株式会社アルチザネットワークス 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルチザネットワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
【会社名】 株式会社アルチザネットワークス
【英訳名】 Artiza Networks, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 床次 直之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 管理統括本部経理財務部長 韮沢 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 管理統括本部経理財務部長 韮沢 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年７月31日
（千円） 329,905 511,013 3,231,616
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 203,338 △ 5,437 399,826
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 146,431 4,642 439,311
する四半期純損失（△）
（千円） △ 112,436 △ 629 513,142
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,205,716 4,025,984 4,076,299
純資産額
（千円） 4,952,458 6,057,346 6,005,775
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 18.14 0.56 53.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 0.56 53.34
（当期）純利益
（％） 64.7 66.4 67.8
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動
の停滞から企業業績は改善しつつありますが、改善のペースは緩やかなものとなっており、 未だ収束時期の見通し
が不透明な現状におきましては、予断を許さない状況が続いております。
移動体通信分野では、世界的 に移 動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設
備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスが普及し、既存のLTE
のサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。さらに、2020年３月から一部のエリアで第5世
代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、今後はLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスに加え、
5Gサービスの更なる進化に向けた研究開発が積極的に行われていくものと思われます。また、海外におきまして
も、先行的な5Gサービスも一部で始まり、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
固定通信分野では、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、Netflix
やAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィック の 急速な増加 に加え、テレ
ワークの推進によるWeb会議システムの導入やクラウドサービスの高度化が急速に進んでおります。 通信事業者
は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネッ
トワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しておりま
す。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、開発投資や設備投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入
者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は 継続 しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響 及び国内外の 政治経済の状況 並びに業界内の動向 を見極めつつ、引続き慎重かつ選別的な
姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売 並びにテストサービスの受託
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売
(ⅲ) 欧州、中国、韓国、 インド、 中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発 及び 商材開拓 並びに 販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）456,207千円（前年同期比313.6％増）
当セグメントの売上高は、456,207千円となりました。国内の移動体通信市場におきましては、大手通信事業
者が一部エリアで5Gの商用サービスを開始し、5G向けの端末も発売される中、引続き研究開発投資が積極的に行
われております。当第１四半期連結累計期間におきましても、通信事業者向けの5G対応製品の販売及び基地局
メーカー向けのテストサービスの受託が堅調に推移した結果、前年同期に対し売上高が大幅に増加いたしまし
た。
セグメント損益につきましては、37,525千円の営業利益(前年同期は営業損失219,320千円）となりました。5G
向けの研究開発投資は前期に引続き一定水準で継続したものの、LTE- Advanced Pro 等の既存分野 に対する研究開
発 投資 が減少したことによるものです。
（ＩＰネットワークソリューション）54,805千円（前年同期比75.0％減）
当セグメントの売上高は、54,805千円となりました。ネットワーク監視用パケットキャプチャツール
「etherExtractor」の販売が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による顧客の設備投資時期の変更により前
年同期比で大幅に減少した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に減少したことに加え、新製品向けの研究開発費
が増加した結果、37,004千円の営業損失（前年同期は営業利益39,563千円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高511,013千円（前年同期比54.9％増）、営業利
益521千円（前年同期は営業損失179,757千円）、経常損失5,437千円（前年同期は経常損失203,338千円）となりま
した。当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を10,880千円計上した結
果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,642千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失146,431千
円）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う 当社業績 への影響につきましては、国内における顧客の設備投資計
画の変更及び海外における事業活動の制限により影響を受けましたが、軽微でありました。今後もお客様・お取引
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先様・従業員の安全を第一に考え、社内外への新型コロナウイルスの感染 拡大 防止に 努め つつ、開示すべき重大な
影響が見込まれる場合は、速やかに公表致します。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,635,844千円であり、前連結会計年度末に比べ46,055千円減
少いたしました。売掛金の回収により現金及び預金が409,195千円増加、5G製品の今後の販売計画に基づき商品及
び製品が96,618千円、原材料及び貯蔵品が108,429千円増加した一方で、回収により受取手形及び売掛金が755,206
千円減少したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,421,502千円であり、前連結会計年度末に比べ97,626千円増
加いたしました。テストサービスの事業拡大に向けて岩手県滝沢市にテレコムテストセンターの建設を開始したこ
とにより、有形固定資産が90,398千円増加したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,627,305千円であり、前連結会計年度末に比べ17,582千円増
加いたしました。流動負債のその他に含まれる未払金が29,135千円、未払消費税等が21,202千円減少した一方で、
賞与引当金が64,325千円増加したことが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は404,057千円であり、前連結会計年度末に比べ84,303千円増加
いたしました。滝沢テレコムテストセンター建設用途での長期借入金が85,004千円増加したことが主な要因であり
