Ｈａｍｅｅ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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Ｈａｍｅｅ株式会社(E31386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】 Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 敦士
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－22－8064
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部マネージャー 櫻井 達也
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－42－9083
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部マネージャー 櫻井 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 5,413,485 5,621,882 11,325,198
経常利益 (千円) 877,788 968,920 1,756,964
親会社株主に帰属する
(千円) 602,648 671,902 1,069,422
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 480,542 712,862 928,774
純資産額 (千円) 4,510,024 5,451,251 4,824,365
総資産額 (千円) 5,901,639 8,682,928 8,096,525
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.02 42.54 67.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.73 42.16 66.94
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.1 61.5 57.9
営業活動による
(千円) 321,834 181,545 1,934,338
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 159,716 △ 155,100 △ 1,019,906
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 509,459 △ 130,419 932,631
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,257,264 3,362,592 3,453,297
四半期末(期末)残高
第22期
第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.61 25.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって緊急事態宣言が
発出されていた2020年４月と比べると緩やかな回復傾向がみられたものの、引き続き不透明な事業環境が継続し
ました。
このような経営環境のもと、コマース事業における卸販売につきましては、当第１四半期連結累計期間から引
き続き同感染症拡大の影響に伴う消費者の外出自粛や実店舗の短縮営業・臨時休業等に加え、新型iPhoneの発売
が例年より遅い時期であったこと等の影響により引き続き厳しい状況であったものの、日常生活の変容による巣
ごもり消費の活発化やＥＣ利用へのデジタルシフト等の影響を受け、同事業における小売およびプラットフォー
ム事業においては市場のニーズを引き続き捉えたことにより事業を大きく成長させることができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は5,621,882千円 ( 前年同四半期比3.8％増 )、 営業利益
は992,825千円 ( 同17.8％増 )、 経常利益は968,920千円 ( 同10.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
671,902千円 ( 同11.5％増 )となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
a．コマース事業
国内卸販売につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費者の外出自粛や実店舗の短縮営
業・臨時休業等に加え、新型iPhoneの発売が例年より遅い時期であったこと等の影響により厳しい状況ではある
ものの、第１四半期連結会計期間と比較し当第２四半期連結会計期間は、感染防止策とのバランスを取りながら
経済活動が再開され、少しずつ回復へと向かって動き出しました。一方、国内小売につきましては、同感染症の
影響が急拡大した第１四半期連結会計期間と比較し落ち着きを見せているものの、ＥＣ市場は同感染症発生前と
比べ拡大しており、前年同四半期比17.0％増と大幅増収となりました。販路におけるポートフォリオのバランス
が取れていたことが、安定的な事業運営に繋がった結果となりました。その状況下で、年間約300万個を販売する
iFaceシリーズの中でも主力商品である「iFace Reflection（リフレクション）」が、「2020楽天年間ランキン
グ」のスマートフォン・タブレットジャンル部門で第1位に輝き、市場における存在感を示しました。また、新型
iPhone商戦においても、発売時期の変更はあったものの、新型iPhone関連商品の初速は当初想定を上回っている
等、好調な側面を見せております。
海外市場について、米国においては同感染症の影響により、国内同様に引き続き小売が好調に推移し、前年同
四半期を上回る結果となりました。また、世界的な人気アーティストのキャラクターライセンスを日本及び北米
で取得し、iFaceの北米展開を加速させるため、コラボレーション商品の準備を着実に進めました。
以上の結果、 コマース事業の当第２四半期連結累計期間の 売上高は4,425,659千円 ( 前年同四半期比0.4％減 )、
セグメント利益(営業利益)は比較的利益率の高い小売が大幅に伸びたこと、またグループ全体におけるサプライ
チェーンの見直し等によりセグメント利益率の改善が進み、 1,223,658千円 ( 同14.5％増 )となりました。
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b．プラットフォーム事業
前述のコマース事業における国内小売と同様、拡大するＥＣ市場の影響を受け、ネクストエンジン顧客企業の
受注処理件数も増加する流れとなり、当該トランザクションに紐づく従量課金制としているネクストエンジンの
売上も引き続き好調に推移しました。顧客の新規獲得も好調に進み、収益の増加に貢献しました。その状況下
で、前連結会計年度にて取り組んでおりましたコールセンター業務のアウトソーシングにより、カスタマーサ
ポートに従事していた社内リソースの９割以上をカスタマーサクセス活動に取り組めるよう、無料体験期間から
有料契約への契約率および解約率の改善を目的とした組織変更をしました。
これらの活動の結果、総契約数は4,351社(前連結会計年度末比354社増、自社調べ)となりました。また、高い
限界利益率による利益の押し上げ効果もあり、前年同四半期比56.3％の大幅増益となりました。
なお、ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社について、コンサ
ルタントの採用状況が改善されたことに伴い、既存のコンサルタントが顧客対応に注力出来たことにより、継続
的に顧客数を伸ばすことが出来ました。また、新たな採用活動に対する費用支出が抑制されることにより、採用
活動に伴う経費が減少しました。結果として、当第２四半期連結累計期間において増収、増益となりました。
これらの結果、 プラットフォーム事業の当第２四半期連結累計期間の 売上高は1,087,403千円 ( 前年同四半期比
21.1％増 )、 セグメント利益(営業利益)は452,685千円 ( 同68.0％増 )となりました。
c．その他
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふ
るさと納税支援サービスやネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス、小学生向け
見守りモバイル端末「Hamic POCKET（はみっくポケット）」、エシカルネットショップ「RUKAMO」等が含まれま
