株式会社テンポスホールディングス 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月11日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社テンポスホールディングス
【英訳名】 TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 篤史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年5月1日 自 2020年5月1日 自 2019年5月1日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日 至 2020年4月30日
売上高 (百万円) 15,215 12,809 29,195
経常利益 (百万円) 1,401 405 1,903
親会社株主に帰属する
(百万円) 780 143 960
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 865 △ 115 993
純資産額 (百万円) 12,062 11,681 12,173
総資産額 (百万円) 16,063 16,637 16,284
１株当たり四半期(当期)
(円) 65.25 12.02 79.82
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 64.50 11.90 78.92
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.76 59.14 61.69
営業活動による
(百万円) 548 384 687
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 272 △ 27 △ 1,240
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 495 354 457
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,857 7,694 6,990
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年8月1日 自 2020年8月1日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 38.42 11.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者に績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間の外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい
経営環境が続いています。当グループは外食業界に身を置いているため、新型コロナウイルス感染症の影響は絶大なも
のがありました。
この状況のなか、物販事業および情報・サービス事業におきましては、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」の方
針のもと、中小規模の飲食店の経営を支援する「Drテンポス」に取り組んでまいりました。当社が運営する「ステーキ
のあさくま」をはじめとした飲食事業におきましては、感染症対策を徹底した営業を続けながら、新たな需要創出策と
して弁当販売や食材、酒の持ち帰り販売に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高128億9百万円（前年同期比15.8％減）、営業利益3億13百
万円（同74.4％減）、経常利益4億5百万円（同71.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億43百万円（同81.6％
減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、店頭販売の営業強化により中小飲食店向けの厨房機器販売が回復しました。ま
た、巣ごもり需要により大手スーパー・中食企業向けの機器販売が好調だったことで、物販事業の売上高は83億84百万
円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は8億55百万円（同0.4％減）と微減にとどまりました。
情報・サービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店が販売費および一般管理費を
削減していることから、集客支援、人材派遣、POSシステム販売等の受注数が減少したことで、売上高は12億10百万円
（同31.1％減）、セグメント損失は77百万円（前期のセグメント利益は1億34百万円）となりました。
飲食事業におきましては、「ステーキのあさくま」は7月以降回復の兆しがみえてきたものの、居酒屋業態は依然とし
て厳しい経営状態が続いており、飲食事業の売上高は32億14百万円（前年同期比33.7％減）、セグメント損失は4億26百
万円（前年同期はセグメント利益2億73百万円）となりました。なお、飲食事業では店舗閉鎖損失21百万円、臨時休業等
による損失45百万円、減損損失1億17百万円を計上しました。
なお、当第2四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス事
業」に計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しており、前連結会計年度のセグメント
情報については変更後のセグメント情報を記載しております。
営業利益 （単位：百万円）
前 第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
セグメント名 自 2019年5月1日 自 2020年5月1日 前年同期差
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
物販事業 858 855 △3
情報・サービス事業 134 △77 △211
飲食事業 273 △426 △699
合計 1,266 351 △914
事業部門別の概況は以下の通りであります。
①物販事業
物販事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は83億84百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は8億55百万円
（同0.4％減）となりました。
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飲食店向け厨房機器販売店を運営する株式会社テンポスバスターズは、物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報や
サービス「Drサービス」を提供することで、新店オープンする顧客（飲食店）の総合受注の獲得増を目指しています。
その結果、8月から10月の新店オープンの顧客数は5,319件（前年同期比12.4％増）、10月単月の客単価は255,984円（同
4.3％増）となりました。顧客数増加の理由は、店内での声掛けと見込管理フォローの徹底によるもので、既存客も含め
た8月から10月の全体の来店客数は前年同期比2.1％増とほとんど増えてはいません。また、「Drサービス」を提供する
ことで、顧客の囲い込みに繋がったことが理由としてあげられます。さらに、9月から毎日上司は部下の目標達成のため
のゴール設定と業務分解を行い、行動計画のすり合わせを行う取り組みも開始しました。これにより、指示伝達のス
ピードが早くなったこと、指示命令に対する部下の未実施がなくなった等の効果が表れています。
中古厨房機器の販売におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により閉店する飲食店からの厨房機器の買取
数が増加しました。また、5月から10月のあいだでテレビ・新聞をはじめとしたマスコミから取材依頼を24件（前年同月
期間6件）いただきました。そのため、認知度が上がり8月から10月の中古厨房機器販売の売上高は前年同期比24.7％
増、粗利高は同26.4％増となりました。
従業員の育成におきましては、前期に引き続き販売員263名はオンラインツール「ZOOM」を使い、1人あたり週5時間の
研修を実施しました。これらの取り組みにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は63億94百万円（前年同期比4.5％
減）、営業利益は7億66百万円（同3.3％増）となりました。
