株式会社グリーンクロス 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社グリーンクロス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グリーンクロス(E03279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和2年12月14日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 令和2年8月1日 至 令和2年10月31日)
【会社名】 株式会社グリーンクロス
【英訳名】 GREEN CROSS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 孝二
【本店の所在の場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区笹丘一丁目17番29号
(2020年11月4日から最寄りの連絡場所 福岡市中央区小笹五丁目22番34
号 が上記に移転しております)
【電話番号】 092-737-0370
(上記最寄りの連絡場所の移転に伴い電話番号を上記に変更しておりま
す。)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 松本 光一郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和元年5月1日 自 令和2年5月1日 自 令和元年5月1日
会計期間
至 令和元年10月31日 至 令和2年10月31日 至 令和2年4月30日
(千円) 8,233,816 8,808,859 16,993,512
売上高
(千円) 555,547 569,767 1,365,724
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 339,677 373,956 863,782
期)純利益
(千円) 356,078 382,136 880,135
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 7,213,597 7,935,822 7,737,637
純資産額
(千円) 12,723,561 13,726,929 13,180,336
総資産額
(円) 38.98 42.62 99.09
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 38.81 - 98.67
(当期)純利益
(%) 56.7 57.8 58.7
自己資本比率
(千円) 343,786 267,373 812,011
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 126,006 △ 134,094 △ 245,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 358,467 △ 107,049 △ 506,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 1,872,554 2,099,379 2,073,150
末)残高
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年8月1日 自 令和2年8月1日
会計期間
至 令和元年10月31日 至 令和2年10月31日
25.86 28.45
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第50期第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの社会経
済活動に於いて制約を受けるなか、海外経済の改善や政府の各種政策の効果等、一部で持ち直しの動きは見られる
ものの、総じて厳しい状況が続いております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭
化への対応等により公共事業投資が堅調に推移する一方、民間設備投資は感染症の影響による企業収益の減少等を
反映して慎重な動きとなっており、引き続き不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状勢のもと、当社グループは収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサインメ
ディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化、並びに物流システムの効率化を行うとともに、ブロック経営を
基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進に注力してまいりました。また、当社の基本指針であ
る理念の再浸透、原点回帰を行い、不安定な外部環境に対応するべく役割指向型組織の構築に取り組んでまいりま
した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高8,808百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益571
百万円(前年同四半期比4.0%増)、経常利益569百万円(前年同四半期比2.6%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益373百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
②財政状態に関する状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は13,726百万円で、前連結会計年度末に比べ546百万円の増加と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加201百万円、電子記録債権の増加111百万円、商品の増加244
百万円等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は5,791百万円で、前連結会計年度末に比べ348百万円の増加とな
りました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加416百万円、未払法人税等の減少156百万円等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ198百万円の増加とな
り、7,935百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加43百万円、利益剰余金の増加112百万円等によるも
のです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、2,099
百万円となり、前年同四半期比226百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況に関しましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は267百万円(前年同四半期は343百万円の増
加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益569百万円、売上債権の増加313百万円、仕入債務の増
加387百万円、法人税等の支払額328百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は134百万円(前年同四半期は126百万円の減
少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出110百万円等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は107百万円(前年同四半期は358百万円の減
少)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入215百万円、長期借入金の返済による支出119百万円、配当
金の支払額261百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,101,000
計 36,101,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
在発行数(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(令和2年10月31日) (令和2年12月14日) 業協会名
9,025,280 9,025,280
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
9,025,280 9,025,280 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和2年8月1日~
- 9,025,280 - 697,266 - 660,866
令和2年10月31日
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(5)【大株主の状況】
令和2年10月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
福岡市中央区小笹5丁目22-34
986 11.19
グリーンクロス社員持株会
株式会社グリーンクロス内
876 9.95
青山 悦子 福岡市中央区
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 612 6.94
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
512 5.81
柴田 泰三 福岡市南区
東條 優 353 4.01
東京都新宿区
353 4.01
井上 愛 福岡市南区
353 4.01
中野 淑 福岡市南区
福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 256 2.90
㈱西日本シティ銀行
200 2.27
椛田 法義 東京都板橋区
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST SUITE 3500 POBOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9 CANADA 198 2.25
505002
(東京都港区港南2丁目15-1)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
- 4,701 53.34
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 210,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,813,500 88,135 -
普通株式
1,180 - -
単元未満株式 普通株式
9,025,280 - -
発行済株式総数
- 88,135 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式99株は、自社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
令和2年10月31日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 有株式数の割
合(%)
福岡市中央区小笹五丁
210,600 - 210,600 2.33
株式会社グリーンクロス
目22番34号
- 210,600 - 210,600 2.33
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年8月1日から令
和2年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年5月1日から令和2年10月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年4月30日) (令和2年10月31日)
資産の部
流動資産
2,073,150 2,099,379
現金及び預金
※1 3,496,807
3,295,028
受取手形及び売掛金
※1 358,551
246,668
電子記録債権
1,927,075 2,171,737
商品
886,266 898,351
レンタル品
169,516 164,352
原材料及び貯蔵品
194,934 103,961
その他
△ 20,982 △ 15,990
貸倒引当金
8,771,656 9,277,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 846,320 907,869
