ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド（確定拠出年金向け） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド（確定拠出年金向け） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年12月11日
【発行者名】 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【事務連絡者氏名】 法務部 高木 潔子
【電話番号】 03-6758-3840
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド(確
信託受益証券に係るファンドの名称】
定拠出年金向け)
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定
信託受益証券の金額】 100万円を上限とします。
(2)継続申込期間
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年５月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載の一部に訂正事項がありま
すのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書の更新後の内容を示します。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５
運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
＜運用プロセス＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「 グローバル・フォーカス・グロース株式運用戦
略ポートフォリオ運用チーム 」が担当します。
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＜ご参考＞ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
ティー・ロウ・プライスは、 1937 年の創業以来、 80 年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運
用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数 S & P 5 0 0 に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな
運用力を世界の投資者のみなさまに提供しています。
グループ資産残高： １兆2,068 億米ドル（ 2019年12月 末現在）
（後略）
＜訂正後＞
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（前略）
＜運用プロセス＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「 グローバル・フォーカス・グロース株式運用
チーム 」が担当します。
＜ご参考＞ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
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ティー・ロウ・プライスは、 1937 年の創業以来、 80 年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運
用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数 S & P 5 0 0 に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな
運用力を世界の投資者のみなさまに提供しています。
グループ資産残高： １兆2,200億 米ドル（ 2020年６月 末現在）
（後略）
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019年５月28日 マザーファンドの信託契約締結、運用開始
2020年５月28日 信託契約締結、ファンドの当初設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2019年５月28日 マザーファンドの信託契約締結、運用開始
2020年５月28日 信託契約締結、ファンドの当初設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①ファンドの仕組み
ファンドの仕組みは以下の通りです。
（後略）
＜訂正後＞
①ファンドの仕組み
ファンドの仕組みは以下の通りです。
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（後略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜組織および社内規則等＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「 グローバル・フォーカス・グロース株式運用戦略
ポートフォリオ運用チーム 」が担当します。
（中略）
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＜訂正後＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜組織および社内規則等＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「 グローバル・フォーカス・グロース株式運用チー
ム 」が担当します。
（中略）
（４）【分配方針】
＜訂正前＞
年１回の決算時（毎年９月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分
配を行います。
※初回決算日は2020年９月15日の予定です。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。
（後略）
＜訂正後＞
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年１回の決算時（毎年９月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分
配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。
（後略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１） ファンドのリスク
■基準価額の変動要因
（中略）
＜株価変動リスク＞
当ファンドは、実質的に世界の株式を主要な投資対象としますので、その基準価額は、株式（米国預
託証券(ADR）、欧州預託証券(EDR）、グローバル預託証券(GDR）等を含みます。）の値動きにより大
きく変動することがあります。
株価は、発行企業の業績、市場での需給関係、政治・経済情勢等の影響を受けて、ときには大きく変
動します。発行企業が経営不安や倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあり
ます。
また、当ファンドは中小型株に投資することがありますが、時価総額が小さい企業の株式は、大規模
企業の株式よりも価格の変動が大きくなる場合があります。
（中略）
（３） 参考情報
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＜訂正後＞
（１） ファンドのリスク
■基準価額の変動要因
（中略）
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＜株価変動リスク＞
当ファンドは、実質的に世界の株式を主要な投資対象としますので、その基準価額は、株式（米国預
託証券(ADR）、欧州預託証券(EDR）、グローバル預託証券(GDR）等を含みます。）の値動きにより大
きく変動することがあります。
株価は、発行企業の業績、市場での需給関係、政治・経済 ・社会 情勢等の影響を受けて、ときには大
きく変動します。発行企業が経営不安や倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなること
もあります。
また、当ファンドは中小型株に投資することがありますが、時価総額が小さい企業の株式は、大規模
企業の株式よりも価格の変動が大きくなる場合があります。
（中略）
（３） 参考情報
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況につきましては、以下の記
載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下の運用状況は2020年9月30日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,191,010 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △558 △0.05
合計(純資産総額) 1,190,452 100.00
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 18,960,150,800 8.29
アメリカ 109,306,500,310 47.78
カナダ 3,074,019,413 1.34
ブラジル 3,015,673,477 1.32
ドイツ 9,711,215,738 4.24
イタリア 2,719,076,485 1.19
フランス 3,884,771,345 1.70
オランダ 7,914,820,388 3.46
スペイン 3,898,879,230 1.70
アイルランド 124,342,219 0.05
イギリス 12,668,476,178 5.54
スウェーデン 5,020,406,754 2.19
デンマーク 1,986,720,181 0.87
ケイマン 17,747,953,749 7.76
インドネシア 2,674,954,368 1.17
韓国 4,301,621,270 1.88
台湾 2,790,966,360 1.22
中国 3,393,404,174 1.48
インド 6,789,518,157 2.97
小計 219,983,470,596 96.16
投資証券 イギリス 1,261,040,206 0.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,527,173,566 3.29
