株式会社ネオジャパン 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネオジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネオジャパン(E31902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社ネオジャパン
【英訳名】 NEOJAPAN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩）
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045－640－5917
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也）
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045－640－5917
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 2,335,419 3,925,754 3,742,984
経常利益 (千円) 561,492 836,393 717,259
親会社株主に帰属する
(千円) 383,870 515,881 495,039
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 401,649 552,133 510,363
純資産額 (千円) 3,746,525 4,313,465 3,856,413
総資産額 (千円) 5,541,742 6,236,356 5,788,285
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 25.89 34.73 33.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.71 34.53 33.16
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.6 69.0 66.6
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.54 7.94
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありま
せんが、従来非連結子会社としておりました NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
なお、これに伴い、当第３四半期連結会計期間よりセグメントの区分に「海外事業」を追加しております。詳細は
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大による事業の影響については、現時点では事業への大きな影響はな
いものの、予断を許さない状況が継続しているため、感染拡大防止対策を継続しつつ、引き続き今後の状況を注視
してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依
然として厳しい状況にあり、株式市場が回復傾向にあること等持ち直しの動きは見られるものの、感染症の再拡大
に対する懸念も含め先行きの不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するIT業界におきましては、新型コロナウイルスの感染者数増加に伴う新しい生活様式の一環
として、多くの企業で在宅勤務等のリモートワークが実施されており、離れた場所でも業務を効率的に支障なく遂
行することを可能とするためのIT投資に対する関心は引き続き高い水準で推移していくものと考えております。
このような状況の中、当社では2020年２月に主力製品であるグループウェア「desknet's NEO」においてスケ
ジュールやアンケートなどの基本機能の使い勝手を向上したことに加え、大塚製薬株式会社との協業により働く人
の健康管理を支援するための機能として健康サポート機能を搭載したバージョンアップを実施いたしました。
さらに、 ビジネスチャット「ChatLuck」に関して、2020年８月よりアプリのUI及びUXを向上させたアップデート
版の提供を開始し、2020年10月よりアンケート機能及び運用管理機能を強化したバージョン3.7の提供を開始いたし
ました。
また、2020年８月に「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2020-2021」グループウエア／ビジネスチャット部門
で６年連続１位を獲得し、2020年９月に「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2020-
2021」グループウエア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得、及び2020年10月にIT 製品比較・レビューサ
イト「ITreview」において、「desknet's NEO」がグループウェア部門とワークフロー部門で「Leader」に選出、７
期連続でアワードを受賞いたしました。
この他、前期において設立し、本年度から活動を本格化する予定であったNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.（マレーシア子
会社）については、現地における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現地での活動が制約される等の影
響がありましたが、重要性が増したため、当第３四半期より連結対象といたしました。これに伴い、新たにセグメ
ントとして「海外事業」を追加し、NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.を含めております。
なお、前期において設立した米国子会社については、新型コロナウイルス感染症の影響等により、ビザの取得等
が遅延しておりましたが、現地で活動を開始する目処が立ったため、現地における新型コロナウイルス感染症の状
況を勘案のうえ、次期より本格的に活動を開始する予定であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高 は 3,925,754千円 （前年同期比 68.1％増 ）、 営業利益は
822,883千円 （前年同期比 49.7％増 ）、 経常利益は836,393千円 （前年同期比 49.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は515,881千円 （前年同期比 34.4％増 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、システム開発
サービス事業につきましては、前第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみが連結されていたこと、海外
事業につきましては、当第３四半期連結会計期間より連結対象となったことにより、前年対比の記載は行っており
ません。
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（ソフトウェア事業）
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 ） 至 2020年10月31日 ）
売上区分
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
(千円) (%) (千円) (%)
（％）
クラウドサービス 1,300,439 55.7 1,547,953 61.0 19.0
プロダクト 968,832 41.5 948,646 37.3 △2.1
技術開発 66,148 2.8 42,761 1.7 △35.4
合計 2,335,419 100.0 2,539,361 100.0 8.7
① クラウドサービス
クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移したことにより、desknet's
NEOクラウド版の売上高は前年同期比 222,397千円増加 し、 1,259,097千円 （前年同期比 21.5％増 ）となりました。ま
た、AppSuiteクラウド版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して
16,200千円増加 し、 37,559千円 （前年同期比 75.8％増 ）と順調に利用ユーザー数が拡大しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、クラウドサービスに付随する役務作業は減少したものの、ASP事業
者向けのカスタマイズ売上が 19,814千円 発生したことにより、役務作業全体としては14,622千円増加し、48,455千
円（前年同期比43.2％増）となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比 247,514千円増加 し、 1,547,953千円 （前年同期比
19.0％増 ）となりました。
② プロダクト
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスでの利用を希望さ
