株式会社石井表記 四半期報告書 第2期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社石井表記
【英訳名】 ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 石井 峯夫
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年１月31日
（千円） 7,634,845 8,316,568 10,368,079
売上高
（千円） 251,546 709,664 212,467
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 125,066 546,355 105,274
期）純利益
（千円） 748 496,055 72,892
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,984,407 3,470,995 3,056,551
純資産額
（千円） 11,763,390 12,437,710 12,257,259
総資産額
（円） 15.34 67.01 12.91
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 25.4 27.9 24.9
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
24.94 36.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第 ３ 四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業へ
の影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状 態および経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け緊急事態宣言
が発出されるなど、経済活動が制限され景気は急速に後退しました。
緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動再開とともに一部の業種では回復の兆しが見られますが本格的な回
復には及ばず、新型コロナウイルス感染症の終息時期が未だ見通せない中、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停
滞など、事業活動に影響を受けましたが、中国関連事業では現地経済活動の再開により一部で回復が見られまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は83億16百万円（前年同期比8.9％増）となり、営業利益は７
億15百万円（前年同期比113.2％増）、経常利益は７億９百万円（前年同期比182.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純 利益は５億46百万円（前年同期比336.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動縮小を余儀なくされる状況になり
ましたが、次世代通信規格「５Ｇ」の市場拡大に伴い同分野での設備投資が増加したことなどから、前年同期と
比較し売上高は増加いたしました。
液晶関連分野におきましても、中国顧客の操業再開を受けて、インクジェットコーターを計画通り売上計上し
たことや、消耗品の販売が増加したことなどから、前年同期と比較し売上高は増加いたしました。
その結果、売上高は32億８百万円（前年同期比31.4％増）、営業利益は５億55百万円（前年同期比886.7％
増）となり ました。
（ディスプレイおよび電子部品）
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産増加の影響により、前年同期と比較して増加い
たしました。
自動車向け印刷製品についても、新規顧客向けの生産がスタートしたことにより前年同期と比較して売上高が
増加いたしました。
工作機械および産業用機械分野については、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の需要が減少したこ
とに加え、営業活動も制約を受け前年同期と比較し売上高が減少いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い操業制限など事
業活動に大きな影響を受け、前年同期に比べ減収減益となりました。連結子会社である上海賽路客電子有限公司
については、中国経済の再開に伴う需要の増加から売上高が前年同期を上回ったことや、新型コロナウイルス感
染症に対する助成金を受給したことなどから前年同期に比べ増収増益となりました。
その結果、売上高は51億円（前年同期比1.6％減）、営業利益は１億61百万円（前年同期比42.1％減）となり
ました 。
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② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億80百万円増加の124億37百万円となり
ました。
流動資産は、69億97百万円となり前連結会計年度末と比べ60百万円増加いたしました。これはたな卸資産が２
億96百万円、受取手形及び売掛金が１億58百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が６億11百万円増加し
たことなどによるものであります。
固定資産は、54億40百万円となり前連結会計年度末と比べ１億20百万円増加いたしました。これは投資その他
の資産が１億11百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて２億33百万円減少の89億66百万円となりました。
流動負債は、53億31百万円となり前連結会計年度末と比べ２億67百万円減少いたしました。これは、賞与引当
金が90百万円、未払法人税等が52百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が３億80百万円減少した
ことなどによるものであります。
固定負債は、36億35百万円となり前連結会計年度末と比べ33百万円増加いたしました。これは長期借入金が３
億９百万円減少しましたが、固定負債その他が３億28百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、34億70百万円となり前連結会計年度末と比べ４億14百万円増加いたしました。これは剰余金の配当
を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を５億46百万円計上し、利益剰余金が４億64百
万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は27.9％になりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。
会社名 セグメント 投資総額 完成後の増
所在地 設備の内容 資金調達方法 完了年月
事業所名 の名称 加能力
（千円）
ファイナンスリース及
当社本社工場 広島県福山市 全社 基幹システム更新 2020年８月
394,123 （注）２
び自己資金
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,644,909
計 31,644,909
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月14日）
（2020年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,176,452 8,176,452
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
8,176,452 8,176,452 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年８月１日～
－ 8,176,452 － 300,000 － 8,693
2020年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 23,300 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 8,145,400 81,454
普通株式 同上
7,752 － －
単元未満株式 普通株式
8,176,452 － －
発行済株式総数
－ 81,454 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
広島県福山市神辺
23,300 23,300
－ 0.28
㈱石井表記
町旭丘５番地
－ 23,300 － 23,300 0.28
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
1,630,282 2,241,350
現金及び預金
※１ 2,543,167
2,702,087
受取手形及び売掛金
111,920 193,248
商品及び製品
1,626,360 1,220,811
仕掛品
607,504 635,645
原材料及び貯蔵品
258,861 165,092
その他
△ 173 △ 2,167
貸倒引当金
6,936,843 6,997,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,317,946 1,227,586
2,170,813 2,155,595
土地
1,205,229 1,319,189
その他（純額）
4,693,989 4,702,371
有形固定資産合計
無形固定資産
404,221 404,682
その他
404,221 404,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
280,419 391,549
その他
△ 58,215 △ 58,041
貸倒引当金
222,204 333,507
投資その他の資産合計
5,320,416 5,440,562
固定資産合計
12,257,259 12,437,710
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,464,112
