フリービット株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フリービット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フリービット株式会社(E05680)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 フリービット株式会社
【英訳名】 FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 宏樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年４月30日
27,094,595 28,117,535 55,295,010
売上高 （千円）
908,874 2,029,391 2,481,053
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
1,405,117
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 181,925 △ 619,352
期（当期）純損失（△）
137,208 2,250,269
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 65,542
11,247,465 11,810,557 10,848,586
純資産額 （千円）
37,804,373 36,655,991 42,472,125
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
64.27
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 8.20 △ 27.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
64.23
（円） － －
（当期）純利益
22.9 23.9 19.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
531,945 5,572,326 1,480,330
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 755,714 △ 1,630,401 △ 1,870,231
キャッシュ・フロー
財務活動による
625,898
（千円） △ 487,866 △ 2,101,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,746,289 17,560,496 15,718,804
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純利益又は
54.28
（円） △ 0.06
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における各事業セグメント係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は下記のと
おりであります。
（インフラテック事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（不動産テック事業）
主な事業内容の変更はありません。なお、当社連結子会社の株式会社ギガプライズが保有する株式会社フォーメ
ンバーズの株式について、株式の一部を2020年９月30日をもって譲渡したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
（アドテク事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（ヘルステック事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）が、株
式会社モイネットシステムの株式を取得したことに伴い、株式会社モイネットシステムが連結子会社として加わり
ましたが、当事業を担っている株式会社フリービットEPARKヘルスケアの株式について、当社が保有する全ての株
式を2020年10月30日をもって譲渡したため、同社及び株式会社モイネットシステムを含む同社子会社を連結の範囲
から除外しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
（エドテック事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
使用名称 正式名称 説 明
インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサー
Social Networking Service
SNS
ビスで、ソーシャルメディアの１つ
Average Margin Per User
AMPU １ユーザーまたは１回線当たりの平均粗利
“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管
Health Tech/Health Technology
ヘルステック
理メソッドを創出していくもの
EdTech
“教育×IT”により、語学教育領域に変革を起こし、ICTを活用して
エドテック
/Education Technology 語学教育ソリューションを進化させていくもの
株式会社フリービットEPARKヘルスケア
フリービットEPARKヘルスケア 当第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外
（現株式会社くすりの窓口）
フォーメンバーズ 株式会社フォーメンバーズ 当第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外
フルスピード 株式会社フルスピード 当社連結子会社
Rita Rita株式会社 当社連結子会社
Mobile Virtual Network Operator
仮想移動体通信事業者
MVNO
ギガプライズが提供する設備投資縮小と短期間でのインターネット接
Single-Pair Ethernet Service
SPES
続を可能とする集合住宅向けISPシステム
「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告に
Ad Technology
アドテクノロジー
おける配信技術や広告流通の技術のこと
Demand Side Platform
広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム
DSP
Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購
Affiliate Marketing
アフィリエイト
入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
アフィリエイター － アフィリエイト広告で収入を得ている人の総称
当第２四半期連結累計期間は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにお
いて前第２四半期連結累計期間を上回る結果となりました。その主な理由として、第１四半期に引き続き、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴うテレワーク需要が継続したことで、当社グループの通信インフ
