株式会社スマレジ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社スマレジ(E34643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社スマレジ
【英訳名】 Smaregi,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 博士
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 田川 良行
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 田川 良行
【縦覧に供する場所】 株式会社スマレジ東京支店
(東京都渋谷区広尾一丁目１番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 1,825,332 1,479,389 3,249,986
経常利益 (千円) 527,633 345,741 751,684
四半期(当期)純利益 (千円) 363,279 236,929 547,135
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,098,058 1,133,126 1,098,058
発行済株式総数 (株) 9,433,400 9,744,700 9,433,400
純資産額 (千円) 3,137,692 3,312,920 3,321,407
総資産額 (千円) 3,687,203 3,970,013 4,055,339
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.60 24.65 58.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.99 24.09 55.70
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 85.1 83.4 81.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 401,189 105,594 730,303
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 47,904 △ 46,910 △ 190,469
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 91,194 △ 245,417 △ 91,334
現金及び現金同等物の
(千円) 2,983,662 2,983,338 3,170,071
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.23 14.72
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）においては、新型コロナウイルス感染症の拡
大の影響による世界的な経済の悪化を受け、依然として厳しい状況にありますが、徐々に持ち直しの動きが見ら
れ、これが継続することが期待されます。
このような環境の中、コロナ禍の商談においては、非対面非接触の施策が重要ではありますが、当社では新宿に
新たなショール―ムをオープン致します。当社サービスの導入を検討する際には、実機でのプレゼンテーションが
有効で、アフターコロナを見据えて、主要都市に低コスト型のショールームを展開してゆきます。
また、新たなサービスである「EC PLUG」の試験運用のため、モニター募集を開始しています。この機能は、複数
のネットショップの受注を自動で取り込み、スマレジ上で在庫や売上を一元管理できる機能で、ユーザーの利便性
向上に繋がることが期待されます。
本年７月に公開した「スマレジ・アプリマーケット（スマレジ４）」においては、開発パートナー、登録アプリ
ケーションの数が順調に増加しています。使いやすさ、柔軟性、拡張性という既存の強みはそのままに、さらなる
利便性の追求と顧客満足度の向上を図ってゆきます。
コロナ禍においても、当社サービスの登録店舗数は回復傾向であり、アクティブ率は上向きの状況を記録してお
ります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、 売上高は1,479百万円 (前年同四半期比 19.0％減 )、 営
業利益は345百万円 (前年同四半期比 34.4％減 )、 経常利益は345百万円 (前年同四半期比 34.5％減 )、 四半期純利益は
236百万円 (前年同四半期比 34.8％減 )となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日
(自 2020年５月１日
販売実績 前年同期比(％)
至 2019年10月31日 )
至 2020年10月31日 )
クラウドサービス月額利用料等 705,479 873,539 123.8
クラウドサービス関連機器販売等 1,109,921 599,426 54.0
その他 9,931 6,422 64.7
1,479,389
合計 1,825,332 81.0
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「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2020年10月
スタンダード 30,381 44,113 55,897 67,895 72,182
プレミアム 764 1,257 1,710 2,755 2,760
プレミアムプラス 1,400 1,977 3,077 4,976 5,544
フードビジネス 845 1,332 2,035 2,687 2,892
リテールビジネス 2,223 2,934 4,028 5,481 6,070
フード&リテール 33 41 74 104 106
店舗合計 35,646 51,654 66,821 83,898 89,554
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異な
ります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録
された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2020年10月
2,151 3,001 3,681 4,889 5,564
スタンダード
(7.1) (6.8) (6.6) (7.2) (7.7)
712 1,178 1,598 2,308 2,557
プレミアム
(93.2) (93.7) (93.5) (83.8) (92.6)
1,305 1,850 2,771 4,640 5,361
プレミアムプラス
(93.2) (93.6) (90.1) (93.3) (96.7)
779 1,265 1,931 2,473 2,760
フードビジネス
(92.2) (95.0) (94.9) (92.0) (95.4)
2,116 2,839 3,872 5,210 5,857
リテールビジネス
(95.2) (96.8) (96.1) (95.1) (96.5)
32 36 64 96 101
フード&リテール
(97.0) (87.8) (86.5) (92.3) (95.3)
アクティブ 7,095 10,169 13,917 19,616 22,200
店舗合計 (19.9) (19.7) (20.8) (23.4) (24.8)
累積取扱高の推移
2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2020年10月
累積取扱高
569,857 1,071,316 1,769,706 2,610,754 3,002,471
（百万円）
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商
品やサービスの金額の合計をいいます。
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（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、 前事業年度末に比べて91百万円減少 し、 3,384百万円 となりまし