れるお客様が増加していることもあり、売上高は前年同期比 3,101千円減少 し、 47,552千円 （前年同期比 6.1％減 ）
となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきている
ため長期的には減少傾向にあると認識しております。また、大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズ
ライセンスにつきましては、単価の大きいユーザー数無制限ライセンスの販売本数が減少したことを主な要因とし
て、売上高は前年同期比 37,810千円減少 し、 138,518千円 （前年同期比 21.4％減 ）となりました。
AppSuiteライセンスにつきましては、大型案件の増加により、売上高は前年同期比 14,452千円増加 し、 51,840千
円 （前年同期比 38.7％増 ）となりました。
desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、前年同期比27,507千円増加し、
454,604千円（前年同期比6.4％増）となりました。役務作業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で
案件数が減少したことにより、売上高は前年同期比23,482千円減少し、 61,448千円 （前年同期比27.6％減）となり
ました。また、当社製品との連携製品であるＩＤ統合管理ソフトウェアなどの転売売上が前年同期比 10,803千円減
少 し、 41,841千円 （前年同期比 20.5％減 ）となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比 20,185千円減少 し、 948,646千円 （前年同期比 2.1％減 ）と
なりました。
③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありません。当期においては、過年度に受託した開
発案件の継続案件を受注いたしましたが、金額の大きな案件がなかったことにより、売上高は前年同期比 23,386千
円減少 し、 42,761千円 （前年同期比 35.4％減 ）となりました。
以上の結果、ソフトウェア事業の売上高は 2,539,361千円 （前年同期比 8.7％増 ）、セグメント利益は 697,482千円
（前年同期比26.9％増）となりました。
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（システム開発サービス事業）
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年
培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、
先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
システム開発サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、お客様先での作業から在
宅勤務での対応に変化が求められる等、環境の変化があったものの、従来からのシステム・インテグレーション
サービスの維持・規模の拡大に加え、主要顧客である生損保業界のシステム構築において、基幹系（SoR）と情報系
（SoE）のノウハウを両輪で持つことを強みとしての提案、受注活動を実施し、収益力・生産性を高める取り組みを
実施いたしました。
売上高については、継続案件の規模・終了時期等の見込み差により、当初の計画を下回って推移しております
が、一方で、協力会社への外注費が減少していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で会議費や旅費交
通費などの発生が減少していることにより、利益面では当初の計画を上回って推移しております。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は 1,402,239千円 、セグメント利益は 135,817千円 となりまし
た。
（海外事業）
海外事業は、子会社であるNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.が展開する事業で構成されており、同社は企業向け DaaS クラ
ウドサービスの提供、サービスの運営を主な事業内容としておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、
現地日系企業向けにdesknet's NEOのライセンスなどを販売いたしました。なお、海外事業につきましては、当面投
資が先行する見込みであります。
以上の結果、海外事業の売上高は 2,959千円 、セグメント損失は 9,136千円 となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より 448,070千円増加 し、 6,236,356千円 とな
りました。これは主に、新たに債券（社債）を取得した一方で保有株式に対する評価損を計上したことを主な要因
として 投資有価証券 が 239,888千円増加 したこと、 現金及び預金 が 94,506千円増加 したこと、及び 売掛金 が 82,526千
円増加 したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より 8,981千円減少 し、 1,922,891千円 となり
ました。これは主に、 未払法人税等 が 82,402千円減少 した一方で、 前受収益 が 60,883千円増加 したことによるもの
であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より 457,052千円増加 し、 4,313,465千円 と
なりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益 が 515,881千円 計上された一方で、 111,374千円 の剰
余金の配当を実施したことにより、 利益剰余金 が 403,597千円増加 したこと、及び その他有価証券評価差額金 が
42,727千円増加 したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、67,315千円となっております。なお、当第３四半期連
結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,859,600 14,859,600
す。
（市場第一部）
計 14,859,600 14,859,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月31日 － 14,859,600 － 292,663 － 282,663
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 148,579 ―
14,857,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 14,859,600 ― ―
総株主の議決権 ― 148,579 ―
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みなとみ
（自己保有株式）
らい２丁目２番１号 横浜ラ
100 ― 100 0.00
株式会社ネオジャパン
ンドマークタワー10階
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 小沼 尚夫
2020年９月30日
マーケティング統括部 部長 （戸籍名：小沼 久夫）
（２）異動後の役員の男女別数及び女性比率
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,996,478 3,090,985
売掛金 538,292 620,818
有価証券 127,052 111,533
仕掛品 18,860 33,240
貯蔵品 2,680 3,148
その他 49,660 82,576
△ 2,165 △ 2,298
貸倒引当金
流動資産合計 3,730,859 3,940,005
固定資産
有形固定資産 57,521 57,360
無形固定資産
のれん 133,702 123,328
189,243 222,700
その他
無形固定資産合計 322,945 346,029
投資その他の資産
投資有価証券 1,109,062 1,348,950
その他 568,608 544,821
△ 712 △ 810
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,676,958 1,892,961
固定資産合計 2,057,426 2,296,351
資産合計 5,788,285 6,236,356
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 154,106 138,863
1年内返済予定の長期借入金 53,319 55,320
未払法人税等 198,382 115,980
賞与引当金 78,878 75,868
前受収益 533,587 594,471
343,986 364,745
その他
流動負債合計 1,362,260 1,345,248