ラサービスの需要が増加したことが挙げられます。
当第２四半期連結累計期間における国内景気は、同感染症の影響により依然として厳しい状況下にありますが、
政府による各種政策等の効果により、このところ持ち直しの兆しがみられており、この傾向が続くことが期待され
ています。しかし、冬期における同感染症拡大の兆候が見られるなど未だ予断を許さない状況の中、引き続き国内
外の動向や経済状況の変動等を注視する必要があるものと捉えております。
そのような環境の中、インフラテック関連市場においては、第１四半期に引き続き同感染症の影響によりテレ
ワーク需要の高まりが続いていることに伴い、モバイル通信サービスをはじめ、クラウドサービスやセキュリティ
サービスにおける需要が拡大基調にあります。一方で、固定網ブロードバンド通信サービスにおいては、ネット動
画やオンラインゲーム等のリッチコンテンツの利用増加及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの利用拡大
による通信トラフィックの増加に加え、テレワークやオンライン授業の利用拡大により、ネットワーク原価が上昇
し、AMPUは低下傾向にあります。
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不動産テック関連市場においては、同感染症拡大の影響に伴う自宅でのインターネット利用の需要の高まりを受
け、集合住宅向けインターネット接続サービスの導入がより一層進む傾向にあります。
アドテク関連市場においては、広告市場全体が同感染症の影響を大きく受け、広告予算の削減等の厳しい状況に
あり、インターネット広告市場においてもそれは例外ではなく、引き続き厳しい状況にあるといえます。
ヘルステック関連市場においては、同感染症の影響により、オンライン・電話診療等の新しいサービスの伸長が
見込まれます。
エドテック関連市場においては、かねてより文部科学省が教育におけるICTの活用を推進していましたが、同感
染症の影響により、オンライン学習に関連する市場の伸長が加速化することが想定されます。
以上の結果、売上高は28,117,535千円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は1,989,323千円（前年同四半期比
101.7％増）、経常利益は2,029,391千円（前年同四半期比123.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、フリービットEPARKヘルスケアの株式売却益949,073千円、フォーメンバーズの株式売却益1,501,609
千円等に伴う特別利益2,452,359千円、個人向けMVNO事業ののれんの減損300,939千円、フルスピードの連結子会社
であるRitaののれん等の減損97,266千円、固定資産除売却損113,116千円及びフォーメンバーズへの貸付けに対す
る貸倒引当金繰入額1,496,914千円等による特別損失2,038,866千円により1,405,117千円（前年同四半期は181,925
千円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① インフラテック事業
第１四半期に引き続き、同感染症拡大防止に伴う自宅学習やテレワークの普及により、宅内Wi-Fi環境を通じ
たオンライン授業や会議、ネット動画視聴、ゲーム等のリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網
サービスの原価率は引き続き高いものの、MVNO支援パッケージサービスをはじめとした通信インフラサービスの
需要増により売上高及び利益が増加しました。
以上の結果、売上高は8,126,786千円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益は590,951千円（前年同四
半期比71.2％増）となりました。
② 不動産テック事業
同感染症の影響を最小限に抑えるべく、大手包括提携先との連携を強化し、既存物件への「SPES」の導入を中
心に提供戸数拡大に注力した結果、集合住宅向けインターネット接続サービスは順調に拡大し、売上及び利益が
伸長しました。
以上の結果、売上高は7,759,476千円（前年同四半期比18.2％増）、セグメント利益は1,010,819千円（前年同
四半期比29.4％増）となりました。
③ アドテク事業
アドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告
サービスの提供に加え、インフルエンサー事業の拡大に注力しました。また、アフィリエイトサービスにおいて
は、アフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトプラットフォームの強みを活かした事業を展開
するとともに、対応領域の拡大に努めました。しかし、同感染症拡大の影響を受け、店舗送客広告や旅行広告等
の広告事業の売上及び利益が減少しました。
以上の結果、売上高は7,954,106千円（前年同四半期比9.5％減）、セグメント利益は320,287千円（前年同四
半期比17.9％減）となりました。
④ ヘルステック事業
お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得が順調に推移し、事業規模が
大きく拡大しました。
以上の結果、売上高は2,550,596千円（前年同四半期比73.0％増）、セグメント利益は305,755千円（前年同四
半期は281,806千円のセグメント損失）となりました。
⑤ エドテック事業
同感染症拡大の影響を大きく受け、講師派遣型語学研修授業や留学関連事業のサービス停止により大幅に収益
が減少し、加えて、主力事業である書籍の収益も減少しました。
以上の結果、売上高は1,992,314千円（前年同四半期比27.0％減）、セグメント損失は240,835千円（前年同四
半期は258,283千円のセグメント損失）となりました。
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セグメント別売上高及びセグメント損益 （単位：千円）
セグメント利益
区分 売上高
又は損失（△）
インフラテック事業 8,126,786 590,951
不動産テック事業 7,759,476 1,010,819
アドテク事業 7,954,106 320,287
ヘルステック事業 2,550,596 305,755
エドテック事業 1,992,314 △240,835
調整額 △265,745 2,344
合計 28,117,535 1,989,323
連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は36,655,991千円となり、前連結会計年度末と比べて5,816,134千円
減少しました。これは主として、フリービットEPARKヘルスケアを連結の範囲から除外したこと等も影響し、受
取手形及び売掛金が1,662,030千円、未収入金が2,914,859千円及びのれんが1,340,682千円減少したことによる
ものです。
負債合計は24,845,434千円となり、前連結会計年度末と比べて6,778,104千円減少しました。これは主とし
て、フリービットEPARKヘルスケアを連結の範囲から除外したこと等も影響し、未払金が2,698,536千円、社債が
1,120,000千円、長期借入金が2,011,422千円及びリース債務（固定）が1,380,191千円減少したことによるもの
です。