ます。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,025,984千円であり、前連結会計年度末に比べ50,315千円減少
いたしました。配当金の支払いにより利益剰余金が45,042千円減少したことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は185,842千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月11日）
（2020年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,562,000 9,562,000
普通株式
（市場第二部）
100株
9,562,000 9,562,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年８月１日
～ － 9,562,000 － 1,359,350 － 1,497,450
2020年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,281,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,257,900 82,579 －
普通株式
23,100 － －
単元未満株式数 普通株式
9,562,000 － －
発行済株式総数
－ 82,579 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アルチザネット 東京都立川市曙町
1,281,000 － 1,281,000 13.40
ワークス 二丁目36番２号
－ 1,281,000 － 1,281,000 13.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
2,898,958 3,308,153
現金及び預金
1,123,828 368,621
受取手形及び売掛金
506,782 603,400
商品及び製品
21,235 68,804
仕掛品
93,163 201,593
原材料及び貯蔵品
37,933 85,270
その他
4,681,900 4,635,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 220,456 218,037
工具、器具及び備品（純額） 278,848 245,885
32,557 32,557
土地
－ 125,780
建設仮勘定
531,861 622,260
有形固定資産合計
無形固定資産 100,938 102,415
投資その他の資産
373,145 367,560
投資有価証券
317,930 329,265
その他
691,075 696,825
投資その他の資産合計
1,323,875 1,421,502
固定資産合計
6,005,775 6,057,346
資産合計
負債の部
流動負債
291,214 299,775
支払手形及び買掛金
1,000,000 1,000,000
短期借入金
82,080 95,556
1年内返済予定の長期借入金
4,893 4,312
品質保証引当金
35,468 99,793
賞与引当金
196,066 127,868
その他
1,609,722 1,627,305
流動負債合計
固定負債
294,160 379,164
長期借入金
12,358 12,393
資産除去債務
13,235 12,499
その他
319,754 404,057
固定負債合計
1,929,476 2,031,362
負債合計
純資産の部
株主資本
1,359,350 1,359,350
資本金
1,673,926 1,673,926
資本剰余金
1,520,714 1,475,671
利益剰余金
△ 434,403 △ 434,403
自己株式
4,119,586 4,074,544
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 51,142 △ 56,788
その他有価証券評価差額金
4,221 4,595
為替換算調整勘定
△ 46,920 △ 52,193
その他の包括利益累計額合計
3,633 3,633
新株予約権
4,076,299 4,025,984
純資産合計
6,005,775 6,057,346
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
329,905 511,013
売上高
170,596 178,152
売上原価
159,308 332,860
売上総利益
339,066 332,339
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 179,757 521
営業外収益
558 516
受取利息及び配当金
10 14
その他
569 531
営業外収益合計
営業外費用
1,470 1,626
支払利息
15,291 －
有価証券償還損
7,353 1,159
為替差損
－ 3,700
支払手数料
36 4
その他
24,151 6,490
営業外費用合計
経常損失（△） △ 203,338 △ 5,437
税金等調整前四半期純損失（△） △ 203,338 △ 5,437
1,000 800
法人税、住民税及び事業税
△ 57,907 △ 10,880
法人税等調整額
△ 56,907 △ 10,080
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 146,431 4,642
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 146,431 4,642
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 146,431 4,642
その他の包括利益
35,854 △ 5,646
その他有価証券評価差額金
△ 1,859 373
為替換算調整勘定
33,995 △ 5,272
その他の包括利益合計
△ 112,436 △ 629
四半期包括利益
（内訳）
△ 112,436 △ 629
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年７月31日） （2020年10月31日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 1,000,000 1,000,000
差引額 200,000 200,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
減価償却費 45,530千円 43,487千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年10月29日
普通株式 49,685 6.00 2020年７月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
ＩＰ
モバイル
計上額（注）
ネットワーク
ネットワーク
ソリューション
ソリューション
売上高
110,299 219,606 329,905
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
110,299 219,606 329,905
計
セグメント利益又は損失（△） △ 219,320 39,563 △ 179,757
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
ＩＰ
モバイル
計上額（注）
ネットワーク
ネットワーク
ソリューション
ソリューション
売上高
456,207 54,805 511,013
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
456,207 54,805 511,013
計
セグメント利益又は損失（△） 37,525 △ 37,004 521
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2019年10月31日） 至 2020年10月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△18円14銭 0円56銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
△146,431 4,642
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △146,431 4,642
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,070,930 8,280,930
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 0円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 80,760
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月８日
株式会社アルチザネットワークス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執業行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチ
ザネットワークスの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年８月１日
から2020年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2020年10月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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