大手外食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社は、巣ごもり需要で業績を伸ばすスーパー・中食企業
向けの厨房機器販売が好調でした。また、厨房機器の設置、修理、点検等のメンテンナンスを内製化することで、外注
工事費を削減し収益改善に繋がりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は12億80百万円（前年同期比
5.8％増）、営業利益は68百万円（同6.1％増）となりました。
WEB通販を行う株式会社テンポスドットコムは、飲食店向けの新型コロナウイルス感染症対策情報の充実化と、自社サ
イトの覆面調査を行い、買いやすい・探しやすいページ改善に注力しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売
上高は11億69百万円（前年同期比6.5％増）と増加しました。しかし、比較的粗利率の高い熱機器の売上高が9月は前年
同期比28.5％減、10月は前年同期比12.0％減少したことから全体の粗利額が下がり、営業利益は42百万円（同14.3％
減）となりました。
なお、物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
前 第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
会社名 自 2019年5月1日 自 2020年5月1日 前年同期差
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
株式会社テンポスバスターズ 6,695 6,394 △301
キッチンテクノ株式会社 1,209 1,280 71
株式会社テンポスドットコム 1,097 1,169 72
合計 9,003 8,845 △158
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益 （単位：百万円）
前 第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
会社名 自 2019年5月1日 自 2020年5月1日 前年同期差
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
株式会社テンポスバスターズ 741 766 24
キッチンテクノ株式会社 64 68 4
株式会社テンポスドットコム 49 42 △7
合計 855 877 21
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②情報・サービス事業
新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店は集客や採用、販促投資が積極的に行えない状況です。そのため当社
の情報・サービス事業は大打撃を受けています。
情報・サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は12億10百万円（前年同期比31.1％減）、セグメント損失は
77百万円（前年同期はセグメント利益1億34百万円）となりました。
飲食店向け内装デザイン施工を行う株式会社スタジオテンポスは、飲食店のテイクアウト・デリバリー業態の新店
オープン工事、改装工事の受注が好調でしたが、居酒屋やレストラン等の工事受注が減少したことにより5月から10月の
平均客単価は前年同期比21.9％と減少したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は3億46百万円（前年同期比20.8％
減）となりました。しかし8月から10月の粗利率の改善により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は24百万円（同
0.5％増）となりました。
飲食店向けPOS機器およびASP販売を行う株式会社テンポス情報館は、月額課金商品の売上高は51百万円（前年同期比
7.5％増）と増加しましたが、新型コロナウイルス感染症による飲食店の経費削減と、前期の消費増税の駆け込み需要の
ゆり戻しからPOSシステム販売数は前年同期比56.0％減となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2
億86百万円（同37.1％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益92百万円）となりました。
飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行う株式会社テンポスフィナンシャルトラストは、5月から融資・助成金
の申請代行サービスを開始したものの、リースクレジット部門の収益をカバーできず、本部門の営業利益は前年同期比
26.0％減となりました。一方で、カード端末事業におきましては、5月から7月の新規申込数に対して8月から10月の申込
件数が40.0％増加するなど回復の兆しが見えてきました。不動産仲介事業におきましては中小の堅実経営企業の成約が
回復してきたものの、営業利益は前年同期比16.0％減にとどまりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高
は3億16百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は14百万円（同17.3％減）となりました。
大手外食企業向けFAXDMおよびマーケティング支援を行う株式会社プロフィット・ラボラトリーは、人材派遣・IT企業
向けにBtoB見込開拓FAXDMサービス「ミコゲット」の拡販に取り組み、受注件数は前年同期比73.9％増となりました。し
かし、大手外食チェーン店の販促活動の抑制により、FAXDM「満席FAX」の販売が大幅に減少したため、当第2四半期連結
累計期間の売上高は63百万円（前年同期比60.1％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益31百万円）となりま
した。
業界特化型人材サービスを行う株式会社ディースパークは、新規事業として「請負事業」「求人広告事業」を開始
し、一定の成果を上げることができました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により派遣就業人数の受け入れ
が伸びず、アパレル・飲食物販店への派遣は前年と比較し1億10百万円の減少となりました。その結果、当第2四半期連
結累計期間の売上高は2億22百万円（前年同期比47.1％減）営業損失70百万円（前年同期は営業利益0.8百万円）となり
ました。
WEBサービス・システムに特化して飲食店の経営支援を行う株式会社テンポスフードプレイスは、デリバリー斡旋紹
介、経費削減支援、衛生用品・機器レンタルサービス等の新型コロナウイルス感染症対策のサービス拡販に注力しまし
た。「無料ホームページ作成」等の自社サービスも含めた申込み件数は前年同期比45.3％増となりました。その結果、
当第2四半期連結累計期間の売上高は39百万円（前年同期比38.9％増）となりました。今後も「Drテンポス」の新規事業
開発の投資と捉え、人材・資金の投入を継続してまいります。
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なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
前 第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
会社名 自 2019年5月1日 自 2020年5月1日 前年同期差
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
株式会社スタジオテンポス 438 346 △91
株式会社テンポス情報館 456 286 △169
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト 367 316 △51
株式会社プロフィット・ラボラトリー 158 63 △95
株式会社ディースパーク 421 222 △198
株式会社テンポスフードプレイス 28 39 10
合計 1,869 1,274 △595
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益 （単位：百万円）
前 第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
会社名 自 2019年5月1日 自 2020年5月1日 前年同期差
