株式会社ジャストプランニング 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャストプランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社ジャストプランニング
【英訳名】 JUST PLANNING INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 望
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 1,823,654 1,568,088 2,426,749
経常利益 (千円) 193,999 148,839 246,496
親会社株主に帰属する
(千円) 126,942 42,040 108,281
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 125,305 44,741 105,869
純資産額 (千円) 3,167,370 3,103,439 3,152,945
総資産額 (千円) 3,439,293 3,359,896 3,437,151
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.99 3.30 8.52
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.92 3.29 8.46
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 91.9 92.2 91.6
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.86 2.90
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、経済活動の停
滞、当社グループの対面する外食産業のシステム投資計画の延期、事業の縮小等により、当社グループの事業活動に
影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による
消費減退や経済活動の停滞等により、企業収益に著しい影響を与えました。緊急事態宣言解除後は、段階的に経済
活動が再開し個人消費が持ち直されつつも、一方で国内の感染拡大への懸念が再び強まり先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する外食産業におきましては、同感染症の拡大防止を目的とする休業要請や営業時間の
短縮が緩和されましたが、インバウンド需要の減少や消費マインドの冷え込みにより未だ予断を許さない厳しい状
況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステム
ソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステム
の展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイ
スの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められておりま
す。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせ
てネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマー
トフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年８月より譲り受けた事業、テイクアウト業態向けス
マートフォンアプリ「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推
進してまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて77,254千円減少し、3,359,896千円
となりました。主な増減は、現金及び預金の増加25,005千円、機械及び装置の減少37,852千円、貸倒引当金（長
期）の増加47,892千円などによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べて27,749千円減少し、256,457千円となりました。主な増減は、買掛金の減少
17,506千円、未払法人税等の減少30,351千円、その他流動負債の増加17,134千円などによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて49,505千円減少し、3,103,439千円となりました。主な増減は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上42,040千円及び配当金の支払94,247千円により利益剰余金が52,207千円減少し
たことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間は、売上高1,568,088千円(前年同四半期比14.0％減)、営業利益141,454千円(同
25.5％減)となりました。経常利益148,839千円(同23.3％減)、貸付金に対する貸倒引当金繰入額47,892千円、新
型コロナウイルスの影響に伴う株価の下落に対する投資有 価証券評 価損 9,005 千円、休業外食店舗設備の固定資産
に対する減損損失10,298千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益42,040
千円(同66.9％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネッ
ト」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理
システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管
理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンター
にアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。
当第３四半期連結累計期間は、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型
POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。2018年２月には、新規事業
「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」
はIoTを活用したモバイルオーダーサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決
済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケ－ション「iToGo」事業を2020年８月１日に
譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケ－
ションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる
配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援して
おります。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グル－プでは、お客様の多様なニ－ズに合わせて、スマート
フォンアプリケ－ションの機能を拡大し、モバイルオーダーサービスの「Putmenu」や店舗管理システム「まかせ
てネット」との連携を強化しております。
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う
休業要請により、休業を余儀なくされた当社取引先様に対し、第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間にお
いて、事業継続支援として休業店舗のASP利用料請求を中止しました。一方、当第３四半期会計期間においては、
休業要請の解除、テイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を行い、ASP利用料の売上は、前年比で
８月は0.8％増、９月は2.0％増、10月は4.2％減となり、徐々に回復基調へと推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のASP事業の売上は614,879千円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント
利益は414,570千円（同8.6％減）となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出
退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいり
ました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、
POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導
入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されてお
ります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期が発生し、大きな影響
を受けました。
その結果、当第３四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は55,964千円（同68.6％減）、セ
グメント利益は10,440千円（同64.3％減）となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=
企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネ
イト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しておりま
す。
その結果、当第３四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は769,459千円（同4.9％減）、セグメ
ント利益は72,704千円（同5.2％減）となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台
市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は82,681千円(同7.2％減)、セグメント利益は、
37,641千円(同0.7％減)となりました。
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(その他事業)
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗
運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、福岡にありますゴルフバー１店舗は４月より休業
しておりましたが、５月の緊急事態宣言解除後より営業再開、および東京の居酒屋業態２店舗におきましては時
短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に務めてまいりました。このような結果、店舗の売上は、
前年比で８月は53.7％減、９月は46.6％減、10月は30.1％減となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上は45,104千円（同49.5％減）、セグメント利益は