た。この主な要因は、売掛金が99百万円増加したものの、現金及び預金が186百万円、商品が43百万円減少したこ
と等によるものであります。当第２四半期会計期間末における固定資産は、 前事業年度末に比べて６百万円増加
し、 585百万円 となりました。この主な要因は、有形固定資産が39百万円減少したものの、無形固定資産が22百万
円、繰延税金資産が20百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、 前事業年度末に比べ85百万円減少 し、 3,970百万円 となりました。
② 負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、 前事業年度末に比べて68百万円減少 し、 578百万円 となりまし
た。この主な要因は、前受金が61百万円増加したものの、未払金が113百万円、未払法人税等が45百万円減少した
こと等によるものであります。当第２四半期会計期間末における固定負債は、 前事業年度末に比べて８百万円減
少 し、 78百万円 となりました。
この結果、負債合計は、 前事業年度末に比べ76百万円減少 し、 657百万円 となりました。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べて８百万円減少 し、 3,312百万円 となりま
した。これは、四半期純利益を 236百万円 計上したものの、自己株式の取得により315百万円減少したことによる
ものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ186百万円
減少し、2,983百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は105百万円(前年同四半期は401百万円の獲得)となりました。これは主に、税
引前四半期純利益 345百万円 の計上、減価償却費70百万円の計上及び賞与引当金39百万円の増加等があった一方
で、未払金114百万円の減少及び売上債権37百万円の増加等による資金の減少があったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46百万円(前年同四半期は47百万円の使用)となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出43百万円及び差入保証金の差入による支出６百万円があったこと等によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は245百万円(前年同四半期は91百万円の使用)となりました。これは主に、自己
株式の取得による支出315百万円があったこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）従業員数
該当事項はありません。
（9）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完成したものはあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,744,700 9,750,200 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 9,744,700 9,750,200 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月１～
158,000 9,744,700 19,907 1,133,126 19,907 1,103,456
2020年10月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社山本博士事務所 東京都新宿区西新宿３丁目５番３号 1,645,600 17.02
徳田 誠 大阪府富田林市 1,637,900 16.94
株式会社徳田 大阪府大阪市中央区北浜東４番33号17階 1,000,000 10.34
株式会社MOCCI 東京都品川区北品川１丁目９番７号 605,000 6.26
株式会社MINATO 東京都品川区北品川１丁目９番７号 580,000 6.00
株式会社日本カストディ銀行（証
東京都中央区晴海１丁目８番12号 529,900 5.48
券投資信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
435,000 4.50
（常任代理人 香港上海銀行 東
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
京支店 カストディ業務部）
山本 博士 大阪府貝塚市 434,000 4.49
三菱UFJキャピタル５号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３番４号 327,200 3.38
有限責任組合
湊 隆太朗 大阪府大阪市中央区 262,000 2.71
計 － 7,456,600 77.10
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式73,939株があります。
２ 2020年７月７日で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショ
ナル（Asset Management One International Ltd.）が2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2020年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 41,600 0.44
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 627,200 6.60
株式会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey,London,EC4M
56,000 0.59
（Asset Management One
7AU,UK
International Ltd.)
計 － 724,800 7.63
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３ 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナ
ショナル（Asset Management One International Ltd.)が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2020年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 56,600 0.58
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 726,300 7.45
株式会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey,London,EC4M
76,700 0.79
（Asset Management One
7AU,UK
International Ltd.)
計 － 859,600 8.82
４ 2020年10月27日に株式会社徳田が住所変更しております。
５ 2020年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナ
ショナル（Asset Management One International Ltd.)が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2020年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 46,800 0.48
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 660,200 6.78
株式会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey,London,EC4M
49,700 0.51
（Asset Management One
7AU,UK
International Ltd.)
