株式会社イムラ封筒 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社イムラ封筒(E00688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社イムラ封筒
【英訳名】 IMURA ENVELOPE CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 村 優
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社イムラ封筒東京本社
（東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年１月31日
（百万円） 17,849 16,259 23,421
売上高
（百万円） 710 1,023 757
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 447 648 501
四半期（当期）純利益
（百万円） 379 471 568
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,468 13,911 13,591
純資産額
（百万円） 18,223 18,477 18,009
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 43.38 64.02 48.84
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 42.93 63.47 48.36
四半期（当期）純利益
（％） 73.6 75.0 75.2
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△ 4.78 △ 0.20
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼ
す可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府の経済対策の
効果もあり一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場では、普通通常郵便物及びメール便の取扱数量
は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年同期比大きく減少しており、特に、ダイレクトメール市場は
半減するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続け
る）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進
めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はコロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要の後退によ
り162億59百万円（前年同期比8.9％減）となりました。損益面につきましては、前年度より進めてまいりました
生産体制の合理化（人員配置の見直し、機械設備の最適配置等）による原価低減や不採算工場の閉鎖等による固
定費の削減、コロナ禍への対応として変動労務人件費や販売管理費等の削減、並びに不採算案件の見直し等の収
益を重視した各種販売施策の浸透により収益性が大きく改善されたことから、営業利益は８億86百万円（前年同
期比36.8%増）、経常利益は10億23百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億
48百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
官需による一部下支えがあったものの、イベント告知等のDM用封筒の減少をはじめとして、コロナ禍による経
済活動後退により、需要が大きく落ち込んだ結果、売上高は122億55百万円（前年同期比11.4％減）となりまし
た。損益面では、上述の収益性の改善により、営業利益は６億23百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
（メーリングサービス事業）
新規取引先の拡大並びに既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもあって、売上高は27億44百万円
（前年同期比2.1％増）となりました。損益面では、内製化推進等による売上総利益率の改善に加え、増収効果
もあって、営業利益は２億22百万円（前年同期比105.8％増）となりました。
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（その他）
医療機関向け印刷物等を手掛ける子会社がコロナ禍による需要後退の影響を受けたことにより、売上高は12億
59百万円（前年同期比4.9％減）となり、営業利益は34百万円（前年同期比52.6％減）となりました。
② 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加して184億77百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加して45億65百万円となりま
した。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加して139億11百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同0.2ポイント低下して75.0％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載し
ておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
38,000,000
普通株式
38,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月31日） （2020年12月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
10,729,370 10,729,370
普通株式
（市場第二部）
ます。
10,729,370 10,729,370 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年８月１日～
－ 10,729,370 － 1,197 － 1,363
2020年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2020年７月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
583,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,143,400 101,434 －
普通株式
2,870 － －
単元未満株式 普通株式
10,729,370 － －
発行済株式総数
－ 101,434 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区難波
583,100 － 583,100 5.43
五丁目１番60号
株式会社イムラ封筒
－ 583,100 － 583,100 5.43
計
（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２ 2020年３月16日開催の取締役会における会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づく自己株式の取得決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式19,700株を取得い
たしました。
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 200,000株（上限）
(3）株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）
(4）取得時期 2020年３月23日～2021年３月22日
(5）取得方法 市場買付
上記の結果、2020年10月31日現在の自己株式数は602,875株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
5.62％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
2,344 3,035
現金及び預金
※２ 3,224
3,627
受取手形及び売掛金
※２ 799
672
電子記録債権
565 521
商品及び製品
243 250
仕掛品
512 502
原材料及び貯蔵品
349 300
その他
△ 9 △ 8
貸倒引当金
8,304 8,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,491 1,380
機械装置及び運搬具（純額） 1,919 1,947
3,655 3,636
土地
367 437
その他（純額）
7,433 7,402
有形固定資産合計
60 57
無形固定資産
投資その他の資産
1,071 1,130
投資有価証券
552 508
退職給付に係る資産
623 786
その他
△ 36 △ 35
貸倒引当金
2,211 2,389
投資その他の資産合計
9,705 9,849
固定資産合計
18,009 18,477
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
1,184 1,062
支払手形及び買掛金
1,205 1,025
電子記録債務
180 305
未払法人税等
462 805
賞与引当金
1,004 917
その他
4,036 4,117
流動負債合計
固定負債
77 82
退職給付に係る負債
120 119
資産除去債務
184 246
その他
381 448
固定負債合計
4,418 4,565
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197 1,197
資本金
1,366 1,368