1,844,394
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 1,981,113 ※２ ,※３ 1,979,052
短期借入金
※３ 413,000 ※３ 400,000
1年内返済予定の長期借入金
113,797 166,643
未払法人税等
389,821 411,122
前受金
20,582 111,481
賞与引当金
※１ 799,058
835,980
その他
5,598,689 5,331,469
流動負債合計
固定負債
※３ 2,776,000 ※３ 2,467,000
長期借入金
512,736 526,668
退職給付に係る負債
313,281 641,576
その他
3,602,018 3,635,245
固定負債合計
9,200,707 8,966,714
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
1,107,799 1,107,799
資本剰余金
2,030,281 2,495,104
利益剰余金
△ 20,002 △ 20,081
自己株式
3,418,077 3,882,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,351 △ 5,218
その他有価証券評価差額金
△ 371,471 △ 410,182
為替換算調整勘定
14,296 3,574
退職給付に係る調整累計額
△ 361,526 △ 411,826
その他の包括利益累計額合計
3,056,551 3,470,995
純資産合計
12,257,259 12,437,710
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
7,634,845 8,316,568
売上高
5,732,332 6,100,547
売上原価
1,902,512 2,216,020
売上総利益
1,566,930 1,500,491
販売費及び一般管理費
335,581 715,529
営業利益
営業外収益
3,879 7,237
受取利息
367 331
受取配当金
16,732 －
為替差益
22,322 16,880
受取賃貸料
5,642 60,493
助成金収入
8,411 7,127
その他
57,356 92,069
営業外収益合計
営業外費用
40,515 42,865
支払利息
62,040 －
シンジケートローン手数料
－ 15,185
為替差損
29,252 23,029
減価償却費
9,582 16,853
その他
141,390 97,934
営業外費用合計
251,546 709,664
経常利益
特別利益
2,662 2,827
固定資産売却益
－ 2,044
投資有価証券売却益
2,662 4,871
特別利益合計
特別損失
598 318
固定資産売却損
9,038 36
固定資産除却損
9,637 354
特別損失合計
244,571 714,182
税金等調整前四半期純利益
115,662 167,826
法人税等
128,909 546,355
四半期純利益
3,842 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
125,066 546,355
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
128,909 546,355
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,574 △ 866
その他有価証券評価差額金
△ 139,877 △ 38,710
為替換算調整勘定
17,290 △ 10,722
退職給付に係る調整額
△ 128,161 △ 50,300
その他の包括利益合計
748 496,055
四半期包括利益
（内訳）
△ 461 496,055
親会社株主に係る四半期包括利益
1,209 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し
ております。本会計基準の適用により、借手のリース取引については、原則、使用権資産およびリース負債を
認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従って、本会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における有形固定資産その他が125,324千円、流動負債その他が
1,688 千円、固定負債その他が137,427千円増加しております。なお、四半期連結損益計算書に与える影響額は
軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延
期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、当初想定して
いた2021年１月期中より遅れるものの、2022年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り
（固定資産の減損等）を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年10月31日）
受取手形 －千円 35,193千円
支払手形 － 146,506
設備関係支払手形（流動負債「その他」） － 3,464
※２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高
等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年10月31日）
コミットメントライン 総額 2,500,000千円 2,500,000千円
1,800,000
借入金実行残高 1,800,000
700,000
差引額 700,000
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※３ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 長期借入金
2,776,000千円、１年内返済予定の長期借入金413,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高 長期借入金
2,467,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円）については、財務制限条項が付されており、以
下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該
決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損
失としない こと。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 315,671千円 348,364千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年４月24日
40,766 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年１月31日 2019年４月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません 。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年４月24日
81,532 10.00
普通株式 利益剰余金 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
（注）１ 計上額
電子機器部
イおよび電 計
（注）２
品製造装置
子部品
売上高
2,441,946 5,184,523 7,626,469 8,375 7,634,845 － 7,634,845
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
2,441,946 5,184,523 7,626,469 8,375 7,634,845 － 7,634,845
計
56,259 279,228 335,488 93 335,581 － 335,581
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
（注）１ 計上額
電子機器部
イおよび電 計
（注）２
品製造装置
子部品
売上高
3,208,941 5,100,440 8,309,382 7,186 8,316,568 － 8,316,568
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
3,208,941 5,100,440 8,309,382 7,186 8,316,568 － 8,316,568
計
セグメント利益又は損失
555,120 161,737 716,858 △ 1,329 715,529 － 715,529
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
１株当たり四半期純利益 15円34銭 67円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
125,066 546,355
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
125,066 546,355
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,153 8,153
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月10日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記
の2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年8月1日から2020年10月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年2月1日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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