純資産合計は、自己株式を取得したことにより974,181千円減少したものの、利益剰余金が1,251,510千円及び
その他有価証券評価差額金が419,912千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて961,970千円増加の
11,810,557千円となり、この結果、自己資本比率は23.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は17,560,496千円となり、
前連結会計年度末と比較して1,841,691千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金は5,572,326千円の増加（前年同四半期は531,945千円の増加）となりました。これは主に、
未収入金の増加が8,510,053千円あったものの、税金等調整前四半期純利益が2,442,883千円及び未払金の増加が
11,137,573千円あったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金は1,630,401千円の減少（前年同四半期は755,714千円の減少）となりました。これは主に、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が602,798千円あったものの、有形固定資産の取得による支
出が259,038千円、無形固定資産の取得による支出が480,634千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
よる支出が1,288,271千円あったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金は2,101,384千円の減少（前年同四半期は487,866千円の減少）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入が1,230,000千円あったものの、短期借入金の減少が200,000千円、長期借入金の返済による
支出が1,306,818千円、自己株式の取得による支出が979,375千円、配当金の支払額が152,698千円及びリース債務
の返済による支出が519,525千円あったことによるものです。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況 の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませんが、アドテ
ク事業の一部の事業については、同感染症の影響が当初の予想よりも長期にわたるとものと仮定を変更しておりま
す。その結果、当該一部の事業については、当初想定した収益性の回復が見込まれないことから、当該事業に関わ
る資産グループの固定資産の減損損失126,556千円を計上いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）減損損失」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書において記載していた同感染症の影響を受けている事業の一部について
は、事業分離（子会社株式の譲渡）により、今後は連結の範囲から除外となります。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）及び（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は2,183千円であります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、ヘルステック事業を担う株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式
会社くすりの窓口）及び同社子会社について、株式を売却したため連結の範囲から除外いたしました。これに伴
い、ヘルステック事業における従業員数が前期末より158人減少し、当社グループの従業員数は1,121人となりまし
た。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。
① 当社連結子会社の株式会社ギガプライズは、2020年９月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会
社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
② 当社は、2020年９月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケア
（現株式会社くすりの窓口）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
③ 当社は、2020年９月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アルクの全株式を譲渡することを
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,473,600
計 52,473,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月15日）
（2020年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,414,000 23,414,000
普通株式
市場第一部 100株
23,414,000 23,414,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年８月１日～
－ 23,414,000 － 4,514,185 － 3,142,402
2020年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,510,000 16.76
石田 宏樹 神奈川県逗子市
東京都大田区雪谷大塚町１－７ 2,370,600 11.32
アルプスアルパイン株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 2,172,100 10.37
光通信株式会社
1,675,700 8.00
田中 伸明 東京都渋谷区
株式会社UHPartners2 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 1,067,000 5.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会
590,000 2.81
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社オービックビジネスコンサル
東京都新宿区西新宿６丁目８－１ 450,000 2.14
タント
288,000 1.37
村井 純 東京都世田谷区
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
(FE-AC)
285,536 1.36
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
行）
１）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 282,100 1.34
口）
12,691,036 60.60
