興和株式会社 半期報告書 第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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興和株式会社(E02819)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【中間会計期間】 第115期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 興和株式会社
【英訳名】 Kowa Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 芳弘
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目6番29号
【電話番号】 名古屋<052>(963)3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理部門長 野々村 明輝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目6番29号
【電話番号】 名古屋<052>(963)3022
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員管理部門長 野々村 明輝
【縦覧に供する場所】 興和株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町三丁目4番14号)
興和株式会社大阪支店
(大阪市中央区淡路町二丁目3番5号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第113期中 第114期中 第115期中 第113期 第114期
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2019年3月31日 至2020年3月31日
売上高 (百万円)
199,011 203,246 196,281 436,522 422,576
経常利益又は経常損失
(百万円)
1,281 △ 99 4,775 3,361 4,000
(△)
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社
(百万円)
1,074 471 1,943 1,956 △ 1,028
株主に帰属する当期純損失
(△)
中間包括利益又は
(百万円)
△ 596 △ 3,000 2,789 △ 7,598 △ 8,370
包括利益
純資産額 (百万円)
129,036 118,049 114,944 121,921 112,684
総資産額 (百万円)
509,813 501,743 490,479 503,468 491,117
1株当たり純資産額 (円)
3,987.82 3,634.81 3,543.06 3,748.34 3,473.75
1株当たり中間(当期)純
利益金額又は1株当たり当
(円)
35.16 15.44 63.64 64.03 △ 33.68
期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円)
- - - - -
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%)
23.9 22.1 22.1 22.7 21.6
営業活動による
(百万円)
△ 3,211 434 3,325 3,457 9,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 2,292 △ 4,744 △ 6,139 △ 5,707 △ 9,995
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
33,342 10,306 16,168 16,466 △ 4,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
77,665 70,059 71,506 63,514 58,290
中間期末(期末)残高
従業員数
6,896 6,674 6,523 6,735 6,583
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 1,548 ] [ 1,683 ] [ 1,602 ] [ 1,693 ] [ 1,594 ]
(注)1.売上高には、その他の営業収益が含まれております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第113期中、第113期、第114期中及び第115期中の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
4.第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第113期中 第114期中 第115期中 第113期 第114期
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2019年3月31日 至2020年3月31日
売上高及びその他の営業
(百万円)
86,986 102,600 109,458 178,457 206,555
収益
経常利益又は経常損失
(百万円)
△ 3,128 △ 2,359 4,388 △ 4,952 △ 4,220
(△)
中間(当期)純利益又は
(百万円)
△ 2,005 4,951 △ 331 △ 3,074 1,700
中間(当期)純損失(△)
資本金 (百万円)
3,840 3,840 3,840 3,840 3,840
発行済株式総数 (千株)
37,770 37,770 37,770 37,770 37,770
純資産額 (百万円)
91,775 93,304 89,136 85,480 87,161
総資産額 (百万円)
337,226 352,444 361,826 318,771 334,295
1株当たり配当額 (円)
- - - 18 18
自己資本比率 (%)
27.2 26.5 24.6 26.8 26.1
従業員数
1,960 3,193 3,377 1,890 3,204
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 291 ] [ 384 ] [ 438 ] [ 273 ] [ 388 ]
(注)1.売上高には、その他の営業収入が含まれております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
生活関連事業 343 [23]
産業関連事業 736 [93]
医薬事業 3,994 [530]
環境・省エネ事業 270 [2]
不動産事業 64 [7]
ホテル事業 553 [405]
食品事業 78 [9]
報告セグメント計 6,038 [1,069]
その他の事業 182 [478]
全社(共通) 303 [55]
合計 6,523 [1,602]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して
おります。
2.全社 (共通) として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
生活関連事業 135 [23]
産業関連事業 102 [14]
医薬事業 2,763 [331]
不動産事業 17 [6]
ホテル事業 11 [1]
食品事業 46 [8]
報告セグメント計 3,074 [383]
全社(共通) 303 [55]
合計 3,377 [438]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
2.全社 (共通) として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間連結会 計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間 における わが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け経済活動全般が
停滞し個人消費も急速に悪化するなど、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除と Go To キャンペーン等
により持ち直しの兆しが見えるものの、外食・宿泊・娯楽などのサービス消費は依然低水準にとどまっています。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与するために、マスク、防護服、う
がい薬、消毒液等の供給に事業部門の枠を 越えて 全力で取り組みました。生活関連事業及び産業関連事業において
は、緊急事態宣言により海外への 渡航 が制限される中、海外に依存してきた医薬品原料や衛生雑貨の原材料の確保に
努めました 。医薬事業においては、医薬品、衛生雑貨等の供給を切らさないよう、緊急事態宣言中も感染回避をしつ
つ最大限の製造活動を継続しました。一方で、小売部門、ホテル部門につきましては、緊急事態宣言により人の動き
が縮小する中で様々な 取り組み を行いましたが、経済活動停滞の影響を回避するには至りませんでした。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高 1,962億8千1百万 円(前年同期比 3.4%減 )、営業 利益48億8百
万 円(前年同期比 651.5%増 )、経常 利益47億7千5百万 円(前年同期は 9千9百万円の経常損失 )、親会社株主に
帰属する中間純 利益19億4千3百万 円(前年同期比 312.1%増 )となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 生活関連事業
釣具部門では、新型コロナウイルスの感染拡大により、当初は売上、成約ともに低調に推移しましたが、外食や
旅行等が制限される中、釣りが他者との距離を確保できるアウトドアアクティビティとして注目され、釣具に対す
る需要が急激に拡大しました。それにより欧米を中心とした取引先各国はもとより、日本国内市場が特に活況とな
り売上が伸長しました。
ファッション雑貨部門では厳しい状況が続いていますが、履物関連でワーク系業界への厨房靴の販売を開始する
とともに、介護関連で介護従事者に貢献できるアシストスーツや機能性シューズ、ペット関連でペット向けサプ
リ、犬用サポーターの開発を進めました。
テキスタイル部門では、百貨店やセレクトショップなどのカジュアル素材を中心とした得意先への販売が非常に
厳しい結果となりました。その反面、マスク需要の拡大による定番アイテムやガーゼ生地の荷動きが活発となり、