至 2019年10月31日 至 2020年10月31日
株式会社スタジオテンポス 24 24 0
株式会社テンポス情報館 92 △1 △94
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト 16 14 △2
株式会社プロフィット・ラボラトリー 31 △15 △46
株式会社ディースパーク 0 △70 △70
株式会社テンポスフードプレイス △16 △21 △5
合計 150 △69 △219
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
③飲食事業
飲食事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は32億14百万円（前年同期比33.7％減）、セグメント損失は4億26百万
円（前年同期はセグメント利益2億73百万円）となりました。
ステーキレストランを運営する株式会社あさくま、多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッション、東
京駅や築地、池袋をはじめとする東京都内で和食・寿司店を展開する株式会社竹若は、「お客様に食を通じて感動を提
案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、確かな品質とお値打ち感のある商品を提供してま
いりました。その中で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を徹底しながら、新たに弁当販売や食材、酒の持ち帰
り販売に取り組むと共に、人材教育に注力してまいりました。しかし、あさくまグループにて計32店舗を臨時休業した
こと、また7月にFC店「ステーキのあさくま 川西店」（京都府）、9月に株式会社あさくまサクセッションが運営する
ビュッフェレストラン「ファーマーズガーデン」の浦和店（埼玉県）東久留米店（東京都）の2店舗、同じく9月に株式
会社竹若が運営する「華彩」（東京都）の1店舗を退店したことで、あさくまグループの当第2四半期連結累計期間の売
上高は31億50百万円（前年同期比32.6％減）、営業損失は4億8百万円（前年同期は営業利益2億75百万円）となりまし
た。 なお、あさくまグループで店舗閉鎖損失18百万円、臨時休業等による損失40百万円、株式会社あさくまサクセッ
ションでは6店舗分の減損損失1億17百万円を計上しました。
商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、全店舗で海鮮
丼のテイクアウト販売を開始しました。また商業施設の許可を得て、これまで取り扱うことのできなかった食品販売
（麺類・持ち帰りドリンク・トッピング等）を開始したことで、客単価は前年より30～50円増加しました。しかし、商
業施設内での感染者の発生や夏休み期間の短縮などにより施設自体の集客数は大幅に減少しました。その結果当第2四半
期連結累計期間の売上高は63百万円（前年同期比62.3％減）、営業損失は17百万円（前年同期は営業利益0.8百万円）と
なりました。
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（2）財政状態の分析
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は166億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億52百万円増加しました。
その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は124億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億23百万円
増加いたしました。主因は現金及び預金が6億48百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は42億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億70百万円
減少いたしました。主因は有形固定資産が2億21百万円減少したことによります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は41億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億82百万円
増加いたしました。主因は短期借入金で3億円、未払法人税で90百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億61百万円
増加いたしました。主因は長期借入金が3億99百万円増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は116億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億91百万円減
少いたしました。主因は自己株式が2億12百万円増加、非支配株主持分が2億92百万円減少したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同物等は、前連結会計年度末に比べて7億4百万減少し、76億94百
万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動で獲得した資金は、3億84百万円となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益の減少が11億56百万円、棚卸資産の増加額が4億46百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動で使用した資金は、27百万円となりました。これは主に、固定資産の取
得による支出が1億23百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動で使用した資金は、3億54百万円となりました。これは主に、長期借入に
よる収入が4億60百万円あったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月11日)
( 2020年10月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,314,800 14,314,800 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 14,314,800 14,314,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年8月1日～
― 14,314,800 ― 509 ― 472
2020年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社あさしお 東京都大田区田園調布三丁目12番８号 2,146,897 18.07
森下篤史 東京都大田区 1,856,500 15.63
フクシマガリレイ株式会社 大阪府大阪市西淀川区竹島二丁目6番18号 960,000 8.08
株式会社マルゼン 東京都台東区根岸二丁目19番18号 510,000 4.29
長谷川朋子 千葉県市川市 444,100 3.73
森下壮人 神奈川県川崎市中原区 442,800 3.72
山田暁子 熊本県熊本市中央区 424,000 3.57
森下潔子 東京都大田区 422,000 3.55
森下和光 神奈川県横浜市金沢区 400,800 3.37
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番２号 90,982 0.76
計 ― 7,698,079 64.69
（注）1.当社は、自己株式2,415,011株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。
2.持株比率は発行済株式総数から自己株式を控除した株式数を用いて算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式
2,415,000
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式
23,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 118,737 ―
11,873,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 14,314,800 ― ―
総株主の議決権 ― 118,737 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれてお
