日本工営株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本工営株式会社
【英訳名】 Nippon Koei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有元 龍一
東京都千代田区麹町５丁目４番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄り
の連絡場所で行っております。）
【電話番号】 03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町４丁目２番地
【電話番号】 03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【縦覧に供する場所】 日本工営株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区葵１丁目20番22号)
日本工営株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (百万円) 24,894 20,690 112,214
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 935 △ 1,436 4,603
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 638 △ 1,168 2,726
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,109 △ 905 2,266
純資産額 (百万円) 56,612 57,520 59,470
総資産額 (百万円) 122,710 139,658 130,215
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 41.52 △ 77.43 180.30
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.2 40.3 44.7
営業活動による
(百万円) △ 6,723 △ 4,908 2,821
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 776 △ 607 △ 7,463
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,270 11,928 6,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,363 21,207 14,771
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため「―」で表示し
ております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上
げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されます。一方、海外経済についても、先行きについては、経済活
動の再開が段階的に進められる中で、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の動向や金融資本市場の
変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業においては、わが国の2020年度政府予算に
おいて、公共事業予算につき前年度並みの水準が確保される見込みであることから、引き続き堅調な業況推移が見込
まれます。一方、コンサルタント海外事業においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略の継続
が期待されるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限等により、先行きは不透明な状態となっており
ます。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等による新たな事業機会と競争が生まれる一方で、
既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続により、厳しい事業環境が続く見込みです。都
市空間事業においては、引き続き英国のEU離脱による英国内の建築設計需要への影響が懸念されますが、アジア各国
の都市化の進展に伴うインフラ整備需要の拡大が見込まれます。エネルギー事業においては、世界的に低炭素化や分
散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）に
基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄
道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創
生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現するため
の全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を
推進してまいりました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族の生命健康を守り、顧客への影響を
最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じております。また、テレワークをはじ
めとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを対応方針としておりま
す。そして事業活動に係る不確実性に備えるべく、長期資金の借入や、運転資金借入枠およびコミットメントライン
の増額等、手元資金の十分な確保を行っています。しかしながら、一部の事業において、新型コロナウイルス感染症
の拡大の影響が発生しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比8.8%減の26,965百万円、売
上高は前年同期比16.9％減の20,690百万円、営業損失は前年同期比7.3％減の1,090百万円、経常損失は前年同期比
53.4％増の1,436百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比83.0％増の1,168百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高20,690百万円は、通期予想売上高102,600百万円に対して20.2％（前年同
期は19.5％）の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、
売上高計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生す
るため、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上とな
りました。
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当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業では、コンサルタント海外事業の要員の国内稼働や連携受注の推進と合わせて間接業務に
関わるコスト管理を徹底しました。また、コンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル戦略の推
進支援、インフラ価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比16.5%増の16,564百万円となりましたが、売上高は前年同期比17.3%減の8,330百万
円となりました。営業損失は前年同期比43.1％減の501百万円、経常損失は前年同期比12.5％増の992百万円となりま
した。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向上
による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響による渡航制限や業務遅延等が発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比41.4%減の3,648百万円、売上高は前年同期比31.0％減の4,321百万円、営業利益は
前年同期比73.8%減の８百万円、経常損失は74百万円（前年同期は12百万円の経常利益）となりました。
［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント分野のグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など
新領域への拡大やグループ内連携の強化、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みま
したが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業務遅延が発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比2.6％増の3,769百万円となりましたが、売上高は前年同期比5.6％減の3,177百万
円となりました。営業損失は主に立軸水力発電案件の予算超過に伴う工事損失引当金繰入額118百万円の計上により
132百万円（前年同期は34百万円の営業利益）、経常損失は150百万円（前年同期は17百万円の経常利益）となりまし
た。
［都市空間事業］
