株式会社カラダノート 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カラダノート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カラダノート(E35989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社カラダノート
【英訳名】 KARADANOTE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 竜也
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目11番11号
【電話番号】 03-4431-3770
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 平岡 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番11号
【電話番号】 03-4431-3770
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 平岡 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第１四半期 第12期
累計期間
自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年10月31日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 282,189 732,883
経常利益 (千円) 100,927 124,131
四半期(当期)純利益 (千円) 63,605 83,649
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 237,000 30,000
発行済株式総数 (株) 5,996,000 5,000,000
純資産額 (千円) 794,356 316,751
総資産額 (千円) 967,920 438,436
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.12 63.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.68 ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 82.1 72.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４． 当社は、第12期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６． 当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第１四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第13期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、 または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社
は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。 また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントで
あるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(１) 経営成績の状況
厚生労働省の2019年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は86万５千人となり、年々減少傾向にあるもの
の、株式会社矢野経済研究所「子供市場総合マーケティング年鑑 2019年度版」によると、2019年度の子供関連ビジネ
スの市場規模推移は前年比2.2%増の15兆4,168億円と順調な成長が見込まれております。
そのような環境の下、当社においては、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、
ファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。
当第１四半期累計期間においては、保険領域では、コロナ禍におけるユーザーの保険見直しニーズの一時的な高ま
りに伴うクライアント企業の受け入れキャパシティの増大により、送客数が前四半期会計期間と比較し、高い水準で
推移いたしました。 また、食材宅配領域では、前期のコロナウィルスの影響により一時的に送客が停止していた期間
のユーザー情報を当 第１ 四半期会計期間に上乗せして送客したことで、送客数が前四半期会計期間と比較して、高い
水準で推移いたしました。その他、キャンペーンのユーザー集客において、今期より新しく取り組み始めたオリジナ
ル出生届をはじめとしたプレゼント構成の見直しを行い、仕入及び発送費用の削減につながってまいりました。
こうした取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高は282,189千円、営業利益は115,026千円、経常利益は
100,927千円、四半期純利益は63,605千円となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は935,336千円（前事業年度末比512,216千円増加）となりました。
これは主に、現金及び預金の増加473,533千円、売掛金の増加42,096千円によるものであります。固定資産は
32,584千円（前事業年度末比17,267千円増加）となりました。これは主に、新オフィスの敷金払込に伴う投資そ
の他の資産の増加13,760千円、新規アプリ制作に伴う無形固定資産の増加4,039千円によるものであります。
以上の結果、総資産は967,920 千円 （前事業年度末比529,484千円増加）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は173,563千円（前事業年度末比51,878千円増加）となりました。こ
れは主に、未払金 の増加35,279千円、未払法人税等の増加7,700千円があったことによるものであります 。固定負
債はございません。
以上の結果、負債合計は173,563千円(前事業年度末比51,878千円増加)となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末 における純資産は、794,356千円(前事業年度末比477,605千円増加)となりました。こ
れは主に、公募増資により資本金が207,000千円、資本準備金が207,000千円、四半期純利益の計上により利益剰
余金が61,305千円増加したことによるものであります。
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(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 5,996,000 6,220,800
あり、単元株式数は100株であ
(マザーズ)
ります。
計 5,996,000 6,220,800 ― ―
(注)１． 2020年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる増資により、発行済株式総数が 224,800株増
加しております。
２．提出日現在の発行数には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月11日
△4,000 4,996,000 ― 30,000 ― 20,000
（注１）
2020年10月26日
1,000,000 5,996,000 207,000 237,000 207,000 227,000
（注２）
(注)１．2020年９月11日開催の取締役会決議により、2020年９月11日付で自己株式4,000株の消却を行っておりま
す。
２．2020年10月26日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディングによる募集）増資による新株式
1,000,000株（発行価格450円、引受価額414円、資本組入額207円） 発行により、資本金及び資本準備金はそ
れぞれ207,000千円増加しております。
３．2020年11月26日を払込期日とする有償第三者割当（ オーバーアロットメン トによる売出しに関連した第三者
割当）による増資により、発行済株式総数が224,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,533千円増加し
ております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
「１(1)②発行済株式」の内容の記載
完全議決権株式(その他) 59,960
を参照
5,996,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 5,996,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,960 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年８月１日から2020年10月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 314,987 788,521
売掛金 73,442 115,538
原材料及び貯蔵品 19,273 14,224
15,416 17,051
その他
流動資産合計 423,119 935,336
固定資産
有形固定資産 3,161 2,628
無形固定資産 108 4,147
12,048 25,808
投資その他の資産
固定資産合計 15,317 32,584
資産合計 438,436 967,920
負債の部
流動負債
買掛金 21,577 24,741
未払法人税等 28,780 36,481
未払金 40,640 75,919
30,687 36,421
その他
流動負債合計 121,685 173,563
負債合計 121,685 173,563
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 237,000
資本剰余金 20,000 227,000
利益剰余金 269,051 330,356
△ 2,300 -
自己株式
株主資本合計 316,751 794,356
純資産合計 316,751 794,356
負債純資産合計 438,436 967,920
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2020年８月１日
至 2020年10月31日)
売上高 282,189
41,153
売上原価
売上総利益 241,036
販売費及び一般管理費 126,009
営業利益
115,026
営業外収益
1
受取利息
営業外収益合計 1
営業外費用
14,100
上場関連費用
営業外費用合計 14,100
経常利益 100,927
税引前四半期純利益 100,927
法人税、住民税及び事業税
34,250
3,071
法人税等調整額
法人税等合計 37,322
四半期純利益 63,605
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症による当社の販売に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰
延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年８月１日
至 2020年10月31日 )
減価償却費 1,002千円
(株主資本等関係)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり2020年10月26日に公募増資による
払込を受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が207,000千円、資本剰余金が207,000千円
増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が237,000千円、資本剰余金が227,000千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通
りであります。
当第１四半期累計期間
(自 2020年８月１日
項目
至 2020年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
12円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
63,605
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る四半期純利益(千円)
63,605
普通株式の期中平均株式数(株)
5,247,385
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 199,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 -
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株発行）
当社は、2020年９月23日及び2020年10月７日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーア
ロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、
2020年11月26日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は283,533千円、発行済株式総数は6,220,800株となっております。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 224,800株
② 割当価格：１株につき 414円
③ 資本組入額：１株につき 207円
④ 割当価格の総額：93 ,067千円
⑤ 払込期日：2020年11月26日
⑥ 割当先：みずほ証券株式会社
⑦ 資金の使途：アプリ制作に係るエンジニア及び新規クライアント獲得のための営業人材にかかる人材・採用
費、当社認知度向上に向けたインターネット媒体によるプロモーション等の広告宣伝費、新規サービス開発の
ための外注費などに充当する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020 年12月10日
株式会社カラダノート
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 瀧野恭司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中山太一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カラダ
ノートの2020年８月１日から2021年７月31日までの第13 期事業年度の第１四半期会計期間（2020年８月１日から2020年
10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カラダノートの2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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