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合計(純資産総額) 228,771,684,368 100.00
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その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建
― 1,143,591,835 0.49
売建
― 69,058,156 △0.03
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ティー・ロウ・プライス 世界厳
1 844,209 1.3948 1,177,503 1.4108 1,191,010 100.05
受益証券 選成長株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.05
合計 100.05
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式
一般消費
1 AMAZON.COM INC 27,947 328,060.40 9,168,304,222 332,728.30 9,298,757,912 4.06
財・サー
ビス
アメリカ 株式
情報技術
2 APPLE INC 575,717 12,157.06 6,999,030,341 12,070.72 6,949,319,858 3.04
アメリカ 株式
コミュニ
3 FACEBOOK INC-CLASS A 244,338 28,158.66 6,880,233,110 27,697.38 6,767,522,923 2.96
ケーショ
ン・サー
ビス
アメリカ 株式
情報技術
4 MASTERCARD INC - A 186,900 35,728.52 6,677,661,279 35,573.13 6,648,618,745 2.91
イギリス 株式 LONDON STOCK EXCHANGE
金融
5 548,050 12,193.66 6,682,737,555 12,098.40 6,630,528,668 2.90
GROUP
アメリカ 株式
情報技術
6 QUALCOMM INC 491,800 11,998.77 5,900,999,020 12,418.80 6,107,567,807 2.67
アメリカ 株式
金融
7 MORGAN STANLEY 1,103,730 5,411.66 5,973,022,529 4,997.99 5,516,433,710 2.41
アメリカ 株式
資本財・
8 FEDEX CORP 187,200 25,005.83 4,681,091,376 26,820.30 5,020,760,160 2.19
サービス
アメリカ 株式 MAXIM INTEGRATED
情報技術
9 685,250 7,016.39 4,807,983,531 7,177.47 4,918,362,688 2.15
PRODUCTS
インド 株式
金融
10 HDFC BANK LIMITED 2,998,668 1,534.02 4,600,039,175 1,540.69 4,620,040,291 2.02
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ドイツ 株式 INFINEON TECHNOLOGIES
情報技術
11 1,492,487 3,059.78 4,566,693,946 3,003.05 4,482,015,249 1.96
AG
アメリカ 株式
金融
12 SCHWAB (CHARLES) CORP 1,183,695 3,779.61 4,473,912,477 3,785.52 4,480,905,831 1.96
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS
情報技術
13 813,998 5,484.31 4,464,225,510 5,284.55 4,301,621,270 1.88
CO LTD
アメリカ 株式
ヘルスケ
14 DANAHER CORP 181,561 21,998.99 3,994,159,349 22,324.85 4,053,323,543 1.77
ア
スペイン 株式
情報技術
15 AMADEUS IT GROUP SA 658,271 6,174.97 4,064,806,375 5,922.90 3,898,879,230 1.70
フランス 株式
資本財・
16 TELEPERFORMANCE 117,971 32,172.44 3,795,415,745 32,929.88 3,884,771,345 1.70
サービス
日本 株式 リクルートホールディ
サービス
17 839,100 4,328.00 3,631,624,800 4,160.00 3,490,656,000 1.53
ングス
業
中国 株式 GREE ELECTRIC
一般消費
18 4,118,100 858.49 3,535,382,260 824.02 3,393,404,174 1.48
APPLIANCES I-A 財・サー
ビス
アメリカ 株式 INTUITIVE SURGICAL
ヘルスケ
19 46,100 75,788.77 3,493,862,389 73,311.99 3,379,682,923 1.48
INC ア
ケイマン 株式
一般消費
20 HUAZHU GROUP LTD-ADR 732,117 4,288.07 3,139,371,873 4,604.41 3,370,971,229 1.47
財・サー
ビス
アメリカ 株式
ヘルスケ
21 ZOETIS INC 193,900 17,018.98 3,299,981,774 17,190.38 3,333,215,458 1.46
ア
アメリカ 株式 ESTEE LAUDER
生活必需
22 145,900 23,001.97 3,355,988,591 22,723.72 3,315,391,332 1.45
COMPANIES-CL A 品
アメリカ 株式
情報技術
23 BILL.COM HOLDINGS INC 306,000 9,391.86 2,873,910,996 10,753.51 3,290,574,672 1.44
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP
ヘルスケ
24 101,100 32,646.70 3,300,581,976 32,179.07 3,253,303,977 1.42
INC ア
アメリカ 株式
公益事業
25 NEXTERA ENERGY INC 108,301 29,827.13 3,230,308,656 29,954.09 3,244,058,551 1.42
オランダ 株式
一般消費
26 FERRARI NV 167,072 20,312.54 3,393,657,017 19,292.62 3,223,258,279 1.41
財・サー
ビス
イギリス 株式
資本財・
27 ASHTEAD GROUP PLC 806,997 3,881.28 3,132,186,804 3,855.42 3,111,320,202 1.36
サービス
日本 株式 浜松ホトニクス
電気機器
28 581,900 5,060.00 2,944,414,000 5,290.00 3,078,251,000 1.35
カナダ 株式
情報技術
29 SHOPIFY INC - CLASS A 28,327 98,305.74 2,784,706,729 108,519.06 3,074,019,413 1.34
オランダ 株式
情報技術
30 ASML HOLDING NV 76,798 38,523.74 2,958,546,377 39,517.10 3,034,834,438 1.33
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 化学 1.03
医薬品 0.94
機械 0.91
電気機器 3.89
サービス業 1.53
外国 素材 2.25
資本財・サービス 5.25
一般消費財・サービス 16.95
生活必需品 1.45
ヘルスケア 11.35
金融 12.63
情報技術 32.10
コミュニケーション・サービス 4.48
公益事業 1.42
投資証券 ― ― 0.55
合計 96.71
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド＞
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド＞
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカドル 買建 10,155,426.55 1,072,109,399 1,074,342,574 0.46
オーストラリアドル 買建 917,451.79 68,770,931 69,249,261 0.03
アメリカドル 売建 652,785.30 68,770,931 69,058,156 △0.03
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2020年 9月15日)
1 1 1.1775 1.1775
2020年 5月末日
1 ― 1.0036 ―
6月末日
1 ― 1.0509 ―
7月末日
1 ― 1.1157 ―
8月末日
1 ― 1.2088 ―
9月末日
1 ― 1.1905 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2020年 5月28日～2020年 9月15日 0.0000
③【収益率の推移】
各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期
間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期
末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2020年 5月28日～2020年 9月15日 17.8
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 2020年 5月28日～2020年 9月15日 1,000,000 ― 1,000,000
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
1．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの第1期計算期間は、2020年5月28日から2020年9月15日までとなっております。
3．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2020年5月28日から