計 － 756,700 7.77
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 73,900
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 96,664
株式であり、単元株式数は100株であ
9,666,400
ります。
普通株式
単元未満株式 － －
4,400
発行済株式総数 9,744,700 － －
総株主の議決権 － 96,664 －
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市中央区本町
（自己保有株式）
73,900 － 73,900 0.76
株式会社スマレジ
四丁目２番12号
計 － 73,900 － 73,900 0.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年８月１日から2020年10月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年５月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,170,071 2,983,338
売掛金 100,924 200,746
商品 186,207 142,661
前払費用 19,436 32,814
その他 831 26,099
△ 775 △ 683
貸倒引当金
流動資産合計 3,476,696 3,384,978
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 205,333 166,347
3,864 3,296
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 209,198 169,644
無形固定資産
商標権 1,018 954
ソフトウエア 124,672 133,500
8,055 21,778
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 133,746 156,234
投資その他の資産
出資金 18 18
敷金 202,750 206,096
繰延税金資産 32,548 52,941
381 100
その他
投資その他の資産合計 235,698 259,156
固定資産合計 578,643 585,034
資産合計 4,055,339 3,970,013
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 92,608 94,838
未払金 191,163 77,678
未払費用 34,863 33,502
未払法人税等 190,828 144,965
未払消費税等 64,406 44,875
前受金 44,293 106,126
預り金 29,002 19,779
賞与引当金 － 39,918
資産除去債務 － 16,780
22 －
その他
流動負債合計 647,186 578,463
固定負債
86,745 78,629
資産除去債務
固定負債合計 86,745 78,629
負債合計 733,932 657,092
純資産の部
株主資本
資本金 1,098,058 1,133,126
資本剰余金 1,068,388 1,103,456
利益剰余金 1,155,101 1,392,031
△ 140 △ 315,693
自己株式
株主資本合計 3,321,407 3,312,920
純資産合計 3,321,407 3,312,920
負債純資産合計 4,055,339 3,970,013
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 1,825,332 1,479,389
827,254 531,117
売上原価
売上総利益 998,077 948,272
※ 470,596 ※ 602,488
販売費及び一般管理費
営業利益 527,481 345,783
営業外収益
受取利息 12 15
174 157
その他
営業外収益合計 187 173
営業外費用
支払利息 35 15
－ 200
その他
営業外費用合計 35 215
経常利益 527,633 345,741
税引前四半期純利益 527,633 345,741
法人税、住民税及び事業税
181,604 129,204
△ 17,250 △ 20,392
法人税等調整額
法人税等合計 164,353 108,811
四半期純利益 363,279 236,929
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 527,633 345,741
減価償却費 29,627 70,615
長期前払費用償却額 792 280
貸倒引当金の増減額（△は減少） 168 △ 92
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,405 39,918
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 15
支払利息 35 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,460 △ 37,988
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 103,415 43,546
仕入債務の増減額（△は減少） 14,215 △ 23,035
未払金の増減額（△は減少） 5,264 △ 114,804
△ 16,785 △ 45,427
その他
小計 453,467 278,753
利息及び配当金の受取額
12 15
利息の支払額 △ 35 △ 15
△ 52,255 △ 173,158
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 401,189 105,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,149 －
無形固定資産の取得による支出 △ 32,910 △ 43,564
差入保証金の差入による支出 △ 13,458 △ 6,384
差入保証金の回収による収入 407 3,038
△ 792 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,904 △ 46,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 96,414 －
株式の発行による収入 5,220 70,136
－ △ 315,553
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,194 △ 245,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 262,090 △ 186,732
現金及び現金同等物の期首残高 2,721,571 3,170,071
※ 2,983,662 ※ 2,983,338
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、恵比寿ショールーム及び札幌サポートセンターの退去につ
いて決議を行っております。これにより、利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり
変更しております。
また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見
積りが可能になったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更により資産除去債務残高が9,184千円増加し、従来の方法に比べて当第２四半期累計期間の営
業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ25,816千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2020年４月30日 ） ( 2020年10月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,200,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,000,000 千円 1,200,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
役員報酬 68,451 千円 70,170 千円
給料及び手当 125,265 千円 173,850 千円
地代家賃 36,880 千円 90,884 千円
貸倒引当金繰入額 168 千円 △ 64 千円
賞与引当金繰入額 19,754 千円 26,797 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
現金及び預金 2,983,662 千円 2,983,338 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 2,983,662 千円 2,983,338 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,900株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期累計期間において、自己株式が315,553千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株
式が315,693千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
38円60銭 24円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 363,279 236,929
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 363,279 236,929
普通株式の期中平均株式数(株) 9,412,486 9,611,429
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36円99銭 24円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 408,663 222,176
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月11日
株式会社スマレジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 裕 幸
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレ
ジの2020年５月１日から2021年４月30日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマレジの2020年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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