株式会社トーホー 四半期報告書 第68期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
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株式会社トーホー(E02665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社トーホー
【英訳名】 TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 裕之
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 (078)845－2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 (078)845－2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年１月31日
売上高 (百万円) 169,437 135,957 231,266
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 726 △ 2,233 1,518
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 42 △ 3,020 474
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 263 △ 3,680 533
純資産額 (百万円) 23,816 19,832 24,613
総資産額 (百万円) 94,246 88,538 90,745
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 3.95 △ 280.82 44.15
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.4 21.8 26.2
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 13.74 △ 30.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第67期第３四半期連結累計期間及び
第67期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期第３四半期連
結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４.経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与え
ました。今後も感染症拡大が終息するまでの期間が長期に及ぶ場合は、外食需要の落ち込み等の影響により、当社
の事業活動及び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により発令された緊急事態宣言を機に、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化
いたしました。また同宣言の解除後は、感染者の増加を抑えるために限定的な自粛要請の動きがあったものの経済
活動は正常化に向かい、「Go Toキャンペーン」などの需要喚起策により個人消費は徐々に持ち直しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大は今なお終息の見通しが立っておらず、経済へのマイナス影響は長期化すること
が懸念されております。
このような状況のなか、当社グループは第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」の最終
年度として、さらなる企業価値の向上を図るべく８つの重点施策に沿った取り組みを推進いたしました。しかしな
がら新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主な販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当
社グループにおきましても業務用食品卸売事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。
当社グループは感染予防の徹底を図るとともに、損益分岐点の引き下げによる収益構造改革やグループ各社間の
連携を強化し、このような厳しい状況に対処してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の業績につきまして
は、 売上高は1,359億57百万円 （ 前年同期比19.8％減 ）、営業損失は減収に伴う売上総利益の減少により 30億84百万
円 （前年同期は ６億80百万円 の営業利益）、 経常損失は22億33百万円 （前年同期は ７億26百万円 の経常利益）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は 30億20百万円 （前年同期は 42 百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）と
なりました。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これにより前第３四半期連結
累計期間につきましても変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４.経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、主な販売先である飲食店やホテル、テーマパークなどにおいてイン
バウンド消費が急激に減少したことに加え、緊急事態宣言に伴う広範囲における営業自粛・外出自粛要請などによ
り外食市場が急速に縮小いたしました。同宣言の解除後は、経済が再開されたことで事業は回復基調となり、「Go
Toキャンペーン」の開始で外食市場は徐々に正常化しているものの、その足取りは鈍く、厳しい事業運営を強いら
れる結果となりました。
当事業部門では、２月に香港２件目となる業務用食品卸売会社Suitfit Company Limitedを連結子会社化するとと
もに、国内では４月に連結子会社である㈱プレストサンケー商会（石川県金沢市）を㈱トーホーフードサービスに
吸収合併するなど、着実に事業基盤を強化いたしました。一方、厳しい経営環境のもと、新規顧客の開拓や社内会
議・研修などにウェブ会議システムの活用を推進するなど、コスト・コントロールや業務改革の推進にも一層注力
いたしました。
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以上の結果、当事業部門の売上高は 840億54百万円 （ 前年同期比26.9％減 ）、営業損失は 37億７百万円 （前年同期
は ７億67百万円 の営業利益）となりました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」において、主要顧客である中小
飲食店に対して「北海道フェア」などの全店統一フェアを継続して実施するとともに、「toho coffee」の販売も強
化いたしました。また事業基盤を強化するため、８月に府中市場店（東京都府中市）を出店するとともに、４店舗
を改装（２月：西神戸店（神戸市西区）、３月：小倉南店（北九州市小倉南区）、４月：丸亀店（香川県丸亀
市）、10月：宮崎店（宮崎市））、１店舗（４月：下関店（山口県下関市））を移転いたしました。
一方、２月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の運営を㈱トーホーから㈱トーホーキャッ
シュアンドキャリーに移管いたしました。ノウハウの融合による事業力の強化を図ったことが奏功し、「せんど
ば」はコロナ禍でも増収しております。
なお、厳しい経営環境にある顧客を応援すべく、５月にスマートフォン専用「Ａ-プライス」公式アプリ内におい
て「あなたのまちの飲食店さん応援企画」を立ち上げ、顧客の営業情報発信にも努めました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の 売上高は286億30百万円 （ 前年同
期比2.7％減 ）、営業利益は売上総利益率の改善並びに広告宣伝費の削減などにより ４億63百万円 （前年同期は 65百
万円 の営業損失）となりました。
＜食品スーパー事業部門＞
巣ごもり需要が拡大する一方で、消費者の生活防衛意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続いたしま
した。こうした状況のなか、㈱トーホーストアではコンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街
の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践すべく、商品の安定供給に努め、新型コロナウイルス感染
症の拡大防止対策に細心の注意を払い営業を継続いたしました。
生鮮・惣菜の鮮度維持により一層注力するとともに、少量パック「ちょっとでええねん！」シリーズを強化する
など商品力の向上に努めるとともに、３店舗を改装（６月：西長田店（神戸市長田区）、10月：平野祇園店（神戸