ります。
また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都大田区東蒲田
株式会社テンポスホール 2,415,000 - 2,415,000 16.87
二丁目30番17号
ディングス
（相互保有株式）
東京都台東区秋葉原
株式会社テンポスフィナ 23,800 - 23,800 0.16
３番４号
ンシャルトラスト
計 ― 2,438,800 - 2,438,800 17.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020年10
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年5月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,045 7,694
受取手形及び売掛金 1,282 1,241
※1 3,281 ※1 3,183
たな卸資産
その他 308 317
△ 36 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 11,881 12,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,147 969
機械装置及び運搬具（純額） 115 101
土地 87 87
243 214
その他（純額）
有形固定資産合計 1,595 1,373
無形固定資産
のれん 582 541
33 116
その他
無形固定資産合計 615 657
投資その他の資産
投資有価証券 135 117
関係会社株式 681 738
長期貸付金 566 564
敷金及び保証金 1,116 1,053
繰延税金資産 143 194
その他 76 60
△ 528 △ 528
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,190 2,200
固定資産合計 4,402 4,232
資産合計 16,284 16,637
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,697 1,680
短期借入金 - 300
未払法人税等 317 407
株主優待引当金 165 91
賞与引当金 225 232
製品保証引当金 15 33
1,278 1,435
その他
流動負債合計 3,699 4,182
固定負債
退職給付に係る負債 10 10
長期借入金 - 399
資産除去債務 132 121
268 241
その他
固定負債合計 411 773
負債合計 4,111 4,955
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 509 509
資本剰余金 812 795
利益剰余金 9,542 9,566
△ 816 △ 1,028
自己株式
株主資本合計 10,048 9,843
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 3
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2 △ 3
新株予約権 184 191
非支配株主持分 1,942 1,650
純資産合計 12,173 11,681
負債純資産合計 16,284 16,637
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 15,215 12,809
8,787 7,684
売上原価
売上総利益 6,427 5,124
※1 5,204 ※1 4,810
販売費及び一般管理費
営業利益 1,222 313
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 0 1
持分法による投資利益 151 45
補助金収入 - 20
34 34
その他
営業外収益合計 189 104
営業外費用
支払利息 0 1
その他 10 5
- 5
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 10 12
経常利益 1,401 405
特別利益
投資有価証券売却益 5 -
受取和解金 - 12
補助金収入 - 37
- 7
その他
特別利益合計 5 57
特別損失
固定資産売却損 - 16
固定資産除却損 - 0
貸倒引当金繰入額 4 -
店舗閉鎖損失 1 26
減損損失 - 117
- 57
臨時休業等による損失
特別損失合計 6 218
税金等調整前四半期純利益 1,401 244
法人税、住民税及び事業税
504 410
31 △ 50
法人税等調整額
法人税等合計 536 359
四半期純利益又は四半期純損失（△） 865 △ 114
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
84 △ 258
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 780 143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 865 △ 114
その他の包括利益
0 △ 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 △ 1
四半期包括利益 865 △ 115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 780 142
非支配株主に係る四半期包括利益 84 △ 258
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,401 244
減価償却費 100 131
のれん償却額 31 37
持分法による投資損益（△は益） △ 151 △ 45
固定資産除却損 - 0
固定資産売却損益（△は益） - 16
減損損失 - 117
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 7
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5 17
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 -
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 -
支払利息 0 1
売上債権の増減額（△は増加） 302 160
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 348 98
その他の流動資産の増減額（△は増加） 17 59
仕入債務の増減額（△は減少） △ 248 △ 15
未払消費税等の増減額（△は減少） 24 △ 22
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 128 2
6 3
その他
小計 946 735
利息及び配当金の受取額
2 3
利息の支払額 △ 0 △ 1
△ 400 △ 352
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 548 384
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 56
短期貸付金の回収による収入 0 3
短期貸付けによる支出 △ 7 △ 5
長期貸付金の回収による収入 2 2
有形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 34
有形固定資産の売却による収入 - 4
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 92
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 6 16
敷金及び保証金の差入による支出 △ 48 △ 24
敷金及び保証金の回収による収入 6 45
建設協力金の支払による支出 △ 51 -
△ 13 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 272 △ 27
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 330
短期借入金の返済による支出 - △ 30
長期借入れによる収入 - 460
長期借入金の返済による支出 - △ 10
自己株式の取得による支出 - △ 213
連結子会社の自己株式の取得による支出 - △ 48