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,470,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,940,400 209,404
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
23,414,000
発行済株式総数 － －
209,404
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれています。
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②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区円山町３番
2,470,100 2,470,100 10.55
フリービット株式会社 -
６号
2,470,100 2,470,100 10.55
計 － -
（注）株主名簿上は、当社名義株式が2,470,169株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株
株式等）」欄に2,470,100株、「単元未満株式」欄に69株含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
15,720,604 17,562,296
現金及び預金
9,302,677 7,640,647
受取手形及び売掛金
749,875 725,078
商品及び製品
144,580 130,051
仕掛品
568,273 975,685
原材料及び貯蔵品
4,309,766 1,394,907
未収入金
2,513,446 1,360,196
その他
△ 192,960 △ 157,122
貸倒引当金
33,116,264 29,631,739
流動資産合計
固定資産
2,725,393 2,792,859
有形固定資産
無形固定資産
1,539,662 198,979
のれん
712,817 490,170
ソフトウエア
1,419,522 70,574
その他
3,672,002 759,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,496,278 2,222,316
投資有価証券
249,014 1,697,982
破産更生債権等
748,034 663,112
差入保証金
761,280 628,495
その他
△ 296,142 △ 1,740,238
貸倒引当金
2,958,464 3,471,668
投資その他の資産合計
9,355,861 7,024,252
固定資産合計
42,472,125 36,655,991
資産合計
負債の部
流動負債
652,332 310,318
支払手形及び買掛金
700,000 400,000
短期借入金
3,174,430 5,101,034
1年内返済予定の長期借入金
8,508,386 5,809,849
未払金
602,232 777,920
未払法人税等
550,957 392,833
引当金
3,575,588 2,610,419
その他
17,763,927 15,402,375
流動負債合計
固定負債
2,920,000 1,800,000
社債
7,433,801 5,422,379
長期借入金
3,083,786 1,703,594
リース債務
65,713 74,286
役員退職慰労引当金
67,162 70,843
退職給付に係る負債
289,147 371,955
その他
13,859,611 9,443,059
固定負債合計
31,623,538 24,845,434
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
4,514,185 4,514,185
資本金
3,122,709 3,121,858
資本剰余金
1,340,613 2,592,124
利益剰余金
△ 917,053 △ 1,891,234
自己株式
8,060,454 8,336,933
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,320 431,232
その他有価証券評価差額金
7,712 6,810
為替換算調整勘定
19,032 438,042
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,266 1,332
2,765,833 3,034,248
非支配株主持分
10,848,586 11,810,557
純資産合計
42,472,125 36,655,991
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
27,094,595 28,117,535
売上高
19,269,240 19,198,050
売上原価
7,825,354 8,919,484
売上総利益
※１ 6,838,986 ※１ 6,930,161
販売費及び一般管理費
986,368 1,989,323
営業利益
営業外収益
566 296
受取利息
8 231
受取配当金
3,432
持分法による投資利益 －
3,229
投資有価証券売却益 －
49,774
投資有価証券評価益 －
2,280 63,502
助成金収入
5,227 26,067
違約金収入
9,921
償却債権取立益 －
500 4,912
法人税等還付加算金
21,778 17,235
その他
40,282 168,681
営業外収益合計
営業外費用
81,717 86,298
支払利息
6,461
持分法による投資損失 －
10,303 30,709
支払手数料
19,293 11,605
その他
117,775 128,613
営業外費用合計
908,874 2,029,391
経常利益
特別利益
1,658
固定資産売却益 －
24,087
投資有価証券売却益 －
2,450,682
関係会社株式売却益 －
18
－
新株予約権戻入益
24,087 2,452,359
特別利益合計
特別損失
※２ 17,833 ※２ 427,495
減損損失
1,566 113,116
固定資産除売却損
78
投資有価証券売却損 －
7,908
投資有価証券評価損 －
1,262
事務所移転費用 －
1,496,914
貸倒引当金繰入額 －
50,000
－
契約移転負担費用
77,307 2,038,866
特別損失合計
855,653 2,442,883
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 703,096 729,835
21,194
△ 118,871
法人税等調整額
724,290 610,964
法人税等合計
131,362 1,831,919
四半期純利益
313,288 426,801
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,405,117
△ 181,925
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
131,362 1,831,919
四半期純利益
その他の包括利益
138 419,919
その他有価証券評価差額金
5,707
△ 1,569
為替換算調整勘定
5,845 418,350
その他の包括利益合計
137,208 2,250,269
四半期包括利益
（内訳）
1,824,127
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 178,537