2020年9月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド（確定拠出年金向け）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2020年 9月15日現在
資産の部
流動資産
1,181,429
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,181,429
資産合計 1,181,429
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 110
未払委託者報酬 3,475
341
その他未払費用
流動負債合計 3,926
負債合計 3,926
純資産の部
元本等
元本 1,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 177,503
177,503
（分配準備積立金）
元本等合計 1,177,503
純資産合計 1,177,503
負債純資産合計 1,181,429
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2020年 5月28日
至 2020年 9月15日
営業収益
181,432
有価証券売買等損益
営業収益合計 181,432
営業費用
受託者報酬 110
委託者報酬 3,475
344
その他費用
営業費用合計 3,929
営業利益又は営業損失（△） 177,503
経常利益又は経常損失（△） 177,503
当期純利益又は当期純損失（△） 177,503
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 177,503
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2020年 9月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 0円
期中一部解約元本額 0円
２. 受益権の総数 1,000,000口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2020年 5月28日
至 2020年 9月15日
1.
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料
るために要する費用 を除いた額より、運用権限委託契約に定められ
た報酬額を支払っております。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 2,947円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 174,556円
C 収益調整金額 0円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 177,503円
F 当ファンドの期末残存口数 1,000,000口
G 10,000口当たり収益分配対象額 1,775円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2020年 5月28日
項目
至 2020年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品へ
の投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体
制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うととも
に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・
コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク管
理を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
第1期
2020年 9月15日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
第1期(2020年 9月15日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 181,517
合計 181,517
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期
2020年 9月15日現在
1口当たり純資産額 1.1775円
(1万口当たり純資産額) (11,775円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザー 847,024 1,181,429
証券
ファンド
合計 847,024 1,181,429
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 9月15日現在
資産の部
流動資産
預金 4,860,153,112
金銭信託 1,419,250,772
株式
218,345,567,772
投資証券 1,341,270,298
派生商品評価勘定 7,290,023
未収入金 1,814,202,900
99,024,245
未収配当金
流動資産合計 227,886,759,122
資産合計 227,886,759,122
負債の部
流動負債
未払金 1,875,587,097
未払解約金 295,711,094
68,186
その他未払費用
流動負債合計 2,171,366,377
負債合計 2,171,366,377
純資産の部
元本等
元本 161,829,440,901
剰余金
63,885,951,844
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 225,715,392,745
純資産合計 225,715,392,745
負債純資産合計 227,886,759,122
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買
相場の仲値によって計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に
したがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 9月15日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年 5月28日
期首元本額 161,813,993,084円
期中追加設定元本額 26,231,466,413円
期中一部解約元本額 26,216,018,596円
期末元本額 161,829,440,901円
元本の内訳
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ａコース（資 46,152,519,710円
産成長型・為替ヘッジあり）
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｂコース（資 78,629,803,620円
産成長型・為替ヘッジなし）
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｃコース（分 13,173,298,202円
配重視型・為替ヘッジあり）
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｄコース（分 23,872,972,345円
配重視型・為替ヘッジなし）
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド（確定拠出年金 847,024円
向け）
２. 受益権の総数 161,829,440,901口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別
自 2020年 5月28日
至 2020年 9月15日
項目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品へ
の投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。また、当ファンドは為替変動リスクの低減を図ることを
目的として、為替予約取引を行っております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体
制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うととも
に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・
コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク管
理を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
2020年 9月15日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
(2020年 9月15日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 45,753,263,004
投資証券 △301,329,258
合計 45,451,933,746
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日まで
の期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
（2020年 9月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 2,415,959,310 0 2,408,669,287 7,290,023
米ドル 2,415,959,310 0 2,408,669,287 7,290,023
合計 2,415,959,310 0 2,408,669,287 7,290,023
(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為
替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報に関する注記）
2020年 9月15日現在
1口当たり純資産額 1.3948円
(1万口当たり純資産額) (13,948円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
円 ファンケル 686,600 3,445.00 2,365,337,000
第一三共 221,800 9,805.00 2,174,749,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 307,600 6,400.00 1,968,640,000