切り売り用のプリント素材やユニフォーム用途の素材が安定した動きとなり衣料素材の落ち込みをカバーしまし
た。
アパレル部門では、外出自粛、店舗休業要請、インバウンド需要消失の影響により厳しい状況が続きました。 従
来型取引の見直しをしつつ、別業態の得意先の開拓に取り組んでおります。
ユニフォーム部門では、 既存の 取引先からの発注が抑えられユニフォーム契約は激減しましたが、 新規大口取引
先 から 防護服を受注し納品することができました。また、医療用防護服の官公庁への販売も開始し、売上が大きく
伸びました。
キャラクター部門では、ディズニーキャラクターのリビング商品が好調で、ホームセンターへの売上が拡大しま
した。また、ポケットモンスター関連商品も好調で追加受注があった他、キャラクターを使用したプリント生地が
コロナ禍のマスク需要にけん引され、家庭用手芸品材料として堅調に推移しました。
小売部門では、“Vivienne Westwood”ブランドを運営する㈱インコントロは、緊急事態宣言発令で4、5月の
店舗閉鎖を余儀なくされ、 店舗が再開された6月以降もインバウンド需要が回復せず店舗での売上は低迷しまし
た 。その一方で、アクセサリーや革小物等の雑貨品が好調に推移したことに加え、業務改善による経費削減を実行
したことで 利益計上となりました 。“franche lippée”ブランドを運営する㈱クリエイションは、新しいビジネス
モデルへの再構築に取り組んでいましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け売上が低迷し、今後の事業
継続が見通せない状況となったため、9月末で解散という結果に至りました。“TENERITA”ブランドを運営するテ
ネリータ㈱は、 店舗での売上は非常に厳しい状況となりましたが 、ECサイトでの売上が倍増しました。製品群別で
はルームウェア及びナイトウェアの販売が大幅に増加しましたが、ギフトニーズの減少によりタオル商品はやや苦
戦しました。
以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高 186億2千7百万 円(前年同期比 11.4%減 )、営業 利益9億5千万
円(前年同期比 152.3%増 )となりました。
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b. 産業関連事業
機械部門では、国内製薬企業の設備投資が低調だったため減収となりました。新規業界、新規商材への取り組み
が急務であり、以前より進めている非接触型認証の データインティグリティシステム の導入によるライン設備全体
での受注獲得と、安定的な受注が望める消耗品等の商材の開発に取り組んでいます。
船舶インフラ部門では、インドの港湾向けタグボート1隻を輸出しましたが、船舶部品やブリキの輸出が減少し
減収となりました。海事産業においてはデジタル化やグリーン化がキーワードとなっており、電気推進のハイブ
リッド型タグボートの販売や、LNG運搬船のファイナンスなどへの取り組みを始めました。
産業資材部門では、新型コロナウイルスの感染拡大により輸出先ではロックダウン等により市場が停滞し、輸入
元では製造・出荷が滞ったため輸出・輸入ともに減収となりましたが、以前から取り組んできた国内ゼネコン向け
鉄筋・生コンクリートの取り扱いが本格化したことにより、全体としては増収となりました。
化学品部門では、リチウム分野はリチウムの供給過剰による市場価格の大幅な下落が影響し減収となりました。
次世代電池として期待されている 全固体電池向け 電解質用リチウム化合物の開発を国内メーカーとともに進めてお
ります。化学品原料・化粧品原料などの輸出は、新型コロナウイルス感染拡大による欧米各国での工場操業停止を
受け低調に推移しました。活性炭分野では、新型コロナウイルス感染拡大による工場の一時的な生産停止が販売に
も影響し、減収となりました。
なお、連結対象の 興和 江守グループの業績は、 第5世代移動通信システム 及びその基地局用の部材出荷は好調で
したが、 新型コロナウイルス感染症の影響を受け 全体では減収となりました。
以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高 788億3千5百万 円(前年同期比 15.3%減 )、営業 利益18億8千8
百万 円(前年同期比 21.6%減 )となりました。
c. 医薬事業
医療用医薬品部門では、引き続き主力品が堅調に推移しました。高脂血症治療剤「パルモディア錠」は、医療機
関での採用が順調に伸長しております。2型糖尿病治療剤の「デベルザ錠」 及び 4月に販売 承継 した「アプルウェ
イ錠」については、「アプルウェイ錠」採用先を最優先に稼働し、今後も、SGLT2阻害剤市場の さらなる 拡大が見
込まれることから説明会・社内研修会等を積極的に実施しました。
OTC医薬品部門では、4月に新発売したバンテリ ン コーワ αシリーズ、「キューピーコーワαゼロドリンク」とも
に順調なスタートを切ることができました。また、コルゲン コーワ うがいぐすり類が大幅な伸びを記録し、リモー
トワークによる目の疲れに訴求した 「キューピーコーワiプラス」 、「キューピーコーワiドリンク」も好調に推移
しました。一方で、基幹商品の一つであるキャベジン コーワ 類 は、インバウンド需要の落ち込みの影響を受け苦戦
しました。飲料・日用雑貨品では、「三次元マスク」、「ウイルス当番」などが大きく伸長したものの、「カンゾ
コーワ」は苦戦しました。
海外展開では、主力の医療用医薬品「リバロ錠」は、米国を始め、中南米、アジア地域への輸出、欧州・中東地
域への原薬の輸出が堅調に推移し、 その他の製品を含む 医療用医薬品の輸出総額は前年同期を上回る結果となりま
した。引き続き、アジア・欧州・中東・北アフリカ、中南米の未上市国における「リバロ錠」の申請、上市に取り
組むとともに、「リバロ錠」及び他製品のグローバルな展開に注力しております。
セルフケア品につきましては、主要市場であるアジア地域において、興和ブランドの浸透を図っています。中国
ではバンテリン、三次元マスクなどの国際戦略ブランドを、現地子会社を通じて販売・販促活動を進め、台湾、韓
国においても同様に現地子会社を通じて、医薬品及びヘルスケア品を販売しております。香港ではバンテリンサ
ポーターと三次元マスクを主力ブランドとして、市場の開拓を図りました。ASEAN地域は、シンガポール、タイ、
マレーシア、ベトナム、インドネシアにてバンテリンサポーターを中心に事業を展開しております。
医療機器部門では、国内外ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、器械、眼内レンズともに前年同期
実績 を下回る結果となりました。
以上の結果、医薬事業の業績は、売上高 846億6千4百万 円(前年同期比 22.1%増 )、営業 利益57億2千7百万
円(前年同期は 12億3百万 円の営業損失)となりました。
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d. 環境・省エネ事業
環境・省エネ事業では、LED照明分野は、 引き続き 商業施設を中心に営業活動を 行っております。 光学機器分野
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で省人化機器の需要が高まったことを受け、省人自動化機器向けのビジョ
ンシステムの開発・製造・販売を積極的に行いました。
以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高 38億4千2百万 円(前年同期比 1.2%増 )、営業 利益1億4千
4百万 円(前年同期は 8千1百万 円の営業損失)となりました。
e. 不動産事業
不動産事業では、賃貸事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響で空室率が上昇し、賃料相場は下げに転
じました。昨年末まで堅調であった状況とは一変しており、当社においても空室率が上昇傾向にあるなど、先行き
の不透明感が増しております。 また、住宅販売事業においても販売が鈍化しました 。7月から9月にかけて商況が
徐々に良くなってきたものの、それまでの販売不振を補えませんでした。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高 50億5千2百万 円(前年同期比 13.9%減 )、営業 利益5億8千2百万
円(前年同期比 53.1%減 )となりました。
f. ホテル事業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う海外渡航制限、外出自粛要請によ
り、訪日外国人客数及び国内旅行宿泊者数が大幅に減少しました。感染拡大防止の観点から、宴会、婚礼、飲食等
が激減し、大幅な減収となりました。 なお 、ホテルナゴヤキャッスルは2020年9月末に営業を休止し、 新たに ラグ
ジュアリークラスホテルとして2024年 度 の開業を 目指して おります。
以上の結果、ホテル事業の業績は、売上高 18億4百万 円(前年同期比 72.0%減 )、営業 損失28億9千6百万 円
(前年同期は 7億3千1百万 円の営業損失)となりました。
g. 食品事業
食品事業の柱である植物由来原料は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で荷渡しに懸念が生じましたが、一定
の売上を確保することができました。「ベジリッチ」ブランドの工場野菜では、販売先の選別を進めるとともに、
西洋ハーブシリーズの第一弾としてバジル3種類を 発売 しました。米国ハワイ州におけるアワビ養殖事業は、設備
改修を進め 原価低減 の効果が表れ始めましたが、新型コロナウイルス感染拡大による旅行者の激減により、販売面
では非常に厳しい状況が続いております。
以上の結果、食品事業の業績は、売上高 20億2千8百万 円(前年同期比 17.8%減 )、営業 損失4億2千9百万 円
(前年同期は 3億9千4百万円の営業損失 )となりました。
h. その他の事業
保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に 概ね 安定した収益を確保しています。
その他の事業の業績は、売上高は 14億2千4百万 円(前年同期比 13.5%増 )、営業 損失7千5百万 円(前年同期
は 1千9百万円の営業利益 )となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前中間連結会計期間に比べ14億4千
