株式会社ＪＭホールディングス 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＭホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＪＭホールディングス(E32254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社ＪＭホールディングス
【英訳名】 JM HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 境 正博
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号
【電話番号】 029-846-3539（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 杉山 洋子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目15番９号 ジャパンミート芝浦ビル
【電話番号】 03-6453-6810
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 杉山 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年７月31日
売上高 (百万円) 29,861 31,468 126,958
経常利益 (百万円) 890 1,655 6,808
親会社株主に帰属する
(百万円) 646 752 3,654
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 680 777 3,776
純資産額 (百万円) 26,322 29,263 28,885
総資産額 (百万円) 43,729 49,475 48,779
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 24.24 28.21 137.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 60.1 59.0 59.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年８月１日～2020年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な流行拡大の影響によって、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましては、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇、家計の先行きへの不安感から低
価格志向の一層の高まりなど、消費環境は悪化しており、将来への見通しも不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の増加
により、スーパーマーケット事業の既存店の業績が伸長いたしました。売上高は 31,468 百万円と前年同四半期に
比べ1,607百万円 （5.4％）の増収 、営業利益は 1,636 百万円と前年同四半期に比べ780百万円 （91.2％）の増益 、
経常利益は 1,655 百万円と前年同四半期に比べ764百万円 （85.9％）の増益 となりました。
また、当第１四半期連結累計期間は内食需要の高まりによる売上高及び営業利益増加の一方で、前第１四半期
連結累計期間に当社子会社の店舗退去に伴う受取補償金300百万円を特別利益に計上していたことの影響により、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 752 百万円と前年同四半期に比べ105百万円 （16.4％）の増益 となりまし
た。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、５つの店舗業態で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「マルイ」
などの大型商業施設内において13店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を
強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しく
お買い物ができる売場の構築に努めてまいりました。
(b)関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」10店舗、「パワーマート」４店舗、「食肉卸売セン
ターMEAT Meet」を４店舗展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であ
ります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図ってまいり
ました。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを53店舗展開しております。飲食店事業者のプロ
が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客の買物需要にも
応えられる品揃えをすることで、スーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営して
まいりました。
店舗の状況としましては、2020年９月に「ジャパンミート生鮮館」大曲店（北海道北広島市）を閉店いたし
ました。これにより、当第１四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は84店舗に
なりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
内食需要の増加により、既存店の業績が伸長したことで、売上高は30,544百万円と前年同四半期に比べ1,789百
万円（6.2％）の増収、セグメント利益(営業利益)は1,539百万円と前年同四半期と比べ470百万円（44.0％）の
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増益となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されておりま
す。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を16店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、
ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品
と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、
お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内
外のイベント制作、運営などを行っております。当第１四半期連結累計期間末時点におきましては、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントの開催を自粛しております。安心・安全に開催できる時期
がきましたら、イベントの開催について検討してまいります。
(c)アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービス
を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応
える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業
容の拡大に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、イベントの開催を自粛したことで、売上高は1,403百万円と前年同四半期と比べ193百万円（12.1％）の減
収となりました。一方、前第１四半期連結累計期間に開催の「肉フェス」において、台風や悪天候による開催
日短縮の影響があったため、セグメント利益(営業利益)は93百万円と前年同四半期と比べ85百万円（989.5％）
の増益となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比べ695百万円増加し、 49,475 百万円（前連結
会計年度末比1.4%増）となりました。流動資産は957百万円増加し、固定資産は261百万円減少しております。主
な要因は、四半期末日が金融機関の休日であったことによる買掛金の未決済分増加の影響で現金及び預金の増加
540百万円、減価償却を含む有形固定資産の減少56百万円及びのれんの償却を含む無形固定資産の減少113百万円
並びに投資その他の資産の減少91百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ317百万円増加し、 20,211 百万円（前連結会計年度末比1.6%増）と
なりました。主な要因は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少の一方、買掛金の未決済等による流動負
債の増加372百万円、借入金の返済を含む固定負債の減少54百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ377百万円増加し、 29,263 百万円（前連結会計年度末比1.3%増）
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上752百万円の一方、配当金の支払いによる