す。
特にふるさと納税支援サービスは、引き続き伸長したため、当第２四半期連結累計期間の 売上高は109,477千円
( 前年同四半期比39.1％増 )となりました。一方セグメント損益(営業損益)は、2021年１月発売予定であるHamic
POCKET等への先行投資により 168,467千円の損失 ( 前年同四半期は81,929千円の損失 )となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ586,402千円増加 し、 8,682,928千
円 となりました。これは主に、配当金の支払い、自己株式の取得等により現金及び預金が 90,704千円減少 した一
方、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が 598,395千円増加 、新型iPhone等の新製品に対応した金型の取得に
より工具、器具及び備品が 102,647千円増加 したこと等の結果によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比べ40,484千円減少 し、 3,231,676千円 となりました。これは主に、未
払法人税等の 減少57,412千円 等によるものであります。前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大への対
策として、経営の安定性を図るため、金融機関からの借入金により手元流動性を厚くしており、短期借入金は
1,611,637千円 となっております。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ626,886千円増加 し、 5,451,251千円 となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益 671,902千円 の計上、ストックオプションの行使に伴う資本金及び資本準備
金の増加各 43,876千円 、剰余金の配当 110,541千円 、自己株式の増加 50,478千円 等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比べ
90,704千円減少 し、 3,362,592千円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 181,545千円 ( 前年同四半期は321,834千円の収入 ）でありました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 964,515千円 、減価償却費 140,957千円 等の収入要因に対し、売上債権の 増加589,232千円 、
前渡金の 増加61,611千円 、法人税等の支払額 421,268千円 等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 155,100千円 ( 前年同四半期は159,716千円の支出 ）でありました。これは主に、有
形固定資産の取得 91,350千円 、無形固定資産の取得 57,683千円 等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 130,419千円 ( 前年同四半期は509,459千円の支出 ）でありました。これは主に、長
期借入金の返済 24,018千円 、自己株式の取得による支払い 65,116千円 、配当金の支払い 110,541千円 等の支出要因が
あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、 60,340千円 であります。なお、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 16,212,400 16,214,400 標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 16,212,400 16,214,400 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月１日～
9,000 16,212,400 8,005 580,553 8,005 500,553
2020年10月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神奈川県小田原市栄町二丁目12－15 釼持ビ
ＡＯＩ株式会社 5,312,000 33.55
ル201
樋口 敦士 神奈川県小田原市 3,604,500 22.76
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 895,800 5.66
（信託口）
北村 和順 神奈川県小田原市 473,700 2.99
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 415,500 2.62
株式会社（信託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－Ａ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
343,016 2.17
Ｃ）
ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
ＦＪ銀行）
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏ
ｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，
＆ ＣＯ． ＬＬＣ
223,402 1.41
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
Ｈａｍｅｅ従業員持株会 神奈川県小田原市栄町二丁目12－10 171,800 1.08
Ｍｏｎｅｘ Ｂｏｏｍ Ｓｅｃ
ｕｒｉｔｉｅｓ （Ｈ．
２５／Ｆ．， ＡＩＡ Ｔｏｗｅｒ， １８
Ｋ．） Ｌｉｍｉｔｅｄ －
３ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｒｏａｄ， Ｎｏｒ
Ｃｌｉｅｎｔｓ’ Ａｃｃｏｕ
160,000 1.01
ｔｈ Ｐｏｉｎｔ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ
ｎｔ
（東京都港区赤坂一丁目12－32）
（常任代理人 マネックス証券
株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 124,800 0.79
（信託口５）
計 ― 11,724,518 74.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 377,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 15,832,100
完全議決権株式(その他) 158,321
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,212,400 ― ―
総株主の議決権 ― 158,321 ―
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県小田原市栄町
(自己保有株式)
377,500 ― 377,500 2.33
二丁目12-10 Ｓｑｕａｒ
Ｈａｍｅｅ株式会社
ｅ Ｏ２
計 ― 377,500 ― 377,500 2.33
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,453,297 3,362,592
受取手形及び売掛金 1,230,062 1,828,458
商品 1,054,844 1,012,169
仕掛品 3,382 18,393
原材料及び貯蔵品 5,207 7,116
その他 523,676 624,928
△ 11,723 △ 21,481
貸倒引当金
流動資産合計 6,258,748 6,832,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 204,725 205,782
△ 45,517 △ 54,465
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 159,208 151,317
工具、器具及び備品
440,696 543,344
△ 329,805 △ 382,951
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 110,891 160,392
建設仮勘定 299,015 305,478
