株式会社フルスピード 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日) |
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提出者 | 株式会社フルスピード |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社フルスピード
【英訳名】 Full Speed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 竹晴
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町3番6号
【電話番号】 03(5728)4460(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理本部長 松岡 聖人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町3番6号
【電話番号】 03(5728)4460(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理本部長 松岡 聖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
第2四半期 第2四半期 第20期
回 次
連結累計期間 連結累計期間
自2019年5月1日 自2020年5月1日 自2019年5月1日
会 計 期 間
至2019年10月31日 至2020年10月31日 至2020年4月30日
10,821,756 9,834,164 21,158,305
売上高 (千円)
488,013 371,255 1,082,741
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
291,086 114,141 673,339
(千円)
期)純利益
293,732 107,449 667,028
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,894,764 4,277,178 4,221,220
純資産額 (千円)
7,063,701 7,287,652 7,163,580
総資産額 (千円)
18.69 7.39 43.26
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
55.0 58.7 58.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
140,816 323,808 336,408
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 48,658 △ 174,360 △ 193,592
キャッシュ・フロー
財務活動による
40,177
(千円) △ 173,443 △ 35,630
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,945,018 3,897,065 3,919,965
(千円)
(期末)残高
第20期 第21期
第2四半期 第2四半期
回 次
連結会計期間 連結会計期間
自2019年8月1日 自2020年8月1日
会 計 期 間
至2019年10月31日 至2020年10月31日
9.87 0.84
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等を含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、経済活
動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化など厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2019年には前年比19.7%増
の約2兆1,048億円(出所:株式会社電通「2019年 日本の広告費」)となり高い成長を示しました。
また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアが普
及する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチで
きる広告サービスが期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー & マーケティングカンパニー をスローガンに掲
げ、ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」、
「Webridge」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、当社グ
ループのコアアセットである、日本国内で蓄積されたマーケティングデータやノウハウ、基盤開発を活用し、顧客
のマーケティング戦略を支援するソリューションを開発することに注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,834,164千円(前年同期比9.1%減)、営業利益は
378,000千円(前年同期比23.1%減)、経常利益は371,255千円(前年同期比23.9%減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は114,141千円(前年同期比60.8%減)となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
<インターネットマーケティング事業>
テクノロジーとデータに基づいたソーシャルメディアマーケティングを軸に中堅企業No.1のマーケティングパー
トナーを目指し、サービス拡販に取り組んでまいりました。
競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、DX領域への参入や収益性及び生産性の向上を目的とした構造改
革を実施いたしました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し、事業構造の転換を推し
進めた一方、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う旅行業界等の需要低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は3,997,973千円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は176,627千円(前年同
期比15.7%減)となりました。
<アドテクノロジー事業>
市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」
に加えて、グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「Webridge」を展開いたしました。グ
ローバル展開については継続し、将来的にはASEAN No.1のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム事業に
なるべく積極的な事業展開を推進いたします。
また、BtoBマーケティング支援型のDSP*2「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技
術によるターゲティング精度向上など、顧客満足度向上に取り組んだ一方、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴
う店舗型広告顧客案件の需要低迷の影響を受けました。
以上の結果、当事業の売上高は6,837,870千円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益は357,021千円(前年同
期比38.8%減)となりました。
*1 ソーシャルメディアマーケティング : ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じ
て拡散されるマーケティング手法。
*2 DSP(Demand Side Platform) : 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー
ムのこと。広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。
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(2) 財政状態の概要
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ124,187千円増加し、
6,572,330千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加160,078千円、現金及び預金の減少22,900千
円によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ116千円減少し、715,321千円となり
ました。主な要因は、投資有価証券の増加99,702千円、有形固定資産の減少16,263千円、ソフトウエアの減少
5,525千円、のれんの減少58,286千円によるものであります。
これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ124,071千円増加し、7,287,652千円となりまし
た。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ190,887千円増加し、
2,687,759千円となりました。主な要因は、買掛金の増加95,918千円、未払金の増加40,315千円、未払法人税等の
増加25,582千円によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ122,773千円減少し、
322,715千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少117,168千円によるものであります。
これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ68,113千円増加し、3,010,474千円となりま
した。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55,958千円増加し、4,277,178
千円となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少46,346千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
114,141千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,897,065千円となり、前連結会計年度末に
比べ22,900千円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は323,808千円(前年同期は140,816千円の獲得)となりました。主な要因は、法人
税等の支払額が100,133千円あったものの、税金等調整前四半期純利益244,698千円及び減損損失126,556千円を計
上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は174,360千円(前年同期は48,658千円の使用)となりました。主な要因は、事業
譲受による支出72,520千円及び投資有価証券の取得による支出100,003千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は173,443千円(前年同期は40,177千円の獲得)となりました。主な要因は、長期
借入金の返済による支出117,168千円及び配当金の支払額46,065千円によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルスの感染拡大によって一
部事業において仮定の変更が生じました。当該影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月15日)
(2020年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
15,571,000 15,571,000
普通株式 単元株式数100株
(市場第二部)
15,571,000 15,571,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年8月1日~
- 15,571,000 - 898,887 - 869,887
2020年10月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年10月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
8,870,400 57.47
フリービット株式会社 東京都渋谷区円山町3番6号
442,600 2.87
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
351,301 2.28
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
298,900 1.94
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square,Canary Wharf,London
(常任代理人 モルガン・
247,529 1.60
El4 4QA,U.K.