7百万円増加し、当中間連結会計期間末には715億6百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、33億2千5百万円(前年同期比665.0%増)となりました。これは主に、税金
等調整前中間純利益が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、61億3千9百万円(前年同期比29.4%増)となりました。これは主に、固定資
産取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、161億6千8百万円(前年同期比56.9%増)となりました。これは主に、長期
借入による収入が増加したこと等によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年9月30日)
医薬事業 (百万円) 62,933 114.2
環境・省エネ事業 (百万円)
2,820 115.2
食品事業 (百万円)
429 -
報告セグメント計 (百万円) 66,184 115.0
合計 (百万円) 66,184 115.0
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年9月30日)
生活関連事業 (百万円) 18,627 88.6
産業関連事業 (百万円) 78,835 84.7
医薬事業 (百万円) 84,664 122.1
環境・省エネ事業 (百万円)
3,842 101.2
不動産事業 (百万円) 5,052 86.1
ホテル事業 (百万円) 1,804 28.0
食品事業 (百万円) 2,028 82.2
報告セグメント計 (百万円) 194,856 95.9
その他 (百万円) 1,424 113.5
合計 (百万円) 196,281 96.6
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、主要な販売先については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (セグメント情報等) 関連情
報 3 主要な顧客ごとの情報」に記載しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。なお、この中間連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用等に影響を与える見積りを
必要とします。これらの見積りは過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っており
ますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億3千7百万円減少し、4,904億7千9百万円と
なりました。その内訳は次のとおりです。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ51億9千2百万円減少し、
2,280億4千2百万円となりました。
固定資産は、販売権を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ45億5千5百万円増加し、2,624億3千
7百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ28億9千8百万円減少し、3,755億3千5百
万円となりました。その内訳は次のとおりです。
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ167億9千2百万円減少
し、2,400億1千1百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ138億9千4百万円増加し、1,355億
2千4百万円となりました。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、△119億6千8百万円(前連結会計年度末は△235億
6千8百万円)であり、流動比率は95.0%(前連結会計年度末は90.8%)となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億6千万円増加し、1,149億4千4百万円となりました。この主な要因
は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるもので、自己資本比率は22.1%(前連結会計年度末は
21.6%)となり、1株当たり純資産額は3,543円06銭(前連結会計年度末は3,473円75銭)となりました。
③経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、売上高は 1,962億8千1百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費を630億2千9百万円(前年同期比3.1%減)計上しましたが、この内容は人件費が
223億9千6百万円(前年同期比3.3%減)、販売費133億3千万円(前年同期比13.9%減)、諸経費273億2百万円
(前年同期比3.4%増)であり、この結果、営業利益は48億8百万円(前年同期比651.5%増)となりました。
営業外収益は、受取配当金7億8千2百万円等により16億8百万円(前年同期比19.7%増)となりました。また
営業外費用は、支払利息11億6千4百万円等により16億4千1百万円(前年同期比21.2%減)となりました。この
結果、経常利益は47億7千5百万円(前年同期は9千9百万円の経常損失)となりました。
ここから、 特別利益と特別損失を加減し、 税金等調整前中間純利益は44億4千3百万円(前年同期は1億6百万
円の税金等調整前中間純損失)となりました。
法人税等の税金費用 23億3千4百万円と非支配株主に帰属する中間純利益1億6千5百万円を控除した親会社株
主に帰属する中間純利益は19億4千3百万円(前年同期比312.1%増)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一
般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものでありま
す。
また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基
本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、独創技術の開発を基本理念として、新素材の開発から製品の開発、さらに生産技術の開発に至る
まで積極的な研究開発活動を行っております。
「医薬事業」においては、当社を中心に、その他の事業においては当社及び連結子会社が連携、協力し先進技術の
研究開発を進めております。
当中間連結会計期間における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであ
ります。なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は150億7千9百万円であります。
[医薬事業]
当社グループは、「医療用医薬品」、「OTC医薬品(一般用医薬品)・ヘルスケア品」を中心とした医薬品、医療
機器、衛生雑貨など健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでおり、各事業が相互に連携して研究開発
を進めております。
(医療用医薬品)
医療用医薬品では、「生活習慣病領域」、「免疫・炎症領域」及び「感覚器領域」に焦点をあてて研究開発に取り
組んでいます。さらに世界の人々の健康に貢献すべく、海外事業所を拠点として研究開発品目のグローバル展開を推
進しております。医療用医薬品の研究開発状況は以下のとおりです。
開発番号・一般名 薬理作用 適応 開発段階
ピタバスタチン HMG-CoA還元酵素阻害 脂質異常症 承認申請中(ベトナム)
HMG-CoA還元酵素阻害
ピタバスタチン
/小腸コレステロールトランス 脂質異常症 第Ⅲ相
/エゼチミブ
ポーター阻害
緑内障・高眼圧症 承認申請中(ベトナム)
リパスジル Rhoキナーゼ阻害 糖尿病網膜症 第Ⅱ相
フックス角膜内皮変性症 第Ⅱ相
リパスジル Rhoキナーゼ阻害
緑内障・高眼圧症 第Ⅲ相
2
/ブリモニジン /アドレナリンα 受容体作動
脂質異常症 第Ⅲ相
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター 非アルコール性脂肪性肝疾患 第Ⅱ相
原発性胆汁性胆管炎 第Ⅰ相
ペマフィブラート 選択的PPARαモジュレーター
- 第Ⅰ相
/トホグリフロジン /SGLT2阻害
ペレチノイン アポトーシス誘導 肝がん再発抑制 第Ⅲ相
K-161 - ドライアイ 第Ⅱ相
K-163 - 統合失調症 第Ⅱ相
インドメタシン
非ステロイド性抗炎症 急性疼痛 第Ⅱ相
/l-メントール
<備考>
・上記は臨床開発段階にある品目のみを掲載しており、それ以前のステージにある品目は掲載しておりません。全て
のパイプラインを掲載している訳ではありません。
・臨床開発段階にある品目とは、最初の臨床試験に係る試験開始に関する薬事手続き(米国:IND、欧州:CTA、日
本:治験計画届書、又は他地域での類似手続き)を行った後、承認取得を意図する全ての地域で承認取得を完了し
ていない、又は開発中止に係る薬事手続きを完了していない品目と定義しております。
・国際一般名(INN)が決定している品目は一般名、それ以前の品目は開発コードを記載しております。
・国及び地域により開発段階が異なる品目では、最も進んだ開発段階のみを掲載しております(承認申請済かつ未承
認の国及び地域は別途記載いたします)。
・承認取得済の品目であっても、新適応取得を目的とした臨床開発段階にある品目は上記に掲載しております。
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これらに続く新医薬品候補化合物の創製のため、当社東京創薬研究所及び富士研究所での創薬・創剤活動に加え
て、当社とハーバード大学関連病院Brigham and Women's Hospital (BWH) との米国共同研究施設 Center for
Interdisciplinary Cardiovascular Sciences (CICS)での最先端研究を進めています。BWHとのコラボレーションに
より、当社の技術基盤の拡充と研究促進及び最先端医学研究ネットワークとの連携を図っています。
(OTC医薬品(一般用医薬品)・ヘルスケア品)
一般用医薬品については、バンテリン コーワ クリーミィーゲルα、バンテリン コーワ クリームα、バンテリン コーワ
ゲルα、バンテリン コーワ 液α、ウナ コーワ クールα、ケラチナミン コーワ 乾燥かゆみクリーム20、医薬部外品につい
