日本工営株式会社 訂正内部統制報告書 第76期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
日本工営株式会社(E00078)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【会社名】 日本工営株式会社
【英訳名】 Nippon Koei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有元 龍一
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目４番地
【縦覧に供する場所】 日本工営株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区葵１丁目20番22号)
日本工営株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正内部統制報告書
１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年９月29日に提出いたしました第76期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）内部統制報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５の第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を
提出するものであります。
２ 【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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３ 【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断
しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内
部統制は有効ではないと判断いたしました。
記
2020年７月から９月にかけて、当社にて施工中の大型立軸水力発電案件（４案件）について、大幅な原価予算超過の
可能性が高いことが判明いたしました。これを受けて、９月中旬に対策本部を設置し、社内調査を行うとともに、客観
性を確保するため、11月上旬に社外監査役ならびに外部の弁護士を構成員とする外部アドバイザリーチームを設置いた
しました。
同年11月30日、外部アドバイザリーチームの指導・助言を得ながら対策本部がまとめた調査結果により、進行基準に
よる売上高が過大に計上されていたこと及び工事損失引当金が適時に計上されていなかったことが判明したため、当社
が過去に公表した連結財務諸表について、会計処理等を訂正すべきと判断いたしました。
これにより当社は、過年度の決算を修正し、第76期の有価証券報告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、当社において、福島事業所の１部署が担当する大型立軸水力発電案件における受注から売上までの
予算・原価管理体制が不十分であったこと、期末日の翌日から有価証券報告書の提出日に至るまでに発生した事象を即
座に把握し、事実関係の確認や対応方針を検討するプロセスが不足していたこと等により、内部統制に不備が生じてい
たことが原因と考えております。
以上のことから、当社の内部統制は有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断い
たしました。
なお、上記につきましては訂正事項の判明が当連結会計年度末日以降であったため、年度の末日までに是正すること
ができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正
するため、対策本部の提言・指摘を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいりま
す。
再発防止策
(1) 大型立軸水力発電案件における作業工程別に細分化した予算管理および原価予想のルール策定
(2) 大型立軸水力発電案件における工事損失引当金の見積もり確認方法の改善
(3) 期末日の翌日以降、有価証券報告書の提出日に至るまでに発生した事象のチェック機能の強化および報告体制
の整備
以上
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