配当金の支払額 △ 119 △ 120
ストックオプションの行使による収入 2 3
非支配株主への配当金の支払額 - △ 14
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 10
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込に
672 7
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 69 -
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
13 -
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 495 354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 772 712
現金及び現金同等物の期首残高
7,085 6,990
- △ 8
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 7,857 ※1 7,694
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社テンポジンパーソナルエージェントは、重要性が乏しくなったため第１四半期連結会計期間より、連結
の範囲から除外しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（ 2020年4月30日 ） （ 2020年10月31日 ）
商品及び製品 3,088 百万円 2,987 百万円
原材料及び貯蔵品 64 百万円 47 百万円
仕掛品 128 百万円 147 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年5月1日 （自 2020年5月1日
至 2019年10月31日 ） 至 2020年10月31日 ）
給料手当及び諸手当 2,365 百万円 2,079 百万円
地代家賃 961 百万円 937 百万円
賞与引当金繰入額 202 百万円 213 百万円
製品保証引当金繰入額 5 百万円 17 百万円
株主優待引当金繰入額 8 百万円 - 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年5月1日 （自 2020年5月1日
至 2019年10月31日 ） 至 2020年10月31日 ）
現金及び預金勘定 7,857百万円 7,694百万円
現金及び現金同等物 7,857百万円 7,694百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月12日
普通株式 119 10 2019年4月30日 2019年7月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社あさくまは、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本剰余金が
140百万増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が789百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月10日
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取締役会 普通株式 120 10 2020年4月30日 2020年7月28日 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月11日開催の取締役会議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、当
第２四半期連結累計期間において、自己株式が212百万円増加し、第２四半期連結会計期間末において自己株式が
1,028百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報・サービス
上額（注）
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への
8,608 1,758 4,848 15,215 - 15,215
売上高
セグメント間の内部
159 113 - 273 △ 273 -
売上高又は振替高
計 8,768 1,872 4,848 15,488 △ 273 15,215
セグメント利益 858 134 273 1,266 △ 43 1,222
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整
額△43百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43百万円が含まれております。全社費用は
主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報・サービス
上額（注）
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への
8,384 1,210 3,214 12,809 - 12,809
売上高
セグメント間の内部
145 55 - 200 △ 200 -
売上高又は振替高
計 8,529 1,265 3,214 13,009 △ 200 12,809
セグメント利益
855 △ 77 △ 426 351 △ 38 313
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメン
ト利益又は損失（△）の調整額△38百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含
まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第２四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス事業」
に計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記
載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」のセグメントにおいて、117百万円の減損損失を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
項目
至 2019年10月31日 ) 至 2020年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
65円25銭 12円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
780 143
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
780 143
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,961,276 11,951,198
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 64円50銭 11円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 128,054 115,515
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月10日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 坂 野 英 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 浩 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テン
ポスホールディングスの2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年8月1
日から2020年10月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年5月1日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2020年
10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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