ては、キューピーコーワαゼロドリンク、コーワ消毒液を発売しました。
また、ヘルスケア品としてホッカイロ高温を発売しました。
2020年度下期には、一般用医薬品のコルゲン コーワ 鼻炎フィルムα、コルゲン コーワ 鼻炎ジェルカプセルαの上市を
予定しております。
海外におきましては、台湾でバンテリン コーワ サポーター高通気タイプを上市しております。
(医療機器)
医療機器分野の眼内レンズ(IOL)においては、引き続きアバンシィシリーズの研究開発を行っております。
1ピーストーリックIOL(乱視用眼内レンズ)は、2020年2月より正式に欧州発売を開始、国内臨床試験において
は、9月より患者リクルートメントが開始されております。中国では、2023年1ピース及び3ピースIOL発売に向
け、2020年1月より臨床試験開始予定でしたが、新型コロナウイルス蔓延の影響で大幅に試験開始が遅れ、ようやく
9月より3ピース試験のリクルートが開始されております。アジア展開についてはシンガポールにて9月に1ピース
の承認を取得し、引き続き3ピース、1ピーストーリックの申請準備を進めております。マレーシアでも、1ピース
の申請を行い現在当局審査中であり、3ピース、1ピーストーリックについても順次申請すべく準備中です。また早
期の米国上市を目指してアバンシィシリーズの米国開発を進めております。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、150億2千8百万円となりました。
[環境・省エネ事業]
(光学機器、業務用映像機器)
産業用レンズでは、2/3型対応f=3mmのレンズ開発を進めました。部品手配後に性能評価に取り組んでまいります。
また環境温度変化に対応したレンズの設計及び評価を進めました。
眼鏡関係では、新型スポッティングスコープTSN-99A/Sの量産化に向けた準備を進めました。またPROMINARレンズ
のワイドアイピースTE-80XWの開発を行いました。
産業用カメラ関係では、耐環境性能対応GigEカメラの開発を行いました。
表面検査機関係では、表面検査装置とロボット装置との連携システムの開発を行いました。
OEM製品では、ロボットメーカー向けの3Dステレオカメラユニットの広視野タイプの開発を続けております。また
機械メーカー向けにマルチプレクサカメラの開発に取り組んでおります。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、4千3百万円となりました。
[食品事業]
(植物工場野菜)
LED利用型設備により栽培する植物工場野菜として、当期は新たに3種類のバジルを発売いたしました。引き続き
栄養成分の高い野菜及びハーブの製品化を目指すとともに、一方で太陽光利用型設備による栽培技術の確立にも取り
組んでまいります。
また設備開発として高機能・高付加価値な商品開発に必要な設備、生産性・効率性向上のための装置の開発及び改
善に継続して取り組んでおります。さらに成分分析体制の充実により製品力の向上を図ります。
(養殖アワビ)
当社の連結子会社であるKowa Premium Foods Hawaii Corp.が養殖したアワビを使ったジャーキー及び蒸しアワビ
の工業化を検討するため、試作を行っております。製造方法の確立、ハワイ州外への販売上必要なHACCPプランの準
備を進めております。
以上の結果、当事業に係る研究開発費は、6百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等につい
て、重要な変更はありません。
(2)当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の拡充計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
当社 浜松市 消毒液
医薬事業 1,265 - 及び 2020年9月 2021年9月 240%
浜松工場 北区 生産設備
借入金
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,300,000
計 96,300,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月11日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 37,770,000 37,770,000 非上場 1,000株
(注)
計 37,770,000 37,770,000 - -
(注)当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
2020年4月1日~
- 37,770,000 - 3,840 - 2,045
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
7,369 24.13
興和紡株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目6番29号
1,494 4.89
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,385 4.53
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
1,155 3.78
名糖産業株式会社 愛知県名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
1,079 3.53
大栄産興株式会社 愛知県名古屋市千種区向陽町一丁目12番地
1,000 3.27
株式会社荏原製作所 東京都大田区羽田旭町11番1号
897 2.94
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番1号
627 2.05
一般社団法人興和健康科学協議会 愛知県名古屋市中区錦三丁目6番29号
三輪 芳弘 560 1.83
愛知県名古屋市千種区
川崎 晃義 509 1.67
愛知県名古屋市千種区
- 16,076 52.64
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区 分
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 7,229,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,336,000 30,336 -
1単元(1,000株)
普通株式 205,000
単元未満株式(注) -
未満の株式
発行済株式総数 37,770,000 - -
総株主の議決権 - 30,336 -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が230株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計 (株)
の割合(%)
愛知県名古屋市中区
興和㈱ 7,229,000 - 7,229,000 19.14
錦三丁目6番29号
計 - 7,229,000 - 7,229,000 19.14
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
59,132 72,400
現金及び預金
114,387 97,380
受取手形及び売掛金
4,394 4,159
電子記録債権
3,962 3,103
リース債権
43,091 44,729
たな卸資産
8,523 6,515
その他
△ 257 △ 246
貸倒引当金
233,235 228,042
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 42,506 ※1 ,※2 42,263
建物及び構築物(純額)
※1 ,※2 3,890 ※1 ,※2 4,061
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※2 8,699 ※1 ,※2 8,756
工具、器具及び備品(純額)
※2 115,541 ※2 119,785
土地
※1 10,691 ※1 10,565
リース資産(純額)
4,797 4,185
建設仮勘定
※1 ,※2 186,125 ※1 ,※2 189,618
有形固定資産合計
無形固定資産
2,173 1,996
のれん
- 2,313
販売権
2,334 2,076
その他
4,507 6,386
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 51,448 ※2 53,208
投資有価証券
10,686 8,868
繰延税金資産
5,230 4,472
その他
△ 115 △ 117
貸倒引当金
67,248 66,431
投資その他の資産合計
257,881 262,437
固定資産合計
491,117 490,479
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 77,595 ※2 56,026
支払手形及び買掛金
10,904 10,652
電子記録債務
※2 133,500 ※2 138,307
短期借入金
1,875 1,975
リース債務
1,524 1,629
未払法人税等
112 71
役員賞与引当金
1,145 1,277
売上割戻引当金
647 618
返品調整引当金
80 77
未使用商品券等引当金
29,416 29,373
その他
256,803 240,011
流動負債合計
固定負債
※2 76,350 ※2 89,153
長期借入金
10,170 10,024
リース債務
10,217 9,586
繰延税金負債
2,886 2,886
再評価に係る繰延税金負債
※5 12,951 ※5 12,854
退職給付に係る負債
1,194 1,221
役員退職慰労引当金
4,624 4,164
事業整理損失引当金
488 470
資産除去債務
2,746 5,162
その他
121,629 135,524
固定負債合計
378,433 375,535
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
4,628 4,635
資本剰余金
94,233 95,656
利益剰余金
△ 12,390 △ 12,397
自己株式
90,310 91,733
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,623 22,258
その他有価証券評価差額金
12 △ 32
繰延ヘッジ損益
250 250
土地再評価差額金
△ 5,285 △ 6,152
為替換算調整勘定
191 150
退職給付に係る調整累計額
15,792 16,474