有形固定資産合計 569,114 617,189
無形固定資産
のれん 514,544 422,517
ソフトウエア 230,164 200,557
商標権 16,577 15,054
28 28
その他
無形固定資産合計 761,315 638,158
投資その他の資産
投資有価証券 15,342 18,677
関係会社株式 43,200 46,244
繰延税金資産 289,000 362,808
その他 159,803 179,307
－ △ 11,635
貸倒引当金
投資その他の資産合計 507,347 595,402
固定資産合計 1,837,777 1,850,750
資産合計 8,096,525 8,682,928
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 166,127 145,689
※１ 1,600,000 ※１ 1,611,637
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 48,036 48,036
未払金 660,915 645,832
未払費用 182,402 211,996
未払法人税等 453,119 395,707
賞与引当金 2,789 3,008
返品調整引当金 6,716 3,986
ポイント引当金 2,414 2,630
23,529 43,657
その他
流動負債合計 3,146,051 3,112,183
固定負債
長期借入金 91,889 67,871
退職給付に係る負債 9,365 29,315
24,853 22,306
その他
固定負債合計 126,108 119,492
負債合計 3,272,160 3,231,676
純資産の部
株主資本
資本金 536,677 580,553
資本剰余金 456,677 519,295
利益剰余金 4,166,941 4,728,302
△ 313,117 △ 363,596
自己株式
株主資本合計 4,847,178 5,464,555
その他の包括利益累計額
△ 161,192 △ 120,233
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 161,192 △ 120,233
新株予約権 138,380 106,930
純資産合計 4,824,365 5,451,251
負債純資産合計 8,096,525 8,682,928
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 5,413,485 5,621,882
2,461,272 2,155,876
売上原価
売上総利益 2,952,213 3,466,006
返品調整引当金戻入額
6,807 6,716
5,234 3,986
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 2,953,786 3,468,736
※ 2,110,841 ※ 2,475,911
販売費及び一般管理費
営業利益 842,945 992,825
営業外収益
受取利息 428 384
保険返戻金 19,351 －
受取補償金 2,806 6,609
持分法による投資利益 9,585 1,529
為替差益 8,976 －
1,170 1,572
その他
営業外収益合計 42,319 10,094
営業外費用
支払利息 883 5,229
支払保証料 3,191 2,749
為替差損 － 17,162
3,400 8,857
その他
営業外費用合計 7,475 33,999
経常利益 877,788 968,920
特別利益
固定資産売却益 － 370
投資有価証券売却益 － 4,999
2,516 1,258
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,516 6,628
特別損失
固定資産除却損 1,272 －
投資有価証券評価損 － 10,164
－ 868
為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計 1,272 11,032
税金等調整前四半期純利益 879,032 964,515
法人税、住民税及び事業税
322,392 364,888
△ 46,008 △ 72,275
法人税等調整額
法人税等合計 276,384 292,613
四半期純利益 602,648 671,902
親会社株主に帰属する四半期純利益 602,648 671,902
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 602,648 671,902
その他の包括利益
△ 122,105 40,959
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 122,105 40,959
四半期包括利益 480,542 712,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 480,542 712,862
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 879,032 964,515
減価償却費 147,458 140,957
のれん償却額 43,823 96,604
有形固定資産除却損 1,272 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 370
保険返戻金 △ 19,351 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 10,164
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,999
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 415 20,929
ポイント引当金の増減額（△は減少） 345 215
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,528 219
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 1,572 △ 2,730
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,787 19,367
受取利息及び受取配当金 △ 428 △ 384
支払利息 883 5,229
持分法による投資損益（△は益） △ 9,585 △ 1,529
為替差損益（△は益） △ 239 △ 183
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 － 868
売上債権の増減額（△は増加） △ 361,540 △ 589,232
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 75,012 24,775
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52,251 △ 22,065
前渡金の増減額（△は増加） △ 46,899 △ 61,611
預け金の増減額（△は増加） 37,879 687
未払金の増減額（△は減少） 63,643 15,972
未払費用の増減額（△は減少） △ 14,597 29,115
△ 123,487 △ 39,065
その他
小計 479,215 607,450
利息及び配当金の受取額
310 384
利息の支払額 △ 705 △ 5,019
△ 156,985 △ 421,268
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 321,834 181,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲受の条件付取得対価の支払額 △ 1,916 －
有形固定資産の取得による支出 △ 98,793 △ 91,350
有形固定資産の売却による収入 － 370
無形固定資産の取得による支出 △ 83,577 △ 57,683
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 △ 14,250
投資有価証券の売却による収入 － 5,000
保険積立金の解約による収入 56,850 －
△ 22,278 2,812
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 159,716 △ 155,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 11,694
