株式会社大盛工業 四半期報告書 第55期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 関 忠夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
10月31日 10月31日 ７月31日
（千円） 1,170,417 955,397 5,187,425
売上高
（千円） 294,239 75,895 512,853
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 239,013 47,313 337,360
期）純利益
（千円） 239,013 47,313 337,360
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,030,853 4,086,314 4,142,897
純資産額
（千円） 8,676,530 9,503,684 9,145,667
総資産額
（円） 16.11 3.19 22.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.92 3.14 22.40
（当期）純利益
（％） 46.0 42.4 44.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年８月１日～2020年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止のための外出の自粛による個人消費の落ち込みや訪日外国人によるインバウンド需要の低迷等
により経済活動の停滞が続き、依然として厳しい状況が続きました。
また、当第１四半期末頃より感染者数の増大傾向が見受けられていることから、先行きの不透明な状況は今後
も継続するものと思われます。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資が底堅く推移しており、当社グループ
の主要事業である東京都を中心とした建設事業におきましても、生活を支える上・下水道等のインフラ設備の建
設投資が継続していること等により、事業環境は概ね良好な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、新たに受注した工事の早期着工に取り
組むとともに、工事コストの低減並びに施工期間の短縮に努め、完成工事総利益増加に向けた取り組みを継続し
てまいりました。
不動産事業等におきましては、賃貸不動産、太陽光発電設備物件の販売に注力するとともに、ＯＬＹ機材リー
ス事業における受注拡大に向けた営業展開を継続してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加に向け、保守・管理体制の強化を図るとともに、
受注増加に向けた営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は955,397千円（前年同期比18.4％減）、営業利益は68,430
千円（前年同期比76.9％減）、経常利益は75,895千円（前年同期比74.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は47,313千円（前年同期比80.2％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四
半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季
節的変動要因があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高58,639千円（前年同期比87.9％減）、売上高676,256千円（前年同期比
16.9％減）、セグメント利益（営業利益）33,467千円（前年同期比85.1％減）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高
197,425千円（前年同期比21.7％減）、セグメント利益（営業利益）27,369千円（前年同期比46.4％減）となり
ました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高84,123千円（前年同
期比20.9％減）、セグメント利益（営業利益）7,663千円（前年同期比62.2％減）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高1,080千円（前年同期比1.9％増）、
セグメント損失（営業損失）69千円（前年同期は320千円のセグメント損失）となりました。
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②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、9,503,684千円となり、前連結会計年度末に比べ358,017千円
増加いたしました。増加の主な理由は、現金及び預金の増加252,952千円、受取手形・完成工事未収入金等の
減少915,803千円、販売用不動産の増加1,011,953千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,417,369千円となり、前連結会計年度末に比べ414,599千円
増加いたしました。増加の主な理由は、工事未払金の増加56,074千円、短期借入金の減少506,800千円、未成
工事受入金の増加232,790千円、未払法人税等の減少73,554千円、長期借入金の増加722,717千円によるもので
あります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,086,314千円となり、前連結会計年度末に比べ56,582千円
減少いたしました。減少の主な理由は、配当金の支払い等による利益剰余金の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
Ａ種優先株式 277,500
Ｂ種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月15日）
（2020年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,848,429 14,848,429 単元株式数 100株
普通株式
（市場第二部）
14,848,429 14,848,429 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（千円） 資本準備金（千円）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2020年８月１日～
－ 2,765,371 － 167,053
－ 14,848,429
2020年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,665,000 146,650 －
普通株式
１単元（100株）未満
168,429 －
単元未満株式 普通株式
の株式
14,848,429 － －
発行済株式総数
－ 146,650 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株、議決権の数には同機構名義
の５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
15,000 － 15,000 0.10
㈱大盛工業
多町二丁目１番地
－ 15,000 － 15,000 0.10
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、15,289株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
2,410,892 2,663,844
現金及び預金
1,965,216 1,049,413
受取手形・完成工事未収入金等
400,664 454,485
未成工事支出金
133,137 68,971
不動産事業等支出金
2,729,451 3,741,405
販売用不動産
41 34
貯蔵品
114,784 137,259
その他
△ 2,779 △ 2,166
貸倒引当金
7,751,409 8,113,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 378,169 372,664
機械・運搬具（純額） 58,593 72,581
608,922 608,922
土地
2,589 1,942
リース資産（純額）
1,048,276 1,056,111
有形固定資産合計
無形固定資産
64,556 59,714
のれん
2,537 2,302
その他
67,094 62,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,333 66,333
長期貸付金
36,578 36,578
保険積立金
6,203 9,339
退職給付に係る資産
69,739 58,077
繰延税金資産
117,306 111,436
その他
△ 17,275 △ 9,458
貸倒引当金
278,886 272,307
投資その他の資産合計
1,394,257 1,390,435
固定資産合計
9,145,667 9,503,684
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
298,506 354,581
工事未払金
※ 986,497 ※ 479,696
短期借入金
50,913 85,514
未払金
98,379 24,824
未払法人税等
857,287 1,090,077
未成工事受入金