スタンレーMUFG証券株式
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
会社)
217,000 1.41
竹内 康仁 東京都千代田区
J.P.Morgan Securities
25 Bank Street Canary Wharf London
plc
132,900 0.86
U.K.
(常任代理人 JPモルガン証
(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)
券株式会社)
91,300 0.59
入澤 宏 東京都豊島区
79,500 0.52
長谷川 聡 神奈川県川崎市幸区
74,500 0.48
杉本 修一 大阪府大阪市東住吉区
10,805,930 70.00
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
134,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
15,433,400 154,334
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,700
単元未満株式 普通株式 - -
15,571,000
発行済株式総数 - -
154,334
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区
134,900 134,900 0.86
-
株式会社フルスピード 円山町3番6号
134,900 134,900 0.86
計 - -
(注)上記自己株式には、単元未満株式46株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020
年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
3,919,965 3,897,065
現金及び預金
2,198,082 2,358,161
受取手形及び売掛金
99,334 85,147
前払費用
22,994 28,066
未収入金
208,979 204,987
その他
△ 1,214 △ 1,097
貸倒引当金
6,448,143 6,572,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
230,566 230,698
建物
△ 127,247 △ 136,407
減価償却累計額
103,318 94,290
建物(純額)
工具、器具及び備品 245,351 247,357
△ 222,827 △ 227,500
減価償却累計額
22,524 19,857
工具、器具及び備品(純額)
その他 30,544 31,115
△ 12,057 △ 17,195
減価償却累計額
18,487 13,920
その他(純額)
144,330 128,067
有形固定資産合計
無形固定資産
8,084 2,558
ソフトウエア
126,755 68,468
のれん
52 52
その他
134,891 71,079
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,969 171,671
投資有価証券
28,540 26,396
関係会社株式
192,171 188,551
破産更生債権等
105,550 98,084
繰延税金資産
194,135 193,573
差入保証金
66,263 56,693
その他
△ 222,415 △ 218,796
貸倒引当金
436,214 516,175
投資その他の資産合計
715,437 715,321
固定資産合計
7,163,580 7,287,652
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
1,623,105 1,719,023
買掛金
234,336 234,336
1年内返済予定の長期借入金
165,363 205,679
未払金
109,808 135,391
未払法人税等
101,268 88,568
未払消費税等
74,700 66,802
賞与引当金
188,290 237,958
その他
2,496,872 2,687,759
流動負債合計
固定負債
407,608 290,440
長期借入金
30,320 30,320
資産除去債務
7,559 1,954
その他
445,488 322,715
固定負債合計
2,942,360 3,010,474
負債合計
純資産の部
株主資本
898,887 898,887
資本金
869,887 869,887
資本剰余金
2,480,578 2,548,373
利益剰余金
△ 46,885 △ 52,029
自己株式
4,202,467 4,265,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85 103
その他有価証券評価差額金
13,403 11,833
為替換算調整勘定
13,489 11,937
その他の包括利益累計額合計
5,262 122
非支配株主持分
4,221,220 4,277,178
純資産合計
7,163,580 7,287,652
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
10,821,756 9,834,164
売上高
8,746,494 7,802,170
売上原価
2,075,262 2,031,994
売上総利益
販売費及び一般管理費
721,029 766,083
給料及び手当
128,227 121,145
地代家賃
2,043
貸倒引当金繰入額 △ 977
42,700 30,900
賞与引当金繰入額
19,178 19,737
減価償却費
8,883 17,013
のれん償却額
661,567 700,090
その他
1,583,629 1,653,994
販売費及び一般管理費合計
491,632 378,000
営業利益
営業外収益
36 45
受取利息
1 0
受取配当金
410
為替差益 -
2,000
助成金収入 -
1,161
消費税差額 -
9,594
雑収入 -
1,047 719
その他
10,679 4,337
営業外収益合計
営業外費用
1,240 1,442
支払利息
4,372 4,337
支払手数料
5,986
為替差損 -
1,394 2,143
持分法による投資損失
1,303 3,159
その他
14,298 11,082
営業外費用合計
488,013 371,255
経常利益
特別損失
342
固定資産売却損 -
※ 126,556
-
減損損失
342 126,556
特別損失合計
487,670 244,698
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 195,212 128,239
4,438 7,458
法人税等調整額
199,650 135,697
法人税等合計
288,020 109,001
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,066 △ 5,140
291,086 114,141
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
288,020 109,001
四半期純利益
その他の包括利益
4 17
その他有価証券評価差額金
5,707
△ 1,569
為替換算調整勘定
5,712
その他の包括利益合計 △ 1,551
293,732 107,449
四半期包括利益
(内訳)
296,798 112,589
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,066 △ 5,140
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
487,670 244,698
税金等調整前四半期純利益
20,782 20,715
減価償却費
126,556
減損損失 -
8,883 17,013
のれん償却額
2,043
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,736
1,174
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,897
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 46
1,240 1,442
支払利息
1,394 2,143
持分法による投資損益(△は益)
342
固定資産売却損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 64,611 △ 156,458
33,810 95,918
仕入債務の増減額(△は減少)
86,361
未払債務の増減額(△は減少) △ 50,187
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,073 △ 12,700
8,552 11,524
その他
429,987 425,533
小計
利息及び配当金の受取額 37 46
利息の支払額 △ 1,407 △ 1,638
法人税等の支払額 △ 295,111 △ 100,133
7,310
-
法人税等の還付額