36,008千円（同50.0％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う休業要請を受けて、当社グル－プの取引先である飲食業の休業店舗に対
して、事業継続支援を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム
投資計画が延期される傾向にあり、当社グル－プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル－プでは、手
元現預金残高2,204,971千円を確保しており、当社グル－プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断して
います。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,347千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年10月31日 ) (2020年12月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,736,338 12,736,338 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 12,736,338 12,736,338 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年８月１日～
－ 12,736,338 － 410,515 － 268,248
2020年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 12,732,300
完全議決権株式(その他) 127,323 同上
普通株式 3,838
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,736,338 ― ―
総株主の議決権 ― 127,323 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社ジャストプラ 東京都大田区西蒲田７
200 － 200 0.0
ンニング -35-１
計 － 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,179,965 2,204,971
売掛金 264,431 287,461
商品 92 834
原材料 1,379 742
その他 16,089 18,493
△ 1,155 △ 2,492
貸倒引当金
流動資産合計 2,460,803 2,510,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,091 25,439
機械及び装置（純額） 444,621 406,768
18,632 11,793
その他（純額）
有形固定資産合計 501,345 444,001
無形固定資産
194,596 169,851
投資その他の資産
投資有価証券 16,818 11,706
長期貸付金 297,913 297,913
その他 159,791 168,420
△ 194,117 △ 242,009
貸倒引当金
投資その他の資産合計 280,406 236,031
固定資産合計 976,348 849,884
資産合計 3,437,151 3,359,896
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 160,990 143,484
未払法人税等 42,558 12,206
賞与引当金 2,100 8,400
71,531 85,216
その他
流動負債合計 277,180 249,307
固定負債
7,026 7,150
資産除去債務
固定負債合計 7,026 7,150
負債合計 284,206 256,457
純資産の部
株主資本
資本金 410,515 410,515
資本剰余金 221,274 221,274
利益剰余金 2,519,692 2,467,485
△ 264 △ 264
自己株式
株主資本合計 3,151,218 3,099,011
その他の包括利益累計額
△ 2,701 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,701 -
新株予約権 4,427 4,427
純資産合計 3,152,945 3,103,439
負債純資産合計 3,437,151 3,359,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 1,823,654 1,568,088
1,154,491 996,723
売上原価
売上総利益 669,163 571,364
販売費及び一般管理費 479,370 429,910
営業利益 189,793 141,454
営業外収益
受取家賃 468 428
受取利息 54 48
受取配当金 372 -
還付加算金 2,169 -
雑収入 1,225 896
保険解約返戻金 - 892
- 5,193
受取給付金
営業外収益合計 4,290 7,457
営業外費用
支払利息 65 72
19 0
雑損失
営業外費用合計 84 72
経常利益 193,999 148,839
特別損失
投資有価証券評価損 - 9,005
貸倒引当金繰入額 - 47,892
- 10,298
減損損失
特別損失合計 - 67,196
税金等調整前四半期純利益 193,999 81,642
法人税、住民税及び事業税
68,825 49,679
△ 1,769 △ 10,076
法人税等調整額
法人税等合計 67,056 39,602
四半期純利益 126,942 42,040
親会社株主に帰属する四半期純利益 126,942 42,040
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 126,942 42,040
その他の包括利益
△ 1,637 2,701
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,637 2,701
四半期包括利益 125,305 44,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 125,305 44,741
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
減価償却費 88,400 千円 90,125 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 94,025 7.4 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 94,247 7.4 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光
その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 657,592 178,315 809,287 89,104 1,734,300 89,354 1,823,654 － 1,823,654
セグメント間の内部
13,177 － 16,621 － 29,799 － 29,799 △ 29,799 －
売上高又は振替高
計 670,769 178,315 825,909 89,104 1,764,100 89,354 1,853,454 △ 29,799 1,823,654
セグメント利益 453,342 29,207 76,723 37,904 597,178 71,985 669,163 △ 479,370 189,793
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っ
ております。
２ セグメント利益の調整額△479,370千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
システム 物流 連結損益
ソリュー ソリュー 計算書
ション ション 太陽光
その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 614,879 55,964 769,459 82,681 1,522,984 45,104 1,568,088 － 1,568,088
セグメント間の内部
11,194 － 15,969 － 27,164 － 27,164 △ 27,164 －
売上高又は振替高
計 626,073 55,964 785,429 82,681 1,550,148 45,104 1,595,252 △ 27,164 1,568,088
セグメント利益 414,570 10,440 72,704 37,641 535,356 36,008 571,364 △ 429,910 141,454
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っ
ております。
２ セグメント利益の調整額△429,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」において、連結子会社である株式会社JPパワーで展開する直営の外食店舗の内１店舗について休業の
状況にあり、今後の事業見通しを踏まえて検討した結果、当該店舗の内部造作、店舗設備等の固定資産に対して当
第３四半期連結累計期間に減損損失10,298千円を特別損失に計上しております。
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株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
９円99銭 ３円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 126,942 42,040
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
126,942 42,040
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,706,092 12,736,092
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
９円92銭 ３円29銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 93,851 61,435
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳 93,851 61,435
新株予約権(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ジャストプランニング(E05204)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月11日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 宏 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 幸 恵 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
トプランニングの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年８月１日
から2020年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2020年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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