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、カナダを中心とした英連邦諸国市場での拡大、シンガポール
を拠点としたグループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響による受注案件の小型化や契約手続きの遅れが発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比46.0％減の2,910百万円、売上高は前年同期比0.2％増の4,494百万円となりました
が、営業利益は前年同期比36.4％減の198百万円、経常利益は前年同期比58.2%減の131百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI（プライベート・
ファイナンス・イニシアティブ）事業を含む新規案件の形成、欧州を中心としたエネルギーマネジメント事業の推進
に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比8.9％増の34百万円、売上高は前年同期比54.6%減の188百万円となりましたが、営
業損失は前年同期比25.3％減の72百万円、経常利益は主に持分法による投資利益があり165百万円（前年同期は87百万
円の経常損失）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比29.6%増の140百万円となりました。営業利益は前年同期比17.6%増の120百万
円、経常利益は前年同期比18.0％増の121百万円となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は139,658百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,442
百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は71,189百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,774百万円の増加となりました。
これは、現金及び預金6,403百万円および受取手形及び売掛金3,066百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定資産は68,468百万円となり、前連結会計年度末と比較して331百万円の減少となりました。これは、九段オ
フィス退去等により投資その他の資産のその他に含まれる敷金・保証金387百万円の減少等があったことが主な要因
です。
負債の部では、流動負債は46,453百万円となり、前連結会計年度末と比較して953百万円の増加となりました。こ
れは、支払手形及び買掛金1,580百万円、短期借入金1,000百万円および未払法人税等874百万円の減少等があった一
方、１年内返済予定の長期借入金2,959百万円および賞与引当金1,426百万円の増加等があったことが主な要因で
す。
固定負債は35,684百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,439百万円の増加となりました。これは、長期
借入金11,090百万円の増加等があったことが主な要因です。
純資産の部では、57,520百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,950百万円の減少となりました。これは、
その他の包括利益累計額211百万円の増加があった一方、利益剰余金の減少等により株主資本2,184百万円の減少が
あったことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は40.3％となり前連結会計年度末と比較して4.4ポイント低下しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、21,207百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,436百
万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,436百万円に減価償却費等の非資金項目や営
業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、4,908百万円の支出（前年同期は6,723百万円の支出）となりまし
た。これは主に売上債権の増加や仕入債務の減少等の要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、607百万円の支出（前年同期は776百万円の支出）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,928百万円の収入（前年同期は9,270百万円の収入）となりました。こ
れは、主に長期借入れによる収入等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期決算の作業過程におきまして、当社にて施工中の大型立軸水力発電案件について、大幅な原価予算
超過の可能性が高いことが判明いたしました。
これに伴い、2020年６月期の決算を訂正するとともに、2020年６月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出いた
しました。
当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以
下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大型立軸水力発電案件における作業工程別に細分化した予算管理および原価予想のルール策定
・大型立軸水力発電案件における工事損失引当金の見積もり確認方法の改善
・期末日の翌日以降、有価証券報告書の提出日に至るまでに発生した事象のチェック機能の強化および報告体制
の整備
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は206百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 15,933,058 15,948,054
市場第一部 であります。
計 15,933,058 15,948,054 ― ―
（注）2020年９月29日開催の臨時取締役会決議により、2020年10月28日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を
発行いたしました。これにより発行済株式総数は14,996株増加し、15,948,054株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日
― 15,933,058 ― 7,458 ― 6,157
（注）2020年10月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総
数が14,996株、資本金および資本準備金がそれぞれ21百万円増加しています。これにより発行済株式総数
は、提出日現在で15,948,054株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,030 ―
普通株式 861,000
普通株式 14,959,800
完全議決権株式(その他) 149,598 ―
普通株式 112,258
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,933,058 ― ―
総株主の議決権 ― 150,628 ―
(注)１．上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式758,000株および資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託E口）が所有する103,000株が含まれております。
２．上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれております。
３．上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式23株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区麹町
（自己保有株式）
758,000 103,000 861,000 5.40
日本工営(株)
５丁目４番地
計 ― 758,000 103,000 861,000 5.40
(注) 他人名義で所有している理由等
「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央
区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,003 22,406
受取手形及び売掛金 39,047 42,114
仕掛品 1,725 2,278
その他 4,947 4,730
△ 308 △ 339
貸倒引当金
流動資産合計 61,415 71,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,565 15,527
土地 16,108 16,103
9,082 8,825
その他（純額）
有形固定資産合計 40,756 40,456
無形固定資産
のれん 7,398 7,450
4,734 4,720
その他
無形固定資産合計 12,132 12,170
投資その他の資産
※1 16,068 ※1 15,998
その他
△ 157 △ 157
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,910 15,840