ソニー 292,500 8,058.00 2,356,965,000
キーエンス 30,200 45,140.00 1,363,228,000
浜松ホトニクス 581,900 5,060.00 2,944,414,000
村田製作所 268,600 6,615.00 1,776,789,000
リクルートホールディングス 839,100 4,328.00 3,631,624,800
円 小計
3,228,300 18,581,746,800
米ドル
GOHEALTH INC-CLASS A
88,788 12.84 1,140,037.92
FEDEX CORP
188,700 236.34 44,597,358.00
FERRARI NV
171,572 191.99 32,940,108.28
TESLA INC
42,400 419.62 17,791,888.00
HUAZHU GROUP LTD-ADR
732,117 40.53 29,672,702.01
TAL EDUCATION GROUP- ADR
275,459 75.05 20,673,197.95
FACEBOOK INC-CLASS A
247,138 266.15 65,775,778.70
NETFLIX INC
26,100 476.26 12,430,386.00
SEA LTD-ADR
136,400 147.82 20,162,648.00
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
94,300 274.10 25,847,630.00
AMAZON.COM INC
27,847 3,102.97 86,408,405.59
MERCADOLIBRE INC
14,600 1,036.77 15,136,842.00
TRIP.COM GROUP LTD
721,751 29.41 21,226,696.91
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
145,900 217.41 31,720,119.00
DANAHER CORP
181,561 207.93 37,751,978.73
DEXCOM INC
21,278 393.61 8,375,233.58
INTUITIVE SURGICAL INC
51,200 716.34 36,676,608.00
UNITEDHEALTH GROUP INC
101,100 308.57 31,196,427.00
ASCENDIS PHARMA A/S - ADR
123,329 146.99 18,128,129.71
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EXACT SCIENCES CORP
253,230 77.60 19,650,648.00
ULTRAGENYX PHARMACEUTICAL IN
79,236 77.24 6,120,188.64
ZOETIS INC
193,900 160.86 31,190,754.00
JPMORGAN CHASE & CO
266,300 102.47 27,287,761.00
MORGAN STANLEY
1,345,130 51.15 68,803,399.50
SCHWAB (CHARLES) CORP
1,176,195 35.73 42,025,447.35
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A
55,700 168.84 9,404,388.00
BILL.COM HOLDINGS INC
306,000 88.77 27,163,620.00
COUPA SOFTWARE INC
25,100 248.43 6,235,593.00
DATADOG INC - CLASS A
140,360 84.39 11,844,980.40
DOCUSIGN INC
50,000 202.95 10,147,500.00
MASTERCARD INC - A
169,600 338.60 57,426,560.00
OKTA INC
25,100 194.69 4,886,719.00
SERVICENOW INC
54,649 458.06 25,032,520.94
SHOPIFY INC - CLASS A
25,956 931.83 24,186,579.48
SPLUNK INC
91,156 183.67 16,742,622.52
SQUARE INC - A
147,651 144.40 21,320,804.40
STONECO LTD-A
209,591 51.68 10,831,662.88
SYNOPSYS INC
101,600 205.54 20,882,864.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
16,152 403.51 6,517,493.52
APPLE INC
532,717 115.35 61,451,569.53
COGNEX CORP
231,954 63.75 14,787,067.50
NEXTERA ENERGY INC
112,501 281.92 31,716,281.92
ADVANCED MICRO DEVICES
239,115 77.90 18,627,058.50
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
630,276 66.35 41,818,812.60
NVIDIA CORP
28,500 514.89 14,674,365.00
QUALCOMM INC
441,300 113.46 50,069,898.00
10,340,509 1,238,499,335.06
米ドル 小計
(130,958,919,689)
ブラジルレアル
MAGAZINE LUIZA SA
1,836,586 90.30 165,843,715.80
1,836,586 165,843,715.80
ブラジルレアル 小計
(3,325,166,501)
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ユーロ TELEPERFORMANCE 117,971 259.10 30,566,286.10
DELIVERY HERO SE
190,795 90.54 17,274,579.30
DIASORIN SPA
126,359 155.40 19,636,188.60
SARTORIUS AG-VORZUG
66,048 328.20 21,676,953.60
ADYEN NV
8,326 1,380.00 11,489,880.00
AMADEUS IT GROUP SA
658,271 49.73 32,735,816.83
ASML HOLDING NV
76,798 310.25 23,826,579.50
INFINEON TECHNOLOGIES AG
1,537,736 24.67 37,935,947.12
2,782,304 195,142,231.05
ユーロ 小計
(24,488,398,574)
イギリスポンド ASHTEAD GROUP PLC
809,229 28.52 23,079,211.08
TRAINLINE PLC
3,012,278 3.90 11,747,884.20
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
566,330 89.60 50,743,168.00
IQE PLC
5,662,085 0.54 3,057,525.90
10,049,922 88,627,789.18
イギリスポンド 小計
(12,032,994,936)
スウェーデンク
BOLIDEN AB
808,505 264.80 214,092,124.00
ローナ
SVENSKA CELLULOSA AB SCA-B
1,612,984 116.55 187,993,285.20
2,421,489 402,085,409.20
スウェーデンクローナ 小計
(4,841,108,326)
香港ドル ALIBABA GROUP HOLDING LTD
777,300 268.20 208,471,860.00
777,300 208,471,860.00
香港ドル 小計
(2,843,556,170)
インドネシアル
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
13,497,600 30,250.00 408,302,400,000.00
ピア
13,497,600 408,302,400,000.00
インドネシアルピア 小計
(2,898,947,040)
韓国ウォン SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
813,998 60,400.00 49,165,479,200.00
813,998 49,165,479,200.00
韓国ウォン 小計
(4,400,310,388)
台湾ドル TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
1,871,000 441.00 825,111,000.00
1,871,000 825,111,000.00
台湾ドル 小計
(2,978,650,710)
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インドルピー
AXIS BANK LTD
3,197,232 440.55 1,408,540,557.60
HDFC BANK LIMITED
3,530,397 1,057.95 3,734,983,506.15
6,727,629 5,143,524,063.75
インドルピー 小計
(7,458,109,892)
オフショア元 GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A
4,118,100 55.28 227,648,568.00
4,118,100 227,648,568.00
オフショア元 小計
(3,537,658,746)
58,464,737 218,345,567,772
合 計
(199,763,820,972)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
種類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 イギリスポンド DERWENT LONDON PLC 373,638 9,878,988.72
373,638 9,878,988.72
イギリスポンド小計