その他の包括利益累計額合計
6,580 6,736
非支配株主持分
112,684 114,944
純資産合計
491,117 490,479
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
203,246 196,281
売上高
137,626 128,437
売上原価
65,620 67,843
売上総利益
返品調整引当金戻入額 668 547
603 552
返品調整引当金繰入額
65,685 67,838
差引売上総利益
※1 65,045 ※1 63,029
販売費及び一般管理費
639 4,808
営業利益
営業外収益
156 73
受取利息
938 782
受取配当金
25 30
持分法による投資利益
223 721
その他
1,343 1,608
営業外収益合計
営業外費用
1,469 1,164
支払利息
434 226
為替差損
178 250
その他
2,082 1,641
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 99 4,775
特別利益
- 292
負ののれん発生益
- 120
投資有価証券売却益
※2 0 ※2 0
固定資産売却益
0 413
特別利益合計
特別損失
- 328
投資有価証券評価損
※3 0 ※3 12
固定資産廃棄損
6 -
ゴルフ会員権評価損
- 281
関係会社整理損
- 122
事業整理損
0 -
その他
7 744
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
△ 106 4,443
又は税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 747 1,657
△ 1,487 676
法人税等調整額
△ 739 2,334
法人税等合計
633 2,109
中間純利益
161 165
非支配株主に帰属する中間純利益
471 1,943
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
633 2,109
中間純利益
その他の包括利益
△ 3,285 1,641
その他有価証券評価差額金
124 △ 45
繰延ヘッジ損益
△ 387 △ 873
為替換算調整勘定
△ 84 △ 41
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,634 680
その他の包括利益合計
△ 3,000 2,789
中間包括利益
(内訳)
△ 3,165 2,625
親会社株主に係る中間包括利益
164 164
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,408 95,791 △ 12,367 91,672
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 550 △ 550
親会社株主に帰属する中間
471 471
純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
持分法の適用範囲の変動
20 20
非支配株主との取引に係る
218 218
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 218 △ 58 △ 12 147
当中間期末残高 3,840 4,626 95,733 △ 12,380 91,819
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 27,337 △ 11 250 △ 5,071 357 22,862 7,387 121,921
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 550
親会社株主に帰属する中間
471
純利益
自己株式の取得 △ 12
持分法の適用範囲の変動 20
非支配株主との取引に係る
218
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 3,282 128 - △ 393 △ 92 △ 3,640 △ 379 △ 4,020
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 3,282 128 - △ 393 △ 92 △ 3,640 △ 379 △ 3,872
当中間期末残高 24,054 116 250 △ 5,464 264 19,221 7,007 118,049
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,840 4,628 94,233 △ 12,390 90,310
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 549 △ 549
親会社株主に帰属する中間
1,943 1,943
純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
連結範囲の変動 29 29
非支配株主との取引に係る
6 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 6 1,423 △ 6 1,422
当中間期末残高
3,840 4,635 95,656 △ 12,397 91,733
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
20,623 12 250 △ 5,285 191 15,792 6,580 112,684
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 549
親会社株主に帰属する中間
1,943
純利益
自己株式の取得 △ 6
連結範囲の変動 29
非支配株主との取引に係る
6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,635 △ 45 - △ 866 △ 41 681 156 837
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,635 △ 45 - △ 866 △ 41 681 156 2,260
当中間期末残高 22,258 △ 32 250 △ 6,152 150 16,474 6,736 114,944
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
△ 106 4,443
又は税金等調整前中間純損失(△)
3,331 3,903
減価償却費
201 176
のれん償却額
- △ 292
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) 32 △ 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 556 △ 182
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 189 26
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 178 △ 460
△ 1,094 △ 856
受取利息及び受取配当金
1,469 1,164
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 25 △ 30
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) - 207
36 80
固定資産廃棄損
売上債権の増減額(△は増加) 9,464 16,223
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,970 △ 1,715
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,301 △ 20,814
2,147 3,073
その他
2,259 4,941
小計
利息及び配当金の受取額 1,103 870
△ 1,442 △ 1,270
利息の支払額
△ 1,485 △ 1,215
法人税等の支払額
434 3,325
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,050 △ 6,047
固定資産の取得による支出
42 11
固定資産の売却による収入
△ 13 △ 224
投資有価証券の取得による支出
- 120
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 137
支出
- △ 38
子会社株式の取得による支出
△ 28 △ 261
貸付けによる支出
543 515
貸付金の回収による収入
△ 356 △ 146
定期預金の預入による支出
110 68
定期預金の払戻による収入
7 0
その他
△ 4,744 △ 6,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21,475 3,513
22,280 44,794
長期借入れによる収入
△ 30,580 △ 30,600
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 313 -
よる支出
△ 550 △ 549
配当金の支払額
△ 15 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
△ 12 △ 6
自己株式の取得による支出
△ 1,976 △ 966
その他
10,306 16,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
526 △ 225
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,522 13,128
現金及び現金同等物の期首残高 63,536 58,290
- 87
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 70,059 ※ 71,506
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 77 社
主要な連結子会社の名称
㈱丸栄
㈱名古屋観光ホテル
興和地所㈱
興和光学㈱
㈱インコントロ
興和江守㈱
Kowa Pharmaceuticals America ,Inc.
Kowa Europe GmbH
Kowa Holdings America, Inc.
Kowa Asia Pacific Pte. Ltd.