140,816 323,808
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,547 △ 1,837
205
有形固定資産の売却による収入 -
事業譲受による支出 - △ 72,520
△ 46,316 △ 100,003
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,658 △ 174,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 9,000 -
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 110,500 △ 117,168
配当金の支払額 △ 46,322 △ 46,065
自己株式の取得による支出 - △ 5,161
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
6,000
-
よる収入
- △ 5,049
その他の支出
40,177
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 173,443
1,095
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 476
131,858
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 22,900
3,813,159 3,919,965
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,945,018 ※ 3,897,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今
後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、
2021年4月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、のれんの減損判定等の会計上の見積もり
を行っております。
当第2四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響や将来に
おける回収可能性を検討した結果、国内の感染状況等に鑑み、一部の事業において当該影響が前連結会計年度末
の予想よりも長期にわたると見込まれ、当連結会計年度末以降も一定程度続くものと仮定を変更しております。
その結果、当該一部の事業については、当初想定した収益性の回復が見込まれないことから、収益性の回復が見
込まれない事業に関わる資産グループの固定資産の減損損失を126,556千円計上いたしました。
なお、当該減損損失の事業別の内訳については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(連結損益計算書関係) 減損損失」に記載しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2020年10月31日)
当座貸越極度額 1,100,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,100,000 1,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
アドテクノロジー事業用
東京都渋谷区 資産(店舗型広告プラット のれん、ソフトウエア 97,266千円
フォーム)
アドテクノロジー事業用
東京都渋谷区 のれん、その他 28,220千円
資産(サイネージ)
インターネットマーケ
東京都渋谷区 ソフトウエア 1,069千円
ティング事業用資産
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングしております。
当第2四半期連結累計期間において、当初想定していた収益を見込めなくなった資産について帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、のれん111,273千円、ソフトウエア4,062千円、その他11,220千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
現金及び預金勘定 3,945,018千円 3,897,065千円
現金及び現金同等物 3,945,018 3,897,065
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
配当金支払額
1株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月14日
普通株式 46,712千円 3.0円 2019年4月30日 2019年7月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
配当金支払額
1株当たり
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月19日
普通株式 46,346千円 3.0円 2020年4月30日 2020年7月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
インターネット
合計
アドテクノロジー
(注)
マーケティング事 計
事業
業
売上高
外部顧客への
4,079,269 6,544,852 10,624,122 197,634 10,821,756
売上高
セグメント間
25,850 1,173,218 1,199,068 71,537 1,270,606
の内部売上高
又は振替高
4,105,120 7,718,070 11,823,190 269,172 12,092,363
計
209,422 583,040 792,463 776,860
セグメント利益 △ 15,603
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業
(情報メディアサイトの運営)、クリエイティブ事業(WEBサイト及びLP制作等)を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
報告セグメント計 792,463
「その他」の区分の利益 △15,603
セグメント間取引消去 1,868
全社費用(注) △287,096
四半期連結損益計算書の営業利益
491,632
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
インターネット
合計
アドテクノロジー
(注)
マーケティング事 計
事業
業
売上高
外部顧客への
3,952,217 5,521,259 9,473,476 360,687 9,834,164
売上高
セグメント間
45,756 1,316,611 1,362,367 65,517 1,427,885
の内部売上高
又は振替高
3,997,973 6,837,870 10,835,844 426,205 11,262,050
計
176,627 357,021 533,649 86,046 619,695
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業
(情報メディアサイトの運営)、クリエイティブ事業(WEBサイト及びLP制作等)を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
報告セグメント計 533,649
「その他」の区分の利益 86,046
セグメント間取引消去 1,868
全社費用(注) △243,564
四半期連結損益計算書の営業利益
378,000
(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:千円)
インターネット
アドテクノロジー
マーケティング事 その他 全社・消去 合計
事業
業
減損損失 1,069 125,486 - - 126,556
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
1株当たり四半期純利益 18円69銭 7円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 291,086 114,141
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
291,086 114,141
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,570,954 15,438,157
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
株式会社フルスピード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 礼 人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年
10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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