株式会社バリューゴルフ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューゴルフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューゴルフ(E32108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 令和２年８月１日 至 令和２年10月31日)
【会社名】 株式会社バリューゴルフ
【英訳名】 VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水口 通夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-5441-7390
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 渡辺 和昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】 03-6435-1535
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 渡辺 和昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年２月１日 自 令和２年２月１日 自 平成31年２月１日
会計期間
至 令和元年10月31日 至 令和２年10月31日 至 令和２年１月31日
売上高 (千円) 4,190,305 3,326,522 5,763,195
経常利益 (千円) 5,417 50,295 54,210
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 15,698 △ 7,342 65,003
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 15,963 △ 7,608 64,671
純資産額 (千円) 970,002 1,025,127 1,050,637
総資産額 (千円) 2,433,497 2,102,968 2,229,532
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △ 8.76 △ 4.10 36.27
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 36.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.8 48.6 47.0
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年８月１日 自 令和２年８月１日
会計期間
至 令和元年10月31日 至 令和２年10月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 6.75 0.25
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間及び第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 当第３四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２［経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状
況」をご覧ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(令和２年２月１日～令和２年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大の影響から依然として厳しい状況にあります。経済活動が徐々に再開さ
れ、日経平均株価がCOVID-19の感染拡大前の水準まで回復する等明るい兆しがある一方、個人消費や設備投資は
減退しており、経済の見通しは予断を許さない状況にあります。海外におきましても、通商問題における米中対
立の深刻化や、再度COVID-19の感染が拡大している欧米を中心に強制的な移動制限や外出制限が行われたことに
よる経済活動の停滞が懸念され、先の見通せない状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の感染拡大に伴い、大人数を集客するイベント企画やコ
ンペ等の団体客の予約は減少しているものの、個人を中心とした少人数での利用は増加傾向となり、ゴルフ場利
用者数の前年同月比は７月9.2％減、８月10.0％増、９月6.5％減と推移いたしました。(経済産業省「特定サービ
ス産業動態統計調査」)。また、ゴルフ自体は「３密」を避けやすいスポーツであるという面も注目され、国内外
で若年ゴルファーが増加するという傾向にあります。プロトーナメントも無観客ではあるものの開催が再開さ
れ、今後はゴルファーの消費意欲の復調が期待されます。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の世界的な感染拡大により、フライトの大幅な運休・
減便が続いており、多くの国において、検疫強化、査証の無効化等の措置が引き続き取られました。訪日外客数
は８月が8,700人（前年同月比99.7％減）、９月が13,700人（前年同月比99.4％減）となり、12か月連続で前年同
月比を大幅に下回っております。また、出国日本人数も８月が37,137人（前年同月比98.2％減）、９月が31,600
人（前年同月比98.2％減）と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、世界的に旅行需要が停滞している状態にありま
す。一方、国内においては７月より政府が打ち出した「Go To トラベル事業」が実施されており、当初は対象外
だった東京も10月に追加されたことが追い風となり、国内旅行者数の復調に期待がかかります。
このような環境の下、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大を推進し、トラ
ベル事業における利益の減少を吸収し前年を上回る利益を確保する等、経営の効率化に成功いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高3,326,522千円 ( 前年同期比20.6％減 )、 営業利益
45,732千円 ( 前年同期比244.6％増 )、 経常利益50,295千円 ( 前年同期比828.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半期
純損失7,342千円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,698千円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における契約ゴルフ場数及び会員数が引き続
き堅調に推移し、令和２年10月31日時点で契約ゴルフ場数は1,100コース超、会員数は71.3万人(前年同期比
18.8％増)となりました。『１人予約ランド』を利用したプレーは、自宅からゴルフ場への移動が１人になること
で、プレー中だけではなく終日「３密」を避けることができるため、感染症対策という点でもゴルファーから高
い評価を受けております。
広告・プロモーションサービスにおいては、ポータルサイト『VALUE GOLF WEB』のリニューアルをいたしまし
た。『１人予約ランド』をはじめ、『月刊バリューゴルフ』『バリューゴルフレッスン』といった各サービスの
WEBサイトをバリューゴルフグループの下で再統合し、利便性とブランド力の向上を図りました。その結果、
『VALUE GOLF WEB』へのアクセス数は前年比120％超の水準で推移しており、各サービスにおける集客効果が強化
されております。『月刊バリューゴルフ』は掲載コース数が引き続き増加傾向にある他、『バリューゴルフレッ