(2)連結の範囲の変更
当中間連結会計期間において名南三菱自動車販売㈱は同社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めており
ます。また前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱キャッスルサービスは、連結子会社である㈱丸栄エ
イセイクリーンを存続会社とする吸収合併により、興栄キャッスル㈱に商号を変更いたしました。なお前連結会計年
度において連結子会社でありました国内子会社1社を当社が吸収合併したことにより連結の範囲から除外しておりま
す。
(3)主要な非連結子会社の名称等
㈱アクトヘルスケア
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
サカエチカマチ㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱アクトヘルスケア、他9社)及び関連会社(㈱東陽機械製作所、他6
社)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても
中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
(3)持分法適用関連会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る
中間財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
中間決算日
連結子会社
国内子会社 5社 8月31日
国内子会社 2社 6月30日
海外子会社 44社 6月30日
これらの連結子会社のうち、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないものについては、当該子会社の中間決算
日現在の財務諸表を使用し、かつ中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を
行ったうえ、中間連結財務諸表を作成しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
[提出会社及び国内連結子会社]
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
[海外連結子会社]
主として定額法によっております。
②無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しており
ます。
③売上割戻引当金
販売済製品・商品に対する将来の売上割戻しに備えるため、当中間連結会計期間末売掛金に対し当中間連結会
計期間中の実績割戻率を乗じた額を計上しております。
④返品調整引当金
返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。
⑤未使用商品券等引当金
当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計上
したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は、役員退職慰労金規定に基づく当中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。
⑦事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数( 8 ~11年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップ取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 長期借入金の支払利息
③ヘッジ方針
通常の輸出入の取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動のリスクを避けるため、為替予約取引を行っており
ます。
借入金及び借入金利息に係る為替変動のリスクを避けるため、一部の外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取
引を行っております。
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を
行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降20年以内の一定期間において定額法により償却を行っております。
(9)中間連結 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(10)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予見することは困難ではありますが、当中間連結会計期間末以後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が
継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び減損会計における将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積
りを行っております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
158,343 百万円 143,149 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物及び構築物 3,752 百万円 3,714 百万円
機械装置及び運搬具 509 809
工具、器具及び備品 115 119
土地 2,282 2,282
投資有価証券 11,239 10,053
計 17,899 16,978
上記のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物及び構築物 3,310 百万円 3,281 百万円
機械装置及び運搬具 509 809
工具、器具及び備品 115 119
土地 1,136 1,136
計 5,071 5,347
(2)担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
600
百万円 百万円
短期借入金 1,900
長期借入金
4,580
3,414
(1年以内返済予定額を含む)
60
支払手形 47
552
買掛金 467
5,793
計 5,829
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
短期借入金 - 百万円 - 百万円
長期借入金
- -
(1年以内返済予定額を含む)
計 - -
(注)当該抵当に対応する債務の金額は最大で10百万円であります。
3 偶発債務
下記各社の金融機関からの借入、手形割引及び輸入金融等並びに取引先のリース契約に対して債務保証を
行っております。
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
PJAC Land Corporation PJAC Land Corporation
171 百万円 132 百万円
計 171 計 132
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(2)取引先のリース契約に対する債務保証
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
643 百万円 515 百万円
取引先68社 取引先63社
計 643 計 515
4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形割引高 19 百万円 3 百万円
- -
受取手形裏書譲渡高
※5 退職給付に係る負債には、執行役員分(従業員に限る)を含んでおります。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
広告宣伝費 5,030 百万円 4,672 百万円
14,982 14,596
従業員給料手当
681 752
退職給付費用
73 62
役員退職慰労引当金繰入額
132 105
役員賞与引当金繰入額
13,045 15,079
研究開発費
77 △ 4
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
計 0 0
※3 固定資産廃棄損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
建物及び構築物 0 百万円 8 百万円
-
機械装置及び運搬具 0
0 0
工具、器具及び備品
その他 0 3
計 0 12
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 (千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数 (千株)
発行済株式
37,770 - - 37,770
普通株式
37,770 - - 37,770
合計
自己株式
普通株式(注) 7,213 6 - 7,220
7,213 6 - 7,220
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月27日
550 18.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 (千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数 (千株)
発行済株式
37,770 - - 37,770
普通株式
37,770 - - 37,770
合計
自己株式
普通株式(注) 7,225 3 - 7,229
7,225 3 - 7,229
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月26日
549 18.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 70,922 百万円 72,400 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △862 △893
現金及び現金同等物 70,059 71,506
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(リース取引関係)
(借主側)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
医薬事業における生産及び研究試験設備(主として機械装置、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当
額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
機械装置及び運搬具 359 335 23
合計 359 335 23
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
機械装置及び運搬具 359 348 10
合計 359 348 10
(注)取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
未経過リース料中間期末(期末)
残高相当額
1年内 23 10
1年超 - -
合計 23 10
(注)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産
の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
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(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
支払リース料 12 12
減価償却費相当額 12 12
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 281 277
1年超 447 427
合計 728 705
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参
照)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 59,132 59,132 -
(2)受取手形及び売掛金 114,387 114,387 -
(3)電子記録債権 4,394 4,394 -
(4)リース債権 3,962 4,010 47
(5)投資有価証券
その他有価証券 45,863 45,863 -
資産計 227,740 227,788 47
(1)支払手形及び買掛金 77,595 77,595 -
(2)電子記録債務 10,904 10,904 -
(3)短期借入金 86,418 86,418 -
(4)長期借入金
123,432 123,546 113
(1年内返済予定を含む)
負債計 298,350 298,464 113
デリバティブ取引(※) 17 17 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る場合については、( )で表示しています。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 72,400 72,400 -
(2)受取手形及び売掛金 97,380 97,380 -
(3)電子記録債権 4,159 4,159 -
(4)リース債権 3,103 3,132 29
(5)投資有価証券
その他有価証券 47,928 47,928 -
資産計 224,972 225,002 29
(1)支払手形及び買掛金 56,026 56,026 -
(2)電子記録債務 10,652 10,652 -
(3)短期借入金 89,951 89,951 -
(4)長期借入金
137,509 137,589 80
(1年内返済予定を含む)
負債計 294,140 294,220 80
デリバティブ取引(※) (48) (48) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る場合については、( )で表示しています。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(4)リース債権
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。また、回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間毎に区分した債権
毎に満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりま
す。
(5)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は合理的と考えられる割引率を用いて算定した価
格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借
入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価は、取引金融機関から提供された価格によっています。また金利スワップ又
は金利通貨スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ
対象である売掛金、買掛金及び借入金の時価に含めて記載しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
その他有価証券 2,179 1,879
子会社株式及び関連会社株式 3,405 3,401
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
44,472 15,103
(1)株式 29,369
(2)債券
①国債・地方債等 181 145 35
②社債 - - -
③その他 - - -
- - -
(3)その他
小計
44,653 15,248 29,404
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1)株式 1,110 1,323 △213
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 99 111 △11
③その他 - - -
- - -
(3)その他
小計
1,209 1,434 △225
合計 45,863 16,683 29,179