(1,341,270,298)
1,341,270,298
合計
(1,341,270,298)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)投資証券における券面総額欄の数値は証券数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 46銘柄 100.0% ― 65.0%
ブラジルレアル 株式 1銘柄 100.0% ― 1.7%
ユーロ 株式 8銘柄 100.0% ― 12.2%
イギリスポンド 株式 4銘柄 90.0% ― 6.0%
投資証券 1銘柄 ― 10.0% 0.7%
スウェーデンクローナ 株式 2銘柄 100.0% ― 2.4%
香港ドル 株式 1銘柄 100.0% ― 1.4%
インドネシアルピア 株式 1銘柄 100.0% ― 1.4%
韓国ウォン 株式 1銘柄 100.0% ― 2.2%
台湾ドル 株式 1銘柄 100.0% ― 1.5%
インドルピー 株式 2銘柄 100.0% ― 3.7%
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オフショア元 株式 1銘柄 100.0% ― 1.8%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況につきまして
は、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下のファンドの現況は2020年9月30日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,191,010 円
Ⅱ 負債総額 558 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,190,452 円
Ⅳ 発行済口数 1,000,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1905 円
（1万口当たり純資産額） （11,905 円）
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド＞
Ⅰ 資産総額 231,335,757,381 円
Ⅱ 負債総額 2,564,073,013 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 228,771,684,368 円
Ⅳ 発行済口数 162,157,261,038 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4108 円
（1万口当たり純資産額） （14,108 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1) 資本金の額
2020年 ３ 月末現在
資本金の額 金１億円
発行可能株式総数 20万株
発行済株式総数 2,000株
（後略）
＜訂正後＞
(1) 資本金の額
2020年 ９ 月末現在
資本金の額 金１億円
発行可能株式総数 20万株
発行済株式総数 2,000株
（後略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2020年３月31日 現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
11
追加型株式投資信託 421,004
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2020年10月30日 現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
20
追加型株式投資信託 784,703
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３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につき
ましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第
52号）に従って作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）第38条及び第57条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年８月６日内閣府令第52号）に従って作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期事業年度（自 2019年１月１日 至
2019年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度に係る中間会計期間（自
2020年１月１日 至 2020年６月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査
を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第２期事業年度 第３期事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,110,665 1,178,584
前払費用 53,851 46,524
未収収益 71,266 701,607
未収還付法人税等 ‐ 66,164
未収消費税 8,886 ‐
差入保証金 ‐ 137,640
121,217 90,198
関係会社未収入金※１
流動資産合計 1,365,885 2,220,718
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 17,322 72,739
器具備品 66,806 88,764
△16,509 △62,968
減価償却累計額
有形固定資産合計
67,619 98,534
無形固定資産
2,023,300 2,388,602
のれん
無形固定資産合計 2,023,300 2,388,602
投資その他の資産
長期差入保証金 137,640 ‐
1,106,466 1,142,883
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,244,106 1,142,883
固定資産合計 3,335,025 3,630,019
資産合計 4,700,910 5,850,737
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（単位：千円）
第２期事業年度 第３期事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金※１ 3,448,860 4,189,479
未払費用 152,882 149,186
未払法人税等 151,208 ‐
預り金 375,939 406,491
資産除去債務 ‐ 73,435
未払消費税 ‐ 19,552
2,759 262,232
その他
流動負債合計 4,131,648 5,100,375
固定負債
退職給付引当金 328,573 387,229
資産除去債務 23,239 ‐
7,204 ‐
その他
固定負債合計 359,016 387,229
負債合計 4,490,664 5,487,604
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
110,246 263,133
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 110,246 263,133
株主資本合計 210,246 363,133
純資産合計 210,246 363,133
負債・純資産合計 4,700,910 5,850,737
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第２期事業年度 第３期事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業収益※１
委託者報酬 - 1,165,437
投資運用受託報酬 1,521,432 2,409,955
1,843,475 2,095,751
その他営業収益
営業収益計 3,364,907 5,671,143
営業費用
広告宣伝費 22,937 85,734
調査費
調査費 138,133 181,117
情報機器関連費 26,615 33,601
営業雑経費
通信費 7,226 10,612
25,287 23,527
その他
営業費用計 220,198 334,590
一般管理費
給料
役員報酬及び給料手当 561,942 834,592
賞与 527,490 761,832
役員賞与 91,903 105,050
その他報酬給料 19,464 22,516
法定福利費 61,684 95,637
その他の福利厚生費 36,792 111,487
株式報酬費用 189,881 283,573
交際費 9,057 6,798
旅費交通費 51,460 68,043
不動産関係費
不動産賃借料 98,996 132,369
その他の不動産関係費 17,126 24,243
退職給付費用 58,521 77,570
固定資産減価償却費 17,695 46,460
のれん償却費 144,521 170,954
諸経費
業務委託費※１ 907,545 2,157,431
33,762 19,544
その他
一般管理費合計 2,827,839 4,918,100
営業利益 316,869 418,453
営業外費用
4,313 2,830
為替差損
営業外費用合計 4,313 2,830
経常利益 312,556 415,624
税引前当期純利益 312,556 415,624
法人税、住民税及び事業税
151,208 45,614
法人税等還付税額 - △30,042
51,102 247,165
法人税等調整額
法人税等合計 202,310 262,737
当期純利益 110,246 152,887
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（３）【株主資本等変動計算書】
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
新株式 株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
申込証拠金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,000 99,000 － － 100,000 100,000
当期変動額
当期純利益
－ － 110,246 110,246 110,246 110,246
新株の発行
99,000 △99,000 － － － －
当期変動額合計