市兵庫区）・ポーアイ店（神戸市中央区））し事業を活性化いたしました。また８月に、㈱淡路屋（神戸市東灘
区）とオリジナル弁当を共同開発し、タベモノガタリ㈱（神戸市西区、屋号：八百屋のタケシタ）の新鮮野菜を販
売するなど、地元企業との協業も推進いたしました。
一方、収益力の向上を図るべく商品の改廃や、発注量の適正化を図るなどロス管理を徹底するとともに、コス
ト・コントロールにも継続して取り組みました。
以上の結果、当事業部門の 売上高は142億18百万円 （ 前年同期比5.3％減 ）、営業損失は売上総利益率の改善によ
り 72百万円 （ 前年同期は２億95百万円の営業損失 ）と前年同期より改善いたしました。
＜フードソリューション事業部門＞
品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポー
トする」機能について提案を強化するとともに、グループ内へのコスト・コントロール提案にも注力いたしまし
た。
品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、食品安全マネジメントシステム認証（「ＪＦＳ‐
Ａ／Ｂ規格」（食品製造セクター））の監査会社として2019年11月に認定を受け、当第３四半期連結累計期間に５
社に対して適合証明書を発行するなど、食品業界の安心・安全により一層貢献いたしました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、当事業部門の 売上高は90億54百万円 （ 前年同
期比10.0％減 ）、 営業利益は２億32百万円 （ 同15.0％減 ）となりました。
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②財政状態の状況
・総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ22億７百万円減少 し、 885億38百万円 とな
りました。主な要因は、受取手形及び売掛金 ７億28百万円 、商品及び製品 12億81百万円 の減少によるものであり
ます。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ25億73百万円増加 し、 687億５百万円 となり
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金が 36億21百万円 減少したものの短期借入金及び長期借入金57億81百万
円、賞与引当金 １億69百万円 の増加によるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は356億66百万円(前連結会計年度末298億85百万円)となり
ました。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ47億80百万円減少 し、 198億32百万円 とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失 30億20百万円 と配当金の支払２億68百万円（前期末
１株当たり25円）による利益剰余金の減少 32億89百万円 、連結子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少 ５
億49百万円 、為替換算調整勘定の減少 ４億９百万円 などによるものであります。自己資本比率については純資産
の減少により、 21.8％ と前連結会計年度末の 26.2％ に比べ4.4ポイント低下いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完
了したものは、次のとおりであります。
（ディストリビューター事業部門）
連結子会社Fresh Direct Pte Ltdにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました移転工事は2020年10月に完
了いたしました。
（キャッシュアンドキャリー事業部門）
連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装
４店舗のうち2020年２月に西神戸店（神戸市西区）、３月に小倉南店（北九州市小倉南区）、４月に丸亀店（香川
県丸亀市）、10月に宮崎店（宮崎県宮崎市）の４店舗を完了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,950,800
計 27,950,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月11日)
商品取引業協会名
( 2020年10月31日 )
東京証券取引所
１単元の株式数
普通株式 11,012,166 11,012,166 (市場第一部)
100株
福岡証券取引所
計 11,012,166 11,012,166 ― ―
（注）福岡証券取引所については、2020年10月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月29日付で上場廃止の
申請を行っております。同証券取引所に申請が受理された後、所定の手続きを経て、整理銘柄に指定された
日から、原則として１カ月後に上場廃止となる予定であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年８月１日～
― 11,012,166 ― 5,344 ― 5,041
2020年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 255,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,745,900
完全議決権株式(その他) 107,459 ―
普通株式 11,266
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,012,166 ― ―
総株主の議決権 ― 107,459 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
神戸市東灘区向洋町西
株式会社トーホー 255,000 ― 255,000 2.31
５丁目９番
計 ― 255,000 ― 255,000 2.31
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020
年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,940 7,676
※ 18,033
受取手形及び売掛金 18,761
商品及び製品 12,181 10,899
原材料及び貯蔵品 39 42
その他 3,691 3,625
△ 86 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 41,529 40,211
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,316 9,563
土地 15,649 15,759
3,991 4,420
その他（純額）
有形固定資産合計 29,957 29,743
無形固定資産
のれん 7,072 6,844
1,119 963
その他
無形固定資産合計 8,191 7,807
投資その他の資産
投資有価証券 2,426 1,937
関係会社株式 468 439
敷金 4,091 3,902
退職給付に係る資産 3,108 3,206
その他 1,127 1,464
△ 155 △ 175
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,066 10,775
固定資産合計 49,216 48,326
資産合計 90,745 88,538
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 23,711
支払手形及び買掛金 27,333
短期借入金 9,594 11,550
未払法人税等 795 254
賞与引当金 489 659
その他の引当金 262 274
3,499 4,268
その他
流動負債合計 41,973 40,719
固定負債
長期借入金 20,291 24,116
引当金 6 7
退職給付に係る負債 600 627
資産除去債務 778 804
2,481 2,430
その他
固定負債合計 24,158 27,986
負債合計 66,132 68,705
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 4,539
利益剰余金 13,273 9,983
△ 638 △ 639
自己株式
株主資本合計 23,068 19,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 568 368
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
為替換算調整勘定 △ 185 △ 594
357 273
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 738 46
非支配株主持分 806 557
純資産合計 24,613 19,832
負債純資産合計 90,745 88,538