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1)株式 46,819 15,396 31,423
(2)債券
①国債・地方債等 176 145 30
②社債 112 111 1
③その他 - - -
- - -
(3)その他
小計
47,108 15,652 31,455
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1)株式 819 1,045 △226
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
- - -
(3)その他
小計
819 1,045 △226
合計 47,928 16,698 31,229
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,179百万円、中間連結貸借対照表計上額1,879百万円)については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれており
ません。
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2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、有価証券について196百万円(その他有価証券の株式196百万円)減損処理を行ってお
ります。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度において、有価証券について328百万円(その他有価証券の株式328百万円)減損処理を行ってお
ります。
なお、当社グループにおける有価証券(出資金含む)の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50%以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上
することとしております。
② 下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式
について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
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(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
〔 共通支配下の取引等〕
当社は、2018年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%子会社である興和新薬株式会社及び興和創
薬株式会社を2019年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(イ)結合当事企業の名称
(存続会社)興和株式会社
(消滅会社)興和新薬株式会社、興和創薬株式会社
(ロ)事業の内容
一般用医薬品・ヘルスケア品販売業、医療用医薬品販売業
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
興和株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の100%子会社である興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併することにより、意思決定
の迅速化及びコストの合理化並びにグローバル対応を図るものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
〔取得による企業結合〕
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名南三菱自動車販売株式会社
事業の内容 自動車販売業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの業容及び収益の拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2020年4月1日
④ 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式の取得
結合後企業の名称 名南三菱自動車販売株式会社
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 210百万円
取得関連費用 0百万円
取得原価 211百万円
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(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値算定費用 0百万円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
292百万円
② 発生原因
取得原価が、同社の企業結合時における時価純資産の当社持分額を下回ったことによるものであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 225百万円
固定資産 385百万円
資産合計 610百万円
流動負債 267百万円
固定負債 64百万円
負債合計 331百万円
(7)企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額
期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年9月30日)
期首残高 494 百万円 488 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 31 1
時の経過による調整額 2 0
資産除去債務の履行による減少額 △40 △20
その他の増減額 - 0
中間期末(期末)残高 488 470
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部及び事業本部を置き、各事業部及び事業本部は、取り扱う製品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部及び事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生
活関連事業」、「産業関連事業」、「医薬事業」、「環境・省エネ事業」、「不動産事業」、「ホテル事業」及び
「食品事業」の7つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、繊維原料・テキスタイル製品、アパレル製品、釣具等の企画・製造・加工・輸出入・販売を
行っております。「産業関連事業」は、機械設備、建設資材、医薬品原材料、化学品、電子部品等の輸出入・販売を
行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品、OTC医薬品、ヘルスケア品、サプリメント、眼内レンズ等の製
造・販売を行っております。「環境・省エネ事業」は、光学機器、情報機器、LED応用製品、太陽光発電システム等
の製造・販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び住宅の販売等を行っております。「ホテル事
業」は、ホテル業を行っております。「食品事業」は、食品等の輸出入・生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
環境・省エネ
合計
生活関連 産業関連 不動産 ホテル
(注)
医薬事業 食品事業 計
事業
事業 事業 事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
21,029 93,054 69,320 3,797 5,870 6,452 2,466 201,991 1,254 203,246
売上高
(2)セグメント間
300 4,780 231 262 268 50 42 5,937 441 6,378
の内部売上高
又は振替高
21,329 97,835 69,552 4,060 6,138 6,503 2,508 207,929 1,696 209,625
計
セグメント利益
376 2,409 △ 1,203 △ 81 1,242 △ 731 △ 394 1,618 19 1,638
又は損失(△)
18,500 127,792 128,883 9,807 112,412 32,093 3,482 432,972 1,843 434,815
セグメント資産
その他の項目
65 374 2,091 106 343 188 14 3,185 6 3,191
減価償却費
- - 15 - 41 25 - 82 - 82
のれん償却額
持分法適用会社
74 - - - 1,832 - - 1,907 - 1,907
への投資額
有形固定資産及
125 724 2,290 96 132 3,305 53 6,727 - 6,727
び無形固定資産
の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
環境・省エネ
合計
生活関連 産業関連 不動産 ホテル
(注)
医薬事業 食品事業 計
事業
事業 事業 事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
18,627 78,835 84,664 3,842 5,052 1,804 2,028 194,856 1,424 196,281
売上高
(2)セグメント間
1,103 5,331 334 481 250 43 41 7,585 752 8,337
の内部売上高
又は振替高
19,730 84,167 84,999 4,324 5,302 1,847 2,069 202,441 2,177 204,618
計
セグメント利益
950 1,888 5,727 144 582 △ 2,896 △ 429 5,966 △ 75 5,890
又は損失(△)
16,450 107,880 132,235 10,120 118,905 34,145 3,513 423,252 3,212 426,464
セグメント資産
その他の項目
52 352 2,437 127 392 363 13 3,740 24 3,764
減価償却費
- - 15 - 41 - - 57 - 57
のれん償却額
持分法適用会社
74 - - - 1,847 - - 1,921 - 1,921
への投資額
有形固定資産及
36 467 4,755 98 599 3,481 74 9,513 13 9,526
び無形固定資産
の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険業等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 207,929 202,441
「その他」の区分の売上高 1,696 2,177
セグメント間取引消去 △6,378 △8,337
203,246 196,281
中間連結財務諸表の売上高
(単位:百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 1,618 5,966
「その他」の区分の利益 19 △75
セグメント間取引消去 53 76
全社費用 △1,051 △1,158
中間連結財務諸表の営業利益 639 4,808
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 432,972 423,252
「その他」の区分の資産 1,843 3,212
セグメント間取引消去 △10,403 △10,072
全社資産 77,331 74,087
中間連結財務諸表の資産 501,743 490,479
(注)全社資産は、主に提出会社における管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 3,185 3,740 145 163 3,331 3,903
のれん償却額 82 57 118 118 201 176
持分法適用会社への投資額 1,907 1,921 - - 1,907 1,921
有形固定資産及び
6,727 9,513 98 80 6,825 9,593
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 その他 合計
UAE シンガポール その他
121,051 21,913 21,101 18,735 20,444 203,246
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 その他 合計
164,759 13,025 6,607 184,392
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte, Ltd.
20,712 産業関連事業
Adani Global FZE
21,863 産業関連事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア
日本 その他 合計
UAE シンガポール その他
120,726 23,742 11,657 19,130 21,023 196,281
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 その他 合計
169,902 13,432 6,284 189,618
(注)有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Adani Global Pte, Ltd.
11,188 産業関連事業
Adani Global FZE
23,715 産業関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 ホテル 全社・
医薬事業 食品事業 その他 合計
事業
事業 事業 事業 事業 消去
当中間期
- - 15 - 41 25 - - 118 201
償却額
当中間
- - 142 - 799 201 - - 1,407 2,551
期末残高
(注)全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
環境・省エネ
生活関連 産業関連 不動産 ホテル 全社・
医薬事業 食品事業 その他 合計
事業
事業 事業 事業 事業 消去
当中間期
- - 15 - 41 - - - 118 176
償却額
当中間
- - 110 - 716 - - - 1,169 1,996
期末残高
(注)全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当中間連結会計期間において、その他の事業において292百万円の負ののれん発生益を計上しておりま
す。これは、名南三菱自動車販売㈱の株式を取得したことによるものです。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 15.44円 63.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額
471 1,943
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
471 1,943
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,553 30,542
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 3,473.75円 3,543.06円
(算定上の基礎)
112,684
純資産の部の合計額(百万円) 114,944
純資産の部の合計額から控除する金額
6,580 6,736
(百万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) (6,580) (6,736)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
106,103
108,207
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
30,544 30,540
期末(期末)の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
22,836 35,516
現金及び預金
1,829 1,670
受取手形
2,519 2,245
電子記録債権
44,095 46,168
売掛金
22,922 24,056
たな卸資産
0 -