99,000 △99,000 110,246 110,246 110,246 110,246
当期末残高
100,000 － 110,246 110,246 210,246 210,246
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 110,246 110,246 210,246 210,246
当期変動額
当期純利益
－ 152,887 152,887 152,887 152,887
当期変動額合計
－ 152,887 152,887 152,887 152,887
当期末残高
100,000 263,133 263,133 363,133 363,133
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引
当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）の適用に伴う変更を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」240,025千円は、「投資その他の資
産」1,106,466千円に含めて表示しております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の本社事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額49,279千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 （千円）
第２期事業年度 第３期事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
関係会社未収入金 121,217 90,198
関係会社未払金 3,448,860 4,189,479
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （千円）
第２期事業年度
第３期事業年度
（自 2018年１月１日
（自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業収益 2,708,972 4,085,789
業務委託費 749,755 1,346,027
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（株主資本等変動計算書関係）
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 20 1,980 － 2,000
合計 20 1,980 － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第２期事業年度
（2018年12月31日）
１年内 128,394
１年超
96,295
合計 224,690
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第３期事業年度
（2019年12月31日）
１年内 96,026
１年超 ‐
合計 96,026
（資産除去債務関係）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につい
ては別段運用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収収益は、 主に投資運用業等からの債権であり 、信用リスクに晒されております。また、未収収益に一部外貨
建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。
関係会社未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外
貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。
長期差入保証金及び差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金及び差入保証
金が晒されている信用リスクは軽微であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
未収収益は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えてお
りますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収収益に一部外貨建債権がありますが、その残高は少額なた
め、為替の変動リスクは軽微であります。
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当社の親会社への債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の親
会社に対する債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変
動リスクは軽微であります。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署と連絡
をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第２期事業年度（2018年12月31日）の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる長期差入保証金は、次表には含めておりません（（注
４）参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 1,110,665 1,110,665 －
(2）未収収益 71,266 71,266 －
(3）関係会社未収入金 121,217 121,217 －
資産計 1,303,148 1,303,148 －
(1）関係会社未払金 3,448,860 3,448,860 －
(2）未払費用 152,882 152,882 －
(3）未払法人税等 151,208 151,208 －
(4）預り金 375,939 375,939 －
負債計
4,128,889 4,128,889 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益並びに(3)関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等並びに(4)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収収益、関係会社未収入金）は全て１年以内に償還予定です。長期差入保証金の償
還予定は、２年以内であります。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(注４)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 137,640
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
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第３期事業年度（2019年12月31日）の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる差入保証金は、次表には含めておりません（（注４）参
照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 1,178,584 1,178,584 －
(2）未収収益 701,607 701,607 －
(3）未収還付法人税等 66,164 66,164 －
(4）関係会社未収入金 90,198 90,198 －
資産計 2,036,554 2,036,554 －
(1）関係会社未払金 4,189,479 4,189,479 －
(2）未払費用 149,186 149,186 －
(3）預り金 406,491 406,491 －
負債計 4,745,156 4,745,156 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収還付法人税等並びに(3)関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払費用並びに(3)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収還付法人税、未収収益、関係会社未収入金、差入保証金）は全て１年以内に償還
予定です。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(注４)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
（千円）
差入保証金 137,640
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一
時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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２．確定給付制度
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 －
事業譲受による増加 328,395
退職給付費用 48,576
退職給付の支払額 48,398
期末における退職給付引当金 328,573
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致
しているため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 48,576
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 328,573
退職給付費用 74,293
退職給付の支払額 15,636
期末における退職給付引当金 387,229
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致
しているため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 74,293
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第２期事業年度 第３期事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日））
繰延税金資産
（千円） （千円）
減価償却超過額 65,298 68,957
一括償却資産 173 181
退職給付引当金 113,416 133,942
未払費用 37,478 40,980
株式報酬費用 180,076 194,133