70,114 75,163
賞与引当金
3,900 －
役員賞与引当金
55,000 30,000
損害補償損失引当金
28,082 25,871
完成工事補償引当金
128,995 99,213
その他
2,577,677 2,264,944
流動負債合計
固定負債
2,399,420 3,122,137
長期借入金
25,672 30,287
その他
2,425,092 3,152,425
固定負債合計
5,002,770 5,417,369
負債合計
純資産の部
株主資本
2,765,371 2,765,371
資本金
704,230 704,230
資本剰余金
670,117 613,596
利益剰余金
△ 54,407 △ 54,468
自己株式
4,085,311 4,028,729
株主資本合計
57,585 57,585
新株予約権
4,142,897 4,086,314
純資産合計
9,145,667 9,503,684
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高
814,184 676,256
完成工事高
248,782 193,937
不動産事業等売上高
106,414 84,123
通信関連売上高
1,036 1,080
その他の売上高
1,170,417 955,397
売上高合計
売上原価
507,940 557,705
完成工事原価
181,811 147,386
不動産事業等売上原価
50,289 38,976
通信関連原価
64 59
その他の売上原価
740,105 744,128
売上原価合計
売上総利益
306,243 118,550
完成工事総利益
66,971 46,551
不動産事業等総利益
56,124 45,146
通信関連総利益
972 1,020
その他の売上総利益
430,312 211,268
売上総利益合計
134,051 142,838
販売費及び一般管理費
296,260 68,430
営業利益
営業外収益
340 423
受取利息
104 －
為替差益
1,631 749
未払配当金除斥益
1,486 23,014
受取保険金
－ 7,794
貸倒引当金戻入額
1,511 1,756
その他
5,074 33,739
営業外収益合計
営業外費用
7,089 7,718
支払利息
－ 12,000
役員弔慰金
－ 6,000
建物解体費用
6 556
その他
7,095 26,275
営業外費用合計
294,239 75,895
経常利益
294,239 75,895
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,461 16,919
5,764 11,662
法人税等調整額
55,226 28,582
法人税等合計
239,013 47,313
四半期純利益
（内訳）
239,013 47,313
親会社株主に帰属する四半期純利益
239,013 47,313
四半期包括利益
（内訳）
239,013 47,313
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事
進行基準による完成工事高の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、そ
の影響はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく
数値は実際の結果と異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（７行）及びコミッ
トメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年10月31日）
（2020年７月31日）
当座貸越限度額及び
2,400,000千円 2,400,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 550,000 －
差引額 1,850,000 2,400,000
財務制限条項
コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付さ
れております。
（借入枠 1,000,000千円 借入実行額 －千円）
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の
末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で
経常損失を計上しないこと。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半
期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといっ
た季節的変動要因があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期 間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（単位:千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 32,363 39,217
のれんの償却額 7,111 4,841
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当原資
(決議） （千円）
（円）
2019年10月25日
普通株式 74,172 5 2019年７月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項は ありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当原資
(決議） （千円）
（円）
2020年10月28日
普通株式 103,833 7 2020年７月31日 2020年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項は ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
(注)1 （注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
814,184 248,782 106,414 1,169,381 1,036 1,170,417 － 1,170,417
売上高
セグメント間
－ 3,242 － 3,242 23 3,265 △ 3,265 －
の内部売上高
又は振替高
814,184 252,025 106,414 1,172,623 1,059 1,173,683 △ 3,265 1,170,417
計
セグメント利
益又はセグメ 225,282 51,021 20,277 296,581 △ 320 296,260 － 296,260
ント損失(△)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△3,265千円は、セグメント間取引消去△3,265千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
(注)1 （注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
676,256 193,937 84,123 954,317 1,080 955,397 － 955,397
売上高
セグメント間
－ 3,488 － 3,488 － 3,488 △ 3,488 －
の内部売上高
又は振替高
676,256 197,425 84,123 957,805 1,080 958,885 △ 3,488 955,397
計
セグメント利
益又はセグメ 33,467 27,369 7,663 68,499 △ 69 68,430 － 68,430
ント損失(△)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△3,488千円は、セグメント間取引消去△3,488千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 16円11銭 3円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） 239,013 47,313
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純
239,013 47,313
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,834,430 14,833,310
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円92銭 3円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 178,234 247,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
株 式 会 社 大 盛 工 業
取 締 役 会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛
工業の2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年
10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務
諸表に対して2019年12月16日付けで無限定の結論を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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