固定資産合計 68,800 68,468
資産合計 130,215 139,658
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,724 4,144
短期借入金 13,000 12,000
1年内返済予定の長期借入金 2,780 5,740
未払法人税等 1,266 391
前受金 8,009 9,138
賞与引当金 2,201 3,627
役員賞与引当金 52 52
工事損失引当金 496 576
支払補償引当金 - 485
事業構造改善引当金 93 21
11,876 10,275
その他
流動負債合計 45,500 46,453
固定負債
長期借入金 14,922 26,013
役員退職慰労引当金 17 17
環境対策引当金 34 34
退職給付に係る負債 3,814 3,852
6,456 5,766
その他
固定負債合計 25,245 35,684
負債合計 70,745 82,137
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,458 7,458
資本剰余金 6,509 6,509
利益剰余金 49,207 46,901
△ 2,415 △ 2,293
自己株式
株主資本合計 60,760 58,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 298 253
為替換算調整勘定 △ 3,486 △ 3,245
672 688
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,515 △ 2,303
非支配株主持分 1,225 1,248
純資産合計 59,470 57,520
負債純資産合計 130,215 139,658
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 24,894 20,690
19,057 14,931
売上原価
売上総利益 5,837 5,759
販売費及び一般管理費 7,014 6,850
営業損失（△） △ 1,176 △ 1,090
営業外収益
受取利息 55 51
受取配当金 13 17
投資有価証券売却益 186 -
持分法による投資利益 - 157
105 169
その他
営業外収益合計 361 395
営業外費用
支払利息 100 90
持分法による投資損失 12 -
為替差損 - 108
支払補償引当金繰入額 - 485
8 56
その他
営業外費用合計 120 740
経常損失（△） △ 935 △ 1,436
税金等調整前四半期純損失（△） △ 935 △ 1,436
法人税、住民税及び事業税
390 365
△ 691 △ 708
法人税等調整額
法人税等合計 △ 301 △ 343
四半期純損失（△） △ 634 △ 1,093
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 638 △ 1,168
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 75
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 111 △ 44
為替換算調整勘定 △ 418 214
退職給付に係る調整額 7 15
47 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 474 187
四半期包括利益 △ 1,109 △ 905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,116 △ 957
非支配株主に係る四半期包括利益 6 51
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 935 △ 1,436
減価償却費 554 678
のれん償却額 128 131
持分法による投資損益（△は益） 12 △ 157
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,514 1,403
工事損失引当金の増減額（△は減少） 144 79
支払補償引当金の増減額（△は減少） － 485
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 74
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 69
支払利息 100 90
デリバティブ運用損益（△は益） △ 55 41
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,726 △ 2,973
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,836 △ 546
仕入債務の増減額（△は減少） △ 709 △ 1,580
未払金の増減額（△は減少） △ 628 △ 629
前受金の増減額（△は減少） △ 356 1,128
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 909 △ 47
△ 561 △ 294
その他
小計 △ 5,608 △ 3,739
利息及び配当金の受取額
58 77
利息の支払額 △ 73 △ 90
△ 1,100 △ 1,156
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,723 △ 4,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 187 91
有形固定資産の取得による支出 △ 710 △ 618
無形固定資産の取得による支出 △ 46 △ 83
167 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 776 △ 607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,000 △ 1,000
長期借入れによる収入 － 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 150 △ 864
リース債務の返済による支出 △ 171 △ 194
自己株式の売却による収入 110 122
自己株式の取得による支出 △ 1,338 △ 0
配当金の支払額 △ 1,177 △ 1,124
△ 1 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,270 11,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 69 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,700 6,436
現金及び現金同等物の期首残高 12,663 14,771
※1 14,363 ※1 21,207
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込ま
れるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
(1) 取引の概要
当社は、2017年５月15日の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るイン
センティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という）の再導
入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式の一部を、資産管理サービス信託銀行株式会社に設
定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議
いたしました。
本制度は、「日本工営グループ従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当
社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、
「本信託契約」という）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という）。また、み
ずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を
再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託Ｅ口において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見
込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却してい
きます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売
却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業
員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価
の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が
当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度312百万円、103千株、当第
１四半期連結会計期間190百万円、62千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度345百万円、当第１四半期連結会計期間281百万円