スン』（ゴルフ場にて開催するオンコースレッスン）においては、新たに２コースと契約し開催会場数が増えた
他、レッスンコーチも19名が新規レッスンをスタートさせる等、サービスの拡大傾向が持続しました。
ECサービスにおいては、インターネット通販における10月までの累計売上高は前年同期比34.1％増となり、引
き続き好調を維持しております。COVID-19の影響により海外情勢が不安定な中、従来の北米ルートに加えアジ
ア・オセアニア経由のルートを駆使し、商品を安定的に調達できる体制を構築いたしました。また、実店舗も来
客数が徐々に回復し、短縮していた営業時間を通常に戻す対応を行う等、復調傾向となっております。
バリューゴルフ大崎においては、東京都からの営業自粛要請を受けた休業からの再開後、徐々に施設の稼働率
が復調してまいりました。新たに講師陣を充実させ、ゴルフ場で実際にプレーしながらレッスンが受けられるラ
ウンドレッスンも再開するなど会員のニーズにあったサービスを展開しております。12月には最新のシミュレー
ターを追加導入することも決定しており、当社グループならではのリソースを注入することにより、他のゴルフ
スクールとは一線を画す複合ゴルフ施設を目指してまいります。
以上の結果、 売上高2,679,765千円 ( 前年同期比13.0％増 )、 営業利益366,214千円 ( 前年同期比16.9％増 )となり
ました。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、航空機の欠航が相次ぐ中、航空券の手配に加え、ゴルフ・団体旅行を中心とし
た企画旅行の企画・販売に注力いたしました。7月より開始された「Go To トラベル事業」を活用し、在日外国人
向けのバスツアーを月間20本ペースに増発いたしました。乗車人数の制限や換気の徹底等、COVID-19の感染を回
避した運用下で募集を行い、軒並み完売の状況となっております。また、ゴルフツアー企画では10月に「２人予
約旅長崎」を催行し、募集人員に対し約２倍の申込を受ける等、ユーザーの旅行意欲が回復していることを実感
しております。また、収益を確保するべくコスト削減を継続的に行う一方、年末年始の沖縄ツアーを多数企画し
た他、大阪事務所を移転し、コロナ後の事業展開に向け、拡販体制を整えました。
以上の結果、 売上高617,248千円 ( 前年同期比65.0％減 )、 営業損失84,833千円 ( 前年同期は営業損失57,950千円 )
となりました。
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(その他の事業)
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において経済活動の停滞を受け求人広告掲載
を控える企業が増え、当社グループの受注数は低調な推移となりました。しかし、結婚式場等のエンドクライア
ントに向けてリクルート社がキャンペーンを実施したことにより、ブライダル媒体への掲載依頼数は予測よりも
上向きました。また、新たな事業展開を目指し動画配信サイトに開設した『バリューゴルフチャンネル』では動
画数の増加とともに視聴者数も増加しております。利益の確保に向けては人員の配置変更や輪番での休業といっ
たコスト削減施策を継続して実施いたしました。
以上の結果、 売上高30,365千円 ( 前年同期比48.6％減 )、 営業利益373千円 ( 前年同期比89.7％減 )となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して 126,564千円減少 し、 2,102,968千円 とな
りました。これは主に現金及び預金の増加151,357千円、売掛金の減少74,825千円、商品の減少31,443千円、旅行
前払金の減少110,328千円、のれんの償却等による無形固定資産の減少47,119千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して 101,054千円減少 し、 1,077,841千円 とな
りました。これは主に短期借入金の減少50,000千円、旅行前受金の減少123,018千円、長期借入金（1年内返済予
定を含む）の減少29,600千円及び買掛金の増加85,772千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して 25,509千円減少 し、 1,025,127千円 とな
りました。これは主に利益剰余金の減少25,266千円によるものであります
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年12月14日)
( 令和２年10月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,792,700 1,792,700
(マザーズ) 100株
計 1,792,700 1,792,700 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、令和２年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年８月１日～
－ 1,792,700 － 378,753 － 368,753
令和２年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,920 ―
1,792,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
発行済株式総数 1,792,700 ― ―
総株主の議決権 ― 17,920 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区
(自己保有株式)
100 － 100 0.01
株式会社バリューゴルフ
芝四丁目３番５号
計 ― 100 － 100 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年８月１日から令和
２年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年２月１日から令和２年10月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年１月31日) (令和２年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 666,155 817,513
売掛金 387,890 313,065
商品 580,458 549,015
旅行前払金 135,771 25,442
その他 35,122 64,193
△ 13 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 1,805,385 1,769,224
固定資産
有形固定資産 42,419 44,370
無形固定資産
のれん 130,679 90,167
17,236 10,628
その他
無形固定資産合計 147,916 100,796
投資その他の資産
その他 253,649 198,250
△ 19,838 △ 9,674
貸倒引当金
投資その他の資産合計 233,810 188,576
固定資産合計 424,146 333,743
資産合計 2,229,532 2,102,968
負債の部
流動負債
買掛金 144,193 229,965
短期借入金 400,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 87,252 94,568
旅行前受金 185,218 62,200
引当金 10,184 9,817
139,907 156,146
その他
流動負債合計 966,755 902,698
固定負債
長期借入金 181,416 144,500
30,723 30,643
資産除去債務
固定負債合計 212,139 175,143
負債合計 1,178,895 1,077,841
純資産の部
株主資本
資本金 378,728 378,753