短期貸付金
16,362 4,807
関係会社短期貸付金
5,354 3,011
その他
△ 47 △ 41
貸倒引当金
115,871 117,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 23,360 ※1 22,900
建物(純額)
※1 7,035 ※1 7,161
工具、器具及び備品(純額)
※1 70,421 ※1 95,182
土地
リース資産(純額) 5,674 5,947
※1 4,267 ※1 3,613
その他(純額)
110,759 134,804
有形固定資産合計
無形固定資産
1,055 742
特許権
- 2,313
販売権
208 199
ソフトウエア
1,288 1,169
のれん
126 180
リース資産
105 54
その他
2,785 4,659
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,124 32,842
投資有価証券
40,496 38,904
関係会社株式
18,804 19,059
関係会社長期貸付金
7,635 5,638
繰延税金資産
10,929 10,897
その他
△ 2,112 △ 2,413
貸倒引当金
104,878 104,928
投資その他の資産合計
218,423 244,392
固定資産合計
334,295 361,826
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
14 -
支払手形
9,422 9,199
電子記録債務
13,183 11,313
買掛金
117,083 117,703
短期借入金
1,190 1,303
リース債務
10,811 19,843
未払金
57 1,198
未払法人税等
94 69
役員賞与引当金
1,145 1,277
売上割戻引当金
547 531
返品調整引当金
4,696 5,248
その他
158,247 167,688
流動負債合計
固定負債
70,297 83,649
長期借入金
4,791 4,972
リース債務
※4 10,166 ※4 10,723
退職給付引当金
999 1,052
役員退職慰労引当金
488 336
事業整理損失引当金
41 42
資産除去債務
2,100 4,224
その他
88,886 105,001
固定負債合計
247,134 272,690
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
資本剰余金
2,045 2,045
資本準備金
2,045 2,045
資本剰余金合計
利益剰余金
960 960
利益準備金
その他利益剰余金
18,200 18,200
研究開発積立金
2,300 2,300
退職慰労積立金
1,788 1,783
不動産圧縮積立金
1 1
特別償却準備金
59,000 59,000
別途積立金
1,525 650
繰越利益剰余金
83,775 82,894
利益剰余金合計
△ 12,660 △ 12,667
自己株式
77,000 76,112
株主資本合計
評価・換算差額等
10,144 13,044
その他有価証券評価差額金
16 △ 21
繰延ヘッジ損益
10,161 13,023
評価・換算差額等合計
87,161 89,136
純資産合計
334,295 361,826
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
99,813 106,290
売上高
2,787 3,168
その他の営業収入
102,600 109,458
総売上高
59,977 59,183
売上原価
42,623 50,275
売上総利益
668 547
返品調整引当金戻入額
573 531
返品調整引当金繰入額
42,719 50,291
差引売上総利益
45,044 45,646
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 2,325 4,644
営業外収益
309 218
受取利息
490 469
受取配当金
136 207
その他
936 895
営業外収益合計
営業外費用
510 451
支払利息
361 254
為替差損
0 269
貸倒引当金繰入額
97 177
その他
970 1,152
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 2,359 4,388
特別利益
- 120
投資有価証券売却益
10,113 272
抱合せ株式消滅差益
10,113 393
特別利益合計
特別損失
- 301
投資有価証券評価損
- 2,346
関係会社株式評価損
5,513 -
抱合せ株式消滅差損
6 -
その他
5,519 2,647
特別損失合計
2,233 2,134
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 418 1,332
△ 2,298 1,132
法人税等調整額
△ 2,717 2,465
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 4,951 △ 331
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 繰越利益
別途積立金
積立金 積立金 縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,798 39 59,000 327
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 550
不動産圧縮積立金の取崩
△ 5 5
特別償却準備金の取崩 △ 18 18
中間純利益 4,951
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - △ 5 △ 18 - 4,425
当中間期末残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,793 20 59,000 4,752
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金 評価差額金 額等合計
合計
当期首残高 82,625 △ 12,637 75,873 9,615 △ 8 9,607 85,480
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 550 △ 550 △ 550
不動産圧縮積立金の取崩 - - -
特別償却準備金の取崩
- - -
中間純利益 4,951 4,951 4,951
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の
3,305 129 3,434 3,434
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
4,401 △ 12 4,388 3,305 129 3,434 7,823
当中間期末残高 87,026 △ 12,650 80,261 12,921 121 13,042 93,304
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当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 研究開発 退職慰労 不動産圧 特別償却 繰越利益
別途積立金
積立金 積立金 縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,788 1 59,000 1,525
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 549
不動産圧縮積立金の取崩 △ 5 5
特別償却準備金の取崩 △ 0 0
中間純損失(△) △ 331
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - - △ 5 △ 0 - △ 875
当中間期末残高 3,840 2,045 2,045 960 18,200 2,300 1,783 1 59,000 650
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金 評価差額金 額等合計
合計
当期首残高 83,775 △ 12,660 77,000 10,144 16 10,161 87,161
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 549 △ 549 △ 549
不動産圧縮積立金の取崩 - - -
特別償却準備金の取崩 - - -
中間純損失(△) △ 331 △ 331 △ 331
自己株式の取得
△ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
2,899 △ 37 2,862 2,862
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 881 △ 6 △ 887 2,899 △ 37 2,862 1,974
当中間期末残高
82,894 △ 12,667 76,112 13,044 △ 21 13,023 89,136
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物 については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)売上割戻引当金
販売済製品・商品に対する将来の売上割戻しに備えるため、当中間会計期間末売掛金に対し当中間会計期間中の
実績割戻率を乗じた額を計上しております。
(4)返品調整引当金
返品買戻しによる損失に備えるため、売買利益相当額及び廃棄損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しており
ます。
(7)事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
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4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合
には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップ取引 外貨建金銭債権債務
金利スワップ取引 長期借入金の支払利息
(3)ヘッジ方針
通常の輸出入の取引に際し、外貨建営業取引に係る為替変動のリスクを避けるため、為替予約取引を行っておりま
す。
借入金及び借入金利息に係る為替変動のリスクを避けるため、外貨建ての借入金に対して通貨スワップ取引を行っ
ております。
支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、一部の長期借入金に対して金利スワップ取引を行っ
ております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効
性の評価を省略しております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(3)連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
(中間貸借対照表)
前中間会計期間において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したた
め、当中間会計期間より独立掲記しております。
なお、前会計年度の貸借対照表においては、すでに独立掲記して表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予見することは困難ではありますが、当中間会計期間末以後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続
するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び減損会計における将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積りを
行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
建物 3,256 百万円 3,230 百万円
工具、器具及び備品 115 119
土地 1,136 1,136
有形固定資産その他 563 860
計 5,071 5,347
上記有形固定資産は、工場財団抵当に供しております。なお担保資産に対応する債務はありません。ま
た、当該抵当に対応する債務の金額は、最大10百万円であります。
2 保証債務
下記各社の金融機関からの借入、手形割引及び輸入金融等に対して債務保証を行っております。
金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
Kowa Asia Pacific Pte. Kowa Asia Pacific Pte.
53,588 百万円 45,256 百万円
Ltd. Ltd.
Kowa Maritime Pvt. Inc. Kowa Maritime Pvt. Inc.
2,142 1,620
Amigo Maritime Pvt. Inc. Amigo Maritime Pvt. Inc.
2,010 1,481
Kowa Holdings America, Kowa Holdings America,
2,938
1,989
Inc. Inc.
その他11社 1,758 その他11社 1,779
計 62,438 計 52,125
3 受取手形割引高
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形割引高 19 百万円 3 百万円
※4 退職給付引当金には、執行役員分(従業員に限る。)を含んでおります。
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(中間損益計算書関係)
1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 1,967 百万円 2,050 百万円
無形固定資産 522 815
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
子会社株式 40,440 38,848
関連会社株式
56 56
(企業結合等関係)
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
〔共通支配下の取引等〕
中間連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
〔取得による企業結合〕
中間連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第114期)(自2019年4月1日 至2020年3月31日) 2020年6月29日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月11日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、興和株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期
間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には 含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月11日
興和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる興和株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第115期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、興和株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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興和株式会社(E02819)
半期報告書
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には 含まれておりません。
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