2,133,006 2,162,232
土地
109,081 113,023
その他(純額)
3,088,409 3,183,125
有形固定資産合計
無形固定資産
440,159 399,148
のれん
143,220 133,084
その他
583,379 532,232
無形固定資産合計
投資その他の資産
427,538 432,040
投資有価証券
188,301 160,730
繰延税金資産
158,521 179,045
その他
△ 37,469 △ 37,395
貸倒引当金
736,891 734,420
投資その他の資産合計
4,408,679 4,449,778
固定資産合計
13,180,336 13,726,929
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年4月30日) (令和2年10月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,090,587
3,673,665
支払手形及び買掛金
158,797 91,581
1年内返済予定の長期借入金
378,962 222,417
未払法人税等
472,000 442,420
賞与引当金
6,000 -
役員賞与引当金
467,875 494,390
その他
5,157,300 5,341,397
流動負債合計
固定負債
159,736 322,850
長期借入金
125,662 126,859
その他
285,398 449,709
固定負債合計
5,442,698 5,791,106
負債合計
純資産の部
株主資本
697,266 697,266
資本金
749,082 792,609
資本剰余金
6,296,634 6,408,997
利益剰余金
△ 109,939 △ 75,823
自己株式
7,633,045 7,823,050
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104,066 112,265
その他有価証券評価差額金
104,066 112,265
その他の包括利益累計額合計
526 506
非支配株主持分
7,737,637 7,935,822
純資産合計
13,180,336 13,726,929
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和元年5月1日 (自 令和2年5月1日
至 令和元年10月31日) 至 令和2年10月31日)
8,233,816 8,808,859
売上高
5,185,591 5,532,560
売上原価
3,048,225 3,276,299
売上総利益
※ 2,498,487 ※ 2,704,446
販売費及び一般管理費
549,737 571,852
営業利益
営業外収益
74 65
受取利息
4,853 4,245
受取配当金
4,961 4,581
雑収入
9,889 8,892
営業外収益合計
営業外費用
1,422 745
支払利息
1,055 7,442
投資事業組合運用損
487 324
為替差損
1,113 2,464
雑損失
4,079 10,977
営業外費用合計
555,547 569,767
経常利益
555,547 569,767
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 235,830 171,858
△ 19,935 23,972
法人税等調整額
215,894 195,830
法人税等合計
339,652 373,936
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 24 △ 19
339,677 373,956
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和元年5月1日 (自 令和2年5月1日
至 令和元年10月31日) 至 令和2年10月31日)
339,652 373,936
四半期純利益
その他の包括利益
16,425 8,199
その他有価証券評価差額金
16,425 8,199
その他の包括利益合計
356,078 382,136
四半期包括利益
(内訳)
356,102 382,156
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 24 △ 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和元年5月1日 (自 令和2年5月1日
至 令和元年10月31日) 至 令和2年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
555,547 569,767
税金等調整前四半期純利益
78,738 77,320
減価償却費
41,011 41,011
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,073 △ 5,066
賞与引当金の増減額(△は減少) 94,950 △ 29,580
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,000 △ 6,000
△ 4,928 △ 4,310
受取利息及び受取配当金
1,422 745
支払利息
投資事業組合運用損益(△は益) 1,055 7,442
売上債権の増減額(△は増加) △ 271,039 △ 313,661
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 237,262 △ 251,583
仕入債務の増減額(△は減少) 354,117 387,750
△ 15,556 118,609
その他
582,129 592,445
小計
4,928 4,310
利息及び配当金の受取額
△ 1,422 △ 745
利息の支払額
△ 241,848 △ 328,636
法人税等の支払額
343,786 267,373
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 118,009 △ 110,657
有形固定資産の取得による支出
△ 1,879 △ 11,498
無形固定資産の取得による支出
△ 152 △ 146
投資有価証券の取得による支出
1,570 -
出資金の分配による収入
△ 4,473 △ 300
貸付けによる支出
2,029 2,367
貸付金の回収による収入
△ 5,090 △ 13,859
その他
△ 126,006 △ 134,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 215,000
長期借入れによる収入
△ 129,654 △ 119,101
長期借入金の返済による支出
△ 15,615 △ 11,379
リース債務の返済による支出
△ 1,885 △ 271
割賦債務の返済による支出
6,228 69,942
自己株式の処分による収入
△ 217,541 △ 261,240
配当金の支払額
△ 358,467 △ 107,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 140,687 26,229
2,013,242 2,073,150
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,872,554 ※ 2,099,379
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
(令和2年4月30日)
(令和2年10月31日)
受取手形 -千円 83,903千円
電子記録債権 - 18,360
支払手形 - 2,677
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和2年4月30日) (令和2年10月31日)
受取手形裏書譲渡高 22,697 千円 12,899 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和元年5月1日 (自 令和2年5月1日
至 令和元年10月31日) 至 令和2年10月31日)
給料 1,007,381 千円 1,128,401 千円
358,836 377,920
賞与引当金繰入額
2,085 △ 5,066
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和元年5月1日 (自 令和2年5月1日
至 令和元年10月31日) 至 令和2年10月31日)
現金及び預金勘定 1,872,554千円 2,099,379千円
現金及び現金同等物 1,872,554 2,099,379
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和元年5月1日 至 令和元年10月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円)
(円)
令和元年7月9日
平成31年4月30日 令和元年7月12日
普通株式 217,655 25.0 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円)
(円)
令和2年7月10日
令和2年4月30日 令和2年7月14日
普通株式 261,593 30.0 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和元年5月1日 至 令和元年10月31日)
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年5月1日 至 令和2年10月31日)
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和元年5月1日 (自 令和2年5月1日
至 令和元年10月31日) 至 令和2年10月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 38円98銭 42円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 339,677 373,956
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
339,677 373,956
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,714 8,774
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 38円81銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 37 -
(注)当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和2年12月10日
株 式 会 社 グ リ ー ン ク ロ ス
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 田 邉 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 濵 田 善 彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリー
ンクロスの令和2年5月1日から令和3年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和2年8月1日か
ら令和2年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年5月1日から令和2年10月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和2年10月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の令和2年4月30日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和元年12月13日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して令和2年7月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な 不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結 財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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