資本剰余金 371,219 371,244
利益剰余金 298,433 273,166
△ 311 △ 338
自己株式
株主資本合計 1,048,070 1,022,826
その他の包括利益累計額
166 △ 99
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 166 △ 99
新株予約権 2,400 2,400
純資産合計 1,050,637 1,025,127
負債純資産合計 2,229,532 2,102,968
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
売上高 4,190,305 3,326,522
売上原価 3,209,272 2,351,184
売上総利益 981,032 975,337
967,762 929,604
販売費及び一般管理費
営業利益 13,270 45,732
営業外収益
受取補償金 － 6,500
受取利息及び配当金 108 87
賃貸収入 461 461
為替差益 － 3,987
703 321
その他
営業外収益合計 1,273 11,358
営業外費用
支払利息 6,012 4,507
支払手数料 1,617 1,759
為替差損 924 －
その他 571 528
9,126 6,795
営業外費用合計
経常利益 5,417 50,295
特別利益
－ 1,818
事業譲渡益
特別利益合計 － 1,818
税金等調整前四半期純利益 5,417 52,114
法人税、住民税及び事業税
17,201 19,520
3,913 39,935
法人税等調整額
法人税等合計 21,115 59,456
四半期純損失（△） △ 15,698 △ 7,342
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,698 △ 7,342
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年10月31日) 至 令和２年10月31日)
四半期純損失（△） △ 15,698 △ 7,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 265 △ 265
△ 265 △ 265
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 15,963 △ 7,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15,963 △ 7,608
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の旅行需
要が急激に減退しております。当社グループにおいては、このような状況が令和３年１月期第４四半期中は継続し、そ
の後は緩やかに回復するとの仮定の下、のれんの評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状
況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等
について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額11,800千円を販売費及び一般管理費の給与及
び手当から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年10月31日 ) 至 令和２年10月31日 )
減価償却費 17,388 千円 10,768 千円
のれんの償却額 40,512 40,512
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年４月24日
普通株式 17 10.00 令和２年１月31日 令和２年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社バリューゴルフ(E32108)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
トラベル
ゴルフ事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,370,008 1,761,827 4,131,835 58,469 4,190,305 － 4,190,305
セグメント間の内部売上高
1,199 940 2,139 595 2,734 △ 2,734 －
又は振替高
計 2,371,207 1,762,768 4,133,975 59,064 4,193,040 △ 2,734 4,190,305
セグメント利益又は損失(△) 313,140 △ 57,950 255,190 3,626 258,816 △ 245,546 13,270
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディ
カル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △245,546千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
トラベル
ゴルフ事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,679,557 617,031 3,296,588 29,933 3,326,522 － 3,326,522
セグメント間の内部売上高
207 217 424 432 857 △ 857 －
又は振替高
計 2,679,765 617,248 3,297,013 30,365 3,327,379 △ 857 3,326,522
セグメント利益又は損失(△) 366,214 △ 84,833 281,381 373 281,755 △ 236,022 45,732
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディ
カル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △236,022千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 (自 令和２年２月１日
至 令和元年10月31日 ) 至 令和２年10月31日 )
１株当たり四半期純損失 ８円76銭 ４円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 15,698 7,342
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,698 7,342
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,792 1,792
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年12月14日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 俊 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一 成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューゴルフの令和２年２月１日から令和３年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年８月
１日から令和２年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年10月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の令和２年10月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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