315,746 426,141
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
855,653 2,442,883
税金等調整前四半期純利益
991,957 819,805
減価償却費
17,833 427,495
減損損失
421,450 231,294
のれん償却額
1,520,399
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 76,290
受取利息及び受取配当金 △ 574 △ 528
81,717 86,298
支払利息
302
為替差損益（△は益） △ 3,062
6,461
持分法による投資損益（△は益） △ 3,432
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 2,450,682
1,566 111,458
固定資産除売却損益（△は益）
33,661
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 427,613
仕入債務の増減額（△は減少） △ 124,779 △ 314,208
未収入金の増減額（△は増加） △ 243,093 △ 8,510,053
11,137,573
未払金の増減額（△は減少） △ 829,317
627,535 554,904
その他の流動資産の増減額（△は増加）
163,494
△ 136,495
その他
1,627,589 5,786,026
小計
利息及び配当金の受取額 1,210 812
利息の支払額 △ 66,320 △ 65,136
法人税等の支払額 △ 1,239,012 △ 730,770
208,478 581,394
法人税等の還付額
531,945 5,572,326
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,432 △ 259,038
無形固定資産の取得による支出 △ 438,428 △ 480,634
投資有価証券の取得による支出 △ 176,782 △ 220,149
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
602,798
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 1,288,271
支出
14,893
△ 77,070
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 755,714 △ 1,630,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
91,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000
1,400,000 1,230,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,185,650 △ 1,306,818
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 17,787 △ 979,375
配当金の支払額 △ 155,574 △ 152,698
リース債務の返済による支出 △ 449,329 △ 519,525
△ 70,524 △ 72,966
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 487,866 △ 2,101,384
1,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 778
1,841,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 712,414
15,458,703 15,718,804
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,746,289 ※ 17,560,496
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社モイネットシステムについては株式を取得し子会社化したため、連結
の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社フォーメンバーズ、株式会社フ
リービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及び株式会社モイネットシステム他３社については 、 株
式を売却したため連結の範囲から除外しております 。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に追加情報として記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、同感染
症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありませんが、アドテク事業の一部の事業について
は、同感染症の影響が当初の予想よりも長期にわたるものと仮定を変更しております。その結果、当該一部の事業
については、当初想定した収益性の回復が見込まれないことから、当該事業に関わる資産グループの固定資産の減
損損失126,556千円を計上いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四
半期連結損益計算書関係）減損損失」に記載のとおりであります。
また、前連結会計年度の有価証券報告書において記載していた同感染症の影響を受けている事業の一部について
は、事業分離（子会社株式の譲渡）により、今後は連結の範囲から除外となります。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）及び（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項
(1）当社の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基
づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度又は第
２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の
部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期
の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金
額以上に維持しなければならない。
② 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表
に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済
予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の
新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表におけ
る「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。
(2）当社の１年内返済予定の長期借入金500,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場