資産除去債務 8,038 25,401
消費税申告差額 276 276
未払家賃 3,432 2,492
資産調整勘定 796,536 793,444
事業税 9,735 －
3,924 －
地方法人特別税
繰延税金資産合計
1,218,385 1,259,805
繰延税金負債
固定資産 △7,537 △24,583
退職給与負債調整勘定 △104,382 △89,031
事業税 － △2,358
－ △951
地方法人特別税
繰延税金負債合計 △111,919 △116,922
繰延税金資産の純額 1,106,466 1,142,883
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
第２期事業年度（2018年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.8
（調整）
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 11.6
のれん償却費 16.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.3
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.7
第３期事業年度（2019年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.6
（調整）
還付法人税等 △7.2
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 10.7
のれん償却費 24.5
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.2
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
共通支配下の取引等に係る注記事項
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店の事業の一部
事業の内容 資産運用業
（２）企業結合日
2018年４月１日
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲渡
（４）結合後企業の名称
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
（５）取引の目的を含む取引の概要
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店の資産運用事業を承継し、業務拡大を
行ったものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 1,521,432 780,383 1,063,092 3,364,907
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
米国 2,005,434
ヨーロッパ 691,586
日本 655,935
その他 11,952
合計 3,364,907
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 1,958,568
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 691,586
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 3,575,392 2,095,751 5,671,143
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２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 2,454,798
ヨーロッパ 1,623,632
日本 1,585,355
その他 7,359
合計 5,671,143
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 2,371,862
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 1,565,021
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金 関連
の所有(被
取引金額 期末残高
事業の内容
種類 会社等の名称 住所 または 当事者 取引の内容 科目
または職業 所有)
(千円) （千円）
出資金 との関係
割合％
収益
営業収益・ 691,586
支払手数料 費用
244,363
英国ロンドン
ティー・ロ
各種投資
譲受資産合
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・
1億7414万 (被所有) 運用サー 関係会社
計
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 代理及び投
3,263,167
8000ドル ビスの提 未払金
直接100%
1,110,753
ア・ストリー
ナショナル・ 資運用業
供
譲受負債合
リミテッド
ト60
事業譲受
計
618,414
譲受対価
3,807,728
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 運用サー 営業収益・ 1,958,568 関係会社
親会社 代理及び投
115,875
スト・プラッ
ス・アソシエ 5947ドル ビスの提 支払手数料 費用 未収入金
関接100%
資運用業
ト・ストリー
イツ、インク 供
237,992
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
4761万
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ (被所有) 運用サー 関係会社
親会社 代理及び投
3879.60 185,693
－ －
スト・プラッ
ス・グルー ビスの提 未払金
関接100%
資運用業
ドル
ト・ストリー
プ、インク 供
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
該当事項はございません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
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第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有(被
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容
種類 会社等の名称 住所 者との関 取引の内容 科目
は出資金 または職業 所有)
(千円) （千円）
係
割合％
英国ロンドン
ティー・ロ
収益
各種投資
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・
1億7414万 (被所有) 運用サー 営業収益・ 1,565,021 関係会社
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 代理及び投
3,917,663
8000ドル ビスの提 支払手数料 費用 未払金
直接100%
ア・ストリー
ナショナル・ 資運用業
供
259,149
リミテッド
ト60
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 運用サー 営業収益・ 2,357,927 関係会社
親会社 代理及び投
60,476
スト・プラッ
ス・アソシエ 5947ドル ビスの提 支払手数料 費用 未収入金
関接100%
資運用業
ト・ストリー
イツ、インク 供
671,386
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
4704万
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ (被所有) 運用サー 関係会社
親会社 代理及び投
2851.60 112,215
－ －
スト・プラッ
ス・グルー ビスの提 未払金
関接100%
資運用業
ドル
ト・ストリー
プ、インク 供
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
該当事項はございません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
第２期事業年度 第３期事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 105,123.03円 181,566.30円
１株当たり当期純利益金額 56,506.19円 76,443.27円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第２期事業年度 第３期事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純利益金額（千円） 110,246 152,887
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 110,246 152,887
期中平均株式数（株） 1,951.04 2,000
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（重要な後発事象）
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を原因とした世界同時株安の影響により、運用受託資産及び受託報酬の減少
のおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。しかしながら、当該影響
額については、提出日現在では算定することが困難であります。
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（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第４期中間会計期間
（2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,259,900
前払費用 44,150
未収収益 159,070
未収委託者報酬 785,956
差入保証金 137,640
180,982
関係会社未収入金
流動資産合計 3,567,698
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 298,655
器具備品 93,184
△110,237
減価償却累計額