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 169,437 135,957
137,268 109,365
売上原価
売上総利益 32,169 26,592
販売費及び一般管理費 31,489 29,677
営業利益又は営業損失（△） 680 △ 3,084
営業外収益
受取利息 4 6
受取配当金 30 22
持分法による投資利益 9 －
雇用調整助成金 － 668
157 320
その他
営業外収益合計 200 1,017
営業外費用
支払利息 86 84
持分法による投資損失 － 21
その他の金融費用 17 14
50 46
その他
営業外費用合計 154 166
経常利益又は経常損失（△） 726 △ 2,233
特別利益
固定資産売却益 7 9
負ののれん発生益 241 －
－ 1
その他
特別利益合計 249 11
特別損失
固定資産売却損 2 10
減損損失 － 596
固定資産除却損 46 209
投資有価証券評価損 － 203
店舗閉鎖損失 － 67
段階取得に係る差損 95 －
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 51
28 －
その他
特別損失合計 172 1,139
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
803 △ 3,361
純損失（△）
法人税等 724 △ 373
四半期純利益又は四半期純損失（△） 79 △ 2,987
非支配株主に帰属する四半期純利益 36 33
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
42 △ 3,020
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 79 △ 2,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 △ 195
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 △ 258 △ 411
△ 109 △ 85
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 343 △ 692
四半期包括利益 △ 263 △ 3,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 296 △ 3,713
非支配株主に係る四半期包括利益 32 33
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社プレストサンケー商会は、2020年４月に株式会社トーホーフードサービスへ吸収合併されたことに
より、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
Suitfit Company Limitedは、2020年２月に全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数は27社、持分法適用会社の数は１社であります。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、2021年１月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末までは継続するものと
の仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
なお、四半期報告書作成時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の
推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
受取手形 －百万円 59百万円
支払手形 － 14
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
減価償却費 1,655 百万円 1,645 百万円
のれんの償却額 590 607
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月17日
普通株式 268 25 2019年１月31日 2019年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月９日
普通株式 268 25 2019年７月31日 2019年10月15日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月21日
普通株式 268 25 2020年１月31日 2020年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
食品
ディストリ キャッシュ フードソ
(注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー リューショ 合計
(注)３
事業 リー事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 114,934 29,434 15,009 10,059 169,437 － 169,437
セグメント間の内部売上高
60,182 371 0 3,265 63,820 △ 63,820 －
又は振替高(注)１
計 175,117 29,805 15,009 13,324 233,258 △ 63,820 169,437
セグメント利益又は損失（△） 767 △ 65 △ 295 273 680 － 680
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △63,820百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引
消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
食品
ディストリ キャッシュ フードソ
(注)２ 計上額
ビューター アンドキャ スーパー リューショ 合計
(注)３
事業 リー事業 ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 84,054 28,630 14,218 9,054 135,957 － 135,957
セグメント間の内部売上高
44,018 276 0 3,081 47,376 △ 47,376 －
又は振替高(注)１
計 128,072 28,906 14,218 12,135 183,334 △ 47,376 135,957
セグメント利益又は損失（△） △ 3,707 463 △ 72 232 △ 3,084 － △ 3,084
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △47,376百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引
消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社から当社の連結子会社である株式会社トーホーキャッシュアンド
キャリーへ「ワンストップ型キャッシュアンドキャリー事業」を会社分割の方法により事業承継したことに伴
い、従来「フードソリューション事業」に含まれていた「ワンストップ型キャッシュアンドキャリー事業」を
「キャッシュアンドキャリー事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
3円95銭 △280円82銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
42 △3,020
に帰属する四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（百万 42 △3,020
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,757,275 10,757,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第67期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年９月７日開催の取締役会において、2020年７月31日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）につい
て、見送ることを決議しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月10日
株式会社トーホー
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
公認会計士 古 村 永 子 郎 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 憲 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ホーの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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