利益剰余金の減少399百万円によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,679,500 26,679,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 26,679,500 26,679,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月31日 － 26,679,500 － 2,229 － 2,350
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
－ －
300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式）
－ －
20,600
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 266,539
権利内容に何ら限定のない当社にお
26,653,900
ける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
4,700
発行済株式総数 26,679,500 － －
総株主の議決権 － 266,539 －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記
載をしております
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 茨城県土浦市卸町
300 － 300 0.00
㈱ＪＭホールディングス 二丁目３番30号
（相互保有株式）
東京都港区芝浦三
㈱アクティブマーケティ 20,600 － 20,600 0.08
丁目15番９号
ングシステム
計 － 20,900 － 20,900 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,688 19,228
売掛金 2,051 2,024
たな卸資産 4,707 4,739
1,984 2,397
その他
流動資産合計 27,431 28,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,833 7,751
5,056 5,081
その他（純額）
有形固定資産合計 12,889 12,833
無形固定資産
のれん 2,061 1,951
142 138
その他
無形固定資産合計 2,203 2,089
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,458 4,511
その他 1,815 1,671
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,254 6,163
固定資産合計 21,347 21,086
資産合計 48,779 49,475
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,205 8,339
短期借入金 2,446 2,446
1年内返済予定の長期借入金 1,207 1,206
未払法人税等 1,821 554
賞与引当金 363 185
4,397 4,084
その他
流動負債合計 16,442 16,815
固定負債
長期借入金 1,495 1,377
退職給付に係る負債 459 473
資産除去債務 474 471
1,020 1,075
その他
固定負債合計 3,451 3,396
負債合計 19,894 20,211
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金 2,357 2,357
利益剰余金 24,013 24,365
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 28,583 28,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224 240
△ 8 △ 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 215 232
非支配株主持分 86 95
純資産合計 28,885 29,263
負債純資産合計 48,779 49,475
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 29,861 31,468
21,525 22,452
売上原価
売上総利益 8,336 9,016
販売費及び一般管理費 7,480 7,379
営業利益 856 1,636
営業外収益
受取ロイヤリティー 4 5
受取手数料 3 3
受取精算金 12 －
23 19
その他
営業外収益合計 44 28
営業外費用
支払利息 7 9
2 0
その他
営業外費用合計 9 10
経常利益 890 1,655
特別利益
300 －
受取補償金
特別利益合計 300 －
税金等調整前四半期純利益 1,190 1,655
法人税、住民税及び事業税
436 677
104 216
法人税等調整額
法人税等合計 540 894
四半期純利益 649 760
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 646 752
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 649 760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 16
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 30 16
四半期包括利益 680 777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 676 768
非支配株主に係る四半期包括利益 3 8
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
減価償却費 311百万円 310百万円
のれん償却額 120百万円 109百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月21日
普通株式 266 10 2019年７月31日 2019年10月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月19日
普通株式 400 15 2020年７月31日 2020年10月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
スーパー
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 28,578 1,282 29,861 － 29,861
セグメント間の内部売上高
176 313 489 △ 489 －
又は振替高
計 28,755 1,596 30,351 △ 489 29,861
セグメント利益 1,069 8 1,077 △ 221 856
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△221百万円は、セグメント間取引消去額61百万円及び全社費用283百万円が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
スーパー
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 30,382 1,086 31,468 － 31,468
セグメント間の内部売上高
162 316 478 △ 478 －
又は振替高
計 30,544 1,403 31,947 △ 478 31,468
セグメント利益 1,539 93 1,632 4 1,636
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額240百万円及び全社費用236百万円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間より、持株会社体制への移行に伴い、各報告セグメントに配分していない全社費用
等をセグメント利益の調整額として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 24円24銭 28円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 646 752
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
646 752
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,658,670 26,658,600
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月11日
株式会社ＪＭホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭ
ホールディングスの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１
日から2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭホールディングス及び連結子会社の2020年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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