303,792 303,792 3,002,426
当中間期末残高 4,339,423 4,339,423 54,103,709
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半期報告書
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,415,500 1,190,500 353,875 524,532 40,000,000 6,958,054 47,836,462 50,442,462
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,500 △ 126,500 △ 126,500
固定資産圧縮積立金の
△ 5,739 5,739 - -
取崩
中間純利益
3,219,482 3,219,482 3,219,482
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - - △ 5,739 - 3,098,722 3,092,982 3,092,982
当中間期末残高
1,415,500 1,190,500 353,875 518,792 40,000,000 10,056,777 50,929,445 53,535,445
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 3,673,100 3,673,100 54,115,563
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,500
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
中間純利益
3,219,482
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
571,617 571,617 571,617
額）
当中間期変動額合計 571,617 571,617 3,664,600
当中間期末残高
4,244,718 4,244,718 57,780,163
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半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、 原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく当中間期末要支給額の100％を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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半期報告書
【追加情報】
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業活動へ与える影響は、現時点では限定的であるため、当事業年度においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影
響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、当事業年度及び将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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千寿製薬株式会社(E00965)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、当中間会計期間末現在、対応債務はありません。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物 711,477千円 703,221千円
構築物 11,227 10,870
土地 143,483 143,483
計 866,188 857,576
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当中間会計期間末の
借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 4,800,000千円 4,800,000千円
借入実行残高
- -
差引額 4,800,000 4,800,000
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取利息 76,550千円 19,423千円
受取配当金 56,876 60,475
受取特許権使用料 995,652 789,828
保険返戻金 44,163 20,338
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賃貸資産解約損 1,026千円 609千円
為替差損 344,546 80,377
※３ 特別利益の費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
特許権許諾料 105,922千円 383,677千円
固定資産売却益 145,680 -
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他除却損 23,447千円 441千円
関係会社株式評価損
- 191,975
５ 減価償却実施 額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 433,053千円 392,226千円
無形固定資産 379,502 241,764
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半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
子会社株式 1,708,329 1,729,073
関連会社株式 12,000 12,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第79期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日近畿財務局長に提出。
(2)臨時報告書
2020年６月16日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月10日
千寿製薬株式会社
取締役会 御中
聖徳公認会計士共同監査事務所
大阪府東大阪市
公認会計士
樋口 秀和 印
公認会計士
宗像 宏治郎 印
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
千寿製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準
拠して、千寿製薬 株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況 に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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千寿製薬株式会社(E00965)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月10日
千寿製薬株式会社
取締役会 御中
聖徳公認会計士共同監査事務所
大阪府東大阪市
公認会計士
樋口 秀和 印
公認会計士
宗像 宏治郎 印
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る千寿製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第80期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
千寿製薬株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020
年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私
たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家とし ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
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千寿製薬株式会社(E00965)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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