合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりで
あります。
① 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比
75％以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億円以下
に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内返済
予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社
債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金
額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した金額をいう。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
給与手当 2,346,568 千円 2,556,785 千円
59,224 55,344
賞与引当金繰入額
30,672 37,454
退職給付費用
25,802 45,186
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 会社名 金額（千円）
株式会社ベッコアメ・イ
東京都台東区 データセンター設備 建物及び構築物 17,833
ンターネット
② 減損損失の認識に至った経緯
データセンター設備については、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上し
ております。その内訳は、建物及び構築物17,833千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグ
ルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 会社名 金額（千円）
株式会社ドリーム・トレ
東京都渋谷区 個人向けMVNO事業 のれん 300,939
イン・インターネット
アドテクノロジー事業用
のれん
東京都渋谷区 資産（店舗型広告プラッ Rita株式会社 97,266
ソフトウエア
トフォーム）
アドテクノロジー事業用 のれん
東京都渋谷区 株式会社クライド 28,220
資産（サイネージ） その他
インターネットマーケ 株式会社フルスピード
東京都渋谷区 ソフトウエア 1,069
ティング事業用資産 リンク
合計 427,495
② 減損損失の認識に至った経緯
個人向けMVNO事業については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上してお
ります。その内訳は、のれん300,939千円であります。
アドテクノロジー事業用資産（店舗型広告プラットフォーム）については、当初想定していた収益を見
込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん94,273千円及びソフトウエア
2,992千円であります。
アドテクノロジー事業用資産（サイネージ）については、当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、減損損失を計上しております。その内訳は、のれん17,000千円及びその他11,220千円であります。
インターネットマーケティング事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったた
め、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウエア1,069千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグ
ルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
現金及び預金勘定 14,748,089千円 17,562,296千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,800 △1,800
現金及び現金同等物 14,746,289 17,560,496
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月14日
普通株式 155,365 ７ 2019年４月30日 2019年７月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 153,607 ７ 2020年４月30日 2020年７月16日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が974,132千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,891,234千円となっております。なお、上記のうち780,000株（取得価額751,920千円）につい
ては、当社の前代表取締役である田中伸明氏からの自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けであ
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
インフラテック 不動産テック ヘルステック
アドテク事業 エドテック事業
事業 事業 事業
売上高
7,729,679 6,514,236 8,648,086 1,474,268 2,728,325
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
68,385 51,157 145,716 18 1,548
又は振替高
7,798,064 6,565,393 8,793,803 1,474,287 2,729,873
計
345,236 780,887 390,025
セグメント利益又は損失（△） △ 281,806 △ 258,283
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
27,094,595 27,094,595
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
266,825
△ 266,825 －
又は振替高
27,361,421 27,094,595
計 △ 266,825
976,059 10,308 986,368
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,308千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
インフラテック 不動産テック ヘルステック
アドテク事業 エドテック事業
事業 事業 事業
売上高
8,063,652 7,700,071 7,813,349 2,550,594 1,989,867
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
63,134 59,405 140,757 2 2,446
又は振替高
8,126,786 7,759,476 7,954,106 2,550,596 1,992,314
計
590,951 1,010,819 320,287 305,755
セグメント利益又は損失（△） △ 240,835
