東建コーポレーション株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東建コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東建コーポレーション株式会社(E00281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 東建コーポレーション株式会社
【英訳名】 TOKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 左右田 稔
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】 (052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】 (052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年４月30日
売上高 (百万円) 158,100 154,346 323,386
経常利益 (百万円) 5,200 7,489 13,264
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,440 5,012 8,606
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,506 5,154 8,520
純資産額 (百万円) 92,992 100,190 97,999
総資産額 (百万円) 183,201 191,206 189,927
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 255.85 372.74 639.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.8 52.4 51.6
営業活動による
(百万円) △ 7,012 6,291 1,839
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,407 △ 722 △ 3,140
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,967 △ 2,966 △ 2,983
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 88,889 98,594 95,992
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 140.38 175.59
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１)業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅
な減少が続き、雇用情勢に弱い動きがみられるなど、厳しい状況で推移したなかで、個人消費や企業の生産など
一部に持ち直しの動きもみられました。景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持
ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注
視する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、新設住宅着工戸数は41万５
千戸（前年同期比10.6％減）となり前年同期を下回る結果となりました。また、金融機関の賃貸建物に対する融
資が厳格化していることなどから、新設貸家着工戸数は15万７千戸（前年同期比10.3％減）となり弱含みで推移
しました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,543億４千
６百万円（前年同期比2.4％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は67億９千５百万円（前年同期
比35.1％増）、経常利益は74億８千９百万円（前年同期比44.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50
億１千２百万円（前年同期比45.7％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第２四半期連結累計期間の
完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、原価管理徹底の取組みなどによ
り、完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は608億１千１百万円（前年同期比
10.6％減）、営業利益は50億１千９百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出時には営業活動の自粛や縮小を行った
ことなどから、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、626億６千７百万円（前年
同期比8.9％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により仲介料収入やリフォーム工事高は
減少したものの、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様
からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸
建物の当第２四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.3％とな
り、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は924億７千９百万円（前年同
期比4.2％増）、営業利益は52億６千３百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業
における売上高は10億５千５百万円（前年同期比20.7％減）、営業損失は１億７千３百万円（前年同期は営業
損失８百万円）となりました。
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(２)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が26億４百万円増加したことなどにより、流動資産は1,289億６千４百万円
（前期末比1.5％増）となりました。この結果、資産合計は1,912億６百万円（前期末比0.7％増）となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が10億８千２百万円減少したことなどにより、流動負債は
619億７千万円（前期末比1.4％減）となりました。この結果、負債合計は910億１千５百万円（前期末比1.0％
減）となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が20億５千３百万円増加したことなどにより、純資産合計は1,001億９
千万円（前期末比2.2％増）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残
高」は前連結会計年度末より26億２百万円増加して985億９千４百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」74億７千１百万円
（前年同期比42.2％増）があったものの、「仕入債務の減少額」10億８千２百万円（前年同期比86.6％減）、
「法人税等の支払額」15億２百万円（前年同期比52.0％減）があったことから、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは62億９千１百万円の収入（前年同期は70億１千２百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであり、７億２千
２百万円の支出（前年同期比48.7％減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、29億６千６百万円
の支出（前年同期比0.0％減）となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第２四半期連結累計期間
において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,888,000
計 53,888,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,472,000 13,472,000 名古屋証券取引所 単元株式数100株
(各市場第一部)
計 13,472,000 13,472,000 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年８月１日～
― 13,472,000 ― 4,800 ― 16
2020年10月31日
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(５)【大株主の状況】
( 2020年10月31日 現在)
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
㈱東名商事 名古屋市中区丸の内２丁目１番33号 4,100,000 30.4
左右田 稔 名古屋市昭和区 1,546,400 11.5
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プライスド
245 SUMMER STREET BOSTON,MA
ストック ファンド
02210 U.S.A
(プリンシパル オール
599,488 4.4
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１
セクター サブポートフォリオ)
決済事業部)
(常任代理人
㈱三菱ＵＦＪ銀行)
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 544,800 4.0
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 483,500 3.5
信託銀行㈱(信託口)
左右田 善猛 名古屋市昭和区 404,000 3.0
ザ バンク オブ ニューヨーク
240 GREENWICH STREET,
メロン 140044
NEＷ YORK, NY 10286, U.S.A.