資本剰余金
10,292 10,789
利益剰余金
△ 324 △ 325
自己株式
12,533 13,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
317 220
その他有価証券評価差額金
689 608
退職給付に係る調整累計額
1,007 829
その他の包括利益累計額合計
37 37
新株予約権
13 13
非支配株主持分
13,591 13,911
純資産合計
18,009 18,477
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
17,849 16,259
売上高
13,822 12,296
売上原価
4,026 3,963
売上総利益
3,378 3,077
販売費及び一般管理費
648 886
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
27 28
受取配当金
16 15
受取賃貸料
- 60
助成金収入
7 7
売電収入
1 16
保険金収入
34 21
その他
88 150
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
5 5
賃貸費用
5 -
貸倒引当金繰入額
4 4
売電費用
9 2
その他
26 13
営業外費用合計
710 1,023
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
11 8
固定資産除却損
※１ 56
-
減損損失
- 4
固定資産圧縮損
- 10
投資有価証券評価損
17 -
100周年記念行事費用
31 79
特別損失合計
680 945
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 299 396
△ 66 △ 100
法人税等調整額
233 296
法人税等合計
447 649
四半期純利益
0 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
447 648
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
447 649
四半期純利益
その他の包括利益
21 △ 97
その他有価証券評価差額金
△ 89 △ 80
退職給付に係る調整額
△ 67 △ 177
その他の包括利益合計
379 471
四半期包括利益
（内訳）
379 470
親会社株主に係る四半期包括利益
0 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大は、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会
計等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては当社グループの財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年10月31日）
ファンタスティック・ファンディング・
192百万円 74百万円
コーポレーション
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年１月31日） （2020年10月31日）
受取手形 －百万円 32百万円
電子記録債権 －百万円 10百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
山口県岩国市 封筒生産設備 建物及び土地等 56
当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。上記資産につきましては、山口美和工
場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56百万円）とし
て特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具１百万円、土地15百万
円、その他０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については固定資産税評価額に基づき算定し、
それ以外の資産については備忘価額としております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 468百万円 450百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月25日
144 14.00
普通株式 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションの行使による自己株式61,500株の処分を行いました。
また、2019年３月15日開催の取締役会決議および2019年10月25日の取締役会決議に替わる書面決議に基づき、自己
株式171,400株の取得を行いました。さらに、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬
として自己株式37,300株の処分を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が１
百万円、自己株式が49百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,366百万円、自己株
式が257百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月23日
151 15.00
普通株式 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式24,600株の取得を
行いました。さらに、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式36,600株
の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が２百万円増加、自己株式が１百万円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において、資本剰余金が1,368百万円、自己株式が325百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
パッケージ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
メーリング
ソリューション 計
（注）３
サービス事業
事業
売上高
13,835 2,688 16,524 1,324 17,849 － 17,849
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
59 0 59 32 91 △ 91 －
売上高又は振替高
13,894 2,688 16,583 1,357 17,941 △ 91 17,849
計
461 108 569 73 643 5 648
セグメント利益
（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
パッケージ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
メーリング
ソリューション 計
（注）３
サービス事業
事業
売上高
12,255 2,744 15,000 1,259 16,259 － 16,259
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
46 0 46 34 81 △ 81 －
売上高又は振替高
12,302 2,744 15,047 1,293 16,340 △ 81 16,259
計
623 222 845 34 880 6 886
セグメント利益
（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「パッケージソリューション事業」において、山口美和工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては56百万円であります 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
項目
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 43円38銭 64円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 447 648
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
447 648
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,308,096 10,128,502
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42円93銭 63円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 108,115 87,675
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月10日
株式会社イムラ封筒
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
神 山 俊 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵 田 善 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラ
封筒の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年10
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イムラ封筒及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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