有形固定資産合計 281,602
無形固定資産
2,298,466
のれん
無形固定資産合計 2,298,466
投資その他の資産
長期差入保証金 213,279
1,353,558
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,566,837
固定資産合計 4,146,905
資産合計 7,714,603
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第４期中間会計期間
（2020年６月30日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金 4,732,188
未払費用 102,188
未払法人税等 449,912
賞与引当金 490,055
役員賞与引当金 67,574
預り金 36,937
資産除去債務 74,486
未払消費税等 140,759
353,948
その他
流動負債合計 6,448,046
固定負債
退職給付引当金 432,665
資産除去債務 112,400
58,536
その他
固定負債合計 603,601
負債合計 7,051,647
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
562,956
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 562,956
株主資本合計 662,956
純資産合計 662,956
負債純資産合計 7,714,603
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第４期中間会計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
営業収益
委託者報酬 3,019,190
投資運用受託報酬 1,542,147
899,506
その他営業収益
営業収益計 5,460,843
営業費用
支払手数料 1,447,213
広告宣伝費 30,580
調査費
調査費 106,463
情報機器関連費 10,285
委託調査費 871,547
営業雑経費
通信費 6,008
6,837
その他
営業費用計 2,478,933
一般管理費
給料
給料・手当 490,739
賞与 4,000
賞与引当金繰入額 490,055
役員賞与引当金繰入額 67,574
その他報酬給料 125,263
法定福利費 43,395
その他の福利厚生費 11,938
株式報酬費用 194,261
交際費 1,075
旅費交通費 3,986
不動産関係費
不動産賃借料 130,292
その他の不動産関係費 15,436
退職給付費用 52,568
固定資産減価償却費 47,268
のれん償却費 90,136
諸経費
業務委託費 651,469
18,684
その他
一般管理費合計 2,438,139
営業利益 543,772
営業外費用
5,509
為替差損
営業外費用合計 5,509
経常利益 538,263
税引前中間純利益 538,263
法人税、住民税及び事業税
449,114
△210,675
法人税等調整額
法人税等合計 238,440
中間純利益
299,823
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ２－７年
工具、器具及び備品 ２－７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準とし計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準とし計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、第４期中間会計期間末(2020年６月30日現在)における退職給付債務の見込額を
計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
当期首より、事業の内容をより明瞭に表示するため、貸借対照表の未収収益に含めて表示していた未収委託者報酬、損
益計算書の業務委託費に含めて表示していた支払手数料および委託調査費をそれぞれ区分掲記して表示しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
第４期中間会計期間（2020年６月30日）
消費税等の取扱い
仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ、「未払消費税」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第４期中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第４期中間会計期間（2020年６月30日）
１年内 227,148
１年超 731,774
合計 958,922
（資産除去債務関係）
第４期中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
第４期中間会計期間（2020年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
第４期中間会計期間末(2020年６月30日現在)の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる長期差入保証金は、次表には含めており
ません（（注４）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 2,259,900 2,259,900 －
(2）未収収益 159,070 159,070 －
(3）未収委託者報酬 785,956 785,956 －
(4）差入保証金 137,640 137,640 －
(5）関係会社未収入金 180,982 180,982 －
資産計 3,523,548 3,523,548 －
(1）関係会社未払金 4,732,188 4,732,188 －
(2）未払費用 102,188 102,188 －
(3）未払法人税等 449,912 449,912 －
(4）預り金 36,937 36,937 －
(5）未払消費税等 140,759 140,759 －
負債計 5,461,984 5,461,984 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2）未収収益、（3）未収委託者報酬、 (4）差入保証金並びに（5）関係会社未収入金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 関係会社未払金、(2）未払費用、 (3）未払法人税等、（4）預り金並びに（5）未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収収益、関係会社未収入金）は全て１年以内に償還予定です。長期差入保証金の償
還予定は、５年以内であります。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(注４)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
中間貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 213,279
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第４期中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 3,019,190 1,542,147 899,506 5,460,843
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 1,371,480
ヨーロッパ 696,422
日本
3,392,942
合計 5,460,843
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 1,276,430
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 678,741
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第４期中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
第４期中間会計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 331,477.90円
１株当たり中間純利益金額 149,911.60円
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第４期中間会計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
中間純利益金額（千円） 299,823
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 299,823
期中平均株式数（株） 2,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
第４期中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年11月４日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド（確定拠出年金向け）の2020年５月28日から2020年９
月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド（確定拠出年金向け）の2020年９月15日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年3月25日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米永 隆司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31
日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年９月10日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米永 隆司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31
日までの第４期事業年度の中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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