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
28,117,535 28,117,535
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
265,745
△ 265,745 －
又は振替高
28,383,280 28,117,535
計 △ 265,745
1,986,978 2,344 1,989,323
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,344千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
インフラテック事業において300,939千円、アドテク事業において126,556千円の減損損失を計上してお
ります。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において427,495千円であり
ます。
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（企業結合等関係）
１．事業分離（子会社株式の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社ギガプライズは、2020年９月30日開催の取締役会において、連結子会社であ
る株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。本株式
譲渡により株式会社ギガプライズ所有株式の議決権割合が3.01％となったことから、同社を連結の範囲から除外
しております。
(1）事業分離の概要
① 分離先の名称
矢野 晃教（株式会社フォーメンバーズ代表取締役社長）
② 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社フォーメンバーズ
事業の内容：不動産仲介事業・各種コンサルティング事業
③ 事業分離を行った主な理由
株式会社ギガプライズは、2015年10月にイオンモール株式会社が運営するイオンハウジングネットワーク
（以下「AHN」という。）事業を展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用関連会社（持株比率
19.98％）とする形で不動産事業を開始いたしました。そして2017年３月には、同社の連結子会社化（持株
比率51.00％）により、AHN加盟店の拡大等に注力いたしました。
株式会社フォーメンバーズの業績は、急速な直営店舗増加により初期投資がかさみ、赤字体質となったも
のの、その後の不動産物件管理戸数の増加、AHN店舗の増加、直営店舗の譲渡（AHN化）により収益体質の改
善を行ってまいりました。この間、株式会社ギガプライズ内ではVR住宅展示場事業、社宅管理代行事業等の
新規事業の収益化を達成するなど一定の目的を達成いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響による自粛モードについては一巡したものの、今後の経済環境の回復については未だ不透明な
要素を多分に含んでいることを鑑み、今後は株式会社ギガプライズの経営資源を収益性の高い主力事業であ
る集合住宅向けISP事業及び株式会社ギガプライズ内の不動産関連事業に集中することが更なる収益力の強
化に資すると判断し、株式会社フォーメンバーズの株式を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
2020年９月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,501百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 276百万円
固定資産 31
資産合計
308
流動負債
339
固定負債 1,512
負債合計
1,851
③ 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上し
ており、同社への貸付に対し貸倒引当金繰入額1,496百万円を特別損失として計上しております。
(3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産テック事業
(4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 561百万円
営業損失 116
(5）継続的関与の主な概要
株式会社ギガプライズは、2020年10月31日現在、株式会社フォーメンバーズに対して1,496百万円を貸付け
ております。
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２．事業分離（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年９月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケア
（現株式会社くすりの窓口）の全株式を譲渡することを決議し、2020年10月30日付で株式を譲渡いたしました。
本株式譲渡により株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及びその子会社４社を連
結の範囲から除外し、その関連会社１社を持分法適用の範囲から除外しております。
(1）事業分離の概要
① 分離先の名称
NBSEヘルステック投資事業有限責任組合
なお、NBSEヘルステック投資事業有限責任組合は 、 当社の前代表取締役である田中伸明氏が株式の100%を
保有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社を唯一の無限責任組合員として2020年10月３日に組成さ
れております 。
② 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）
株式会社ファーマリー
株式会社ピークウェル
株式会社介護サプリ
株式会社モイネットシステム
事業の内容：薬局向けソリューションサービスの提供
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティン
グを組み合わせて独自のネットワークサービスを展開し、多様な「情報（データ）」を有するグループとな
るまでに成長いたしました。一方で、当社グループを取り巻く事業環境においては、５G、Blockchain、
AI、量子コンピュータなどの破壊的テクノロジーの到来や、新型コロナウイルス感染症の罹患リスクを発端
とする社会の新常態への対応が急務となっております。
当社グループは、このような環境の変化を見据え、2020年９月11日、次期中期経営計画『SiLK VISION
2024』に向けた戦略骨子を発表しており、2021年４月期を新常態における継続的成長を企図した戦略移行期
間として“トランスフォーメーション・ターム”と位置づけることといたしました。『SiLK VISION 2024』
においては、「Trusted Internet」構想の元、Blockchainを活用してインフラ自体をTrusted化したプラッ
トフォーム上において、過去の中期経営計画に沿った買収・提携によりグループ化したグループポートフォ
リオが有する多様なデータを徹底的に統合/連携/活用し、さらにデータ連携後は、垂直統合もしくは非グ
ループ化により、「インフラ」、「プラットフォーム」をコア領域としたグループ再編を順次行ってまいり
ます。本戦略骨子に基づき、株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）において