長期借入金の返済による支出 △ 36,488 △ 24,018
株式の発行による収入 704 57,561
自己株式の取得による支出 △ 70,145 △ 65,116
△ 103,530 △ 110,541
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 509,459 △ 130,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 55,706 13,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 403,048 △ 90,704
現金及び現金同等物の期首残高 1,660,313 3,453,297
※ 1,257,264 ※ 3,362,592
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Hamee Taiwan, Corp.は清算結了により、連結の範囲から除外しておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の国内の収束時期の仮定について、下記の通り変更をしました。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、日本国内においては2021年４月期夏、その他の展開
している国においては最長で2022年４月期まで続くと仮定しておりましたが、当第２四半期連結会計期間において
も、その同感染症が事業に与える影響は継続しております。特に実店舗における購買活動への影響が大きく、コ
マース事業における卸販売は減収傾向が見られます。一方、巣ごもり需要やデジタルシフト等の消費行動の大きな
変化によりＥＣ市場の市場拡大の影響が見られたことから、コマース事業における小売販売およびプラットフォー
ム事業におけるネクストエンジン売上は増収傾向が見られ、卸販売の減収を補う状況となっております。また、当
第２四半期連結会計期間に入り、“withコロナ”と呼ばれる感染予防と経済活動の共存に向けた動きは活発化して
おり実店舗での消費活動も徐々に活発になっている側面もあります。ただ、卸販売、小売販売のバランスは上記の
同感染症が事業に与える影響を受けているものの、売上高が、前期末の仮定に対して大きく減少する傾向は見られ
ません。終息時期は未だ予測することが難しく、また日本国内においては第３波が予想される等不安定な状況にあ
るため、現状を鑑み、入手可能な情報に基づき、同感染症による国内の収束時期の仮定に基づく販売傾向は翌連結
会計年度以降も一定期間にわたり継続すると変更した上で、固定資産の減損等の会計上の見積りを検討しておりま
す。
当該日本での同感染症の国内の収束時期の仮定の変更による四半期連結財務諸表の会計上の見積りへの重要な影
響はありません。また、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの
経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連
結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
当座貸越極度額 1,800,000 千円 1,800,000 千円
借入実行残高 1,600,000 1,600,000
差引額 200,000 200,000
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2020年10月31日 )
ROOT㈱ 20,000 千円 － 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
給与手当 503,264 千円 699,776 千円
物流アウトソーシング費 266,265 286,947
支払手数料 363,366 458,385
賞与引当金繰入額 60,369 24,486
退職給付費用 13,164 19,127
貸倒引当金繰入額 △ 508 20,923
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金勘定 1,257,264 千円 3,362,592 千円
現金及び現金同等物 1,257,264 3,362,592
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月25日
普通株式 103,530 6.50 2019年４月30日 2019年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月30日
普通株式 110,541 7.00 2020年４月30日 2020年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)１ (注)２ 計上額
コマース
フォーム 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,443,230 891,527 5,334,757 78,727 5,413,485 － 5,413,485
セグメント間の
－ 6,235 6,235 － 6,235 △ 6,235 －
内部売上高又は振替高
計 4,443,230 897,762 5,340,993 78,727 5,419,721 △ 6,235 5,413,485
セグメント利益又は損失(△) 1,068,294 269,412 1,337,706 △ 81,929 1,255,776 △ 412,831 842,945
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネク
ストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △412,831千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)２ 計上額
(注)１
コマース
フォーム 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,425,659 1,086,745 5,512,404 109,477 5,621,882 － 5,621,882
セグメント間の
－ 658 658 － 658 △ 658 －
内部売上高又は振替高
計 4,425,659 1,087,403 5,513,062 109,477 5,622,540 △ 658 5,621,882
セグメント利益又は損失(△) 1,223,658 452,685 1,676,344 △ 168,467 1,507,877 △ 515,052 992,825
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネク
ストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △515,052千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
38.02円 42.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 602,648 671,902
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
602,648 671,902
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,852,574 15,794,423
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
37.73円 42.16円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数(株) 121,535 142,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桒 野 正 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式
会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年10
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財 務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に 対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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