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期を予測することは困難であります。当社では、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年６
月期末まで当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
ただし、その収束時期の変動等によっては、今後の財政状態および経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、大阪府より、2014年６
月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（損害金
572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受
けました。また、大阪府は、2016年２月29日付けの訴え変更申立てにより、本件訴訟における請求金額を8,643百
万円（損害金6,189百万円および年５分の割合による遅延損害金）に拡張いたしました。同社は、同社に不法行為
はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
なお、大阪府の裁判所への申立てにより、2014年６月に上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、
同年７月に750百万円（投資その他の資産のその他）（※1）を仮差押解放金として法務局に供託しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）および当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として下期に進捗度合が増す業務の割合が大きいため、季節変動が
生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 15,092百万円 22,406百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △570 △1,032
ESOP信託別段預金 △158 △167
現金及び現金同等物 14,363 21,207
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月30日臨
普通株式 1,193 75.00 2019年６月30日 2019年９月11日 利益剰余金
時取締役会
（注） 2019年８月30日臨時取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金16百
万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月31日臨
普通株式 1,138 75.00 2020年６月30日 2020年９月９日 利益剰余金
時取締役会
（注） 2020年８月31日臨時取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金７
百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
コンサル コンサル
電力エン
（注）
都市空間 不動産
エネル
タント タント ジニアリ 計
ギー事業
事業 賃貸事業
ング事業
国内事業 海外事業
売上高
外部顧客への売上高
10,073 6,263 3,365 4,487 414 108 24,712 182 24,894
セグメント間の内部
39 9 124 39 ― 40 253 212 465
売上高又は振替高
計 10,113 6,272 3,490 4,526 414 149 24,966 394 25,360
セグメント利益
△ 882 12 17 314 △ 87 102 △ 521 △ 393 △ 914
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △521
「その他」の区分の損失（△） △393
セグメント間取引消去 △21
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） △935
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
コンサル コンサル
電力エン
（注）
都市空間 不動産
エネル
タント タント ジニアリ 計
ギー事業
事業 賃貸事業
ング事業
国内事業 海外事業
売上高
外部顧客への売上高
8,330 4,321 3,177 4,494 188 140 20,652 37 20,690
セグメント間の内部
181 21 59 14 ― 34 310 156 466
売上高又は振替高
計 8,511 4,343 3,236 4,509 188 174 20,963 193 21,156
セグメント利益
△ 992 △ 74 △ 150 131 165 121 △ 799 △ 635 △ 1,434
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △799
「その他」の区分の損失（△） △635
セグメント間取引消去 △1
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） △1,436
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △41円52銭 △77円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△638 △1,168
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△638 △1,168
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,382,360 15,092,490
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金
額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結
累計期間206,513株、当第１四半期連結累計期間82,513株であります。
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2020年９月29日開催の当社臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うこ
とについて決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 発行の目的および理由
当社は、2017年８月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢
献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
なお、2017年９月28日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限
付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額6,000万円以内として設定すること、対象
取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすることおよび譲渡
制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につ
き、承認されております。
(2) 発行の概要
1) 払込期日 2020年10月28日
2) 発行する株式の種類および数 当社普通株式14,996株
3) 発行価額 １株につき2,880円
4) 発行総額 43,188,480円
5) 資本組入額 １株につき1,440円
6) 資本組入額の総額 21,594,240円
7) 募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
9) 割当対象者およびその人数ならびに 当社取締役（社外取締役を除く）８名に対して
割当株式数 14,996株
10) 譲渡制限期間 2020年10月28日から2023年10月27日まで
11) その他 本新株発行については、金融商品取引法による
有価証券通知書を提出しております。
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２ 【その他】
2020年８月31日開催の臨時取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,138百万円
（ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。）
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
日本工営株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 田 正 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規程に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規程を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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