は、子会社化後における構造改革を経てデータ連携のための体制が整ったことに加え、今後の新常態時代に
おける機動性確保、将来の当社連結財務諸表における影響等を考慮した結果、本譲渡により非グループ化す
ることといたしました。
④ 事業分離日
2020年10月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 949百万円
なお、事業分離における売却価額の妥当性を確保するため、当社および対象会社から独立した第三者算定
機関に対象会社の企業価額算定を依頼し、その算出された金額を基に売却価額を決定いたしました。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 16,785百万円
固定資産 2,245
資産合計
19,030
流動負債
16,352
固定負債 2,150
負債合計
18,503
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③ 会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上し
ております。
(3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
ヘルステック事業
(4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,488百万円
営業利益 423
(5）継続的関与の主な概要
当社は、分離先であるNBSEヘルステック投資事業有限責任組合に対し、100百万円の出資を行っており、そ
の出資比率は5.3％であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△８円20銭 64円27銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△181,925 1,405,117
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △181,925 1,405,117
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,197,262 21,862,099
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 64円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 14,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
事業分離（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年９月17日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アルクの全株式を譲渡すること
を決議し、2020年11月30日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により株式会社アルク及びその子会社２社
を連結の範囲から除外いたします。
(1）事業分離の概要
① 分離先の名称
NBSEエドテック投資事業有限責任組合
なお、NBSEエドテック投資事業有限責任組合は、当社の前代表取締役である田中伸明氏が株式の100%を保
有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社を唯一の無限責任組合員として2020年10月３日に組成され
ております。
② 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社アルク
株式会社トゥモロー
株式会社ビナヤマト
事業の内容：個人、法人及び教育機関向け語学教育サービスの提供
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティン
グを組み合わせて独自のネットワークサービスを展開し、多様な「情報（データ）」を有するグループとな
るまでに成長いたしました。一方で、当社グループを取り巻く事業環境においては、５G、Blockchain、
AI、量子コンピュータなどの破壊的テクノロジーの到来や、新型コロナウイルス感染症の罹患リスクを発端
とする社会の新常態への対応が急務となっております。
当社グループは、このような環境の変化を見据え、2020年９月11日、次期中期経営計画『SiLK VISION
2024』に向けた戦略骨子を発表しており、2021年４月期を新常態における継続的成長を企図した戦略移行期
間として“トランスフォーメーション・ターム”と位置づけることといたしました。『SiLK VISION 2024』
においては、「Trusted Internet」構想の元、Blockchainを活用してインフラ自体をTrusted化したプラッ
トフォーム上において、過去の中期経営計画に沿った買収・提携によりグループ化したグループポートフォ
リオが有する多様なデータを徹底的に統合/連携/活用し、さらにデータ連携後は、垂直統合もしくは非グ
ループ化により、「インフラ」、「プラットフォーム」をコア領域としたグループ再編を順次行ってまいり
ます。本戦略骨子に基づき、株式会社アルクにおいては、子会社化後における構造改革を経てデータ連携の
ための体制が整ったことに加え、今後の新常態時代における機動性確保、将来の当社連結財務諸表における
影響等を考慮した結果、本譲渡により非グループ化することといたしました。
④ 事業分離日
2020年11月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2）実施する会計処理の概要
① 移転損益の金額
現時点では確定しておりません。
なお、事業分離における売却価額の妥当性を確保するため、当社および対象会社から独立した第三者算定
機関に対象会社の企業価額算定を依頼し、その算出された金額を基に売却価額を決定いたしました。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
③ 会計処理
現時点では確定しておりません。
(3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
エドテック事業
(4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
現時点では確定しておりません。
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(5）継続的関与の主な概要
当社は、分離先であるNBSEエドテック投資事業有限責任組合に対し、100百万円の出資を行っており、その
出資比率は9.5％であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
フリービット株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられているフリービット株式
会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すな
わち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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