固定負債
長期借入金 100,929 59,439
退職給付に係る負債 288,110 308,545
180,572 209,657
その他
固定負債合計 569,611 577,642
負債合計 1,931,872 1,922,891
純資産の部
株主資本
資本金 291,880 292,663
資本剰余金 328,164 328,947
利益剰余金 3,199,020 3,602,618
△ 151 △ 384
自己株式
株主資本合計 3,818,914 4,223,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,499 80,226
－ △ 2,631
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 37,499 77,594
非支配株主持分 － 12,026
純資産合計 3,856,413 4,313,465
負債純資産合計 5,788,285 6,236,356
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 2,335,419 3,925,754
697,158 1,871,209
売上原価
売上総利益 1,638,261 2,054,544
販売費及び一般管理費 1,088,712 1,231,661
営業利益 549,549 822,883
営業外収益
受取利息 14,846 14,765
有価証券売却益 － 1,310
助成金収入 － 6,175
1,823 3,502
その他
営業外収益合計 16,669 25,754
営業外費用
支払利息 － 449
投資事業組合運用損 4,690 10,027
36 1,767
その他
営業外費用合計 4,726 12,244
経常利益 561,492 836,393
特別利益
－ 31,330
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 31,330
特別損失
投資有価証券償還損 － 499
3,638 105,917
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,638 106,416
税金等調整前四半期純利益 557,853 761,307
法人税等 173,983 248,142
四半期純利益 383,870 513,165
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2,716
親会社株主に帰属する四半期純利益 383,870 515,881
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 383,870 513,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,779 42,727
－ △ 3,759
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 17,779 38,967
四半期包括利益 401,649 552,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 401,649 555,977
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 3,844
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、 NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、市場販売目的ソフトウェアの見込販売収益や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当社グループは、新型コロナウイルスのワクチンが開発され量産化されるまで、新型コロナウイルスの感染拡
大は長期的に経済に影響すると想定しておりますが、ウイズコロナの働き方としてのリモートワーク等の広がり
に伴い、当社が提供している製品・サービスのようなITツールの導入がさらに進むと認識しております。ソフト
ウェア事業においては、営業活動やお客様先での役務作業の実施が従来どおりに実施できないことがあるもの
の、ストック型のクラウドサービスやサポートサービスの売上は、堅調に推移しております。また、システム開
発サービス事業においても、特に重要な影響が見込まれていないことから、新型コロナウイルス感染症が当社グ
ループの事業、サービスに大幅なマイナスの影響を及ぼさないと仮定し、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
減価償却費 86,100 千円 94,308 千円
のれんの償却額 － 〃 10,373 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 88,890 6.0 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月27日
普通株式 111,374 7.5 2020年１月31日 2020年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ソフトウェア システム開発
計
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,335,419 － 2,335,419
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 2,335,419 － 2,335,419
セグメント利益 549,549 － 549,549
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019年８月30日に株式会社Pro-SPIREの株式を取得し子会社化いたしました。これにより、システム開発サービス事
業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は138,312千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソフトウェア システム開発
（注１）
海外事業 計
（注２）
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
2,538,212 1,384,582 2,959 3,925,754 － 3,925,754
セグメント間の内部
1,148 17,657 － 18,806 △ 18,806 －
売上高又は振替高
計 2,539,361 1,402,239 2,959 3,944,561 △ 18,806 3,925,754
セグメント利益又は
697,482 135,817 △ 9,136 824,163 △ 1,279 822,883
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,279千円には、セグメント間取引消去△7千円、
棚卸資産の調整額△1,277千円、 債権債務の相殺消去に伴う 貸倒引当金 の調整額５千円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めたことに伴い、 報告セグメント 「海
外事業」を追加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
25円89銭 34円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
383,870 515,881
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
383,870 515,881
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,826,654 14,853,487
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円71銭 34円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) 102,020 87,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
森 本 泰 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
瀧 浦 晶 平
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ネオジャパンの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020
年８月１日から2020年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され
た手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の
2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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