182,764 1.3
(常任代理人
(東京都港区港南２丁目15－１
㈱みずほ銀行 決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 175,100 1.3
㈱日本カストディ銀行(信託口５) 東京都中央区晴海１丁目８－12 174,000 1.2
ステート ストリート バンク アン
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,
ド トラスト クライアント オムニ
PO BOX 23 TORONTO,
バス アカウント オーエムゼロ
ONTARIO M5X 1A9 CANADA 129,500 0.9
ツー 505002
(東京都港区港南２丁目15－１
(常任代理人
品川インターシティＡ棟)
㈱みずほ銀行 決済営業部)
計 － 8,339,552 62.0
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
( 2020年10月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 25,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 133,239 ―
13,323,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
122,300
発行済株式総数 13,472,000 ― ―
総株主の議決権 ― 133,239 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
( 2020年10月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区丸の内
(自己保有株式)
25,800 ― 25,800 0.1
東建コーポレーション㈱
二丁目１番33号
計 ― 25,800 ― 25,800 0.1
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 116,341 118,945
※3 5,612
受取手形・完成工事未収入金等 5,503
未成工事支出金 1,590 1,594
※1 1,516 ※1 1,440
その他のたな卸資産
その他 2,141 1,395
△ 81 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 127,012 128,964
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 20,376 21,197
土地 17,293 17,301
9,777 8,697
その他（純額）
有形固定資産合計 47,448 47,197
無形固定資産
2,733 2,775
投資その他の資産
その他 13,003 12,532
△ 269 △ 263
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,733 12,269
固定資産合計 62,915 62,241
資産合計 189,927 191,206
負債の部
流動負債
※3 23,002
支払手形・工事未払金等 24,084
未払法人税等 1,325 2,094
賞与引当金 1,647 1,483
完成工事補償引当金 404 408
35,373 34,981
その他
流動負債合計 62,835 61,970
固定負債
役員退職慰労引当金 759 753
退職給付に係る負債 3,856 3,901
長期預り保証金 20,358 20,360
4,116 4,028
その他
固定負債合計 29,092 29,044
負債合計 91,927 91,015
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,800 4,800
資本剰余金 20 20
利益剰余金 93,626 95,679
△ 183 △ 189
自己株式
株主資本合計 98,262 100,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152 191
△ 415 △ 311
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 263 △ 120
純資産合計 97,999 100,190
負債純資産合計 189,927 191,206
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高
完成工事高 68,058 60,811
90,042 93,535
兼業事業売上高
売上高合計 158,100 154,346
売上原価
完成工事原価 47,228 41,597
84,123 87,712
兼業事業売上原価
売上原価合計 131,352 129,310
売上総利益
完成工事総利益 20,829 19,213
5,918 5,822
兼業事業総利益
売上総利益合計 26,748 25,036
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 11,060 9,820
賞与引当金繰入額 1,014 872
退職給付費用 278 301
役員退職慰労引当金繰入額 13 13
貸倒引当金繰入額 2 △ 57
9,348 7,290
その他
販売費及び一般管理費合計 21,718 18,241
営業利益 5,029 6,795
営業外収益
受取利息 41 38
雇用調整助成金 - 546
188 140
その他
営業外収益合計 230 724
営業外費用
リース解約損 5 10
クレーム損害金 35 13
19 5
その他
営業外費用合計 59 30
経常利益 5,200 7,489
特別利益
固定資産売却益 - 0
52 -
リース資産減損勘定取崩益
特別利益合計 52 0
特別損失
- 17
固定資産除却損
特別損失合計 - 17
税金等調整前四半期純利益 5,252 7,471
法人税、住民税及び事業税
1,591 2,251
220 208
法人税等調整額
法人税等合計 1,812 2,459
四半期純利益 3,440 5,012
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,440 5,012
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 3,440 5,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 38
79 103
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 65 142
四半期包括利益 3,506 5,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,506 5,154
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,252 7,471
減価償却費 1,052 1,246
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 132 △ 163
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 20 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 207 194
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 44
固定資産除却損 - 17
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 129 △ 108
未成工事支出金の増減額（△は増加） 78 △ 3
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 50 76
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,096 △ 1,082
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 94 1
△ 1,963 145
その他
小計 △ 3,933 7,749
利息及び配当金の受取額
49 44
△ 3,129 △ 1,502
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,012 6,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 81 △ 75
貸付金の回収による収入 415 415
有形固定資産の取得による支出 △ 1,017 △ 683
無形固定資産の取得による支出 △ 651 △ 371
差入保証金の差入による支出 △ 98 △ 22
差入保証金の回収による収入 37 11
△ 11 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,407 △ 722
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,955 △ 2,954
△ 11 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,967 △ 2,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,387 2,602
現金及び現金同等物の期首残高 100,277 95,992
※ 88,889 ※ 98,594
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
商品及び製品 576 百万円 542 百万円
仕掛品 116 119
材料貯蔵品 823 778
２ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
10名 206百万円 10名 201百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
受取手形 ― 百万円 42 百万円
支払手形 ― 2,223
４ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
当座貸越極度額 7,650百万円 7,650百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 7,650 7,650
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金勘定 109,237百万円 118,945百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△20,348 △20,350
定期預金
現金及び現金同等物 88,889 98,594
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(株主資本等関係)
１ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 )
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 2,958 220 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 2,958 220 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産
建設事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 68,058 88,711 156,769 1,330 158,100 ― 158,100
セグメント間の内部
0 519 520 794 1,314 △ 1,314 ―
売上高又は振替高
計 68,058 89,231 157,289 2,125 159,415 △ 1,314 158,100
セグメント利益又は損失（△） 4,388 5,118 9,507 △ 8 9,498 △ 4,468 5,029
当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産
建設事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 60,811 92,479 153,291 1,055 154,346 ― 154,346
セグメント間の内部
5 426 432 177 609 △ 609 ―
売上高又は振替高
計 60,817 92,906 153,723 1,232 154,956 △ 609 154,346
セグメント利益又は損失（△） 5,019 5,263 10,282 △ 173 10,109 △ 3,314 6,795
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代
理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位：百万円)
項目 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 12 △56
全社費用※ △4,480 △3,258
合計 △4,468 △3,314
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 255円85銭 372円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,440 5,012
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,440 5,012
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,448,121 13,446,590
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
東建コーポレーション株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 中 川 隆 之 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 三 島 陽 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレー
ション株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年８月１日
から2020年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の2020年10月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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